8002 丸紅 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　当社は、第89期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

３　当社は、第90期より国際財務報告解釈指針（以下「IFRIC」という。）第20号「露天掘り鉱山の生産段階における剥土費用」を適用したことに伴い、第89期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数字を記載しております。

４　当社は、第91期よりIFRIC第21号「賦課金」を適用したことに伴い、第90期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数字を記載しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社303社、関連会社等149社、合計452社から構成されております。（注）１、２

当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして９の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類しております。当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、「プラント・産業機械」は「プラント」に名称変更しております。

（注）１  連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（407社）はその数から除外しております。

      ２  関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含めております。

      ３  平成26年４月、丸紅畜産から商号変更したものであります。

      ４  イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの持株会社であります。

      ５  日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。

      ６  Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。

      ７  平成27年４月、丸紅物流はロジパートナーズと合併し、丸紅ロジスティクスと商号変更しております。

     ８  平成27年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていた事業区分を、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。また、一部の「海外支店・現地法人」については「全社（本部・管理等）」に含めております。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）連結子会社

（注）１　資本金又は出資金は、国際会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。

２　＊１は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、食料でGavilon Agriculture Holdings傘下のGavilon Agriculture Investment及びGavilon Holdings、金属で丸紅コールジャパン傘下のMarubeni Coal Canada、電力・インフラで日本洋上風力傘下のAtlantis Investorco、Atlantis Midco及びSeajacks Internationalが特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

４　「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

５　＊２は、債務超過子会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は、Marubeni North Seaで23,959百万円、丸紅コールジャパンで41,551百万円となっております。

６　＊３のGavilon Agriculture Holdingsは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下の通りです。

　　　　（１）収益　　　　　　1,694,795百万円

　　　　（２）税引前利益　　　 △31,345百万円

　　　　（３）当期利益　　　　 △31,496百万円

　　　　（４）資本合計　　　　  339,088百万円

　　　　（５）総資産額　　　　  691,144百万円

７　＊４のウェルファムフーズは、平成26年４月、丸紅畜産より商号変更しております。

８　＊５のMMSLジャパンは、平成26年４月、紅洋海運より商号変更しております。

９　＊６の丸紅物流は、平成27年４月、ロジパートナーズと合併し、丸紅ロジスティクスと商号変更しております。

（3）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）

　（注）１　資本金又は出資金は、国際会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。

２　＊１は、有価証券報告書を提出しております。

３　＊２は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

５　「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

６　＊３は、債務超過関連会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は、Mesaieed Powerで33,079百万円です。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。

        ２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数に海外事業所の現地社員414人及び他社からの出向者114人を含め、他社への出向者1,235人を

　　　　　　除いた人員数は3,672人であります。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

    当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度の経済環境を概観しますと、米国では比較的堅調な回復が続いた一方で、日欧では回復の足取りは鈍く、新興国で景気が減速したこと等を背景に、世界全体としては緩やかな回復となりました。この間、夏以降に原油価格が大きく下落する等、資源価格の落ち込みが続き、資源国における株安・通貨安等、金融市場が不安定化しました。

　米国経済は、株価の上昇や堅調な雇用・所得環境から、家計部門が下支えとなって景気の回復が続きました。米国連邦準備制度理事会が量的金融緩和策を終了しましたが、市場に大きな混乱は生じませんでした。

　欧州経済は、英国やドイツで持ち直しの傾向が続きましたが、イタリア等緊縮財政を余儀なくされている国を中心に景気は減速しました。他方で、ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁発動等、地政学リスクが高まる状態が続きました。加えて、ギリシャの債務問題が再燃する中、欧州中央銀行は量的金融緩和策を導入しました。

　アジア経済は、中国で投資が伸び悩む等、全体として景気は減速し、経済成長目標の引き下げが行われました。タイでは、軍事クーデターが発生する等、政治的要因が景気を下押ししました。

　日本経済は、株高や公共事業を中心とした経済対策が下支えしましたが、消費税増税後の反動から内需減少がみられ、その後の回復の足取りは鈍い状況が続きました。

　このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績は次の通りとなりました。

　売上高は、石油トレーディング分野における販売価格下落による減収等があったものの、穀物関連取引の取扱増により、前連結会計年度比2,918億円（2.1％）増収の13兆9,253億円となりました。売上総利益は、売上高の増収に伴い、前連結会計年度比563億円（8.6％）増益の7,073億円となり、営業利益は32億円（2.0％）増益の1,607億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）は、固定資産の減損損失を主因とした一過性の損失を計上したことにより、前連結会計年度比1,053億円（49.9％）減益の1,056億円となりました。

　なお、IFRSに基づく「収益」は、7兆8,343億円と、前連結会計年度比7,786億円（11.0％）の増収となりました。

　当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

　売上高は、穀物関連取引の取扱増及び円安の影響等により、前連結会計年度比7,054億円（17.5％）増収の４兆7,256億円となりました。売上高の増収等により、売上総利益は、前連結会計年度比247億円（16.7％）増益の1,723億円となり、営業利益は、112億円（28.3％）増益の506億円となりました。当期利益は、米国穀物輸出施設の統合に伴う評価益を計上したものの、Gavilonにおけるのれんの減損損失計上により、前連結会計年度比73億円（39.6％）減益の111億円となりました。

　食糧分野では、Gavilonの事業計画の見直しにより一過性の損失計上がありましたが、穀物トレード事業では、Columbia Grain（米国）、Terlogs Terminal（ブラジル）を拠点とする集荷網と世界各国における当社独自の販売網を駆使し、価格競争力を活かしながら穀物トレードの拡大に注力しました。

　食品分野では、イオンと共同で、マルエツ、カスミ及びマックスバリュ関東の食品スーパー3社の持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスを設立しました。総合商社としてのノウハウ・情報・ネットワーク等を活用し、同社の成長と企業価値向上を図ります。

　売上高は、親会社での無機・農業化学品及び塩ビアルカリ関連の取扱数量増加等により、前連結会計年度比193億円（1.5％）増収の１兆2,775億円となりました。売上総利益は、石油化学製品や塩ビアルカリ関連商品の採算改善等により、前連結会計年度比79億円（27.9％）増益の363億円となり、営業利益は、48億円（116.3％）増益の89億円となりました。一方で、Gavilon出資持分の損失取込みがあったことから、当期利益は、前連結会計年度比19億円（29.2％）減益の45億円となりました。

　石油化学・合成樹脂分野では、石油化学品原料である原油・ナフサ価格が大きく変動し先行き不透明な市況ではあったものの、エチレン等の石油化学製品のトレード等で収益を確保しました。塩ビアルカリ分野では、アジア・アフリカ・中南米において塩化ビニル樹脂の取扱いを伸ばしました。電子材料分野では、太陽光発電固定価格買取り制度が引き続き追い風となり、太陽電池モジュールの販売が続伸しました。また、無機・農業化学品分野では、農業関連事業の買収等により、商品販売網の拡充を行いました。

　売上高は、石油トレーディング分野における販売価格の下落等を主因として、前連結会計年度比4,386億円（11.9％）減収の３兆2,483億円となりました。売上総利益は、石油・ガス開発分野における油ガス価下落等により、前連結会計年度比98億円（19.6％）減益の400億円となり、営業利益は、前連結会計年度比113億円（55.0％）減益の93億円となりました。加えて、油ガス価の大幅な下落等により固定資産の減損損失を計上したことから、当期利益は、前連結会計年度比537億円（－％）悪化の173億円（損失）となりました。

　石油・ガス開発分野では、米国メキシコ湾及び英領北海において、生産拡大に向けた取り組みを着実に推進しています。LNG事業分野では、カタール・赤道ギニア・ペルーにおける既存事業案件が順調に推移するとともに、パプアニューギニアにおいては新規案件が商業生産を開始し、安定的に操業を続けています。トレーディング分野では、国内外のトレードインフラやネットワークを駆使しながら、石油製品及びLNGトレードの収益拡大に向けた取り組みを強化しています。

　売上高は、非鉄軽金属の取扱数量の増加等により、前連結会計年度比109億円（1.4％）増収の8,096億円となりました。売上総利益は、アルミ関連事業の増収に伴う増益等により、前連結会計年度比47億円（30.0％）増益の203億円、営業利益は、38億円（－％）改善の９億円となりました。持分法による投資損益は、前連結会計年度に負ののれんの利益計上があったことの反動及び海外の銅並びに石炭事業における減損損失の計上により、前連結会計年度比144億円（68.5％）減益の66億円となりました。加えて、カナダ石炭事業投資の売却方針決定に伴う見込み損失の計上により、当期利益は、前連結会計年度比325億円（－％）悪化の121億円（損失）となりました。

　新規開発プロジェクトでは、豪州のロイヒル鉄鉱山とチリのアントコヤ銅鉱山において平成27年の生産開始に向けた開発を着実に推進しました。また、既存プロジェクトでは、生産性の向上と経営の合理化を目指し、チリのエスペランサ銅鉱山とエルテソロ銅鉱山を統合しセンチネラ社を設立する等、鉄鉱石・石炭・銅・アルミの４分野で、コスト削減・操業効率化による価値向上に注力しました。同時に、事業の収益性の慎重な見極めと資産の入れ替えも推進し、将来に向けて資源開発とトレードの両面から収益基盤の強化に取り組んでいます。

　売上高は、自動車販売金融事業の新規連結及び新造船取引等の増加により、前連結会計年度比779億円（11.2％）増収の7,723億円となりました。売上総利益は、売上高の増収に伴い、前連結会計年度比120億円（18.2％）増益の781億円、営業利益は、２億円（1.6％）増益の151億円となりました。持分法による投資損益は、航空機リース事業等の増益により、前連結会計年度比69億円（38.3％）増益の248億円となりました。この結果、当期利益は、前連結会計年度比23億円（10.0％）増益の256億円となりました。

　建設機械分野では、トルコにおける建設機械販売代理店への出資参画を果たし、自動車分野では、北米での自動車販売金融事業への出資を拡大しました。航空機分野では、平成25年度に出資した米国の大手航空機リース事業が好調に推移しており、引き続き安定収益基盤の構築を着実に進めています。これら投資事業に加え、自動車・設備機械・建設機械・農業機械の各分野でトレードの取り組みを強化している他、船舶分野では、台湾海運会社向けに世界最大級のコンテナ船11隻の新造船仲介を行う等、トレードビジネスの拡大にも注力しています。

　売上高は、英国電力コンソリデーション事業の増収等により、前連結会計年度比255億円（6.4％）増収の4,264億円となりました。売上総利益は、売上高の増収に伴い、前連結会計年度比26億円（9.6％）増益の292億円となったものの、新規連結による影響等により、営業利益は、44億円（－％）悪化の80億円（損失）となりました。一方、当期利益は、既存案件の売却及び前連結会計年度に計上した海外案件における一過性の損失の反動により、前連結会計年度比39億円（14.3％）増益の311億円となりました。

　海外電力事業分野では、オマーンにおける最大規模のスール火力発電所の稼働を開始し、米国では天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画しております。また、フィリピンではパグビラオ石炭火力発電所の増設工事に着手しました。海外電力EPC（機器納入・工事請負）分野では、タイで大型石炭火力発電所案件を受注しました。国内電力事業分野では、国内で３件のメガソーラー発電所の稼動を開始しました。水事業分野では、ポルトガル最大手の水事業会社を買収し、日本企業で初めてポルトガル・ブラジルにおける水事業への参画を果たしております。

　売上高は、エネルギー・化学プラント案件及び産業プラント案件の取扱高減少により、前連結会計年度比2,534億円（56.8％）減収の1,926億円となりました。売上総利益は、環境・産業機械案件の取扱高減少により、前連結会計年度比39億円（11.0％）減益の315億円となり、営業利益は、52億円（43.9％）減益の66億円となりました。持分法による投資損益は、エネルギー・化学プラント事業での減損損失を主因に、前連結会計年度比60億円（－％）悪化の29億円（損失）となりました。これらに加え、海外インフラ工事案件に係る損失処理等があったことから、当期利益は、前連結会計年度比191億円（－％）悪化の88億円（損失）となりました。

　プラント分野では、ロシアにおける港湾石炭搬出設備の納入契約を締結した他、欧州での工場向け熱電併給（コージェネレーション）事業の取り組みを拡大しました。また、米国における原油・ガスの洋上生産・処理サービス事業やブラジルでのFPSO傭船事業の操業を開始し、事業実績を着実に積み上げています。交通・インフラプロジェクト分野では、豪州で２件目のPPP事業となる鉄道システム案件を受注し、また、ミャンマーのティラワ経済特別区開発事業で工業団地の販売を開始しました。環境・産業機械分野では、太陽光設備・部材の販売やメガソーラー発電事業等を積極的に展開しています。

　（＊）FPSO:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

　（＊）PPP :官民連携による公共インフラ・サービスの整備・提供

　売上高は、建材、天然ゴム等の取扱数量減少等により、前連結会計年度比115億円（1.2％）減収の9,477億円となりました。売上総利益は、ゴム分野におけるタイヤ・ベルト取扱増による増益やチップ・パルプ分野における増益があったものの、ムシパルプ事業の採算悪化により、前連結会計年度比５億円（0.9％）減益の578億円となり、営業利益は、17億円（13.3％）減益の109億円となりました。当期利益は、法人税負担の悪化により、前連結会計年度比16億円（22.5％）減益の56億円となりました。

　国内市場における既存ビジネスの基盤固めを行いつつ、海外市場での新たな収益基盤の構築に注力しました。フットウェア分野では、アシックスの東南・南アジア地域における販売統括会社であるASICS Asiaに出資参画しました。ゴム分野では、タイにおいてタイヤ小売事業を展開するB-Quikが新規に12店舗を出店し、カンボジアにおいても同事業を開始する等、アセアン各国での事業展開を進めました。紙パルプ分野では、インドの段ボール加工・販売会社であるOji JK Packagingの工場が操業を開始しました。

　売上高は、国内携帯電話販売子会社の寄与により、前連結会計年度比176億円(4.1％)増収の4,482億円となり、売上総利益は、前連結会計年度比46億円(5.2％)増益の927億円となりました。アルテリア・ネットワークスを関連会社化した影響等により、営業利益は、14億円(7.1％)減益の183億円となった一方、持分法による投資損益は、前連結会計年度比37億円(222.1％)増益の54億円となりました。これらに加え、有価証券損益の増益により、当期利益は、74億円(46.7％)増益の231億円となりました。

　情報分野では、野村総合研究所との合弁会社である丸紅ITソリューションズの設立や、事業会社の再編を通じて、ITサービス分野での業容拡大を図りました。金融分野では、私募リート市場へ初参入し、オフィスビル・商業施設・ホテル・住居等を投資対象とする総合型私募リート「丸紅プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。不動産分野では、新築・分譲マンションである「グランスイート神楽坂ピアース」と「グランスイート高田馬場諏訪の杜」の販売を開始しました。

　売上高は、円安の影響等により、前連結会計年度比2,681億円（9.3％）増収の３兆1,637億円となりました。売上総利益は、丸紅米国会社傘下の農業・肥料販売事業会社Helena Chemicalの増益及び円安の影響等により、前連結会計年度比202億円(13.4％)増益の1,706億円となり、営業利益は、前連結会計年度比７億円(1.6％)増益の435億円となりました。これらに加え、前連結会計年度に計上した固定資産評価損の反動により、当期利益は、前連結会計年度比43億円(16.9％)増益の296億円となりました。

　中国経済の成長鈍化や資源価格の低迷により先行きの不透明感が増したものの、米国では比較的安定した回復が続いたこと等を背景に全般的に堅調に推移しました。丸紅米国会社は、子会社のHelena Chemicalにて引き続き高い水準での利益貢献があったことに加え、円安の影響等もあり、全体の増益を牽引しました。また、中期経営計画の注力地域に掲げているサブサハラでは、駐在員を大幅に増員し、金属、食料等のトレードに加え、各種インフラの整備、海洋事業、プラント建設等、幅広い分野で新規商材の開拓に取組んでいます。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から1,964億円（29.5％）減少し、4,691億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業資金負担の増加があったものの、主に海外子会社の営業収入があり、1,709億円の収入となりました。前連結会計年度比では1,202億円の収入の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資不動産売却収入等があった一方で、豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクト及びオマーン発電事業への出資並びに海外資源関連への資本的支出等により3,314億円の支出となりました。前連結会計年度比では3,752億円の支出の減少であります。

　以上により、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは1,605億円の支出となりました。前連結会計年度比では2,549億円の支出の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金及び社債の返済を行った結果、707億円の支出となりました。前連結会計年度比では2,675億円の支出の増加であります。

２【仕入、成約及び売上の状況】

(1）仕入の状況

　仕入高と売上高との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。売上高については「１　業績等の概要」及び「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記20　セグメント情報」をご参照願います。

(2）成約の状況

　成約高と売上高との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。売上高については「１　業績等の概要」及び「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記20　セグメント情報」をご参照願います。

(3）売上の状況

　「１　業績等の概要」及び「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記20　セグメント情報」をご参照願います。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。

　当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　「Global Challenge 2015」では、下記の３つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議（Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議）を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。

① 経営資源の最大効率化

部門・PU（ポートフォリオユニット）を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。

② 海外事業の強化・拡大

中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。

③ 経営主導による人材戦略の更なる推進

「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進する。

　当連結会計年度末における「Global Challenge 2015」の各施策の進捗状況については、次の通りであります。

　「経営資源の最大効率化」については、部門・PUを細分化したビジネス領域の収益性、効率性、成長性等の分析を行いました。これに基づき、経営資源の最適配分・入替等を引き続き推進していきます。

　「海外事業の強化・拡大」については、各地域の現状や将来性を見据え、新規分野・地域の開拓、戦略的パートナーとの取組等、現地からの発信を踏まえた地域戦略を策定し、推進してきました。注力地域に掲げているサブサハラ地域においては、駐在員を大幅に増員し、全営業部門の担当を配置したことで、幅広い分野で新規商材を開拓できる体制を整えました。

　「経営主導による人材戦略の更なる推進」については、引き続き「経験」「研修」に焦点をあて、人材強化に取り組みました。海外経験必須化施策については、より効果的な施策となるよう、運用ルールを一部変更しました。また、海外研修生制度についても一部見直し、従来以上に柔軟な派遣を可能とすることで、本制度を通じたより一層の若手総合職の海外経験・現場経験の促進を図ることとしました。その他、処遇制度の課題や、シニアの活用促進についても、検討を行いました。

　また、平成27年１月26日に公表した機構改革に則り、新たな組織体制で一層の成長と企業価値向上に向けて邁進して参ります。機構改革の主な内容については、次の通りであります。

　一つ目は「営業組織の強化」です。営業組織を細分化することで、営業の最前線である現場の強化を図ります。また、上位組織として「グループ」を新設しました。グループのトップであるグループCEOが、経営の方針・課題を理解・共有することで、戦略的な投融資、既存資産の優良化、ビジネス領域の入替等、機動的なグループ経営を行っていくことが可能となります。

　二つ目は「全世界縦割決算の導入」です。社内管理上の予決算責任を本社の営業組織に一本化し、各ビジネス領域のグローバル戦略を強力に推進し、海外ビジネスの強化・拡大を図ります。

　三つ目は「リスク管理体制の強化」です。グループCEO・営業本部長による管理・監督に加え、今回のグループ制の導入に合わせて、各営業グループ内にコーポレートスタッフグループ原籍の人員を配し、海外を含め、最前線の営業現場におけるリスク管理体制の強化を図ります。

(3) 目標とする経営指標

　「Global Challenge 2015」で掲げていた平成27年度の各経営指標について、平成27年１月26日に公表した平成27年３月期の通期連結業績の修正及び昨今の世界経済状勢、資源価格、為替変動等の各種要因も踏まえた来期予想及び当連結会計年度実績は、次の通りとなっております。

　今回の多額の一過性の損失計上を真摯に受け止めるとともに、新たな組織体制のもとで一層のリスク管理体制の強化を図ることで、今後の業績回復に向けて邁進していく所存です。

　また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の３ヶ年でGavilon買収を除き１兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。

　当連結会計年度では、合計で約3,700億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、オマーン発電事業への出資、米国の水産物販売会社Eastern Fish社の買収、米国St.Charles天然ガス焚き火力発電事業への出資、米国における農業資材リテール事業の資産買収、木曽岬干拓地におけるメガソーラー発電事業案件等です。

４【事業等のリスク】

当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範に亙る事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。また、リスク度が高くないと考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から開示しているものです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。

１．営業活動全般に係るリスクについて

(1) 日本及び世界経済が当社及び連結子会社に与える影響について

　当社は、日本を含む60ヶ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社は、日本及び海外の幅広い産業分野において、資源等の一次産品の生産・調達や製品の製造・販売も含め、様々な商業活動及び投資活動を展開しているため、日本及び関係諸国の経済状況や世界経済全体の影響を受けており、これらの悪化又は低迷は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

　当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりますので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記の信用リスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、信用供与の実施に際してリスク管理を徹底しておりますが、それでもこれらの信用リスクが顕在化する可能性があります。

　なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用力、担保価値その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。

(3) 投資等に係るリスクについて

　当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。

　投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、リスクに見合うリターンが得られているかの検証も含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) リスク・エクスポージャーの集中について

　当社及び連結子会社の商業活動や投資活動の一部において、インドネシアでの営業活動等、特定の投資先、市場又は地域に対する集中度が高くなっているものがあります。カントリーリスクに対しては、リスク度に応じ国分類を行った上で、各国の取引管理基準を設け、ポートフォリオの適正化を図る管理を行っておりますが、これらの市場や地域における事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達力及び調達コストについて

　当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、さらには格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、または調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市場リスクについて

①　各種商品価格の変動について

　当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場流動性について（流動性リスクについて）

　当社及び連結子会社は、金融商品を含む市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動について

　当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金利変動について

　当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。

　当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利変動リスクの軽減を図っております。

　しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　活発な市場のある有価証券の価格変動について

　当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っております。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　退職後給付に係るリスクについて

　当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、証券市場が低迷した場合等には資産の価値が減少し、年金資産の積み増し等が必要となる可能性があります。その場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不動産、機械装置等の固定資産に対する減損について

　当社及び連結子会社は、第三者への販売・貸与あるいは自らの使用を目的として不動産、機械装置等の固定資産を有しており、これら固定資産は潜在的に資産価値の下落に起因する減損を被る可能性を有しております。当社及び連結子会社は、国際会計基準に準拠して固定資産の適切な減損処理を行っておりますが、資産価値が著しく減少した場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

　当社及び連結子会社の営業活動は、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。これらの法律及び規制の変更、予期し得ない解釈等によって、当社及び連結子会社の法令遵守のための負担が増加する可能性があります。従って、法律及び規制の変更、解釈の変更がなされた場合には、営業活動の中断を含む罰則の適用を受け、または信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重要な訴訟について

　当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境リスクについて

　当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、これにより環境汚染等が生じた場合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につながる可能性があります。これら環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（平成11年度）し、新規投融資案件や開発プロジェクト案件について環境影響評価を実施する等、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害リスクについて

　地震等の自然災害により事業所・設備が損壊する等の被害が発生し、当社及び連結子会社の営業活動への支障が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)テロ・暴動遭遇リスクについて

　当社及び連結子会社は、グローバルに営業活動を展開しており、海外各国のテロ・暴動等の予期せぬ事態並びにその他の政治的・社会的要因の動向等のリスクにさらされております。こうした様々なリスクは、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)営業活動全般に付帯、関連するその他のリスクについて

　業務遂行に係る従業員等の任務懈怠又は営業活動を支えるコンピューター・システム等に障害が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．リスク管理について

　当社及び連結子会社は、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、新規事業等の重要案件については、進捗状況を常時把握して問題点処理への迅速な対応を図るべく、経営会議体への定期報告を義務付けるフォローアップ体制を整える等、個別リスク管理を強化してリスク回避を図っております。

　また、全社的なリスクの分散という観点から、特定の国、業種、客先に対する市場リスク・信用リスク・投資リスク等の定量化が可能なリスク（計測可能リスク）を把握する統合リスク管理を実施しております。統合リスク管理においては、適切な意思決定とモニタリングを行い得るよう、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法及びシステムインフラを整備しております。

　一方、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスク（計測不能リスク）については、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。

　しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、または将来新たに発生する可能性のある多種多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．中期経営計画について

　当社及び連結子会社は、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。目標は、平成27年度の親会社の所有者に帰属する当期利益2,500～3,000億円、平成27年度末の連結ネットD/Eレシオを1.5倍程度、ROEを安定的に15％以上、ROAを４％以上としておりましたが、平成27年１月26日に公表した平成27年３月期の通期連結業績予想の修正を行いました。内容については「３　対処すべき課題」の「（3）目標とする経営指標」をご参照願います。

４．重要な会計方針及び見積りによるリスクについて

　「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（1）重要な会計方針及び見積り」をご参照願います。

５【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社及び連結子会社が判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。重要な会計方針についての詳細は、「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記３　重要な会計方針」をご参照願います。

　連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

　当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。

　棚卸資産の評価

　当社及び連結子会社が保有している棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

　短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

　有形固定資産及び無形資産の減損

　当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

　資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。

　各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

　なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

　引当金

　引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

　資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

確定給付制度債務

　当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率等の前提条件が含まれております。

　繰延税金資産の回収可能性

　当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。

　繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。

　子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損

　当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。

　認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

　金融商品の評価

　償却原価で測定される金融資産の減損は、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に、減損していると判断しております。

　減損の客観的な証拠には、発行者又は相手先の重要な財政上の困難、元本もしくは利息の支払いに対する債務不履行又は遅延等の事象を含んでおります。

　減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。ただし、当該金融資産の金利が変動金利である場合、見積将来キャッシュ・フローの現在価値の算定は、各報告期間の期末日の実効金利を用いることとなります。

　また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。

　減損損失認識後において、減損損失の金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失は、直接又は引当金勘定を修正することにより戻入れております。減損損失の戻入額は、当該金融資産の帳簿価額が、減損が認識されていなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債と、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産及び金融負債の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融資産及び金融負債に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。

偶発負債

　当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

　当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。

　連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比1,053億円減益の1,056億円となりました。連結対象会社の経営成績については、赤字会社数115社に対し黒字会社数が337社で黒字会社数割合が74.6％となり、前連結会計年度の78.4％から3.8ポイントの悪化となりました。ネット損益においては前連結会計年度比910億円の減益となりました。

　損益項目の分析は以下の通りです。

①　売上総利益
　当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度比563億円増益の7,073億円となりました。これは主に食料、海外支店・現地法人セグメントで増益となったこと等によるものです。オペレーティング・セグメント別の分析については「１　業績等の概要　（1）業績」をご参照願います。

②　販売費及び一般管理費
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度比530億円増加の5,466億円となりました。費目別に見ますと人件費が増加し、前連結会計年度比311億円増加の2,915億円となりました。次いで減価償却費が前連結会計年度比74億円増加の334億円となりました。

③　固定資産損益
　当連結会計年度の固定資産損益は前連結会計年度比1,034億円悪化の1,449億円（損失）となりました。これは主に資源権益及びGavilonにおけるのれんの減損損失計上によるものです。

④　その他の損益
　当連結会計年度のその他の損益は前連結会計年度比137億円改善の78億円（利益）となりました。これは主に米国穀物輸出施設の統合に伴う評価益の計上によるものです。

⑤　受取利息及び支払利息
　当連結会計年度の受取利息は前連結会計年度比横這いの145億円となりました。当連結会計年度の支払利息は前連結会計年度比25億円増加の391億円となりました。

⑥　受取配当金
　当連結会計年度の受取配当金は前連結会計年度比横這いの350億円となりました。内訳は、親会社計上分98億円（うち国内からの配当44億円、海外からの配当54億円）、国内連結子会社計上分10億円、海外連結子会社計上分242億円です。

⑦　有価証券損益
　当連結会計年度の有価証券損益は、カナダ石炭事業投資における減損損失の計上を主因として、前連結会計年度比134億円減益の7億円（利益）となりました。

⑧　持分法による投資損益
　当連結会計年度の持分法による投資損益は、金属の傘下事業会社における減損損失の計上を主因として、前連結会計年度比95億円減益の899億円（利益）となりました。

⑨　法人所得税
　当連結会計年度の法人所得税は前連結会計年度比112億円減少の119億円となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

①　オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の義務

　当社及び連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び第三者の保証を行っております。詳細は、「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記24　約定及び偶発負債」をご参照願います。

②　その他

　その他、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述いたしました「４　事業等のリスク」をご参照願います。

（4）経営戦略の現状と今後の見通し

　当社グループは、平成25年度から３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。「Global Challenge 2015」では、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。「Global Challenge 2015」のその他の内容につきましては「３　対処すべき課題」をご参照願います。

　平成27年度は「Global Challenge 2015」の締めくくりとなる年であり、重要な一年になります。役員・従業員一同、新たな決意のもと、一層の成長と企業価値向上に向けて取り組んで参ります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　財政状態

　当連結会計年度において新規投融資を実行したことにより、当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末比4,170億円増加の７兆6,731億円となりました。また、連結資本は、円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末比1,475億円増加の１兆6,787億円となりました。

　当連結会計年度末の連結有利子負債は、前連結会計年度末比1,867億円増加の３兆3,690億円となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金控除後の連結ネット有利子負債は、前連結会計年度末比3,966億円増加の２兆8,876億円となりました。この結果、当連結会計年度末の連結ネットD/Eレシオは1.72倍となりました。

　②　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資金負担の増加があったものの、主に海外子会社の営業収入があり、1,709億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産売却収入等があった一方で、豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクト及びオマーン発電事業への出資並びに海外資源関連への資本的支出等により3,314億円の支出となったことから、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは1,605億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及び社債の返済を行った結果、707億円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,964億円減少し、4,691億円となりました。

③　資金調達

　当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

　また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

　直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。

・　国内公募普通社債発行登録枠　3,000億円

・　ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム

当社、Marubeni Finance Europeの２社共同プログラム　20億米ドル

　資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

　当連結会計年度中におきましては、平成26年５月にR&Iが当社の長期格付けをA-からAへ引き上げました。その他長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、JCRがA+となっております。

④　流動性の状況

　連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の125.0％に対し、当連結会計年度末は119.4％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は4,814億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金（当連結会計年度末残高154億円）に対する十分な流動性を確保しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社の在外子会社Marubeni Oil & Gas(USA)が米国メキシコ湾の原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

　また、当連結会計年度において、当社の在外子会社Marubeni North Seaが英国領北海での原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

　また、当連結会計年度において、当社の在外子会社Midwest Railcarが米国での貨車リース事業の拡大のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社の設備の状況

(2)国内子会社の設備の状況

(3)在外子会社の設備の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　平成26年６月26日開催の取締役会決議により、平成26年８月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　平成20年３月１日に丸紅テレコム株式会社を完全子会社とする株式交換により普通株式を新規に発行したた

            め、発行済株式総数が3,024,084株、資本準備金が2,344百万円それぞれ増加しております。

        ２　平成20年４月１日から平成27年３月31日までの間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減

            はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が250単元含まれております。

　　　　２　自己株式2,378,560株は、「個人その他」に23,785単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載して

　　　　　　おります。

　　　　　　なお、自己株式2,378,560株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は

　　　　　　2,377,560株であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

　　　２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託

　　　　　口）、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、すべて各社が年金信託

　　　　　等の信託を受けている株式です。

　　　３　株式会社みずほ銀行及び共同保有者３名より連名で、平成26年５月22日付で提出された大量保有報告書の変

　　　　　更報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告

　　　　　を受けておりますが、株式会社みずほ銀行以外は当社として当事業年度末における実質保有状況の確認がで

　　　　　きないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　４　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２名より連名で、平成27年２月19日付で提出された大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　５　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者４名の代理人であるクリフォード チャンス法律事務所から、平成27年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月27日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式60株が含ま

            れております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。配当につきましては、株主への利益還元をより明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れており、具体的な配当金額は、連結配当性向20％以上で決定することを基本方針としております。

　また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。

　当事業年度における年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が1,056億円となりましたが、平成27年１月26日付で公表した「通期連結業績予想の修正及び減損損失の計上に関するお知らせ」の通り、１株当たり26円（中間配当金13円、期末配当金13円）としました。

　なお、期末配当金は平成27年５月15日開催の取締役会により決議し、６月１日を支払開始日としてお支払いしております。

　また、内部留保金につきましては、重点分野への投融資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主への還元をはかります。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は次の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

５【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.88％）

  (注) １　取締役北畑隆生及び取締役黒田由貴子は、社外取締役であります。

２　監査役末綱隆、監査役根津嘉澄及び監査役高橋恭平は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４　監査役榎正博、監査役末綱隆及び監査役根津嘉澄の任期は、平成25年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　監査役葛目薫の任期は、平成27年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

６　監査役高橋恭平の任期は、平成26年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

７　取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は松本由貴子であります。

８　「生活産業グループ」は、穀物本部、食品本部、ライフスタイル本部、情報・物流本部及び保険・不動産本部を、「素材グループ」は、ヘレナ事業本部、化学品本部及び紙パルプ本部を、「エネルギー・金属グループ」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、鉄鋼製品事業本部及び金属資源本部を、「電力・プラントグループ」は、電力本部、エネルギー・環境インフラ本部及びプラント本部を、「輸送機グループ」は、航空機・船舶本部、自動車・リース事業本部及び建設・産業機械本部を、それぞれ総称しております。

９　当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員37名で構成されております。

　（ご参考）平成27年６月19日現在の執行役員の陣容は次の通りであります。