7974 任天堂 有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等を含みません。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  第72期及び第74期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、当期純損失であるため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等を含みません。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  第72期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社５社［平成27年３月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「レジャー機器」とトランプ・かるた等に分類されます。「レジャー機器」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、国内では主に当社が、海外では主に関係会社が販売しています。

当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

[開発]

任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、
エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社

[製造]

任天堂株式会社

[販売]

任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、
Nintendo Australia Pty Limited、Nintendo RU LLC.、
任天堂溥天股分有限公司、韓国任天堂株式会社、神游科技有限公司、任天堂(香港)有限公司

[その他]

任天堂ネットワークサービス株式会社

(事業系統図)

前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  上記のほか、連結子会社が５社あります。

２  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内書きで記載しています。

３  ※１  特定子会社に該当しています。

４  ※２  連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。

(2) 持分法適用関連会社

(注)  上記のほか、持分法適用関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

従業員数(人) 5,120[667]

(注) １  従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。

２  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しており、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマー等を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

２  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しており、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマー等を含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は平成27年３月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「ゲーム人口の拡大」という基本戦略に基づき、年齢・性別・ゲーム経験の有無を問わず人々に受け入れられる、魅力ある商品の提供に努めています。

当連結会計年度の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして発売した『Newニンテンドー3DS』及び『Newニンテンドー3DS LL』が順調な販売となったものの、これらの発売前に従来型のニンテンドー3DSの売上が想定通りに伸びなかったこともあり、ハードウェアの販売数量は873万台となりました。ソフトウェアにおいては、『ポケットモンスターオメガルビー・アルファサファイア』が994万本、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』が675万本の大ヒットを記録したほか、『トモダチコレクション 新生活』、『マリオカート７』、『ゼルダの伝説 ムジュラの仮面 3D』なども順調に売上を伸ばし、それぞれ200万本以上を販売しました。さらにサードパーティーのヒットソフトが複数生まれたこともあり、ソフトウェアの販売数量は6,274万本となりました。

Wii Uでは、『マリオカート８』と『大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U』がそれぞれ511万本、365万本を販売する大ヒットとなったことなどにより、特に海外において順調に推移し、全世界での販売数量はハードウェアが338万台、ソフトウェアが2,440万本となりました。

これらの状況により、売上高は5,497億円(前年同期比3.8％減)となり、このうち、海外売上高は4,147億円(前年同期比5.1％増、海外売上高比率75.4％)となりました。営業利益は247億円(前年同期は営業損失464億円)となり、ドルの為替相場が前期末に比べ円安となり為替差益が340億円発生したことなどにより、経常利益は705億円(前年同期は経常利益60億円)、当期純利益は418億円(前年同期は当期純損失232億円)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(2) キャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から597億円減少(前年同期は1,281億円の減少)し、2,815億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益720億円に対して、円安による為替の影響やその他経費の支払い、法人税等の支払いなどの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少などによる資金の増加要因により、602億円の増加(前年同期は231億円の減少)となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出が、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどにより1,053億円の減少(前年同期は200億円の減少)となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、主に配当金の支払いにより119億円の減少(前年同期は1,271億円の減少)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

(注)  上記金額は、販売価格により算出し、消費税等を含みません。

(2) 受注状況

レジャー機器のうち主にソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品等の種類別に記載しています。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。なお、前連結会
計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。

２  上記金額には、消費税等を含みません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 事業等について

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という考えのもと、ハード・ソフト一体型のビデオゲーム専用機プラットフォームをビジネスの中核として、独自の商品やサービスを提供しています。今後も、ビデオゲーム専用機だからこそ楽しめるプレミアムなゲーム体験を世界に向けて提案していきます。一方で、当社のゲームやキャラクターなどのIPを活用したスマートデバイス向けのゲームビジネスも今年から新たに展開していきます。ビデオゲーム専用機とスマートデバイスでは操作体系もプレイシーンも異なりますので、同じIPを活用したとしても同じゲームを提供するのではなく、それぞれのプレイスタイルに合わせた最適なゲームをそれぞれに提供することで、当社IPの価値を最大化し、その魅力に触れていただくお客様の間口を広げ、「ゲーム人口の拡大」を推進していきます。

当社IPにおいては、ゲームビジネス以外にも映像コンテンツやキャラクターの商品化に取り組むなど、より積極的に活用していきます。個々のIPに合わせて柔軟に最適な伝達手段を選択し、当社IPを、より多くの方々の目に触れるようにすることで、IPライセンスビジネスから一定の収益を得ると同時に、より多くのお客様に当社ゲームに触れていただく機会を増やしていくことを目指します。

さらに、娯楽を「人々のQOL～Quality of Life(生活の質)～を楽しく向上させるもの」と再定義し、ビデオゲーム専用機とは別の領域で、「人々のQOLを楽しく向上させるプラットフォームビジネス」を展開するQOL事業において、娯楽企業としての強みを活かしたユニークなアプローチで取り組んでいきます。

今後も「関わる人すべてを笑顔にしていくこと」を使命とし、常に新しくユニークな提案をし続け、社業の発展に努めます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。

現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。

なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク

為替レートの変動

当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は約７割を占めています。そのほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難です。また、当社は多額の外貨建資産も保有しています。そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。

(2) 事業活動に関するリスク

市場環境の変化や他社との競争

当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのユーザーの志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現し、大きな影響を受ける可能性があります。

ゲーム業界においては、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業種・業者との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。当社グループは、競争の結果、市場シェアを拡大もしくは維持し、収益性を保つことが出来なくなる可能性があります。

新製品開発

当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めていますが、コンピュータエンターテインメントの分野において、新製品の開発プロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。

①  ソフトウェアの開発にはかなりの時間と費用を必要とするものもある一方で、ユーザーの嗜好は常に変化しており、全ての新製品がユーザーから受け入れられる保証はありません。また、開発を中断または中止することがあります。

②  ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。

③  当社製品は、その特性から予定の期間内で開発することや計画通り販売することが困難で、計画から大きく乖離する可能性があります。

製品の評価、適正在庫の確保

ゲーム業界における製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性の強いものです。その需要に見合った供給を確保するために見込生産を行いますが、正確な販売予測は困難であるため、過剰な在庫を抱える危険性があります。また、保有するたな卸資産が陳腐化することにより、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。

海外進出及び国際的活動

当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない法律や規制の施行または変更、②不利な政治または経済要因の発生、③多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、④人材の採用と確保の困難、⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。

外部企業への製造依存

当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てを複数のグループ外企業に委託しています。グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グループの必要とする数量を予定通りに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、顧客との関係悪化をも引き起こす可能性があります。

また、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で暴動や災害等が起こり生産が妨げられれば、業績に悪影響を及ぼします。

業績の季節的変動

当社製品の需要は、かなりの部分がクリスマスや正月時期に集中するため、季節的に変動します。この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性があります。

システムへの攻撃

当社グループは、ソフトをダウンロードによって販売したり、ネットワークを使った娯楽を提供したりするために「ニンテンドーネットワーク」というシステムをはじめとして、各種のオンラインシステムを運営しています。万一これらのシステムに対しサイバー攻撃が行われ、システムの停止や破壊、システム上のデータの不正使用等がされた場合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任

当社グループの製品は、世界各地域で認められている品質管理基準に従って製造していますが、欠陥等が見つかり、将来大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、地域によっては、コピー品に効果的に対処することが困難な場合があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

個人情報の漏洩・不正アクセスや秘密情報の流出

当社グループは、当社製品のユーザーに関する個人情報や、開発・営業機密情報を保有しています。万一これらの個人情報が漏洩した場合や、当社グループの開発や営業機密が流出し第三者に不正使用された場合、または不正なアクセスがあった場合等は、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績や財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。

訴訟等

当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象となることがあります。その場合、業績に悪影響を受ける可能性があります。

(4) その他

上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制等により業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、主に携帯ゲームとホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。

ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品などをはじめとした要素技術の調査研究及びインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を行っています。また、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質・性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも引き続き取り組んでいます。

ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発などに注力しています。

また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアのネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの様々なネットワークサービスを支える、システムインフラの拡張も推進しています。

さらに、システムとソフトウェアの複雑化に対応するため、将来のプラットフォームのアーキテクチャーの統合を進めるとともに、Web系技術を使ってWii U向けのソフトウェア開発を可能にするNintendo Web Frameworkの提供など、ソフトウェアの作り手を広げるための取り組みや、ソフトウェアを効率よく開発するための環境の整備にも力を入れています。

部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、グリーン調達や関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積も行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は633億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。

ニンテンドー3DSでは、3Dブレ防止機能などを搭載した新型モデルであるNewニンテンドー3DS、Newニンテンドー3DS LLを発売しました。より幅広いお客様にニンテンドー3DSシリーズを楽しんで頂けるよう、各モデルで特別仕様を発売したほか、Newニンテンドー3DSでは本体につけていろいろなデザインを楽しめるきせかえプレートを多数発売しました。対応ソフトウェアでは、過去の人気タイトルに新たな要素を追加してリメイクした『ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア』や、ゲームと連動するキャラクターフィギュアであるamiiboのキャラクターをゲーム内に登場させることができ、シリーズとして初めて携帯機向けに開発した『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』などの計９タイトル(日本におけるタイトル数、以下同様)を発売しました。

Wii Uでは、更なるユーザー体験の向上を目指し、システムソフトウェア、本体機能、周辺機器の開発に取り組み、随時本体のシステムアップデートも実施しました。対応ソフトウェアでは、Wii Uの高い表現力を活かした多彩なコースでのレースを楽しんだり、インターネットを通じてレースのハイライト動画をMiiverseやYouTubeに投稿したりできる『マリオカート８』や、amiiboと同時発売し、3DS版と同様に育てたamiiboキャラクターをフィギュアプレイヤーとして使用できる『大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U』などの計11タイトルを発売しました。

加えて、amiiboでは、フィギュアとゲームがつながるという新たな遊びを提案し、対応ソフトの拡充を進めるほか、カードタイプやあみぐるみのamiiboの開発などさらなるラインアップの充実を進めています。

また、娯楽を人々のQOL(Quality of Life、生活の質)を楽しく向上させるものと再定義し、娯楽企業としての強みを活かしたユニークなアプローチで新たなプラットフォームビジネスの開発に取り組んでいます。その最初のステップとして、「健康」をテーマとし、睡眠や疲労の状態を計測するセンサーや、それを制御するハードウェア・ソフトウェア、サーバシステム、QOLサービスを実現するソフトウェアの開発を行っています。睡眠や疲労の状態を見える化し、その情報を基に様々なサービスを提供することで、お客様が毎日楽しくQOL向上に取り組めることを目指しています。

このほかにも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

ここに記載している全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示している連結財務諸表に基づいています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。

海外での売上割合は７割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。

主要製品であるビデオゲーム機と各ハードウェアに対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。

その他にも経営成績には、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当期は前年同期と比較しますと、減収増益となりました。

(売上高及び営業利益)

売上高は、前年同期に比べて219億円の減収で、5,497億円(前年同期比3.8％減)となりました。これは、Wii U本体及びソフトウェアの販売は増加したものの、ニンテンドー3DS本体及びソフトウェアの販売が減少したことによります。しかしながら、売上高に占めるソフトウェアの割合が大きくなったことに加え、ソフトウェアに占める自社の割合が大きくなったことや為替相場が円安となったことにより、売上総利益は前年同期に比べ513億円増加し、2,145億円(前年同期比31.5％増)となりました。また、マーケティング活動の効率化による広告宣伝費の削減等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて198億円減少し、営業利益は247億円(前年同期は営業損失464億円)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外損益は、円安が進んだことによる為替差益が発生したこと等により、457億円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は705億円(前年同期は経常利益60億円)となりました。

(当期純利益)

経常利益が増加したことに加え、米国における繰越欠損金などに対する繰延税金資産の取り崩しがあった前年同期よりも法人税等が減少したことにより、当期純利益は418億円(前年同期は当期純損失232億円)となりました。

(4) 財政状態の分析

総資産は、現金及び預金や有価証券の増加などにより前期に比べ465億円増加し、１兆3,529億円となりました。負債は、主に未払金が減少したことにより、前期に比べ25億円減少し、1,853億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加により、前期に比べ491億円増加し、１兆1,675億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しています。

(5) 資金の流動性について

当期末現在において、流動比率は761％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.5倍です。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としています。

新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しており、３か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、レジャー機器の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年度において111億75百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発及び生産設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。

所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、事業内容別に記載しています。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用です。

２  上記金額には、消費税等を含みません。

３  従業員数の［  ］は、臨時従業員数の年間平均人員で外書きです。

(2) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産です。

２  従業員数の［  ］は、臨時従業員数の年間平均人員で外書きです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設等の計画は、次のとおりです。経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(注)  １ 上記金額の今後の設備等所要資金33,011百万円は、自己資金で充当する予定です。

２ 上記金額には、消費税等を含みません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成３年５月21日に、平成３年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.35株の割合をもって分割しました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式23,297,005株は「個人その他」に232,970単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しています。

２  「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式が232,970百株(16.44％)あります。なお、このうち17,594百株(1.24％)については、平成27年４月２日に株式会社ディー・エヌ・エーに処分しました。

２  キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから平成27年３月17日付で提出されました大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年３月10日現在における当社株式を以下のとおり所有している旨の報告を受けていますが、当社では当事業年度末時点における当該法人名義での所有株式数が確認できませんので、上記の表には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

２  当期間における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成27年３月17日開催の取締役会決議に基づき同年４月２日付で実施した株式会社ディー・エヌ・エーを割当先とする第三者割当によるものです。

３ 【配当政策】

当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化に対応するためや厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第５項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、１株当たり年間配当金として決定します。

また、中間配当については、第２四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を１株当たり中間配当金とすることにしています。

当事業年度の配当については、上記方針によりますと、連結配当性向50％基準を採用することになり、１株当たりの年間配当金は180円(中間無配、期末180円)となりました。

なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の製品開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力の強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れなどにも、有効に活用していきます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それより前は大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １  取締役　水谷直樹は、社外取締役です。

２  監査役  三田村善生及び梅山克啓は、社外監査役です。

３  ※１  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  ※２  監査役  植田実、豊田憲、三田村善生及び梅山克啓の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(イ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。

(ロ)コーポレート・ガバナンス体制の模式図

(ハ)会社の機関の内容

(取締役会)

経営判断等を含めた重要事項に関する業務執行の決定及び監督機関としての取締役会は、社外取締役１名を含む取締役10名で構成しており、任期を１年としています。なお、社外取締役は独立役員に指定しています。

(経営会議)

経営活動を強力に推進するために、役付取締役全員で構成する経営会議を原則として毎月２回開催して、迅速かつ効率的な意思決定を行っています。

(監査役会)

監査機関としての監査役会には、監査役４名を選任し、うち２名が社外監査役であり、独立役員に指定しています。

(監査役室)

監査役の業務の支援、補助をするために監査役室を設置しています。

(コンプライアンス委員会)

総務本部長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。

(製品安全委員会)

総務本部長を委員長とした製品安全委員会を設置し、製品の安全性を保証し、消費者における製品に係わる事故の発生を未然に防止するとともに、事故発生時の速やかな対応を図る製品安全保証システムの維持、管理に取り組んでいます。

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。また、内部監査室が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としています。さらに、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としています。このほか、製品安全委員会等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることとしています。

子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とした社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管部門が、それぞれ担当する各子会社から必要に応じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項については当社の事前承認を要することとしています。

(ホ)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(ヘ)取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。

(ト)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

(チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(自己の株式の取得)

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(リ)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、当社内部監査室(８名)が、業務執行部門から独立した専任部門として、当社及び子会社を対象に業務の有効性、効率性、そしてコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。また、主要海外子会社に設置している各内部監査担当部門(16名)は当社内部監査室と連携、分担し、主要海外子会社を中心に、同様の監査等を実施しています。

監査役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査役会を開き監査意見の交換をしています。また、年間監査計画に基づき、社内各部門他への往査をしています。内部監査室との連携は、内部監査終了時に被監査部門との監査内容確認の場に立会い、内部監査報告書を受領するとともに、随時意見交換を行っています。会計監査人との連携は、期末の実地棚卸や主要な子会社等に対する会計監査に立会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けるほか、必要に応じて情報交換並びに意見交換を行っています。

なお、常勤監査役のうち１名は長年にわたり当社経理部等で経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役についても、両名とも公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③  社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しています。

(ロ)社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。

(ハ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役水谷直樹氏は、弁護士・弁理士として当社の事業とも関わりの深い知的財産権分野に関する企業法務の実務に長年携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かし、当社取締役会の意思決定における有効性を客観的に確保するとともに、経営全般に助言いただくことにより、監視・監督機能の強化を図っています。また、社外監査役三田村善生、梅山克啓の両氏は、税務、会計の各分野における豊富な経験と見識により、取締役会の意思決定、業務執行の適法性について監督的役割を担っており、適宜助言をいただくとともに、独立した立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性を高めています。

(ニ)社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役と相互に連携しつつ、社長との定期会議や取締役会に出席して忌憚の無い質問や意見を述べています。また、社外監査役は、会計監査人の監査報告会や原則として毎月開催の監査役会にて、積極的な意見交換を行っており、この場に社外取締役も傍聴出席しています。さらに監査役会においては、常勤監査役から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室が実施した内部監査の結果についても、伝達を受けています。

(ホ)社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

④  役員の報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は115百万円で、上記金額には含めていません。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため、記載を省略しています。

(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役ごとの報酬限度額を決定しています。

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成しています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。なお、社外取締役については、変動報酬はありません。

監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみで構成しています。

(補足)各取締役の変動報酬は、以下のとおり、取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式により算出しています。

変動報酬の計算方法

変動報酬 ＝ 連結営業利益 × 0.2％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計

取締役の役職別ポイント及び人数

(注) 上記は、平成27年６月29日現在における取締役の数で計算しています。

留意事項

・  取締役(社外取締役は除く)は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

・  法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。

・  法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、６億円を限度とします。連結営業利益に0.2％を乗じた金額が６億円を超えた場合は、６億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの変動報酬とします。

・  連結営業利益に0.2％を乗じた金額については10百万円未満切捨てとします。

・  やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

⑤  株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 株式会社ディー・エヌ・エーと業務提携を行うにあたり、中長期に渡る関係強化を図るため、平成27年４月２日に同社の普通株式15,081,000株(総額21,988百万円)を取得し、資本提携を行いました。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、京都監査法人と監査契約を締結しています。会計監査人は、監査役及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士

会計監査業務に係る補助者の構成    公認会計士８名、その他９名

※  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他７社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して183百万円の報酬を支払っています。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他７社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して230百万円の報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務です。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関する助言業務等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、監査役室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、過年度の監査実績や評価なども参考に、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査役会の同意をもって決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナー等への参加や会計専門書の定期購読をしています。
  また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は26社です。

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、SiRAS.com Inc.については保有株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 (2) 非連結子会社は次の1社です。

福栄㈱

上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は4社です。

主要な会社

㈱ポケモン、㈱ワープスター、PUX㈱

なお、Silicon Knights Inc.については清算手続きの開始により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社は福栄㈱及び関連会社は㈱エイプで、それぞれ当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、任天堂溥天股分有限公司、神游科技有限公司、Nintendo RU LLC.他３社の決算日は、12月31日です。

連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券で時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しています。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しています。

(ハ)たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。

主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物………３～60年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

主として、５年間の均等償却を行います。ただし、金額的重要性の乏しい場合は、発生年度に全額償却しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しました。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産が、それぞれ484百万円、3,078百万円増加し、同時点の利益剰余金及びこれに係る繰延税金負債が、それぞれ1,673百万円、920百万円増加しました。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券償還益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,570百万円は、「有価証券償還益」2,299百万円、「その他」6,271百万円として組み替えました。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５  固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

※６  事業再編損

当連結会計年度における事業再編損は、主に欧州での事業再編に伴う固定資産の減損損失及び臨時の退職金です。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は平成26年１月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による取得(9,500,000株)及び単元未満株式の買取請求による取得(2,474株)で、減少は単元未満株式の買増請求による売渡(50株)です。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取請求による取得です。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

重要性がないため記載を省略しています。

２  オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。

支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建営業債権に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引です。これらの取引については、取締役社長または管掌取締役の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌取締役及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しています。

支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は(  )で示しています。

時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しています。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっています。

２  上記契約額等の(  )内の金額はオプション料です。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２  確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(６) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度973百万円、当連結会計年度979百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.5％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％に変更しています。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,678百万円減少し、その他有価証券評価差額金は649百万円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は4,327百万円増加しました。

(企業結合等関係)

重要性がないため記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、日本での販売は当社が、海外での販売は現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

(注)  当社グループは単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を行っていません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりです。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年３月17日開催の取締役会において、株式会社ディー・エヌ・エーとの業務・資本提携契約の締結、第三者割当による同社株式の取得及び第三者割当による同社への自己株式の処分を決議しました。その後、当該決議に基づき、平成27年４月２日に同社株式の取得及び当社自己株式の処分を行いました。

１．業務提携の内容

(１)当社のキャラクターを含む当社の知的財産を活用したスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営

(２)多様なデバイスに対応した新しい会員制サービスの共同開発

２．資本提携の内容

当社は、業務提携を行うにあたり、各々の事業に対する相乗効果と両社の中長期に渡る関係強化を図って、資本提携を行いました。

(１)当社は、第三者割当の方法により、株式会社ディー・エヌ・エーが保有する同社の普通株式15,081,000株を

１株につき1,458円(総額21,988百万円)で取得しました。

(２)当社は、第三者割当の方法により、当社が保有する自己株式1,759,400 株を１株につき12,497円(総額

21,987百万円)で株式会社ディー・エヌ・エーに処分しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  労務費には次のものが含まれています。

※２  経費には次のものが含まれています。

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、グループ別(組別)総合原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物………３～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。　３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。　４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。

なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。　５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しました。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び前払年金費用(投資その他の資産の「その他」に含む)が、それぞれ484百万円、3,078百万円増加し、同時点の繰越利益剰余金及びこれに係る繰延税金負債が、それぞれ1,673百万円、920百万円増加しました。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券償還益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行いました。　

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,731百万円は、「有価証券償還益」2,299百万円、「その他」2,432百万円として組み替えました。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

３  保証債務は、次のとおりです。

不動産賃借料支払保証

※４  租税特別措置法の規定に基づくものです。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

おおよその割合

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.5％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％に変更しています。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,106百万円減少し、その他有価証券評価差額金は649百万円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は4,755百万円増加しました。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一の内容のため、記載を省略しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  「当期減少額」の(  )内は、減損損失の計上額で内数です。

２  建物の当期増加額の主な内容は、本社開発棟16,661百万円です。

３  当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款に定めています。

①  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付書類

平成27年３月17日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第74期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第75期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月４日関東財務局長に提出。

第75期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第75期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書を平成26年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２５日

任  天  堂  株  式  会  社

取  締  役  会  御  中

京 都 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 村 透 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、任天堂株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、任天堂株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２５日

任  天  堂  株  式  会  社

取  締  役  会  御  中

京 都 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 村 透 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。