5801 古河電気工業 有価証券報告書－第193期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない会計年度は、当期純損失であったため、または潜在株式が存在しないためである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、情報通信、エネルギー・産業機材、電装・エレクトロニクス及び金属の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。

当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりである。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメント情報の区分と同一である。

　　なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分している。

　　以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel,LLC、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは特定子会社に該当する。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、ＦＣＭ㈱、㈱ＵＡＣＪ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱である。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkである。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員および企業集団外への出向者を含めていない。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やセールス・マーケティング部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれている。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員および出向者を含めていない。

　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やセールス・マーケティング部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれている。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期の世界経済は、米国においては、個人消費や雇用環境が改善を続け、これが企業部門にも波及するなど、着実な景気回復が継続した一方、欧州においては、ギリシャ債務問題の再燃などにより、回復が徐々に鈍化してきた。新興国においては、中国などのアジアは成長を維持しているものの、ブラジルやロシアなどでは景気後退が続いており、全体として成長に勢いを欠いた。

わが国の経済は、雇用・所得環境が着実に改善を続ける中、個人消費も底堅く推移し、景気は総じて緩やかに回復した。しかし、昨年４月からの消費増税の影響により、自動車など耐久消費財の売行き不振が予想以上に長引き、関連業界において在庫調整が行なわれるなどの動きが一部で見られた。

このような環境の下、当社グループにおいては、２年目を迎えた中期経営計画『Furukawa G Plan　2015』に基づき、重点市場である「インフラ/自動車市場」への注力、「グループ・グローバル経営の強化」を進めてきた。すなわち、南米コロンビアに光ファイバ・ケーブル工場を新設、中国およびメキシコでワイヤハーネス工場を新増設するなど、拡大し続ける需要に対応する製造体制を整えたほか、メキシコにＬＡＮ通信ソリューション関連製品の販売会社を、ブラジルに自動車用ステアリング・ロール・コネクタの販売会社を設立したことに加え、㈱ＵＡＣＪとの間で、本年４月にハードディスク用アルミ基板材の販売・技術サービス等を行なう合弁会社を設立することに合意するなど、国内外で販売体制を強化してきた。さらに「次世代事業の育成」施策として、昨年11月には、当社グループの有する多様な技術の融合により、顧客満足度のより高い製品開発の加速と新規事業創出を図ることを目的に、研究開発組織の見直しを行い、これまでの製品別研究から、基礎研究・要素技術開発・製品開発というステージ別の研究へと、研究開発体制の抜本的改革を行なった。なお、昨年２月の記録的な大雪の被害により製造工程の一部を停止していた日光事業所の銅条製品については、当初の予定どおり昨年12月に完全復旧し、本年１月より一貫生産を再開した。

当期の業績については、スマートフォン等に使用される半導体の製造用テープ、ハードディスク用アルミ基板材などの売上が好調に推移したほか、米国・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要や中国における高圧電力ケーブルの受注が回復した一方、銅箔事業の不振が継続したほか、自動車部品について、円安による海外工場からの逆輸入製品のコスト上昇等があったこと、銅条製品について、雪害に伴う操業の一部停止に伴い、売上の減少や製造工程の一部を外部委託せざるを得なかったことによるコスト増が発生した。これらの結果、連結売上高は8,678億円（前期比6.9％減）、連結営業利益は179億円（前期比29.8％減）、連結経常利益は186億円（前期比27.2％減）となった。海外売上高は3,853億円（前期比0.3％増）で、海外売上高比率は44.4％となり、前期比3.2ポイント増となった。上記に加え、投資有価証券や不動産の売却益などによる特別利益157億円、米国の超電導開発・製造子会社株式の評価損などによる特別損失181億円を計上し、連結当期純利益は74億円（前期比31.1％増）となった。

なお、単独の業績については、売上高は4,174億円（前期比2.5％減）、営業損失は13億円（前期比35億円悪化）、経常利益は47億円（前期比48.5％減）、当期純利益は43億円（前期比50.5％増）となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
　なお、第１四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス等」に変更した。
　また、報告セグメントの位置づけをより適切に表示するため、「サービス等」の名称を「サービス・開発等」に変更している。
　これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えて算出した。

〔情報通信部門〕

北米・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要回復や、円安による光ファイバ輸出の収益改善があったこと、さらにタイの携帯電話関連工事が引き続き活況を呈したこと、次世代型光通信であるデジタルコヒーレント関連製品の売上が増加するなど、海外事業や高機能製品は概ね好調に推移した一方、国内における光ケーブルの競争激化やネットワーク関連製品の需要低迷による収益悪化等により、当部門の連結売上高は1,552億円（前期比0.9％増）、連結営業利益は57億円（前期比27.6％減）となった。また単独売上高は502億円（前期比11.1％減）となった。

当部門では、本年４月１日付けで、情報通信分野における統合的なソリューション事業を推進するため、関連する複数の事業部門を統括する情報通信ソリューション統括部門を新設した。また、ロシアやインドなど今後も光ファイバ・ケーブル需要の拡大が見込まれる地域への供給体制を拡充するとともに、デジタルコヒーレント通信における主要部品である小型ＩＴＬＡ（波長可変半導体レーザ）など、当社グループが競争力を有する高機能部品を供給することで、収益の拡大を図っていく。

〔エネルギー・産業機材部門〕

半導体製造用テープの売上が好調であったこと、中国の電力ケーブル事業子会社において、同国内向けおよび輸出品の受注が増加したことならびに構造改革を進めたことなどにより損益が改善し、当部門の連結売上高は2,932億円（前期比1.9％減）、連結営業利益は43億円（前期比158.2％増）となった。また、単独売上高は1,370億円（前期比同水準）となった。

なお、当社は、本年４月１日付けで、持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスから、地中および海底送電線に関する海外事業を譲り受けた。今後、当社グループが有する海外販売拠点を活用することで新興国等での電力ケーブル需要を取り込み、事業の拡大を図っていく。

〔電装・エレクトロニクス部門〕

ハードディスク用アルミ基板材や電子機器・鉄道車両用放熱部品は売上を伸ばしたが、自動車部品事業において、円安の影響により海外工場からの逆輸入製品コストが増加したこと、さらに自動車用バッテリーの主原料である鉛の価格上昇が収益を圧迫したことなどにより、当部門の連結売上高は3,082億円（前期比5.9％増）、連結営業利益は129億円（前期比7.7％減）となった。また、単独売上高は1,640億円（前期比3.5％増）となった。

当部門では、グローバルな拡大を見せるワイヤハーネスやバッテリーなどの自動車部品需要を着実に取り込むため、海外での製造・販売拡充に向けた施策を引き続き展開するとともに、アルミワイヤハーネスやハイブリッド自動車向け平角巻線、バッテリー状態検知センサなど、今後の成長が見込まれる分野において、当社グループの技術を結集し競争力を高めていく。

〔金属部門〕

海外での売上高増加や銅箔事業の台湾子会社の生産性が向上した効果があったものの、自動車用リチウムイオン電池用の銅箔について、電気自動車の需要低迷などによる受注減少に伴う国内工場の操業低下があったほか、銅条製品に関する日光事業所での操業一部停止の影響などにより損益が悪化し、当部門の連結売上高は1,337億円（前期比2.3％増）、連結営業損失は49億円（前期比19億円悪化）となった。また、単独売上高は628億円（前期比13.7％減）となった。

当部門では、本年１月より日光事業所において一貫生産を再開した高機能銅条製品などの販売を拡大していくとともに、銅箔事業における国内の生産拠点の規模を最適化する構造改革を加速し、採算性を高めることで競争が激化する市場においても安定した利益を創出する体制を構築していく。

〔軽金属部門〕

当部門を構成していた古河スカイ㈱（現㈱ＵＡＣＪ）は、平成25年10月から当社の持分法適用の関連会社となった。なお、前年同期の連結売上高は966億円、連結営業利益は44億円であった。

〔サービス・開発等部門〕

当部門においては、物流、情報処理・ソフトウェア開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等を行なっている。

当部門の連結売上高は535億円（前期比21.3％増）、連結営業損失は１億円（前期比５億円悪化）となった。また、単独売上高は34億円（前期比3.6％減）となった。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、295億円（前連結会計年度比42億円の増加）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益162億円を計上したこと等により、＋415億円（前連結会計年度比＋226億円）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、△235億円（前連結会計年度比＋168億円）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減等により、△155億円（前連結会計年度比△455億円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしていない。このため、生産、受注及び販売の状況については、「１［業績等の概要］」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】

（１）当面の対処すべき課題

１）持続的成長へ向けた収益力の強化

平成27年度を最終年度とする中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」については、想定外の円安の進行による自動車部品事業でのコスト増や、銅箔事業における更なる事業環境の悪化により、当初計画どおりの収益達成は非常に厳しい状況にあるが、当社グループが活力・収益性・成長性を備えた企業集団となるという方針のもと、以下の追加施策を進めていく。

　①　銅条事業の強化

日光事業所で製造している無酸素銅や当社オリジナル銅合金などの銅条製品は、当社が長年培ってきた技術やノウハウが凝縮されており、競合他社の追随を許さない品質・機能により、半導体やコンデンサのリードフレーム材など多岐にわたる分野で使用されている。同製品については、昨年２月の雪害による一部工程の停止から復旧し、本年１月から一貫生産を再開しているが、今後は、これらの製品群が有する技術優位性を最大限に活かしながら、精密機器の放熱部品用途などの新規分野での需要を掘り起こすとともに、需要拡大が見込まれるコネクタ材などの自動車部品用途への販売をさらに促進していく。加えて、国外コイルセンターの活用やＯＥＭ連携の強化を進めることで、海外市場への供給体制を充実させ、海外での事業拡大も図っていく。

　②　グループ・グローバル経営の更なる加速

今後も世界規模で需要の拡大が見込まれる自動車市場や通信・電力のインフラ関連市場でのニーズに応えるため、東南アジアや中南米、アフリカなどの新興国において、製造拠点の拡充および供給体制の整備を継続していく。また、本年４月１日に改組した「グローバル事業推進部門」を中心に、当社グループが一体となった販売戦略を立案・遂行する体制を構築するとともに、海外販売会社との連携を強化し、グループでのグローバル展開を加速していく。

　③　既存事業の構造改革および高収益品へのシフト

電力事業において、当社が㈱ビスキャスから譲り受けた海外電力事業と同事業の中国子会社である瀋陽古河電纜有限公司を中心に、超高圧電力ケーブル事業のグローバル展開を加速させるほか、銅箔事業における汎用製品製造の海外拠点への移管ならびに国内製造拠点の高付加価値製品および新製品開発への特化や、産業電線・機器事業におけるノンハロゲン耐燃性架橋ポリエチレン電線等の高機能ケーブル製品への注力など、国内外での競争激化により収益性が低下している事業分野について、構造改革および高収益品へのシフトを進めていく。更に、自動車関連事業に携わる複数事業間の連携の強化や、情報通信分野における統合的なソリューションビジネスの展開など、当社グループの多様な製品や技術を結集して付加価値を高めることで、利益拡大を図っていく。

２）コンプライアンスの徹底

当社グループでは、平成20年以降、社外有識者の意見も取り入れながら独占禁止法・競争法違反行為の根絶を図ってきた。ただ、過去に行われた行為に対し、当社および持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスが、電力ケーブル事業に関し欧州競争法違反があったとして、昨年４月に欧州委員会より制裁金を科す決定を受けた。同決定に対して、両社は、制裁金の取消しまたは減額を求めて欧州普通裁判所に提訴している。また、同じく過去の自動車用部品取引に関するカルテルに関し、同年８月に中国で同国独占禁止法違反により制裁金を科す決定を受けた。

今後も、独占禁止法・競争法のみならず、贈収賄防止等、他の法領域を含む近時の各国・地域における規制強化に対応すべく、役職員への教育の充実や内部監査部門によるモニタリング強化といった活動をグループ全体で展開し、コンプライアンスの徹底と信頼の回復に努めていく。

３）コーポレート・ガバナンスの強化

わが国においては、金融庁と東京証券取引所によりコーポレートガバナンス・コードが策定されるなど、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に主眼をおいた、いわゆる「攻めのガバナンス」の強化を求められている。

当社では、多様な知識・経験・能力に基づいた経営への貢献に期待して、様々な分野から社外役員を招聘していることに加え、平成22年５月には、社外役員２名を含む４名の委員で構成される報酬委員会を設置して取締役等の報酬等について審議・決定するようにするなど、従来からコーポレート・ガバナンスを重視してきた。今後、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスを基本とする資本政策の考え方につき、社外役員を交えた議論を積み重ね、平成28年度から開始する次期中期経営計画において具体化させるなど、上記コードの趣旨・精神を尊重し、より一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めていく。

なお、上記コードの趣旨を踏まえ、本年５月の取締役会において、当社としての社外役員の独立性基準を定めた。また、従来の報酬委員会に代えて、取締役、監査役および執行役員の選任等について審議する機能も有する指名・報酬委員会を新たに設置するとともに、委員の過半数を社外取締役とするなど、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っていく。

（２）会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、平成19年３月９日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを基本理念としている。当社グループの事業領域は、「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「金属」、「電装・エレクトロニクス」など多岐にわたるが、これらの事業は明治17年の創業以来培ってきた素材の加工・応用技術を基盤に、産業の発展に伴い創造してきたものである。その事業創造の過程で、当社グループは、独自の技術、経験および経営ノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々なステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてきた。これらは、当社グループの有形・無形の貴重な財産であり、これらを毀損することなく、中長期的な視野で企業価値と株主共同の利益の一層の向上に結びつけるよう努めている。

以上の方針を事業へ展開していくにあたり、当社では、上記「(1)当面の対処すべき課題」に記載のとおり、2015年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を策定し、新興国を中心とした電力・通信といったインフラ市場の旺盛な需要への対応、自動車関連分野におけるアジアを中心とした製造・販売体制の構築のほか、持続的成長に向けた基盤の構築や財務体質の改善に取り組んでいる。

当社では、多数の株主および投資家による当社への長期的な投資を促進するため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しており、これらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現にも資するものと考えている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月26日開催の第185回定時株主総会決議により、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」を導入し、以降、一部内容を変更するとともに、買収防衛策を更新してきている。現在の買収防衛策は平成25年６月25日開催の第191回定時株主総会決議により、更新されたものである。（以下、現在の買収防衛策を「本プラン」という。）

本プランは、当社株式の大規模買付が行われる場合の手続きを明確にし、株主が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、買付者との交渉等が一定の合理的ルールにしたがって行われることを確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、その概要は次のとおりである。

当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とする。）経過後にのみ開始されるものとし、買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置（大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等）を発動する場合がある。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行う。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行う。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとする。

本プランの詳細は、当社ホームページ（http://www.furukawa.co.jp/）に掲載している。

Ⅳ．基本方針の具体的取組みおよび本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社は、前述のとおり、厳しい経営環境の下、持続的成長に向けた基盤の構築や財務体質の改善等に努めている。これらは当社の業績、経営指標を向上させ、企業価値の増大、株主共同の利益の向上につなげようとする取組みである。また、本プランは、次の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足している。

２）株主意思を重視するものであること

本プランは、平成25年６月25日開催の第191回定時株主総会決議により導入したもので、株主の意思が反映されたものとなっている。

３）合理的な客観的要件の設定

本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。

４)独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされている。また、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっている。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）」ではない。また、当社は、取締役の任期を１年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしている。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）」でもない。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受ける。

　当社グループの業績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

１）知的財産権、その他第三者の権利侵害

　当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用および販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じている。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは、第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じる。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、当社グループにそれら差し止めや支払義務が生じた場合には、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術（ノウハウ）が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性がある。

２）製品の欠陥

　当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行なっている。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はない。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性がある。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

　なお、当社子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、当社または当社連結子会社が部品の販売先などから費用の一部の分担を求められる可能性がある。

３）原料及び燃料価格の変動

　当社グループの主要原料である銅・アルミ等の非鉄金属、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やＬＰＧ、ＬＮＧは、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があり、この場合には一部の製品の売値への転嫁が遅れ或いは滞ることが想定され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

４）為替変動

　当社グループは、調達および販売活動を様々な通貨で行なっており、為替相場の変動による影響を最小限に抑えるよう努めているが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

５）金利の上昇リスク

　金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの業績が悪化する可能性がある。

６）格付け低下

　当社グループの今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャル・ペーパー等の格付けが低下し、資金の調達条件が悪くなり、支払利息が増加する可能性がある。

７）資産の減損

　市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性がある。

８）税務に関わるリスク

　当社グループは、国内外で事業展開する上で、各国の国内および国際間取引に係る租税制度の変更や税務当局との見解の相違等により税金コストが変動するリスクを有しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

９）事業用地の土壌汚染

　当社グループが所有する土地について、「土壌汚染対策法」により、有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがある。これら措置に要する費用の発生のほか、当社グループにおける土地の使用・処分等に制限が生じるリスクがある。

10）海外での活動

　当社グループの生産および販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアや南米の発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われている。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。

　特に、中国においては、当社は広州・上海及び北京・天津地区を中心に多数の進出拠点を有している。中国国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規定の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性がある。例えば、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性がある。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もある。

　これらに加えて、当社グループの事業活動に関連する国、地域における国際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

11）法令違反等

　当社グループは、国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けている。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性がある。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

　なお、米国およびカナダにおいて、一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社子会社がその被告となっている。また、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネス・カルテルに関する損害賠償の交渉を行なっている。

　上記のほか、電力ケーブル・カルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行なわれている。

12）自然災害等の影響

　当社グループは、国内外に、調達、製造、物流、販売、研究開発拠点等を有している。大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合、直接的損害のほか、サプライチェーンを通じた間接的な損害により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、平成27年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャス（以下「ビスキャス」という。）と、同社の事業のうち海外電力ケーブル事業（以下「譲渡対象事業」という。）を譲り受けることについて合意し、平成27年４月１日にこれを実施した。

その主な内容は、次のとおりである。

 ①当社は、ビスキャスの海外電力ケーブル事業に関する営業権を譲り受ける。
     注）本件事業譲受実施後も、譲渡対象事業に関する電力ケーブル等の製造は、ビスキャスが行なっている。

②ビスキャスに在籍する従業員のうち、譲渡対象事業に従事する従業員の一部は、平成27年４月１日をもって当社に帰属する。

（２）技術導入契約の主なものは、次のとおりである。

　（注）１．原契約はAMERICAN TELEPHONE AND TELEGRAPH COMPANYと締結したが、同社の事業分割により、平成８年９月23日よりLUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）が契約の相手方となっている。

　　　　２．原契約はLUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）と締結したが、同社の光ファイバ・ケーブル部門の事業譲渡に伴い、本契約の相手方は平成13年11月16日より当社子会社のFITEL USA CORP.（平成15年12月19日FURUKAWA ELECTRIC NORTH AMERICA, INC.に商号変更したのち、平成20年12月31日に解散）となり、さらに平成20年12月31日から同契約の相手方はOFS Fitel, LLCとなっている。

　　　　３．以下の契約は、平成26年７月14日をもって契約期間が終了した。

　　　　　　契約技術：レーザーモジュール技術（特許実施）

　　　　　　契約の相手方（国籍）：CORNING INCORPORATED（アメリカ）

　　　　　　契約期間：自　平成11年２月23日　至　実施許諾特許の満了日

　　　　　　対価：頭金　定額、実施料　一定料率

　　　　４．以下の契約は、平成26年12月21日をもって契約期間が終了した。

　　　　　　契約技術：高効率半導体発光デバイス及び方法（特許実施）

　　　　　　契約の相手方（国籍）：SANDIA CORPORATION（アメリカ）

　　　　　　契約期間：自　平成15年５月９日　至　平成26年12月21日

　　　　　　対価：頭金　定額、実施料　一定料率

　　　　５．以下の契約は、平成27年２月16日をもって契約期間が終了した。

　　　　　　契約技術：ファイバー・ブラッグ・グレーティング技術（特許実施）

　　　　　　契約の相手方（国籍）：UNITED TECHNOLOGIES CORPORATION（アメリカ）

　　　　　　契約期間：自　平成11年３月２日　至　実施許諾特許の満了日

　　　　　　対価：頭金　定額、実施料　一定料率

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社研究所、グループ会社の研究所、および海外のOFS Laboratories, LLC (米国)、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）からなる研究体制を有し、積極的に研究開発を進めている。このうち国内の当社研究所については、平成26年11月、従来の製品別の研究開発から研究ステージ（基礎研究・要素技術開発・製品開発）別の研究開発体制への移行を目的として、６研究所から４研究所へ再編する研究開発組織の改革を行なった。新体制は、当社グループのコア技術を集結し、技術力の向上、技術融合により新たな価値を創出し新製品開発に繋げる研究を行なう「コア技術融合研究所」、新事業の実現・成長を目指した先端技術の研究に取り組む「先端技術研究所」、現中期経営計画におけるターゲット領域（自動車、インフラ）での製品開発に注力する「自動車・エレクトロニクス研究所」および「情報通信・エネルギー研究所」の４研究所で構成されている。
　当連結会計年度における研究開発費は16,599百万円であり主な成果等は次のとおりである。

（１）情報通信部門

①次世代大容量通信システムを構成する100Gbps光デジタルコヒーレント伝送に用いる、位相変調と偏波多重により多値化された信号を光の強度信号に変換するレシーバ部品については、比屈折率差５％以上となる新しい石英導波路技術を用いた小型チップの技術開発を進め、試作品の特性評価を実施している。

②100Gbpsデジタルコヒーレント伝送機器の小型化要求に伴い開発した標準制御回路付信号光源用半導体レーザについては、伝送装置メーカー向けに本格量産を開始し、続いて次世代の超高速400Gbps光デジタルコヒーレント伝送向けの開発を進めている。

③信号ルート切替え装置の主要部品である波長選択スイッチ（WSS）について、情報通信ネットワークの効率的な利用、低消費電力化に寄与するため、情報通信研究機構（NICT）プロジェクトからの委託研究「エラスティック光アグリゲーションネットワークの研究開発」にて、多ポートで帯域を任意で変更できる製品の開発を進めている。

④将来の超大容量光通信における空間多重技術として、1本の光ファイバに複数（７個あるいは１９個）のコアを含むマルチコアファイバ、およびその周辺技術としてマルチコア光増幅、マルチコア光接続技術の開発に取り組み、長距離幹線系、加入者アクセス系、光インターコネクションへの適用に向けた技術検討を引き続き実施している。

⑤データセンターの低消費電力化や高速化を実現する光インターコネクション分野では、アクティブオプティカルケーブル（AOC）搭載用に開発した小型低消費電力光エンジンについて、次期規格である伝送速度28Gbpsでの伝送特性を評価している。また、機器内ボードを接続する高密度光配線の開発を進め、ユーザーにおいてサンプル評価を継続して実施している。

⑥光出力１kWのシングルモードファイバレーザを複数合波することにより、ピーク出力６kWのファイバレーザ発振器を開発し加工試験を実施している。

　以上、当該事業に係る研究開発費は6,749百万円である。

（２）エネルギー・産業機材部門

①内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の課題の一つである革新的構造材料推進委員会に参画し、セルロースナノファイバー（CNF）強化樹脂の高効率製造法を開発している。

②イットリウム系（Y系）高温超電導電力ケーブルについては独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託プロジェクト「次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証研究」に参画し、実用化に向けた技術検討を行なっている。

③Y系超電導薄膜を応用した超電導応用機器については、経済産業省の委託プロジェクト「高温超電導コイル基盤技術開発プロジェクト」に継続して参画し、高磁場特性に優れたY系超電導線材を活用し、高安定・高磁場を実現するコイルシステムの基盤技術開発を進めている。

④NEDOの委託プロジェクト「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」に参画し、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同で、フライホイール用高温超電導軸受を開発した。完成した高温超電導軸受は、回転運動と電力の相互変換により電力の貯蔵が可能なフライホイール蓄電システムに組み込まれ、試験運転を開始している。

⑤経済産業省の委託事業「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に受託コンソーシアムの一員として参画し、浮体式風力発電用ライザーケーブルの開発を担当している。平成25年11月、同事業の第１期工事として設置した２MW浮体式洋上風力発電設備１基および浮体式洋上サブステーションが運転を開始し、７MW用風車の２期工事に向けて22kVの大容量ライザーケーブルの開発を行なっている。

　以上、当該事業に係る研究開発費は1,349百万円である。

（３）電装・エレクトロニクス部門

①アルミ電線を使用したワイヤハーネスについては、車両軽量化の要請を背景とした更なる適用部位拡大に向け、高強度なアルミ電線の開発や防食端子などの関連技術開発を進めている。

②自動車用バッテリーセンサーについては、バッテリー電力を管理することにより自動車のエネルギー利用効率化への貢献が期待されており、拡販および受注活動とともに、高機能化に向けた開発を進めている。また、今後予測される車載電子機器の増加・電動化に対して、電源品質を維持する電源マネージメントシステムに関連した製品の開発を行なっている。

③24GHz帯を使用したレーダーについては、自動車の予防安全システムに用いられる車両周辺監視センサー用に開発を進めている。自動車メーカーの基本的な機能要求を満たすとともに、機能拡張性のある製品開発を推進している。

④ヒートパイプ技術を活用した熱マネジメント（均熱・放熱）技術システムについては、ＨＥＶ（ハイブリッド電気自動車）など次世代自動車への搭載に向けて、リチウムイオンバッテリーやインバータなどの発熱量の増大に対応するべく開発を進めている。

⑤産業用モータ他多くの分野から要求される、巻線の絶縁皮膜の薄膜化に向けた研究開発を行なっている。

⑥非接触の電力給電方法として期待される、電界方式のワイヤレス給電システムの開発を進めている。

⑦GaN（窒化ガリウム）パワーデバイスは、これまでの研究開発活動の成果を活かすべく、平成26年4月に同製品市場の有力事業者であるTransphorm, Inc.（米国）に出資を行なった。これにより両社のGaNパワーデバイス応用製品群の強化、育成を図っている。

⑧NEDOからの委託事業である省エネルギー革新新技術開発事業「カーボンバンドルをユニットとする新規軽量導体の研究開発」に参画し、カーボンナノチューブのみからなる線材について、世界最小値となる電気伝導度の低抵抗化を達成した。

⑨研究開発の効率化のため、シミュレーション技術等を有効に活用している。ワイヤハーネス開発においては構造シミュレーション、電子機器の開発においては振動・熱流体シミュレーション、レーダー開発においては電磁界シミュレーションを活用したほか、アルゴリズム構築の際にモデルベース開発などを行い、試作回数・費用の削減や設計の最適化を行なった。

　以上、当該事業に係る研究開発費は4,292百万円である。

（４）金属部門

①自動車の次期ワイヤハーネス向けにアルミ合金電線を開発し、顧客提案および製品化を進めている。

②銅ナノ粒子を用いたエレクトロニクス向け接合・配線材料としての開発を進め、顧客にてサンプル評価を実施している。

③リチウムイオン電池用電解銅箔の評価技術の確立に取り組み、顧客の要求特性を満たすための銅箔設計指針を構築した。

　以上、当該事業に係る研究開発費は896百万円である。

（５）新製品研究開発等（サービス・開発等部門）

主に新事業分野に関するものである。

米国研究子会社のSuperPower Inc.において、Y系高温超電導線材の研究開発を行なっており、同社の超電導線材が米国Applied Materials, Inc.の超電導限流器システムに採用され、システム試験が実施されている。同社ではこのほか実証プロジェクトへの線材供給や超電導応用機器の開発などを行なっている。

　以上、当該事業に係る研究開発費は3,311百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ193億円増加して7,341億円となった。流動資産は、前連結会計年度末比88億円増加の3,688億円、固定資産は、前連結会計年度末比105億円増加の3,653億円であった。商品及び製品、仕掛品等のたな卸資産、有形固定資産が増加した。

正味の運転資本は、売掛債権の減少、及び、買掛債務の増加等により、減少している。

有形・無形固定資産は、資本的支出で307億円の増加、減価償却で225億円の減少のほか、減損損失の計上による減少等により変動している。

負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した連結有利子負債が2,745億円と前連結会計年度末比で33億円の減少となった。

純資産の部では、利益剰余金が40億円増加した。また、円安・株高等の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加し、その他の包括利益累計額が95億円増加となった。自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント上昇して26.0％となった。

なお、キャッシュ・フローの概況については、「１［業績等の概要］」に記載している。

(２)　経営成績の分析

連結売上高は、前連結会計年度比6.9％減の8,678億円となった。連結営業利益は179億円。スマートフォン等に使用される半導体の製造用テープ、ハードディスク用アルミ基板材等の需要が好調に推移したほか、米国・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要や中国における高圧電力ケーブルの受注が回復した一方、銅箔事業の不振が継続したほか、自動車部品について、円安による海外工場からの逆輸入製品のコスト上昇等があったこと、銅条製品について、雪害に伴う操業の一部停止に伴い、売上の減少や製造工程の一部を外部委託せざるを得なかったことによるコスト増などにより、前連結会計年度比29.8％減の減益となった。

営業外損益では、前連結会計年度比で為替差損益が21億円減少した一方、持分法による投資損益が27億円増加したほか、環境対策引当金戻入益を10億円計上した。この結果、連結経常利益は186億円（前連結会計年度比27.2％減）となった。

当連結会計年度の特別損益は、24億円の損失(純額)となった。投資有価証券売却益、退職給付信託設定益等による特別利益を157億円計上した一方、災害による損失、投資有価証券評価損、カルテル関連費用、減損損失等による特別損失を181億円計上した。

以上の結果、連結当期純利益は74億円（前連結会計年度比31.1％増）となった。

なお、セグメント別の概況は、「１［業績等の概要］」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、30,674百万円の設備投資を行った。

情報通信セグメントにおいては、光ファイバ・ケーブル及び光通信デバイスの増産等を目的とした設備投資を主に行った。

エネルギー・産業機材セグメントにおいては、導電線材及び機能樹脂製品等の増産を目的とする設備投資を主に行った。

電装・エレクトロニクスセグメントにおいては、自動車用電装部品の増産、および自動車用バッテリーの国内生産拠点の集約及び増産を目的とした設備投資を主に行った。

金属セグメントにおいては、日光伸銅工場の雪害復旧、及び生産設備の維持更新を目的とする設備投資を主に行なった。

当連結会計年度に完成した主要設備投資としては、日光伸銅工場の雪害復旧、自動車用バッテリーの国内製造拠点集約及び増産、国内銅線事業の集約、ロシアにおける光ケーブル増産、等がある。

また、当連結会計年度において、重要な設備の廃棄・売却は無い。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成27年３月31日現在

(注)　1　子会社については、主要な事業所のみ記載している。

　　　2　金額には消費税等を含まない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、33,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりである。

(注)　１　金額に消費税等を含まない。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えた。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．自己株式458,728株は、「個人その他」欄に458単元を、「単元未満株式の状況」欄に728株をそれぞれ含めて記載している。

　　　２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

 (注)１．平成26年５月22日関東財務局長あて提出の変更報告書の写しが送付され、平成26年５月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載があるが、当社として当期末現在における実質保有状況の確認ができない。なお、変更報告書の内容は次のとおりである。

２．平成26年10月21日関東財務局長あて提出の変更報告書の写しが送付され、平成26年10月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載があるが、当社として当期末現在における実質保有状況の確認ができない。なお、変更報告書の内容は次のとおりである。

３．平成27年２月19日関東財務局長あて提出の変更報告書の写しが送付され、平成27年２月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載があるが、当社として当期末現在における実質保有状況の確認ができない。なお、変更報告書の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5個含まれている。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が728株含まれている。

３．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する1,720株のうち、1,000株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の720株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の280株とあわせて単元未満株式の欄に含めている。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、（6）所有者別状況「単元未満株式の状況（株）」に記載の株式数より1,000株多い株式数となっている。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義の持分である。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）単元未満株式の買増請求および保有自己株式数の当期間には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社では、株主への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、長期的視野に立って今後の収益動向と財務状況を見据えつつ、将来の事業展開も考慮のうえ、安定的に配当を継続することを基本方針としている。配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としており、中間配当については、毎年９月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めている。期末配当についての決定機関は株主総会である。

当事業年度の配当については、中間配当は見送ったが、期末配当については１株当たり３円を実施した。内部留保資金については、これにより財務体質の改善を図りつつ、インフラ/自動車市場を中心とした成長戦略投資や、持続的成長に向けた基盤となる次世代新事業育成のための投資などに充当していくものとする。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部株価による。

(2)　【当事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部株価による。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役藤田純孝、相馬信義、塚本修、寺谷達夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

　　 ２．監査役藤田讓、工藤正、頃安健司の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は19名（執行役員専務１名、執行役員常務６名、執行役員12名）でうち６名は取締役を兼務している。

９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出している。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいく。
（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行なう。

2）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社の取締役会は12名で構成されており、内４名が社外取締役（東京証券取引所に独立役員として届け出ている２名を含む）となっている。また、監査役会は６名で構成されており内３名が社外監査役（３名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっている。当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社の豊富な経営経験あるいは当社グループの事業分野のほか法律・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘をいただいている。当社においては、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し意思決定が迅速に行えるようにしている。社外役員は取締役会において積極的に発言しており、取締役会はこれを尊重して意思決定を行っている。

当社の業務執行は、取締役会および会長の監督の下、その最高責任者である社長がこれを指揮している。当社の事業運営体制は、14の事業部門から構成されており、各事業部門長および情報通信系事業の３事業部門を統括する情報通信ソリューション統括部門長が、各領域の事業を指揮監督している。また、社長の事業運営監督を補佐し、自動車・エレクトロニクス材料系事業領域および機能部品系事業領域における統合的事業戦略立案などを担う者として、事業部門管掌役員を設置している。このほか、グループ全体の営業・マーケティング活動を展開する部門を管轄するセールス・マーケティング部門長およびグローバル事業推進部門長、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄する本部長などを設置している。これらの者は、業務執行責任者として取締役会において選任されており、業務執行の状況は３ヶ月に１度取締役会に報告されている。また、重要な業務執行については、詳細かつ具体的に定められた付議・報告基準に基づき、重要性の度合いに応じて取締役会、経営会議の決議または稟議による社長決裁により決定している。経営会議においては、原則として毎月３回の開催により業務執行上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に各業務執行責任者から業務執行状況報告がなされ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしている。さらに重要な事項については、経営会議での検討を経たうえで、取締役会において社外役員も交えて審議を行ったうえで決定している。

また、取締役会による業務執行監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させるべく、取締役会の下に社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンスおよび内部統制体制の構築・強化に努めている。なお、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告され、議論されている。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査される体制を構築している。

監査については、監査役会において決定した監査方針・監査計画に基づきこれを実施するとともに、監査結果については、定期的に取締役会および社長に報告されている。定例監査役会は、原則として２ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨時監査役会を随時開催することとしている。監査役は、当社および子会社の取締役・使用人に対し業務執行に関する事項について適宜報告を求めており、また、業務執行側も、監査役に対し、子会社も含めた内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜報告している。さらに、常勤の監査役は、経営会議、CSR・リスクマネジメント委員会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門およびグループ各社の往査を行い、その内容および結果を監査役会に報告している。また、内部監査部門である監査部が、経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務の執行状況を適法性と効率性の観点から監視・検証し、その結果に基づいて社内およびグループ各社に対し情報の提供および改善・合理化への助言・勧告等を行っている。さらに監査機能の充実を図るため、監査役、会計監査人、監査部が相互に連携し情報や意見を交換しているほか、監査役からの要請に基づき、取締役からの独立性を保障された監査役補助使用人２名を置いている。

なお、平成27年５月より、従来から設置・運用してきた「報酬委員会」に代わり、新たに「指名・報酬委員会」を設置した。同委員会では、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としている。また、同委員会は、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（ただし、過半数は社外取締役）で構成される。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、藤田純孝社外取締役、相馬信義社外取締役、塚本修社外取締役、吉田政雄代表取締役会長（委員長）、柴田光義代表取締役社長の５名である。同委員会における審議・決定事項は以下のとおりである。　

（１）取締役等の人事に関し、取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項
　　　　・株主総会に提出する取締役、監査役の選任・解任に関する議案の内容
　　　　・代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職
　　　　・執行役員の選任・解任
　　　　・役付執行役員（執行役員副社長、執行役員専務、執行役員常務）の選定・解職
  （２）取締役等の報酬に関し、取締役会の委任に基づき審議・決定する事項
　　　　・取締役、執行役員の報酬等に関する方針・制度
　　　　・取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容
　　　　・株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
　　　　・関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン

なお、当社の企業統治の体制の概要図は次ページのとおりである。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会等の議論・決議に社外の視点からの助言や意見を取り入れることで、意思決定の透明性を確保するとともに経営全般に対する監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。また、監査役および監査役会が取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ、会計監査人および内部監査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行のコーポレート・ガバナンス体制（監査役設置会社）を選択している。

②内部統制システムの整備の状況

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理およびグループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用している。

a.職務執行の効率性

中期経営計画および単年度予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会に報告している。これらの達成状況は、報酬等において適正に反映されるものとしている。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めるとともに、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築している。

b.コンプライアンス体制

「古河電工グループ理念」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長が最高責任者となり、取締役会直下の組織であり社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会および総務・CSR本部を中心として、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進している。さらに、各事業部門においては、リスク管理推進者を設置し、コンプライアンスを含めたリスク管理活動の効果的推進を図っている。特に、カルテル行為等の再発防止については、同業他社との接触や価格決定プロセスに関する統制を強化するとともに、定期的に外部専門家の助言を受ける等、監視を強化した。また、内部通報制度を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図るほか、内部監査部門である監査部が各部門の職務執行状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果が経営層に報告される体制を築いている。

c.リスク管理体制

「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えている。同委員会は、各関係会社・社内部門におけるコンプライアンス、大規模災害、情報セキュリティ等主要なリスクを中心に対応を推進するとともに、各種リスクのうち、防災・事業継続マネジメント、品質管理、安全環境等重要性が高いと認識されるものについては、特別委員会を設置して、重点的に管理する体制を敷いている。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識したうえで判断することとしている。

d.情報管理体制

取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録および書類は、法令および「文書保管規程」に基づき適切に管理・保存されている。また、上記以外の職務の執行にかかる各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用している。

e.グループ会社管理

「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこれを所管する責任者を定め、経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については当社の承認を要するものとしている。また、中期経営計画および単年度予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべき経営目標を具体的に定めている。子会社のリスク管理等については、総務・CSR本部が中心となり、リスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う体制としている。また、子会社に対しコンプライアンス責任者の設置を義務付けるとともに、主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほか、当社監査役および監査部による監査等により、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般のモニタリングを行っている。

f.財務報告の適正性確保

「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』に関する基本方針」（J-SOX基本方針）を定めるとともに、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの体制と責任を明確にしている。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出については、J-SOX会議を設置して、重要事項を審議し、当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めている。

③リスク管理体制の整備の状況

上記②内部統制システムの整備の状況　c.リスク管理体制に記載のとおりである。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

a.基本的な考え方

「古河電工グループCSR行動規範」において、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します」という基本的な考え方を示している。

b.整備状況

上述のとおり「古河電工グループCSR行動規範」に基本的な考え方を謳い、全役職員に徹底していることに加え、対応統括部署を総務・CSR本部人事総務部と定め、東京都公安委員会による講習を修了した不当要求防止責任者を設置している。また、当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加盟し、特暴連会報や特暴連ニュースによって情報収集を行っているほか、不当要求防止責任者が特暴連全体研修会、ブロック別研修会、ブロック別定例会にも参加し、最新情報の収集を行うとともに特暴連や近隣企業との連携を深めている。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額である。

3）内部監査および監査役監査の状況

当社の監査役は６名、うち社外監査役が３名である。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人２名を置いている。各監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき監査を行っており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門およびグループ各社の往査等を行い、その内容および結果を監査役会に報告している。監査役会の監査方針・監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会および社長が報告を受けている。内部監査については、監査部（専任６名、兼任５名）が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門および経営層への報告を行っている。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況および有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況および全社的なリスクマネジメントの状況などを重視した活動を展開している。

監査役、監査部および会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めている。また、監査役は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っている。

財務報告に係る内部統制（J-SOX対応）活動の管理・推進を担当する総務・CSR本部CSR推進部内部統制推進グループは、監査人と内部監査などの状況について密に連絡を取り、また、監査役および監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況および問題点について適宜報告を行っている。

なお、当社の監査役が有する財務および会計に関する知見は次のとおりである。

・監査役伊藤隆彦氏は、当社グループにおいて会計、資材、人事総務部門の責任者等を歴任しており、財務および会計に関し、相当程度の知見を有している。

・監査役櫻日出雄氏は、当社において財務、会計部門担当取締役の経験を有しており、財務および会計に関し、相当程度の知見を有している。

・社外監査役藤田讓氏は、金融機関の代表取締役を務め、また、財務部門担当取締役の経験を有しており、財務および会計をはじめ企業経営全般に関し、相当程度の知見を有している。

・社外監査役工藤正氏は、金融機関の代表取締役を歴任しており、財務および会計をはじめ企業経営全般に関し、相当程度の知見を有している。

4）社外役員の状況

①社外役員の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針およびその選任状況に関する当社の考え方

社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督および監査役による監査をより一層強化する機能および役割を果たしている。

なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めている。

＜社外役員の独立性基準＞

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。

a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

b.当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者

d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者　

e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者

f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族

※a乃至fに該当しない場合であっても、当社子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。

③各社外役員の状況および当社との関係

各社外役員の状況および当社との関係は、以下のとおりである。

④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携および内部統制部門との関係

当社は、往査において常勤監査役と監査部の協同監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けている。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っている。 

さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については年２回取締役会に報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、内部統制推進グループと監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会に報告されることとなっている。なお、取締役会では、当該報告等をふまえ社外取締役および社外監査役を含めた議論を十分に行っている。

5）役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１. 株主総会決議による取締役報酬限度額は年額６億円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）、監査役報酬限度額は年額130百万円である。

　　　２. 上表の支給人員および支給額には、当該事業年度に退任した取締役２名を含んでいる。

　　　３. 業務執行取締役の報酬の一部を業績連動報酬としており、平成26年度の業績連動報酬は、所定の計算式に基づき算出した結果、表中に記載のとおり６百万円となった。

　　　４. 上表のほか、当該事業年度に退任した取締役のうち１名に対し、退職慰労金として５百万円支給している。なお、当社は平成18年６月29日開催の第184回定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金制度を既に廃止しており、この５百万円は同株主総会決議に基づく打ち切り支給額である。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a.方針の内容及び決定方法

当社では、役員報酬等の決定に関する方針を、以下のとおり定めている。

〔役員報酬等の決定に関する方針〕

役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。

・業務執行取締役：月例報酬と業績連動報酬で構成される。

月例報酬は、役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定した額を、毎月金銭で支給する。業績連動報酬は、各事業年度の業績に応じて、年一回、原則として金銭で支給する。

また、会社の状況等に応じて、株主総会の決議を経て、役員賞与金を支給することがある。

・社外取締役等業務を執行しない取締役および監査役：

役位等に応じた一定額の月例報酬のみを、毎月金銭で支給する。

なお、業績連動報酬につき、当該事業年度の連結当期純利益と連動して算定し、これにより確定した支給額（但し、総額75百万円を上限とする）を当該事業年度にかかる定時株主総会終了後１ヶ月以内に支給している。

b.業績連動報酬の決定方法

　ⅰ）総支給額

以下の計算式により算定した金額（百万円未満切り捨て）とする。

但し、75百万円を上限とする。

総支給額　＝　（連結当期純利益　－　50億円）　×　0.25％

　×　対象となる業務執行取締役の役位ポイントの総和　÷　25

※上式の連結当期純利益は業績連動報酬の総支給額控除前の金額を使用する。

　ⅱ）個別支給額

以下の計算式により算定した額（千円未満切り捨て）とする。

個別支給額　＝　総支給額　×　役位ポイント

　÷　対象となる業務執行取締役の役位ポイントの総和

＜役位ポイント＞

但し、個別支給額の限度額は下表の通りとする。

＜個別支給額の限度額＞

なお、平成27年６月24日開催の取締役会において、平成27年度の業績連動報酬に関して、上記方法に基づき算定のうえ支給額を確定し、第194回定時株主総会終了後１ヶ月以内に支給することを決定した。

6）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘　　　　 柄 　　　　数：　 127銘　柄

貸借対照表計上額の合計額：42,803百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

7）会計監査の状況

平成27年６月24日開催の第193回定時株主総会終結による任期満了までの間、当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、業務を執行した社員は、秋山賢一氏（継続監査年数５年）、石黒一裕氏（継続監査年数２年）、及び吉田哲也氏（継続監査年数６年）の３名であった。業務執行社員以外の監査従事者は公認会計士15名、その他15名であった。

8）取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めている。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めている。

9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由

①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

②中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものである。

③取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

10）種類株式

当社は、資金調達手段の多様化を図ることを目的とし、会社法第108条第１項の規定により、剰余金の配当、残余財産の分配等について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式および劣後株式を発行できる旨定款に定めている。なお当該株式の保有については、当該株式を当社が買受けて消却できる旨、当該株式について当社が一定の条件のもとこれを取得できる旨および当該株式について株主が一定の条件のもと当社に対してその取得を請求できる旨規定している。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

監査公認会計士等に対する報酬の内容に記載されたものを除いて、監査公認会計士等との関係に即して、その重要性に鑑み開示が適当と認められる内容はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

監査公認会計士等との関係に即して、その重要性に鑑み開示が適当と認められる内容はない。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　101社

　台湾古河電磁線股份有限公司、古河輝提路光電（上海）有限公司、FURUKAWA ELECTRIC MÉXICO,S.DE R.L.DE C.V.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
　アクセスケーブル株式会社は、アクセスケーブル株式会社と東北アクセスケーブル株式会社に分割されたが、アクセスケーブル株式会社は、事業規模が縮小したことにより重要性が低下したため連結の範囲から除外している。　
　Furukawa Automotive Systems Kabinburi (Thailand) Co.,Ltd.は事業規模が縮小したことにより重要性が低下したため、古河汽車配件（香港）有限公司は清算により、連結の範囲から除外している。Minda Furukawa Electric Private Ltd.は持分の一部売却により持分率が低下したため、持分法を適用し、連結の範囲から除外している。　(2)主要な非連結子会社の名称等

　Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.等

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はその総資産・売上高・損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。　　

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　14社

　Minda Furukawa Electric Private Ltd.は持分の一部売却により持分率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法を適用している。華通古河（唐山）線纜有限公司は持分の売却により、Sociedade Produtora de Fibras Opticas S. A.は清算により持分法適用の範囲から除外している。　(2)持分法を適用していない関連会社（雲南銅業古河電気有限公司等）は、その損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していない。　　3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、古河国際股份有限公司、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.、天津津河電工有限公司、Polifoam Plastic Processing,Co.Ltd.、古河奇鋐電子(蘇州)有限公司、瀋陽古河電纜有限公司、FURUKAWA(THAILAND)CO.,LTD.、Furukawa Thai Holdings Co.,Ltd.、BANGKOK TELECOM CO.,LTD.、THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、FE MAGNET WIRE(MALAYSIA)SDN.BHD.、FURUKAWA ELECTRIC SINGAPORE PTE.LTD.、American Furukawa Inc.、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS(VIETNAM)INC.、FURUKAWA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC AUTOPARTS PHILIPPINES INC.、恵州古河汽配有限公司、他26社の決算日は12月31日であるので12月31日の決算書を使用して連結している。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

持分法を適用している会社のうち８社は当社と決算日が異なっているが、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。　 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　たな卸資産

　　　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②　有価証券

　　　満期保有目的債券
　　　　主に償却原価法

　　　その他有価証券
　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　主として移動平均法による原価法

　③　デリバティブ

　　　時価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。　

　③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
　支出時に全額費用として処理している。
社債発行費
　支出時に全額費用として処理している。　(4) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　②　製品補償引当金

　製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

　　③　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

　　④　災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～15年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　イ.その他の工事

　　　工事完成基準　 (7) ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　金利スワップ：借入金

　　　為替予約：外貨建売掛債権、外貨建買入債務等

　　　地金先物取引：原材料、仕掛品

　　③　ヘッジ方針

　借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っている。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価している。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしている。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却している。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(10) 消費税等の会計処理方法

　税抜処理を採用している。 　

(11) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が399百万円増加し、利益剰余金が769百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益における影響は軽微である。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。　

（会計上の見積りの変更）

1.当社の連結子会社である東京特殊電線㈱は、従来より、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上していたが、同社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上している。これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は982百万円増加している。
 
2.当社の銅条・高機能材事業部門の銅加工設備は、従来、耐用年数を７年として減価償却を行なってきたが、平成26年２月に発生した大雪被害により生産を停止していた日光事業所の主力設備が、第４四半期連結会計期間に完全復旧したことを契機に、第４四半期連結会計期間より耐用年数を12年に変更している。この変更は、当該設備の実際の稼働状況を踏まえて製品ライフサイクルや当該設備の物理的寿命等を総合的に勘案し、実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものである。
　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益における影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

　・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われている。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」1,285百万円、「その他」9,827百万円は、「その他」11,112百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」2,906百万円、「その他」62,543百万円は、「その他」65,449百万円として組み替えている。

　(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,003百万円は、「投資有価証券評価損」２百万円、「その他」2,001百万円として組み替えている。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,067百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△6百万円、「その他」△1,061百万円として組み替えている。

(追加情報)

当連結会計年度

(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．自動車用ワイヤハーネス・カルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっている。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネス・カルテルに関する損害賠償の交渉を行っている。

２．当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、これを販売した当社または当社連結子会社が部品の販売先などから費用の一部の分担を求められる可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

＊１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

　担保付債務は次のとおりである。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

＊２．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

３．偶発債務

　(1)保証債務

　　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っている。

　(2)債権流動化に伴う買戻し義務

(連結損益計算書関係)

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

＊２．固定資産処分損

（前連結会計年度）

　固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置335百万円、建物135百万円等である。

（当連結会計年度）

　固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置81百万円、建物62百万円等である。

＊３．事業構造改革費用

（前連結会計年度）

　事業構造改革費用の主な内訳は当社および連結子会社における事業整理費用ならびに退職金等である。

（当連結会計年度）

　事業構造改革費用の主な内訳は当社および連結子会社における事業整理費用ならびに退職金等である。

＊４.カルテル関連費用

（前連結会計年度）

　カルテル関連費用の主な内訳は、過去の自動車用部品取引に関する欧州競争法違反による制裁金516百万円、電力ケーブル市場における欧州競争法違反による制裁金1,254百万円、およびこれらの案件に係る弁護士費用655百万円等である。

（当連結会計年度）

　カルテル関連費用の主な内訳は、過去の自動車用部品取引に関する中華人民共和国独占禁止法違反による制裁金576百万円及び、独占禁止法・競争法違反に関する弁護士費用等1,106百万円である。

＊５．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。

＊６．減損損失

（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ねキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしている。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施している。

(1)当社

(2)連結子会社

　栃木県日光市の銅箔事業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。

　栃木県小山市の事業用資産については、管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行った。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。

　その他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお回収可能価額は主に、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定している。

　遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。

（当連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ねキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしている。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施している。

(1)当社

(2)連結子会社

　遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。　

　銅箔製造設備及びその他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお回収可能価額は主に、正味売却価額により測定している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。

＊７．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

＊１  その他の包括利益に係る組替調整額

＊２  その他の包括利益に係る税効果額

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

＊１  その他の包括利益に係る組替調整額

＊２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取請求による取得による増加　5,191株

　山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　3,079株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取請求による取得による増加　7,700株

　山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　3,547株

減少数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買増請求による譲渡による減少　650株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りである。

＊２．合併により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

　平成25年10月１日に、当社の連結子会社であった古河スカイ㈱は住友軽金属工業㈱と合併による経営統合を行って　いる。これにより、古河スカイ㈱及びその子会社16社が当社の連結子会社に該当しなくなり、統合新会社である㈱ＵＡＣＪが当社の持分法適用関連会社となった。

　　これに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

　　(注)現金及び現金同等物が14,422百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示している。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として機械装置及び車両運搬具等である。

　②　リース資産の償却方法

　　　　リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　②　未経過リース料期末残高相当額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失　　　　（単位：百万円）

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　　（減損損失について）

　　　リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引については投機目的では行わないものとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。

借入金および社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」参照。デリバティブ取引の実行・管理については、社内関連規程に従って行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としている。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としている。

(２) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３) 社債

社債の時価の算定は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」及び「（３）有価証券及び投資有価証券　③非連結子会社及び関連会社株式」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２  その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について2,581百万円（投資有価証券の株式2,581百万円）減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場を使用している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場を使用している。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　商品先物相場を使用している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　商品先物相場を使用している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*2)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（単位：百万円）

(注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付に関連する損益

　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計年度16％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,283百万円である。

４  複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　（単位：百万円）

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度2.6％（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度2.6％（平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳