9201 日本航空 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１. 営業収益には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。

　　　２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり純

　　　　　資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第62期の期首に行われたと仮定して算定しておりま

　　　　　す。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．第62期及び第63期株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

      ５. 自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第62期は第61期の連結財務

　　　　　諸表を作成していないため、記載しておりません。

６．第61期は当社（旧商号：株式会社日本航空インターナショナル）が更生会社であったため連結財務諸表を作成しておりません。第62期以降は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　　７．第61期は会社更生手続の開始決定日の翌日（平成22年１月20日）から始まり会社更生計画の認可決定日（平成

　　　　　22年11月30日）をもって終了した連結会計年度であり、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日（平成22年12

　　　　　月１日）から始まり平成23年３月31日をもって終了した連結会計年度であります。

　　　８．当社（旧商号：株式会社日本航空インターナショナル）、株式会社日本航空（当時、当社の親会社）及び株式

          会社ジャルキャピタル（日本航空グループの主要な設備である航空機を多数保有し、当社の金融部門を担って

          いた当時の当社の姉妹会社）の３社は平成22年１月19日に東京地方裁判所に会社更生手続の申立てを行い、同

          日同手続の開始決定を受けるとともに、株式会社企業再生支援機構（現：株式会社地域経済活性化支援機構、以下「機構」という）に対し、再生支援の申込みを行い、同日支援決定を受けました。これに伴い、株式会社日本航空は、平成22年２月に証券取引所（東京、大阪、名古屋）から上場廃止となりました。第61期（会社更生計画の認可決定日（平成22年11月30日）をもって終了した連結会計年度）については、当時、当社が更生会社であったことから連結財務諸表を作成していないため、同期間に係る連結経営指標等は記載しておりません。当社は、会社更生手続と機構による支援の併用により平成22年８月31日、東京地方裁判所へ更生計画案を提出し、同年11月30日に東京地方裁判所から会社更生計画の認可決定を受け、平成22年12月１日には、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタル、株式会社ジャルリーブル及び当社の子会社で国際線を運航する航空会社であった株式会社ジャルウェイズとの間で、会社更生計画に基づき当社を存続会社とする合併を行いました。その結果、当社の連結の範囲に著しい変化が生じ、連結経営指標等における記載について大きく変動しております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第61期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、１株当たり配当額は、第64期及び第65期については当該株式分割前、第66期については当該株式分割後の金額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第61期から第63期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第61期及び第62期の自己資

　　本利益率は、第61期の純資産額がマイナスであるため、記載しておりません。

６．第61期は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７．第62期以降は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．第61期は、当社の会社更生計画の認可決定日(平成22年11月30日)をもって終了した事業年度であります。

　　また、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日（平成22年12月１日）から始まり平成23年３月31日をもって

　　終了した事業年度であります。

９．第62期において会社更生計画に基づき発行済株式の全てを消却することで、資本金全額を減資し、第三者

　　割当増資を行っております。

２【沿革】

(１）提出会社の創立

　昭和26年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。

　昭和28年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。

　このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

(２）創立後の変遷

創立後の合併、社名変更等の経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社90社および関連会社60社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

（３）留意事項

　当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。

４【関係会社の状況】

（注）※１　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社エージーピーであります。

※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※３　株式会社ＪＡＬエンジニアリングと株式会社ＪＡＬエアロパーツは平成27年４月１日に、株式会社ＪＡＬエンジニアリングを存続会社として合併しております。

※４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

※５　当社と業務提携をしております。

※６　株式会社ジャルパックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

①売上高　　　　　　169,891百万円

②経常利益　　　　　  4,651百万円

③当期純利益          2,935百万円

④純資産額           17,589百万円

⑤総資産額           37,006百万円

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員数は、休職者を除く全従業員（臨時雇用社員を含む）です。

(２）提出会社の状況

（注）１．出向者等（3,299名）、休職者（897名）は含んでおりません。

　　　２．客室乗務員には契約社員（1,371名）を含んでおります。

　　　３．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん

　　　　　でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。

　　　４．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成27年３月31日に在籍した社

　　　　　員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し

　　　　　た平均額を用い算出しております。

(３）労働組合の状況

　連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）連結業績全般

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなりました。海外景気については一部に弱さが見られましたが、米国をはじめとして、全般的には回復傾向にありました。また、当社の収支に影響を与える為替レートは８月までは安定的に推移しましたが、９月以降急速に円安が進む一方、燃油市況は10月以降に急速に下落しました。当社はこのような経済状況のもと、平成26年３月26日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2014で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は１兆3,447億円（前期比2.7％増加）、営業費用は１兆1,650億円（前期比2.0％増加）となり、営業利益は1,796億円（前期比7.7％増加）、経常利益は1,752億円（前期比11.2％増加）、当期純利益は1,490億円（前期比10.3％減少）となりました。

（２）セグメントの業績

（セグメント間売上高・損益を含んでおります。）

＜航空運送事業＞

　当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は１兆1,962億円（前期比2.5％増加）、営業利益は

1,615億円（前期比8.4％増加）となりました。（営業収益および営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

（国際線）

国際線旅客においては、路線ネットワークの拡大、新仕様機材を始めとした商品サービスの充実により、収益最大化を図るとともに、旺盛な海外からの訪日・通過需要の獲得に努めました。

路線運営面では、羽田空港の国際線発着枠拡大に伴い、昼間時間帯に新たに羽田＝ロンドン、パリ、シンガポール、バンコク線の運航を開始いたしました。加えて、深夜早朝時間帯を活用し、羽田＝ホーチミン線を開設しました。また、成田空港においては、今後成長が期待される米州＝アジア間の需要獲得を強化するため、成田＝ニューヨーク線（平成26年３月30日～）、ジャカルタ線(平成26年６月13日～)をそれぞれ７便増便して週14便としました。さらに首都圏以外のネットワーク拡大として、中部＝バンコク線(平成26年12月20日～)、関西＝ロサンゼルス線(平成27年３月20日～)の運航を開始しました。両路線においては、日系航空会社唯一の直行便であり、中部地区・関西地区の海外との交流を通した経済発展、お客さまの利便性向上に積極的に貢献してまいります。一方で至近の需要に柔軟に対応するため、成田＝仁川線(平成26年10月26日～)を週14便から７便へと減便し、関西＝金浦線(平成27年３月29日～)を運休しました。

　アライアンス面では、平成26年４月より既にブリティッシュ・エアウェイズと開始している欧州線共同事業にフィンエアーが加わり、共同運賃の充実や、ヘルシンキ以遠のフィンエアーとのコードシェア路線の拡大によるネットワークの充実を図りました。アメリカン航空との太平洋線共同事業では、一体的な営業活動で米州＝アジア間の需要獲得の強化を図りました。また、平成26年３月からワンワールドに加盟したTAM航空とは米国・欧州＝ブラジル間でのコードシェアを新たに開始しました。日本＝ブラジル間をこれまでの米国経由(アメリカン航空とのコードシェア便)に加え、欧州経由が可能となり、伸びゆく日本＝南米間の需要に対応します。世界的なネットワークがより拡充し、グローバルアライアンスの競争力がより一層強化されることとなります。

営業面では、海外地区の当社ウェブサイトを充実させ、魅力・利便性の向上を図りました。さらに、海外発日本行き航空券を購入されたお客さまに対し、東日本電信電話株式会社およびKDDIグループである株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する公衆無線LANアクセスポイントサービスに接続可能なIDとパスワードを提供し、日本滞在時の快適なネット環境をサポートしています。また、株式会社ビックカメラとの提携により、同社で利用いただける割引クーポンサービスの提供を始めました。このように様々な業種の企業と連携し、一人でも多くの海外のお客さまを日本にお迎えすることで、日本の「観光立国」実現に貢献してまいります。

　商品面では、ボーイング777-300ER型機13機、ボーイング767-300ER型機９機の「SKY SUITE(スカイスイート)」機材への改修を終え、新たにボーイング787-8型機においても新仕様機材として「SKY SUITE 787」を平成26年12月から成田＝フランクフルト線に、平成27年１月から成田＝ニューヨーク線（JL004便/JL003便）、平成27年３月から成田＝パリ線に導入いたしました。この「SKY SUITE 787」は、「SKY SUITE 777」、「SKY SUITE 767」と同様に、ビジネスクラスは全席通路アクセス可能なフルフラットシート、エコノミークラスは足元スペース拡大を実現した「新・間隔エコノミー」を装着しています。さらに通常ボーイング787-8型機のエコノミークラスでは横９席配列が世界の主流を占めるなか、当社では横８席配列にすることで、居住性・快適性の向上を追求しています。機内でインターネットがご利用いただける「JAL SKY Wi-Fi」については、これまでに４万人を超えるお客さまにご利用いただいております。羽田空港国際線ターミナルにおいては、平成26年３月30日に新しいサクララウンジがオープンし、平成26年８月29日にはJALファーストクラスラウンジがリニューアルオープンしました。JALファーストクラスラウンジにおいては、ご出発前に「できたてのお食事をご提供したい」という想いのもと、「鉄板ダイニング」というお客さまの目の前でお作りする、開放的でライブ感あふれるサービスを実施しており、大変ご好評をいただいております。今後も、お客さまの利便性向上に加えて、新鮮な感動をお届けできるよう、新しいチャレンジを続けてまいります。

　以上の結果、当期の国際線供給は有効座席キロベースで前期比3.2％の増加、需要は有償旅客キロベースで前期比2.0％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は75.7％（前期比0.8ポイント減少）、国際旅客収入は4,548億円（前期比3.9％増加）となりました。

国際線貨物においては、特に北米向け需要が伸びる中、日本発自動車関連需要などを積極的に取り込んだほか、三国間の経由貨物も効率的に取り込むことで収入の極大化に努めました。営業面では、発着便数が増加した羽田空港の体制を強化し、国際線と国内線をスムーズかつシームレスに結ぶ内際接続輸送サービス（J-LINK）の拡充に努めるとともに、リスクを最小化したうえでエアラインチャーター制度を活用して他社機材による輸送を実施してまいりました。上記の結果、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前期比16.0％の増加となり、収入については前期比11.2％増加の603億円となりました。

国際線郵便においては、堅調な伸びを見せている個人通販の需要を取り込んだことにより前期を着実に上回る需要を確保いたしました。当期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前期比6.1％の増加となり、収入については前期比14.9％増加の103億円となりました。

（国内線）

国内線旅客においては、平成26年10月１日に当社は株式会社ジャルエクスプレスを合併したことにより、JALグループにおける需給適合の機動性を向上させ、収益の増加を図りました。また、平成26年10月24日に株式会社北海道エアシステムがJALグループに加わりました。JALが持つ販売チャンネルやノウハウを活用した販売促進や、JALグループのコスト競争力を活かすことにより、同社の経営力の強化と地方路線の維持発展に努めました。

　路線運営面では、羽田＝伊丹、岡山、北九州線などにおける増便に加えて、過去に運休した地方路線のうち６路線の季節運航での再開や、地方自治体と航空会社が共同で地方路線の充実を図る「コンテスト枠」により、羽田＝山形線を増便いたしました。また、伊丹＝那覇線など需要の見込まれる路線において増便を実施し、お客さまのさらなる利便性向上を図りました。

　営業面では、羽田空港の国際線発着枠の拡大に伴い、今後ますます増加することが予想される訪日外国人旅行者の国内旅行の推進を目的として、株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルと提携し、訪日個人観光客向けに「JALスペシャルパッケージ」の販売を開始しました。JALの国内線ネットワークを利用し、訪日外国人旅行者を全国の各都市に呼び込むことで、地域活性化へ貢献いたしました。また、急速に普及が進むモバイル端末向けのサービスにおいては、ご予約・ご購入から旅の情報収集まで操作できるタブレット端末専用アプリ「JAL Flight Navi」の展開や、スマートフォンアプリ「JAL国内線」の全面リニューアルの実施など、新たなサービスの提供・機能向上を行いました。

　商品面では、国内線新仕様機材「JAL SKY NEXT（JALスカイネクスト）」の運航を開始しました。平成26年５月よりボーイング777/767型機にて運航している羽田＝福岡、伊丹、札幌線など幹線を中心に展開し、平成26年10月以降はボーイング737型機にて運航している羽田と各地方を結ぶ路線にも順次拡大中です。座席には本革を使用することにより上質感を演出するとともに、普通席においてはシートのスリム化によって足元スペース（ひざ回り）を現行座席から拡大し、居住性と快適性の向上を実現しました。また機内照明のLED化により、フライト中の時間や季節に応じた機内照明環境を演出し、時間とともに移ろう自然のリズムを通じて、くつろぎと日本らしさを感じていただけるようになりました。さらには、日本の国内線では初となる機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」を展開し、お客さまのスマートフォン、パソコンなどから、機内エンターテインメントのご利用やインターネット接続が可能となりました。また、機内インテリアのトータルコーディネートにより上質な空間づくりを追求し、機内サービスのさらなる品質向上に努め、多くのお客さまから大変ご好評いただいております。なお「JAL SKY NEXT」は2014年度グッドデザイン・ベスト100（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

　空港サービス面では、より速く・快適に手荷物をお預けいただける「JALエクスプレス・タグサービス」を、平成27年３月31日より羽田空港国内線カウンターにて開始しました。簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、JALの新しいサービスへのチャレンジはこれからも続きます。

　以上の結果、当期の国内線供給は有効座席キロベースで前期比2.1％の減少、需要は有償旅客キロベースで前期比1.0％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は66.1％（前期比2.1ポイント上昇）、国内旅客収入は4,875億円（前期比0.0％増加）となりました。

国内線貨物においてはトラック不足による陸送から航空への移転などにより需要が増加しましたが、供給量の減少により、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前期比2.8％の減少となり、収入については前期比4.5％減少の242億円となりました。

　部門別売上高は、次のとおりであります。

（注）金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。

　連結輸送実績は、次のとおりであります。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

　　　　　各区間有効座席数（席）に当該各区間距離（キロ)を乗じたものであります。

　　　　　輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであります。

　　　　２．区間距離は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）、ＩＣＡＯ（国際民間航空機構）の統計資料に準じた

　　　　　　算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３. 国際線：日本航空（株）

    国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、（株）ジャルエクスプレス（平成26年10月

　　　　　　に当社に吸収合併）、日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、

　　　　　　琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム（平成26年10月に連結子会社化）

　　ただし、前連結会計年度は、

  国際線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

  国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、（株）ジャルエクスプレス、

　　　　　日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）

　４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

（その他）

その他の事業においても、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要２社の概況は以下のとおりであります。

株式会社ジャルパックは、「JALパック」ブランド誕生50周年を迎えました。これを記念し、安心で高品質そして個性豊かな50周年限定の特別企画ツアーを販売し、数多くのお客さまにご参加いただきました。また、需要動向に合わせてインターネットを利用した「JALダイナミックパッケージ」や「JALマイレージバンク会員専用商品」を展開し、増収を図りました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の上昇やヨーロッパ、アジアの一部諸国の情勢不安により、前期を9.0％下回る27万５千人となりました。国内旅行の取扱人数は、予約受付期限を出発日10日前から７日前までに変更したことによる予約の増加やダイナミックパッケージが好調に推移したことにより、前期を7.4％上回る230万１千人となりました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は1,698億円（前期比1.1％増加）となりました。

株式会社ジャルカードは、カード入会キャンペーンの積極的な実施や、スポーツファン団体へのアプローチ活動などを通じ、顧客層の拡大・会員数の増加に努めました。商品面では、平成26年４月に最上位カード「プラチナカード」の新商品である「JAL・JCBカードプラチナ」を発行し、品揃えの充実を図りました。その結果、会員数は平成26年３月末より12万人増え303万８千人となりました。取扱高については、消費税率引き上げ後の不安定な消費動向が続くなか、平成27年１月にはJALカード公式スマートフォンアプリの提供開始、生活密着型の特約店網の拡充など、利便性の向上とカード利用促進強化に努めたことにより、概ね堅調に推移しました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は196億円（前期比6.2％増加）となりました。

（３）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,699億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,611億円（前期比131億円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は2,305億円（前期比993億円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の返済や配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は673億円（前期比54億円の増加）となりました。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比359億円減少して1,192億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「業績等の概要」に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

JALグループは大きな環境変化、不確実性を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、「2012～2016年度JALグループ中期経営計画～高収益体質を確立し、新たな成長のステージへ～」を策定しております。本中期経営計画において、下記の5項目を、特に重点的に取り組む「重要な取り組み課題」としております。

　　　①安全を守る取り組み

　　　②路線ネットワーク

　　　③商品サービス

　　　④グループマネジメント

　　　⑤人財育成

　それぞれの課題について、以下の通り取り組んでまいります。

①安全を守る取り組み

　JALグループにとって安全運航は存立基盤であり社会的責務です。わが国における航空運送の先駆者として長年培ってきた豊富な経験をもとに、「安全を守る人財の育成」「安全を守るシステムの進化」「安全を守る文化の醸成」の３つの取り組みを行い、「安全の層」を厚く積み重ね、今後もお客さまに安心で快適な空の旅をお届けしてまいります。最高水準の安全管理システムを有し、JALグループ全社員が十分な知識と高い意識を持って行動するため、経営の強いリーダーシップのもと、スピード感を持って取り組みを推進します。

②路線ネットワーク

　単に規模拡大のみを追うことなく、路線ごとの採算性を十分に見極めたうえで、日本国内、そして日本と世界を結ぶ利便性の高いネットワークを構築します。国際線においては、引き続き中長距離路線（欧米・東南アジア路線）に経営資源を集中的に投入していく方針です。変動する需給環境に的確に対応できるよう、採算性を十分に見極めながら、北米とアジアの将来的な需要拡大を見据え、ネットワークの拡充を行っていきます。国内線においては、競争環境に鑑み、「対他社競争力強化」を主眼におき、メインマーケットである羽田・伊丹の環境変化に的確に対応し、需給適合を図りつつ収益性の維持・向上を図ります。

③商品サービス

　国際線においては「高品質・フルサービス」を、国内線においては「便利さ・シンプルさ」を追求し、お客さまが常に新鮮な感動を得られるような商品サービスをご提供することを目指します。また、組織横断的な一体感のある教育の実施を目的に平成24年度に設置した「JAL教育センター」や内部評価および外部評価を活用し、お客さまの心に寄り添い、ご要望を先取りし、柔軟にお応えできる人財の育成を図ります。マイレージプログラムについては、最大の魅力である特典航空券の利便性を向上させるとともに、「貯めやすく、使いやすいプログラム」にしてまいります。

④グループマネジメント

　年間で４つのテーマをグループ全社員が受講する「JALフィロソフィ教育」を継続し、その浸透に努めるとともに、グループ会社への部門別採算制度導入を推進し、JALグループ社員一人ひとりが「売上最大、経費最小」を意識して経営に参画する強固な組織運営体制を構築します。

⑤人財育成

　JALグループの求める人財像を策定のうえ、必要かつ適正数の採用を実施します。また、リーダー人財、安全・サ－ビスのプロフェッショナル人財の育成を主眼に置き、JALグループ共通の基本教育・研修体系を整備したうえで教育を実施します。これらの人財育成、各本部における生産性向上により、事業規模の増加に対して、必要人員数は本計画期間を通じ、現行の32,000人(グループ連結人員数)レベルを維持します。

　また、これまで出身会社や採用地域を超えて能力と意欲ある社員の活躍の場を広げてきましたが、今後も、多様な人財が活躍し、周囲がそれを支援する職場づくりへ向けた取り組みを継続していきます。例えば、さらなる成長の機会づくりと動機付けを目的とした研修プログラムの継続実施を通じ、女性社員の育成に取り組み、実力主義による登用を前提として、JALグループ全体の女性管理職比率を2023年度末までに20％以上とすることを目指します。

　JALグループを取り巻く環境は、円安によるコスト増、競合他社による供給拡大、LCCの更なる拡大、新幹線網の整備など、厳しいものがありますが、上述した諸施策を着実に実行していくことで、厳しい競争環境下においても、またいかなる経済状況のもとでも安定的に収益をあげ、株主の皆さまを始めとする全てのステークホルダーのご期待に応えられるよう努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成27年３月31日現在において判断したものであります。定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては以下のようなリスクが存在しております。

①国際情勢の変化による影響に関わるリスク

　当社グループは、米州・欧州・アジア大洋州・中国方面を中心に国際航空旅客および貨物運送事業を展開しております。航空需要は、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。特に紛争発生地域や、感染症等の疫病の発生・蔓延地域に対する渡航自粛勧告が発せられる場合や、利用者の恐怖心等により不要不急の渡航を回避する動きが顕著になる場合には、当該地域を離発着する当社グループの航空便の需要に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

②日本および世界経済の動向に関わるリスク

　当社グループの国際および国内旅客事業は、共に日本市場に大きく依存しています。したがって、日本の経済動向および世界の経済情勢や日本の顧客基盤における航空需要の悪化、天災又は悪天候等により、当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。特に、国際旅客事業は景況に左右されやすい傾向にあります。

③中期計画・年次計画に関わるリスク

　当社グループは、中期計画および年次計画を策定しておりますが、これら経営計画の遂行には様々な内部的・外部的リスクが内在しています。また、当社グループのこれらの経営計画は多くの想定に基づいて作成されていますが、かかる想定が予定通りとならない場合、当該計画における収益目標および利益目標を達成できない可能性があります。また、当社グループが策定する中期計画および年次計画は、計画策定時点において有効な会計制度および税制、ならびにこれらの処理方法および法的要件を前提として策定したものであり、将来、これらの制度、方法および要件が変更された場合には、計画で公表した将来に関する財務予測等に変更が生じる可能性があります。

④航空機導入計画に関わるリスク

　当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型の中小型機を中心とした機材構成を指向し、ボーイング社ならびにエアバス社等の航空機メーカーに対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーもしくは部品メーカーの技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤提携に関わるリスク

　当社グループが属する航空業界においては、複数の航空会社による企業連合（グローバルアライアンス）の活用や、提携相手と独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）の認可を受けた国境を越えての共同事業を展開する動きが活発化しております。当社グループは、アメリカン航空およびブリティッシュ・エアウェイズを中心とした「ワンワールド」というグローバルアライアンスに加盟し、アジア太平洋路線においてアメリカン航空と、欧州路線においてはブリティッシュ・エアウェイズ、フィンエアーとの共同事業を展開しております。これら共同事業の相手企業や、ワンワールドのメンバー企業の経営状況に変化が生じる場合、ワンワールドメンバーのワンワールドへの加盟状況に変化が生じた場合、あるいは当社グループとの提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社の提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。

⑥競争に関わるリスク

　当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。国内線では、他の日本の大手航空会社、低コストの新規航空会社および新幹線との激しい競争に直面しているほか、今後はLCCとの競争も一層激しくなるものと想定されます。国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、羽田空港および成田空港の発着枠拡大によって競争はさらに激化する可能性があり、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が、国際線における競争を激化させています。現時点ではLCCによる影響は想定の範囲内に収まっておりますが、今後の内外のLCCとの更なる競争激化が強い料金の引き下げ圧力をもたらす可能性があると共に、当社グループの航空便からLCCへの旅客流出等が大きく発生した場合には、当社グループの対LCC戦略に影響を及ぼし、当社グループの経営および業績に影響を及ぼす可能性があります。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらの競争環境の変化に対応すべく、当社は、オーストラリアのカンタスグループのジェットスター航空等と共に設立した日本国内線を運航するLCCジェットスター・ジャパンへの出資を行っており、同社を持分法適用会社としております。

⑦コスト構造に関わるリスク

　当社グループは、アジア各国の航空会社やLCCと比較した場合、運航コストに占める燃油費、人件費、機材費、公租公課の割合が高いため、ユニットコスト（有効座席キロあたり費用）が高い状況にあります。そのため、経済状況に即応したコスト削減の自由度に制約があり、需要の減少や航空券価格の下落が生じた場合、当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。

⑧航空機燃料の価格変動に関わるリスク

　当社グループの業績は、燃油価格の変動により多大な影響を受けます。当期の当社グループの燃油費は約2,820億円でしたが、これは当期の当社グループの連結の営業費用の約25％程度に相当します。航空業界における競争が激しいため、当社グループは、燃油価格の上昇分を、運賃の値上げ又は燃油特別付加運賃という形で当社グループの顧客に全て転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油又は航空機燃料のコモディティ・デリバティブを利用したヘッジ取引等を行っておりますが、原油や航空機燃料価格が短期間で急落した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の効果を直ちに業績に反映することができず、当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。

⑨為替変動に関わるリスク

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける最大の費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてデリバティブ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくデリバティブ取引を行っております。

⑩災害に関わるリスク

　当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機をご利用になっており、当社グループの航空運送事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンターは東京地区に設置されており、全世界の航空機の運航管理やスケジュールを統制する「オペレーションコントロールセンター」も東京地区に設置しています。そのため、東京地区において大規模な震災や火山の噴火等が発生した場合もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやオペレーション機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪航空安全の信頼に関わるリスク

　当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、ひとたび航空機墜落による死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、事業そのものの継続が極めて困難な状況に陥る可能性があります。また、当社グループが運航する型式の航空機や当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

⑫法的規制に関わるリスク

　当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

（イ）耐空性改善通報等

　航空機の運航の安全性を著しく損なう技術的な問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出され、安全性が確認されるまでは該当する航空機の運航が認められなくなる場合があります。また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、社内規程等に従い、自主的に該当する航空機の運航を見合わせることがあります。当社が重点的に導入を進めているボーイング787型を含め、当社グループの航空機ににこのような事態が発生した場合、当社グループの航空機の運航に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）航空運送事業に関わる法令等

　当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法令等の定めに基づき事業を行っております。また国際線におい

ては、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極めに則った事業運営が求められております。さらに、航空運送事

業においては、運賃および料金の設定につき、独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受ける場合があります。

（ハ）環境規制等

　近年、温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化されています。今後、国際航空分野での全世界的規模での経済的手法の導入、温室効果ガス排出への課金等の環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）公租公課等

　航空事業に関する公租公課等には、着陸料、航行援助施設利用料等があります。このうち、本邦の一部空港の着陸料については、現在政府による軽減措置を受けておりますが、今後、各国政府の財政事情や運輸行政の方向性によっては、これら着陸料の軽減措置の廃止や公租公課の大幅な値上げが行われる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑬訴訟に関わるリスク

　当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は以下の事象において訴訟の提起等を受けており、以下の事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（イ）元従業員の雇用に関する件

　国内においては、平成23年１月に当社の元従業員により労働契約上の地位の確認を求める訴訟が提起され、最高裁にて係争中でしたが、平成27年２月元従業員らの上告棄却等の決定により、当社との労働契約上の地位がないことを認定した平成26年６月の東京高裁判決が法的に確定し、本件訴訟は終結いたしました。なお、国内では更に１件の労働訴訟が係争中である他、海外ではブラジルにおいて、賃金／手当および労働契約上の地位の確認に関する訴訟が複数提起されております。

（ロ）カルテルに関する件

　航空貨物に関する価格カルテルを行ったと独禁当局より嫌疑をかけられている事案については、平成23年１月、当社は欧州連合より受けた課徴金支払命令を不服とし、欧州裁判所に提訴いたしました。また、民事訴訟としては、オランダ等において、荷主が航空貨物カルテルにより損害を受けたとして、当社を含む複数の航空会社を提訴しております。なお、これらについて、将来発生しうる損失の蓋然性と金額について合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生しうる損失の見積額を引当金として計上しております。

⑭当社グループの第三者への依存に関わるリスク

　当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、民間警備会社等の第三者の

提供するサービスに一定程度依存しています。

⑮ＩＴ（情報システム）に関するリスク

　当社グループは、当社グループの業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等によって当社グループの情報システムに様々な障害が生じる場合には、重要なデータを喪失し、修復等のために当社グループの費用が増加する等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

⑯資金調達に関わるリスク

　当社グループは、機材更新を目的とした航空機の購入や客室改修および基幹システムの刷新を実施しており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、金融市場の動向や当社グループの信用力により変動する可能性があります。金融市場の動向や当社グループの信用力が悪化した場合、また政府系金融機関等の制度変更が行われた場合には、資金調達が困難になり流動性資金残高の低下や既存金融債務に関する利率を含む資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

⑰顧客情報の取扱いに関するリスク

　当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループは損害賠償義務や行政措置に服さなければならない可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの事業、システム又はブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、平成26年９月に、顧客情報システムにアクセスできる当社パーソナルコンピューターの一部に悪意のあるプログラムが仕込まれたことにより、一部顧客の個人情報が漏えいした可能性があることが判明しましたが、現在では調査を完了しております。今後は、再発防止に向け、より一層の情報管理の強化、システム運用の見直しなど、セキュリティ強化に努めてまいります。

⑱人材確保に関するリスク

　当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社が想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

⑲労働争議に関するリスク

　当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約の内容

（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載しております。

６【研究開発活動】

　「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（２）経営成績の分析

営業損益

　当連結会計年度は、収入面では、国際線は海外発需要が好調であったこと、また国内線は団体旅客数の増加、需要喚起型運賃の拡充を図った結果、営業収益は１兆3,447億円（前期比2.7％増加）となりました。費用面では、前連結会計年度から引き続き部門別採算制度等を通じて費用削減に取り組み、一定の効果をあげた一方で、為替の円安影響および商品サービス強化のための費用増等により、営業費用全体としては１兆1,650億円（前期比2.0％増加）となりました。以上の結果、営業利益は1,796億円（前期比7.7％増加）となりました。

営業外損益～当期純利益

　航空機材処分損の計上等により、経常利益は1,752億円（前期比11.2％増加）となりました。

　法人税等の計上等により、当期純利益は1,490億円（前期比10.3％減少）となりました。

（３）財政状態の分析

資産

　当期末の資産につきましては、航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として前期末比1,331億円増加し、１兆4,733億円となりました。

負債

　負債につきましては、有利子負債が336億円減少した一方で、会計基準改正による退職給付に係る負債249億円の増加、前受金59億円の増加、関係会社事業損失引当金38億円の計上等により、前期末比434億円増加の6,726億円となりました。

純資産

　純資産につきましては、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う影響や配当金の支払いなどの減少要因があった一方で、当期純利益の計上等により、前期末比896億円増加の8,007億円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,699億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,611億円（前期比131億円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は2,305億円（前期比993億円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の返済や配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は673億円（前期比54億円の増加）となりました。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比359億円減少して1,192億円となりました。

（５）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが主たる事業領域としている航空市場は、経済活動のグローバル化によって、中長期的には拡大基調にあり、特にアジア市場は、世界の航空市場のなかでも成長性が高く、ウェイトも大きくなってきています。しかしながら、自然災害、戦争やテロ、疫病の発生等のさまざまな要因によって、短期的には需要が大きく変動するリスクがあります。

今後想定される大きな環境変化を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、航空会社にとっての存立基盤である安全運航を基本とし、高い生産性に支えられた競争力あるユニットコストをベースに、国内、海外のネットワークを拡充することにより、世界の成長を取り込み、お客さまが常に新鮮な感動を得られるようなサービスを提供してまいります。

当社グループでは、「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」という企業理念を掲げており、フルサービスネットワークキャリアとして企業理念の実現をめざします。そのため、事業環境の変化に配慮しながら、事業リスクを極小化しつつ、当社グループの持つ強みを活かして高付加価値を提供することにより旅客の獲得に力を入れると同時に、他社との提携等を活用して新たな需要の取り込みにも努め、企業価値の向上に努めてまいります。

国内旅客事業については、国内人口の減少や少子高齢化の進展により国内旅客総需要が大きく伸びないことが見込まれる中、LCCの更なる拡大、新幹線網の整備など競争は激化することが予想されます。このような環境のもと、当社グループは、航空輸送最大の特性である移動時間の優位性をより強固なものとすべく、小型機による多頻度運航により、競争力向上を図ってまいります。また空港における手続きの簡素化を進め、使い勝手のよい運賃体系を揃えることで顧客利便性を向上させ、他社及び他の輸送手段に対抗してまいります。さらに、今後増加が見込まれるアジアを中心とした外国人需要を確実に取り込んでまいります。

国際旅客事業については、外部環境による需要変動が国内線よりも大きいうえに、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大が想定されるため、当社グループを取りまく経営環境は厳しさを増してくるものと想定されます。このような環境において、運航性能・商品競争力の優れたボーイング787型航空機を導入するとともに、既存航空機の客室を改修して商品競争力を高め、収益性が高い欧米等の中長距離路線へ経営資源を集中的に投入することで、事業リスクを極小化しながら、利便性の高いネットワークを構築してまいります。また、ワンワールドアライアンスや、アメリカン航空との太平洋路線における共同事業、ブリティッシュ・エアウェイズおよびフィンエアーとの欧州路線における共同事業を活用し、競争力を強化してまいります。

また、今後の競争の激化に対応すべく、安全品質の確保を大前提として、費用効率化への取り組みも継続して行い、コスト競争力の維持向上にも努めてまいります。

台頭するLCCへの対応については、快適性、信頼性、定時性を基本としたきめ細やかで上質なサービスを提供し、高単価の旅客需要が見込める路線へ経営資源の選択と集中を進めることでLCCとの価格競争とは一線を画してまいります。一方、LCCの提供する低運賃により新たな市場の開拓や、より価格選好性の強い顧客層や航空以外の輸送モードからの転移等による新たな需要の創出が見込まれることから、LCCにおいて実績のある豪ジェットスター等と設立したジェットスター・ジャパンへ出資しております。

　当社グループは、公共交通機関としての社会的な使命と、公的な支援を含む多くのステークホルダーのご理解とご協力のもと企業再生を進めることができたことを常に認識し、一層の事業・財務体質の強化を推進すると共に、企業理念で掲げる「社会の進歩発展への貢献」に向け、当社ならではの社会貢献活動に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、総額196,464百万円（含む無形固定資産）であります。

　セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。

航空運送事業

　航空運送事業においては、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形固定資産に関する設備投資を行っております。

　当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機５機（ボーイング787-8型５機）の新規購入、リース機買取および航空機購入のための前払金の支払いであり、設備投資金額は194,213百万円であります。

　また、次の主要な設備を売却しており、その内訳は以下のとおりであります。

その他

　当連結会計年度に実施した設備投資は主としてソフトウエアに対する支出であり、総額2,250百万円（含む無形固定資産）であります。

２【主要な設備の状況】

(１）航空機

①提出会社                                                                         (平成27年３月31日）

（注）１．括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。

    ２．航空機リース契約の概要は次のとおりであります。

（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成27年３月31日）

（注）１．括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。

    ２．リース契約について、リース航空機の未経過リース料は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等

    　 （１）連結財務諸表　注記事項（リース取引関係）」に記載しております。

(２）事業所

①提出会社

（注）１．賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。

３．その他は主として厚生施設、社宅であります。

４．金額に消費税等は含んでおりません。

５．「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。

②国内子会社

（注）１．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。

３．金額に消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

航空運送事業

平成27年３月31日

（注）1.上記の投資予定額は、カタログ上、または計画上の金額であり、実際の購入価格と異なる場合があります。

　    2.未支払の投資予定額1,799,230百万円は主に自己資金、借入金、リース組成により充当予定であります。

その他

   重要な設備の新設等はありません。

(２）重要な設備の除却等

　　航空運送事業

　　　提出会社である日本航空株式会社は、平成27年度中に、ボーイング777型機４機、および767型機３機を売却する

　　予定であります。

　  その他

       重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

（注）１．当社定款第６条に次のように規定しております。

　　「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

　　　　　 普通株式　　　　　　７億株

　　　　　 第１種優先株式　　　1250万株

　　　　　 第２種優先株式　　　1250万株

           第３種優先株式　　　1250万株

　　　　　 第４種優先株式　　　1250万株」

２．平成26年１月31日及び４月30日開催の取締役会、並びに平成26年６月18日開催の第65期定時株主総会における決議に基づき、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式分割とこれに伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は普通株式が３億5,000万株増加し、７億5,000万株（内普通株式７億株）となっております。

②発行済株式

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株
式総数は181,352,000株増加し、362,704,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．更生会社であった当社は、平成22年12月１日に更生計画に基づき、株式会社日本航空他３社と合併しました。この合併に際して、株式会社日本航空の普通株式を有する株主（自己株式除く）及びＡ種株式を有する株主に対し、その普通株式及びＡ種株式１株にあたり、普通株式１株を交付した増加分であります。

　　　２．平成22年12月１日に更生計画に基づき、発行済株式の全てを消却し、資本金の全額及び資本準備金の全額を減少させました。

　　　３．平成22年12月１日に更生計画に基づき、３．の実施と同時に、株式会社企業再生支援機構より3,500億円の出資に対して、第三者割当増資割当として普通株式175,000千株を発行しました。

　　　　　発行価格　　　１株当たり2,000円

　　　　　資本組入額  　１株当たり1,000円

　　　　　払込金総額　　350,000百万円

　    ４．有償第三者割当（当社役員及び執行役員20名）

　　　    発行価格　　　１株当たり2,000円

　　　　  資本組入額    １株当たり1,000円

　　　　  払込金総額　　４百万円

　　　５. 有償第三者割当（当社取引先８社）

　　　　  発行価格　　　１株当たり2,000円

　　　　  資本組入額    １株当たり1,000円

　　　　  払込金総額　　12,700百万円

　　　６．平成24年６月20日開催の第63期定時株主総会において、欠損を填補することにより早期の配当を実施するため、資本準備金を6,858百万円減少することを決議し、同日実施いたしました。

７．普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しました。

（６）【所有者別状況】

（注）1.自己保有株式136,157株は、「個人その他」の欄に1,361単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

      2.当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）115,134,031株は、「個人その他」の欄に1,151,340単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は115,134,031株であります。

３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年３月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）1.平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、これにより発行済株式総数は181,352,000株増加し、362,704,000株となっております。

2.「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）が115,134,000株含まれております。

3.「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人持株調整株式が31株、自己保有株式57株が含まれております。

4.「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数1,151,340個は含まれておりません。

②自己株式等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び同条13号による普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）1.上記は全て、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって行った株式分割後に取得したものであります。

2.当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法155条第13号による取得

（注）1.上記は全て、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって行った株式分割後に取得したものであります。

2．「会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）」が平成27年５月１日に施行される以前の会社法第797条第１項に基づく株式会社ジャルエクスプレスとの合併に関する買取請求によるものであります。

3.当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における処分自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　　　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と

　　　経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的に配当を行う

　　　ことにより、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

　　　　当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主

　　　総会であります。

　　　　従来、当社は配当金総額として、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の20％程度を株主の皆さ

　　　まへの配当に充てる意向としておりましたが、財務基盤の強化が着実に進捗していることを踏まえ、当事業年度以

　　　降は、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25％程度を株主の皆さまへの配当に充てる方針へと

　　　変更いたしました。

　　　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり104円の配当を実施することを決定いたしまし

　　　た。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　なお、平成24年９月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該　当事項はありません。

２．※は株式分割（平成26年10月１日を効力発生日として、１株につき２株とする。権利落日は平成26年９月26

　　日）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14.3%）

　　　（注）１．取締役岩田喜美枝、小林栄三は社外取締役であります。

　　　　　　２．監査役片山英二、熊坂博幸ならびに八田進二は社外監査役であります。

　　　　　　３．平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のも

　　　　　　　　のに関する定時株主総会終結の時まで。

　　　　　　４．平成24年７月10日開催の臨時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のも

　　　　　　　　のに関する定時株主総会終結の時まで。

　　　　　　５．提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を

　　　　　　　　導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）コーポレート・ガバナンスの状況

JALグループは、事業の基盤である航空安全を守りつつ、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループであることを念頭に事業を展開します。

このことを踏まえ、JALグループは、企業理念「全社員の物心両面の幸福を追求し、一．お客さまに最高のサービスを提供します。一．企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」のもと、「JALフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。

取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスを確立し、少なくとも年１回見直しを行います。取締役は「JALフィロソフィ」の実践を通じて企業理念の実現をめざし、その状況を取締役会に報告します。

①会社の機関の基本説明

意思決定の迅速化を図る観点から、当社は執行役員制度を採用しており、取締役９名（内女性２名）、取締役兼務者を除く執行役員25名（内女性２名）の体制となっております。

業務執行責任者に対する監督・牽制の強化

(1) 取締役会

取締役会は経営監視機能と業務執行機能を分離するため、取締役会長が取締役会議長を務めるとともに、取締役には２名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役を選任します。

また、取締役会は効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「決裁及び職務権限に関する規程」に基づき、職務権限基準表に定める事項に関する意思決定を社内取締役および常務以上の執行役員で構成する常務会に委ねることができます。常務会規程の改廃は取締役会の決議により行います。

(2) 取締役および監査役

透明かつ公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスを確立するため、取締役に関しては２名以上の適切な人数の社外取締役を、監査役に関しては半数以上の社外監査役を選任し、経営監視機能を強化します。

取締役に対しては、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務について周知徹底を図ります。また、取締役の任期を１年として、各事業年度に対する経営責任の明確化を図ります。

社外取締役は、その多様性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。

監査役は、取締役会および各重要会議に出席する他、重要な稟議書の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保しております。

また監査役は、監査役室スタッフと共に、各事業所、子会社、関連会社に毎年監査を行い、その結果を代表取締役に報告します。さらに内部監査部門や監査法人との情報交換にも努めるほか、子会社の監査役との会議を年数回開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。

(3) 社外役員の「独立性基準」

当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する）を以下のとおり定めております。

経営の透明性の確保と情報開示

(1) 指名委員会

取締役および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、当該候補者の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断するため、取締役会は、指名委員会に諮問し、その答申を踏まえ、決議します。指名委員会は最大５名とし、社長および取締役会で選定されたその他の取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定します。「その他の取締役」のうち過半数は社外取締役とします。

(2) 報酬委員会

取締役および監査役報酬総額に関する議案を株主総会に提出する場合、株主総会で定めた報酬総額の範囲で報酬額を決定する場合および執行役員の報酬額を決定する場合、取締役会は、２名以上の社外取締役および社長で構成される報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ、決議し、報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。

(3) 人事委員会

執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申を踏まえ、決議します。人事委員会は最大５名とし、社長および取締役会で選定されたその他の取締役で構成し、「その他の取締役」のうち半数以上は社外取締役とします。

(4) 役員懲戒委員会

取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は最大５名とし、社長および取締役会で選定されたその他の取締役で構成し、「その他の取締役」のうち過半数は社外取締役とします。なお、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。

(5) 情報開示

利用者を含むステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を常時掲示します。

JALフィロソフィ教育

代表取締役社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。

ガバナンスに関するその他の機関は以下のとおりで当社内に設置しております。

常務会は、取締役会に準ずる経営の意思決定機関として、また取締役会決裁案件の事前審議を行い役員間の確実な情報共有を図るとともに、常務会による確認・承認が必要な案件等の審議・決定を行います。

経営連絡会は、役員間で経営に関わる案件の進捗確認および情報共有を行います。

グループ業績報告会は取締役、執行役員、主要関連会社社長が参加し、グループの業績の状況を共有すると同時に、業績向上のための検討を行います。

「安全」を徹底して推進するため、社長直下に安全推進本部を設置しております。

安全推進本部が事務局となるグループ安全対策会議は、日常運航上の安全に係わる情報共有、対応策の決定ならびに安全に係わる重要施策の検討、方針確認を行います。

コーポレートブランド推進会議は、コーポレートブランド（企業価値）に係る重要な方針の策定や企業活動の実態を把握し、組織体制、各種施策等の見直しを行います。

②内部統制システムの整備の状況

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

1.   取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

(1)　企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。

(2)　取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。

(3)　総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。

(4)　取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

2.   取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。

3.   損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

グループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「リスクマネジメント委員会」「財務リスク委員会」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

4.   取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

(1)　定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、グループの経営方針・計画等に関わる重要な意思決定を行います。また、「常務会」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。

(2)　社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

5.   JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

(1)　「JALグループ会社管理規程」を制定し、グループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

(2)　JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。

(3)　JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

(4)　JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

(5)　JALグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

6.   監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

7.   監査役への報告等に関する体制を整備します。

(1)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制を整備します。

(2)　JALグループ各社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。

(3)  報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。

8.   監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

9.   その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

（注）「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同年４月30日開催の当社取締役会決議により、内容を一部改定しており、上記基本方針は当該改定が実施された後の内容です。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社グループの内部監査は、「JALグループ内部監査規程」等に基づき、企業グループ全体における重大なリスクの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上等を通じ、経営に資することを目的として行っております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための提言を行うことを基本方針としております。

　当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員を内部監査担当者として、監査部長以下12名の体制で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に関わる重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めております。

　なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査及び整備監査については、安全推進本部及び整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。

　監査役監査については、社外監査役を含む監査役が取締役会他、常務会、経営連絡会、業績報告会、グループ安全対策会議、リスクマネジメント委員会の重要会議に出席する他、重要な稟議書が監査役に報告される体制とするよう規定すること等により、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行状況を監査役に報告する体制をとっております。また監査役は、監査役スタッフ７名と共に、本社各部門等の監査を行い、その結果を代表取締役に報告しております。さらに内部監査部門や監査法人との情報交換にも努めるなど、監査の充実強化を図っております。

④会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

⑤社外取締役及び社外監査役

　　　社外取締役及び社外監査役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利

　　害関係はありません。

　　　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、提出会社の定めるコーポレート・ガバナンス・ガ

　　イドラインに定めた基準の他、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を総合的に

　　勘案しております。

　　　また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見

　　交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査

　　に係る情報共有を図っております。

⑥役員報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（b）役員の報酬等の決定に関する方針の内容

　当社における取締役の報酬額（総額）は「年額４億5,000万円以内」（平成23年３月28日株主総会承認可決）となっております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人分としての給与は含まないものとなっております。この上限額の範囲で、社外取締役および代表取締役社長で構成される報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定されます。

　当社監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定いたしますが、その総額は「年額１億円以内」（平成24年７月10日株主総会承認可決）となっております。

⑦株式の保有状況

　(a)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　82銘柄　　54,796百万円

　(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑨取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款で定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

  ⑫自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項及び第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社及び一部の子会社は、監査公認会計士等に対して国際保証業務基準に基づく保証業務等にかかわる報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び一部の子会社は、監査公認会計士等に対して国際保証業務基準に基づく保証業務等にかかわる報酬を支払っております。

④ 監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等への監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】