| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第31期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社しんきん情報システムセンター |
| 【英訳名】 | The Shinkin Banks Information System Center CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 服 部 順 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 (平成27年３月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋２丁目 １番10号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03(3245)1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 次長 森 和 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 次長 森 和 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,702,033 | 18,550,234 | 17,309,655 | 17,824,617 | 18,248,931 |
| 経常利益 | (千円) | 1,307,266 | 1,684,670 | 1,325,861 | 2,344,058 | 1,912,372 |
| 当期純利益 | (千円) | 696,247 | 933,480 | 810,617 | 1,434,925 | 1,191,064 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 4,500,000 | 4,500,000 | 4,500,000 | 4,500,000 | 4,500,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 90,427 | 90,427 | 90,427 | 90,427 | 90,427 |
| 純資産額 | (千円) | 16,325,980 | 17,123,820 | 17,798,798 | 19,098,082 | 20,153,506 |
| 総資産額 | (千円) | 22,583,809 | 25,784,848 | 27,332,557 | 27,359,974 | 27,404,772 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 180,543.21 | 189,366.24 | 196,830.57 | 211,198.90 | 222,870.45 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00 | 3,000.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 7,699.55 | 10,323.03 | 8,964.34 | 15,868.33 | 13,171.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.29 | 66.41 | 65.12 | 69.80 | 73.54 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.32 | 5.58 | 4.64 | 7.78 | 6.07 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 19.5 | 14.5 | 16.7 | 9.5 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,987,006 | 3,446,847 | 4,158,583 | 5,785,751 | 5,748,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,775,469 | △181,015 | △448,032 | 311,298 | △834,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,789,016 | △922,081 | △5,463,734 | △6,174,530 | △2,324,188 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,690,749 | 6,034,500 | 4,281,317 | 4,203,836 | 6,794,040 |
| 従業員数 | (人) | 210 | 212 | 219 | 218 | 216 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成27年３月期の１株当たり配当額3,000円には、創立30周年記念配当1,500円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株価収益率は、当社の発行する株式に市場性がないため記載しておりません。
６ 上記の従業員数には、受入出向者が含まれております。
２ 【沿革】
| 昭和60年２月 | 信用金庫業界の総意に基づき、業界の金融機械化システムの中枢機関として、千代田区大手町に資本金30億円をもって当社設立。 |
|---|---|
| 昭和61年３月 | しんきんデータ伝送システム稼動。 |
| 11月 | CDオンライン提携業務を全信金システムから分離、CD系システムとして稼動。 |
| 昭和62年11月 | しんきんATMキャッシングサービス取扱開始。 |
| 平成３年９月 | 神奈川県厚木市に厚木センターを開設、本部を大手町から厚木センターヘ移転。 |
| 11月 | 情報系システムを分離して大手町センターから厚木センターヘ移転稼動。 |
| 平成４年５月 | 全信金システム及びデータ伝送系システムを大手町から厚木センターヘ移転稼動。 |
| 平成６年４月 | 兵庫県神戸市北区に神戸センターを開設。 |
| ９月 | CD系システムを大手町センターから神戸センターに移転稼動。 |
| 10月 | 東京都中央区に本社を移転、大手町センター事務所を閉鎖。 |
| 平成７年11月 | 第４次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。 |
| 平成８年４月 | しんきん共同外国為替システム取扱開始。 |
| ５月 | しんきんインターネットホームページサービス取扱開始。 |
| 平成９年10月 | 東京都中央区に本社分室を開設。 |
| 平成10年３月 | Face To Faceネット取扱開始。 |
| ５月 | 共同センターバックアップシステム(ファイルバックアップ)を厚木センター内に稼動。 |
| 12月 | 投信窓販共同システム取扱開始。 |
| 平成11年５月 | 共同センターバックアップシステムをレベルアップし、「ホットサイト方式」により稼動。 |
| ７月 | しんきん一括ファクタリングシステム取扱開始。 |
| ９月 | モバイルバンキングサービス取扱開始。 |
| 平成12年３月 | デビットカードサービス取扱開始。 |
| ９月 | 企業信用格付システム取扱開始。 |
| 平成13年７月 | 東京都中央区八重洲の本社および本社分室を東京都中央区日本橋に統合移転。 |
| 11月 | 確定拠出年金システム取扱開始。 |
| 平成14年３月 | インターネットバンキングシステム取扱開始。 |
| 10月 | 株主割当増資により、資本金を45億円に増資。 |
| 平成15年７月 | 法人向けインターネットバンキングシステム取扱開始。 |
| 11月 | 第５次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。 |
| 平成16年１月 | 統合ATMシステムへの移行に伴う対応。 |
| １月 | マルチペイメントネットワークシステム取扱開始。 |
| 平成17年５月 | ペイジー口座振替受付サービス取扱開始。 |
| 平成18年10月 | プライバシーマーク認定取得。 |
| 平成20年５月 | ネット口座振替受付サービス取扱開始。 |
| ５月 | しんきん携帯電子マネーチャージサービス取扱開始。 |
| 平成21年５月 | CDオンライン提携、ANSERシステム更改。 |
| ６月 | 顧客向けインターネットバンキングヘルプデスクサービス取扱開始。 |
| ９月 | 投信インターネットサービス取扱開始。 |
| 10月 | JR東日本（株式会社ビューカード）とのATM提携取扱開始。 |
| 平成22年５月 | 全信金システム、しんきんデータ伝送システム更改。 |
| ５月 | 法人インターネットバンキングシステムとJ-SaaSとの連携サービスの提供開始。 |
| ７月 | 投信インターネットサービスにおいて、顧客向け帳票の電子交付を開始。 |
| 平成23年11月 | マルチペイメントネットワークシステムのダイレクト方式取扱開始。 |
| 11月 | 第６次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応。 |
| 平成24年９月 | 業界インターネットバンキングシステムの統合開始（～平成25年２月完了）。 |
| 平成25年２月 | しんきん電子記録債権システム取扱開始。 |
| 平成26年１月 | 投信窓販共同システムにおいて、NISA制度取扱開始。 |
| 平成26年４月 | JICC個人信用情報システム取扱開始。 |
| 平成27年１月 | しんきんインターネットバンキングシステムおよびFTF業務ネットワークのバックアップシステム運用開始。 |
| 平成27年３月 | 東京都中央区八重洲に本社を移転。 |
３ 【事業の内容】
当社は信金中央金庫(親会社)と全国の信用金庫を株主とし、信用金庫業界の機械化システムの中枢機関として、一般社団法人全国信用金庫協会をはじめ、関係団体との連携のもと、業界に相応しい機械化システムの開発及び運営・管理並びにコンピュータに関する調査情報活動などの事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 信金中央金庫 | 東京都中央区 | 490,998,413 | 金融業 | 50.8 | ①厚木センター及び神戸センターの賃借等②業務受託③役員の兼任…あり |
(注) 信金中央金庫は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 216人 | 42歳10か月 | 11年５か月 | 6,456,601円 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 満60歳定年制を採用しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
政府はアベノミクスの第3の矢として、平成26年6月「日本再興戦略」改訂2014を決定したところであります。
このアクションプログラム「日本産業再興プラン」では、「世界最高水準のＩＴ社会の実現」が掲げられ、その実現のためにＩＴの利活用の拡大、サイバーセキュリティの推進等にかかる施策が記載されています。
併せて、「金融資本市場の活性化」と題して、金融機関等における資金・証券決済の高度化等にかかる施策を始め、海外発行カードの利便性向上にかかる施策も挙げられています。
我が国の金融システムが、社会インフラとして極めて重要な役割を担う状況の中にあって、今後、信用金庫においても、積極的なＩＴの活用による新たなビジネスモデルの創出や高付加価値サービスの提供に努めるとともに、益々高度化、複雑化するサイバー犯罪等に対しても、的確なセキュリティ対策を実施していくことが不可欠と考えられます。
また、全銀システムの稼動時間の拡大、さらには金融ＥＤＩの活用など、決済制度の多様化、高度化に向けての検討・準備も進められており、これらへの機動的対応も極めて重要な課題となっています。
こうした中、当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、全国の信用金庫がその機能を十分に発揮していくための安全かつ適切なシステムサービスの提供に努めてまいりました。
具体的には、平成26年11月にしんきんインターネットバンキングシステム（以下、「しんきんＩＢシステム」という。）におけるセキュリティ対策として、当社側のシステムでウイルスを検知するサーバ検知型ウイルス検知サービスおよび利用者側のパソコンでウイルスを検知する専用セキュリティソフトの提供、また、平成26年12月に投信窓販共同システムにおいて、投資信託のトータルリターン通知制度の機能追加および平成27年1月にＮＩＳＡ制度の変更対応、そして、平成27年1月にしんきんＩＢシステムおよびＦＴＦ業務ネットワークのバックアップシステムの運用を開始いたしました。
これらの事業活動の結果、当事業年度の営業収益は前事業年度比424,314千円増の18,248,931千円、経常利益は同431,685千円減の1,912,372千円、当期純利益は同243,861千円減の1,191,064千円を計上いたしました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローについては、前事業年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが37,022千円減の5,748,728千円、投資活動によるキャッシュ・フローが1,145,634千円減の△834,336千円、財務活動によるキャッシュ・フローが3,850,342千円増の△2,324,188千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比2,590,204千円増の6,794,040千円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社は、全国の信用金庫の情報データ中継センターとして、コンピュータによる情報の処理及び提供を行っておりますので、受注残及び処理残はありません。
従いまして、販売実績と生産実績が同額となりますので、生産実績につきましては記載を省略しております。
(2) 受注実績
受注方式はとっておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をサービスの内容別に示すと、次のとおりであります。
| 内容別 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コンピュータサービス収益 | ||
| 全国信用金庫データ通信システムサービス | 1,955,757 | 1.5 |
| CDオンライン提携システムサービス | 2,949,573 | △5.9 |
| 共同自動通知(ANSER)システムサービス | 2,214,499 | △6.5 |
| データ伝送システムサービス | 1,316,712 | △2.2 |
| (一社)しんきん保証基金業務受託に係る収益 | 1,764,367 | 53.6 |
| 信用金庫REシステムサービス | 298,443 | △3.0 |
| 共同外国為替システムサービス | 71,372 | △51.9 |
| Face To Faceネットワークサービス | 530,002 | △1.6 |
| 投信窓販共同システムサービス | 1,722,549 | 3.7 |
| デビットカードシステムサービス | 190,203 | △1.5 |
| 確定拠出年金システムサービス | 40,019 | △83.5 |
| インターネットバンキングシステムサービス | 3,694,454 | 8.2 |
| マルチペイメントネットワークシステムサービス | 180,936 | △0.9 |
| IBヘルプデスクサービス | 210,232 | 16.6 |
| 電子記録債権システムサービス | 215,523 | 16.9 |
| その他システムサービス等に係る収益 | 894,284 | 5.5 |
| 合計 | 18,248,931 | 2.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
平成27年度の当社の事業計画においては、「しんきんＩＢシステム」や「投信窓販共同システム」等、ＩＴを駆使したサービスの更なる機能強化や利便性の向上に努めるとともに、コンピュータウイルスによるインターネットバンキングの不正取引等が急増する中にあって、信用金庫の実情ならびに犯罪動向を踏まえ、適宜適切にセキュリティ対策を推進していくこととします。
全銀システムの稼動時間の拡大に伴う対応については、全銀のシステム要件を踏まえつつ、全信金システムの対応方法等について迅速かつ適切に進めていくこととします。
また、当社システムが提供するサービスが、多様化、拡大化する中にあって、システム全般について、その安全性、信頼性を確保することが益々重要となっており、各種施策を継続実施し、その実効性向上に注力することとします。
なお、当社は、本年2月に創立30周年を迎えたところですが、30年を新たな出発の年として、「信用金庫をひとつのネットワークで結び、信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築する。」という設立の趣旨を再認識し、全国信用金庫協会、信金中央金庫はもとよりしんきん共同センター等関係機関との連携を強化し、その役割発揮に向けて役職員一丸となって事業運営に取り組んでいくこととし、以下の3点を中心に各種施策を実施していくこととします。
①各種システムサービスの機能改善等への適切な対応
各種制度変更等に伴うシステム対応について、業界関連団体等と連携して機動的に対応する。
また、信用金庫のニーズにもとづき、各システム機能の追加・改善を適時に実施するほか、平成28年度から31年度に更改時期が到来するシステムについて、更改にかかる企画・開発作業を実施する。
②提供システムの安全性・信頼性の向上
しんきんＩＢシステムにおける不正取引等の急増に対応し、その防止にかかる各種施策の実施および体制の強化に一層注力する。
また、システム全般にかかる安全対策を継続実施するとともに、障害発生時の対応力の強化、業務継続計画(ＢＣＰ)の整備・拡充を図る。
③業務運営および内部管理態勢の強化
経営環境が厳しさを増す中、信用金庫業界の総合力の発揮、共同化の推進が極めて重要となっており、引き続き業界関連団体との連携強化に努める。
また、各種会議の適切な運営および調査・研究・広報活動を実施するとともに、経営基盤の一層の強化に努めることとする。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) システム障害について
当社の事業は、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに大きく依存しているため、システム障害が発生した場合、その障害の規模によっては、当社の事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は、システム障害対策を経営の最重要課題として位置付け、障害の未然防止と障害が発生した場合の迅速な対応に努めています。
障害の未然防止策としては、システムの主要機器について定期的にメンテナンスを実施するとともに、システム開発やシステム運用の標準化を進める等体制整備に努めています。
障害が発生した場合の対応としては、緊急連絡体制や障害発生時の対応手順を規定化し、全社員に徹底することにより、迅速な報告・連絡体制と早期復旧体制を整備しています。また、発生した障害については、その原因を分析し、再発防止対策の検討・実施に努めています。
(2) 情報セキュリティについて
当社は、システムサービス事業者として、個人情報、企業情報等大量の顧客情報を取扱っているため、万一、情報の漏えい等が発生した場合、当社の事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は、システム障害対応と同様これら情報の適切な管理を経営の最重要課題として位置付け、社内規程（情報セキュリティ管理の基本方針）を制定する等、確固とした情報管理体制を構築するとともに、人的・技術的・物理的な安全管理の対策を実施しています。
(3) システム開発について
当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、信用金庫業界に最適なシステムサービスを提供することを目的として共同利用型システムの開発を行っているため、開発したシステムが信用金庫業界のニーズに合致しない場合やシステム開発の進捗が遅延した場合、当社に多大な損失が発生する可能性があります。
このため、当社は、全国信用金庫協会等関連団体との連携を一層強化し、信用金庫業界に最適なシステムサービスを提供できるよう的確なニーズの把握に努めるとともに、システムを計画どおり開発するために社内規程（システム開発管理規程）を制定するとともに、システム開発の標準化を進める等体制整備に努めています。
また、システム投資に関しては、事業施策管理や予算管理等の規程を制定し徹底することにより、業務の効率化およびシステムコストの削減に努めています。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 不動産賃借契約
当社は下記のとおり不動産の賃借契約を締結しております。
本 社
①賃借契約先 三井住友海上火災保険株式会社
②賃借物件 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 八重洲ファーストフィナンシャルビル12階
厚木センター
①賃借契約先 信金中央金庫
②賃借物件 神奈川県厚木市森の里青山22番１号
「信金中金厚木システム開発センター」
１階、３階、６階、８階の一部
神戸センター
①賃借契約先 信金中央金庫
②賃借物件 兵庫県神戸市北区藤原台北町２丁目15番１号
「信金中金神戸システム開発センター」の一部
(2) コンピュータの賃借契約
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で為替系システムコンピュータ、ＣＤ系システムコンピュータ、情報系システムコンピュータ、データ伝送系システムコンピュータ、及びインターネットバンキング系システムコンピュータの５セットの賃借契約をしております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比44,797千円増加し、27,404,772千円となりました。流動資産は同33,121千円減少の9,557,500千円、固定資産は同77,919千円増加の17,847,271千円となりました。
流動資産減少の主な要因は、前渡金が2,940,651千円減少したことによるものです。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産が同1,895,934千円増加の9,554,924千円となったことによるものです。
当事業年度末の総負債は、前事業年度末比1,010,626千円減少し、7,251,265千円となりました。流動負債は同56,059千円増加の3,436,181千円、固定負債は同1,066,685千円減少の3,815,084千円となりました。
流動負債増加の主な要因は、営業未払金が同422,107千円増加の1,202,797千円となったことによるものです。
固定負債減少の主な要因は、リース債務が同1,098,828千円減少の2,986,960千円となったことによるものです。
当事業年度末の純資産は、当期純利益1,191,064千円を計上する一方で配当金135,640千円の支払いを実施したことにより、前事業年度末比1,055,423千円増加の20,153,506千円となりました。
(2) 経営成績の分析
営業収益は、(一社)しんきん保証基金業務受託に係る収益が増加したこと等により、前事業年度比424,314千円増加の18,248,931千円となりました。
営業費用は、業務委託費の増加等により、同876,337千円増加の16,263,073千円となりました。
営業外収益は、有価証券利息等により、20,605千円を計上しましたが、営業外費用はリース支払利息により、94,091千円を計上しました。
以上の結果、経常利益は同431,685千円減少の1,912,372千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は同243,861千円減少の1,191,064千円となりました。
また、１株当たり当期純利益は13,171.55円、自己資本利益率は6.07%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、6,794,040千円と前事業年度と比べ2,590,204千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が増加したこと等により、5,748,728千円と前事業年度と比べ37,022千円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の減少等により、△834,336千円と前事業年度と比べ1,145,634千円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の減少により、△2,324,188千円と前事業年度と比べ3,850,342千円の増加となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中の投資総額は4,286,507千円であります。
このうち、当事業年度において完成した主な設備は、しんきんＩＢシステムのセキュリティ対策等の機能追加・設備増強対応ならびにバックアップシステムの構築、投信窓販共同システムの投資信託トータルリターン通知制度対応およびＮＩＳＡ制度の変更対応、ＦＴＦ業務ネットワークのバックアップシステムの構築等に伴う設備であります。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 賃借設備 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物(面積㎡) | 電気計算機及びソフトウエア | 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | リース資産 | 合計 | ||
| 本社(東京都中央区) | 1,499.14 | ― | 138,210 | 63,167 | 11,897 | 2,325 | 215,600 | 116 |
| 厚木センター(神奈川県厚木市) | 7,360.52 | 為替系システム用 コンピュータ１セット情報系システム用コンピュータ１セットデータ伝送系システム用コンピュータ１セットインターネットバンキング系システム用コンピュータ１セット | 58,567 | 99,578 | 1,227,993 | 10,350,064 | 11,736,203 | 94 |
| 神戸センター(兵庫県神戸市北区) | 2,347.55 | CD系システム用コンピュータ１セットインターネットバンキング系システム(バックアップ)用コンピュータ１セット | 27,914 | 55,245 | 181,370 | 3,157,020 | 3,421,551 | 6 |
| 合計 | 11,207.21 | ― | 224,692 | 217,991 | 1,421,261 | 13,509,410 | 15,373,355 | 216 |
(注) 上記に掲げた投下資本以外の主要な投下資本といたしまして、建設仮勘定4,600千円、ソフトウエア仮勘定22,262千円があります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 厚木センター(神奈川県厚木市)神戸センター(兵庫県神戸市) | 電子計算機ソフトウェア | 1,687,613 | 26,862 | 自己資金、ファイナンス・リース | 平成27.4 | 平成28.3 | 生産能力の向上は殆どありません |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000 |
| 計 | 240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,427 | 90,427 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 90,427 | 90,427 | ― | ― |
(注)当社の株式を譲渡するときは、定款第８条の規定により取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年3月31日(注) | △29,573 | 90,427 | ─ | 4,500,000 | ─ | 1,500,000 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | 268 | ― | ― | ― | ― | ─ | 268 |
| 所有株式数(株) | ― | 90,427 | ― | ― | ― | ― | ─ | 90,427 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 100.00 | ― | ― | ― | ― | ─ | 100.00 |
(注) 単元株制度を採用していないため、「単元未満株式の状況」については記載しておりません。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 信金中央金庫 | 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 | 45,906 | 50.77 |
| 京都中央信用金庫 | 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 | 2,010 | 2.22 |
| 城北信用金庫 | 東京都荒川区荒川３丁目79番７号 | 1,228 | 1.36 |
| 城南信用金庫 | 東京都品川区西五反田７丁目２番３号 | 1,101 | 1.22 |
| 大阪シティ信用金庫 | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目５番４号 | 938 | 1.04 |
| 東京東信用金庫 | 東京都墨田区東向島２丁目36番10号 | 876 | 0.97 |
| 京都信用金庫 | 京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地 | 843 | 0.93 |
| 大阪信用金庫 | 大阪府大阪市天王寺区上本町８丁目９番14号 | 838 | 0.93 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 832 | 0.92 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 | 787 | 0.87 |
| 計 | ― | 55,359 | 61.22 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 90,427 | 90,427 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,427 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,427 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化を図るため、一定水準の内部留保を確保したうえで、業績に応じて配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回期末配当で実施することとしており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
平成27年３月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、従来の普通配当（１株当たり1,500円）に加え、創立30周年記念配当（１株当たり1,500円）を実施し、１株当たり3,000円といたしました。
決議年月日 平成27年６月18日
配当金の総額 271,281千円
１株当たり配当額 3,000円
内部留保資金につきましては、信用金庫業界のためにお役に立てるシステムサービスの研究・企画・開発やネットワークインフラへの設備投資といった長期的な観点に立った今後の事業展開に向けての投資に用いる所存であります。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性22名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役会長 | 代表取締役 | 大 前 孝 治 | 昭和12年１月２日 | 昭和57年２月 平成14年６月平成14年６月平成18年６月平成18年６月平成18年６月 | 王子信用金庫(現 城北信用金庫)理事長(現任)当社取締役就任信金中央金庫理事当社取締役会長就任(現任)信金中央金庫会長(現任)全国信用金庫協会会長(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 服 部 順 一 | 昭和25年11月21日 | 平成17年４月平成19年６月平成21年６月平成25年６月 | 信金中央金庫常務理事当社取締役就任信金中央金庫副理事長当社取締役社長就任(現任) | (注)3 | ― |
| 常務取締役 | 代表取締役 | 一 柳 幹 男 | 昭和29年６月30日 | 平成18年４月平成23年６月平成27年６月 | 信金中央金庫システム部長信金中央金庫常務理事当社常務取締役就任(現任) | (注)3 | ― |
| 常務取締役 | 代表取締役 | 上 荒 一 男 | 昭和25年12月４日 | 昭和59年８月 平成５年４月平成17年４月平成18年６月平成26年６月 | 全国信用金庫連合会福岡支店預金課長当社システム企画部次長当社システムサービス第一部長当社取締役就任当社常務取締役就任(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | システムサービス第二部長 | 荒 井 隆 史 | 昭和28年２月20日 | 平成16年４月平成18年４月平成18年６月 | 信金中央金庫システム部長当社参与当社取締役就任(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | 経営企画部長 | 櫻 井 隆 | 昭和34年３月10日 | 平成12年４月平成16年４月平成18年４月平成21年６月 | 信金中央金庫システム部次長当社出向 総合企画部長当社経営企画部長当社取締役就任(現任) | (注)3 | ─ |
| 取締役 | システムサービス第一部長 | 高 橋 秀 充 | 昭和34年４月８日 | 平成22年５月 平成24年４月 平成26年４月平成26年６月 | 信金中央金庫決済業務部上席審議役当社システムサービス第一部上席審議役当社システムサービス第一部長当社取締役就任(現任) | (注)3 | ─ |
| 取締役 | ― | 増 田 正 二 | 昭和23年１月２日 | 平成19年６月平成24年６月 | 帯広信用金庫理事長(現任)当社取締役就任(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 佐 藤 利 久 | 昭和22年11月２日 | 平成21年６月平成26年６月平成26年６月 | 盛岡信用金庫理事長(現任)当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 伊 谷 啓 | 昭和15年６月15日 | 平成19年６月平成26年６月平成26年６月 | 千葉信用金庫理事長(現任)当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 佐 藤 浩 二 | 昭和17年12月19日 | 平成13年６月 平成24年６月平成24年６月平成25年６月 | 多摩中央信用金庫(現 多摩信用金庫)理事長当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任)多摩信用金庫会長(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 蓑 輪 進 一 | 昭和18年３月19日 | 平成18年６月平成22年６月平成26年６月平成26年６月 | 福井信用金庫理事長福井信用金庫会長(現任)当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 御 室 健 一 郎 | 昭和20年４月24日 | 平成17年６月平成20年６月平成21年６月 | 浜松信用金庫理事長(現任)信金中央金庫理事(現任)当社取締役就任(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 増 田 寿 幸 | 昭和27年１月22日 | 平成20年６月平成26年６月平成26年６月 | 京都信用金庫理事長(現任)当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任) | (注)3 | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 坪 井 宏 | 昭和18年12月８日 | 平成21年６月平成26年６月平成26年６月平成26年６月 | 広島信用金庫理事長広島信用金庫会長(現任)当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 蓮 井 明 博 | 昭和30年10月26日 | 平成24年６月平成25年６月平成25年６月 | 高松信用金庫理事長(現任)当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 中 村 英 隆 | 昭和18年８月31日 | 平成13年10月平成24年６月平成24年６月平成24年10月 | 遠賀信用金庫理事長当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任)遠賀信用金庫会長(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 稲 葉 直 寿 | 昭和18年７月７日 | 平成21年６月 平成24年６月平成24年６月 | 鹿児島相互信用金庫理事長（現任）当社取締役就任(現任)信金中央金庫理事(現任) | (注)3 | ― |
| 取締役 | ― | 柴 田 弘 之 | 昭和32年４月14日 | 平成25年６月平成26年６月 | 信金中央金庫専務理事(現任)当社取締役就任(現任) | (注)3 | ― |
| 常勤監査役 | ― | 磯 部 昌 志 | 昭和29年８月26日 | 平成15年４月平成19年４月 平成22年４月 平成24年６月 | 信金中央金庫検査部上席検査役当社出向 システム統括部上席審議役当社システムサービス第一部上席審議役当社常勤監査役就任(現任) | (注)4 | ― |
| 監査役 | ― | 碇 洋 次 郎 | 昭和27年４月24日 | 平成21年７月 平成24年６月 | 全国信用金庫協会常務理事(現任)当社監査役就任(現任) | (注)4 | ― |
| 監査役 | ― | 秋 山 勝 男 | 昭和28年６月５日 | 平成23年６月平成24年６月平成25年６月 | 信金中央金庫専務理事当社監査役就任(現任)信金中央金庫副理事長(現任) | (注)4 | ― |
| 計 | ― | ||||||
(注) １ 取締役のうち増田正二、佐藤利久、伊谷啓、佐藤浩二、蓑輪進一、御室健一郎、増田寿幸、坪井宏、蓮井明博、中村英隆、稲葉直寿、柴田弘之は、社外取締役であります。
２ 監査役碇洋次郎及び秋山勝男は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており、適切かつ迅速な経営の意思決定を図り、より効率性・透明性の高い経営を実現するため、牽制機能の強化に努めております。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
イ 会社機関の内容
当社は監査役会および会計監査人設置会社であり、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに常勤取締役会を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、代表取締役４名、社内取締役３名、社外取締役12名の全19名で構成され、原則年７回の開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。その中で社外取締役は、株主であり取引先である信用金庫より当社の経営に参加し、極めて重要な助言・監督機能の役割を担っております。
なお、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
監査役会は、社外監査役２名を含む、３名で構成され、原則年４回の開催により、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。
常勤取締役会は、社長および取締役をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定および監督を行っております。
ロ 内部統制システム整備の状況
当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、社会的責任を十分認識し、各種システムの安定稼動はもちろんのこと、自己責任に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保するために、法令等遵守を含む役員および社員の行動指針として「ＳＳＣの倫理綱領」を制定し、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。
また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、「内部統制基本方針」を定めるとともに、会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。
内部監査機能としては、監査室を設置し、業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令、社内規程ならびに会社の経営方針、業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し、各部門等に具体的な助言・勧告等を行うことにより、会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めております。
監査役は取締役会等重要な会議への出席、重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて、業務執行状況の監視・監査を適宜行うとともに、監査役会等において監査法人と協議を実施し、相互連携の充実に努めております。
ハ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組
今後とも、より効率性、透明性の高い経営体制を実現していくために、「経営内容等に関するディスクローズの積極的実施」等について全社的取り組みを実施してまいります。
③ 役員報酬の内容
取締役および監査役に支払った報酬
取締役 26名 48,714千円（うち社外取締役19名6,900千円）
監査役 ３名 12,996千円（社外監査役２名は無報酬）
(注)１ 当事業年度に辞任した取締役８名に対する報酬を含んでおります。
２ 上記のほか、取締役４名に対し使用人兼務取締役に対する使用人分給与41,160千円を支払っております。また、当事業年度に辞任した取締役８名に対し28,000千円の退職慰労金を支払っております。
④ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ 社外取締役
「役員の状況」のとおり、社外取締役12名は信用金庫の会長または理事長、および親会社である信金中央金庫の専務理事であります。当社は各信用金庫との間でシステムサービスに関する取引を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。
ロ 社外監査役
秋山勝男氏は親会社である信金中央金庫の副理事長であり、当社は信金中央金庫との間でシステムサービスに関する取引、金融取引および不動産賃借契約を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。
⑤ 会計監査の状況
イ 業務を施行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 奥山 弘幸 新日本有限責任監査法人 ４年 湯浅 信好 ５年
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 9,000 | ― | 9,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を踏まえ、監査公認会計士等と相談の上、決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 4,203,836 | ※1 6,794,040 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,792,789 | 1,771,551 | |||||||||
| 一年以内に償還予定の関係会社社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 30,960 | ※2 18,201 | |||||||||
| 前渡金 | 2,940,651 | - | |||||||||
| 前払費用 | 104,486 | 133,149 | |||||||||
| 未収収益 | 1,419 | 1,053 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 347,441 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 115,657 | 91,934 | |||||||||
| その他 | 822 | 128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,590,622 | 9,557,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 315,874 | 420,014 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 893,095 | 595,780 | |||||||||
| リース資産 | 7,658,990 | 9,554,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,574 | 4,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,135,933 | △5,042,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,736,600 | 5,532,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 108,921 | 111,009 | |||||||||
| 電気通信施設利用権 | 1,416 | 1,096 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,587,723 | 1,421,261 | |||||||||
| リース資産 | 9,050,314 | 8,424,086 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ※3 26,509 | ※3 22,262 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,774,886 | 9,979,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社社債 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,431 | 2,077 | |||||||||
| 長期前払費用 | 177,009 | 123,640 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 154,454 | 322,803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,969 | 286,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,257,865 | 2,334,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,769,352 | 17,847,271 | |||||||||
| 資産合計 | 27,359,974 | 27,404,772 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 780,689 | 1,202,797 | |||||||||
| リース債務 | 1,367,186 | 1,566,409 | |||||||||
| 未払金 | 6,762 | 95,243 | |||||||||
| 未払費用 | 45,056 | 117,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 650,410 | 263,047 | |||||||||
| 未払消費税等 | 328,682 | - | |||||||||
| 預り金 | 11,680 | 11,537 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181,526 | 177,564 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,512 | - | |||||||||
| その他 | 2,614 | 1,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,380,122 | 3,436,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,085,788 | 2,986,960 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 695,580 | 736,484 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,162 | 59,887 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,238 | 31,752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,881,769 | 3,815,084 | |||||||||
| 負債合計 | 8,261,891 | 7,251,265 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,500,000 | 4,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 9,500,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,508,082 | 4,063,506 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 13,098,082 | 14,153,506 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,098,082 | 20,153,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,098,082 | 20,153,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,359,974 | 27,404,772 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 17,824,617 | 18,248,931 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| システム設備費 | 5,757,949 | 5,725,268 | |||||||||
| 業務委託費 | 1,739,865 | 2,310,464 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,263,600 | 1,416,411 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 2,801,008 | 2,869,258 | |||||||||
| 役員報酬 | 62,772 | 61,710 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,465,667 | 1,443,088 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 153,013 | 147,507 | |||||||||
| 退職給付費用 | 316,909 | 328,060 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 737 | 762 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,612 | 10,962 | |||||||||
| 研修費 | 15,805 | 12,709 | |||||||||
| 採用費 | 3,890 | 3,002 | |||||||||
| 地代家賃 | 844,032 | 899,584 | |||||||||
| 水道光熱費 | 178,815 | 172,209 | |||||||||
| 事務費 | 194,432 | 285,824 | |||||||||
| 通信費 | 471,254 | 482,540 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 14,130 | 15,128 | |||||||||
| 会議費 | 7,225 | 7,615 | |||||||||
| 修繕費 | 14,569 | 1,530 | |||||||||
| 保険料 | 1,662 | 1,661 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,013 | 1,013 | |||||||||
| 租税公課 | 47,400 | 45,680 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,409 | 1,962 | |||||||||
| 交際費 | 10,698 | 13,524 | |||||||||
| 諸会費 | 4,414 | 4,895 | |||||||||
| その他 | 843 | 695 | |||||||||
| 営業費用合計 | 15,386,735 | 16,263,073 | |||||||||
| 営業利益 | 2,437,881 | 1,985,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 1,826 | ※1 1,160 | |||||||||
| 有価証券利息 | ※1 12,622 | ※1 8,810 | |||||||||
| 雑収入 | 8,311 | 10,634 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,760 | 20,605 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116,583 | 94,091 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,583 | 94,091 | |||||||||
| 経常利益 | 2,344,058 | 1,912,372 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,344,058 | 1,912,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 879,440 | 660,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,692 | 61,267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 909,132 | 721,308 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,434,925 | 1,191,064 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 4,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 90,000 | 9,000,000 | 2,708,798 | 11,798,798 | 17,798,798 | 17,798,798 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △135,640 | △135,640 | △135,640 | △135,640 | |||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | ― | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 1,434,925 | 1,434,925 | 1,434,925 | 1,434,925 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 500,000 | 799,284 | 1,299,284 | 1,299,284 | 1,299,284 |
| 当期末残高 | 4,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 90,000 | 9,500,000 | 3,508,082 | 13,098,082 | 19,098,082 | 19,098,082 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 4,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 90,000 | 9,500,000 | 3,508,082 | 13,098,082 | 19,098,082 | 19,098,082 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △135,640 | △135,640 | △135,640 | △135,640 | |||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | ― | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 1,191,064 | 1,191,064 | 1,191,064 | 1,191,064 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 500,000 | 555,423 | 1,055,423 | 1,055,423 | 1,055,423 |
| 当期末残高 | 4,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 90,000 | 10,000,000 | 4,063,506 | 14,153,506 | 20,153,506 | 20,153,506 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,344,058 | 1,912,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,263,600 | 1,416,411 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 2,801,008 | 2,869,258 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 64,360 | 61,475 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 76,583 | 40,904 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,412 | △16,275 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 114 | △3,962 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,448 | △9,970 | |||||||||
| 支払利息 | 116,583 | 94,091 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △540,796 | 21,238 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,563 | 12,758 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △562,634 | 422,107 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,642 | 72,792 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 696,632 | 7,597 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 86,653 | △27,968 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,983 | 3,551 | |||||||||
| 小計 | 6,332,366 | 6,876,381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,601 | 10,336 | |||||||||
| 利息の支払額 | △116,583 | △94,091 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △445,633 | △1,043,898 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,785,751 | 5,748,728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 900,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,125 | 354 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,006 | △228,011 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △439,283 | △405,820 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定の取得による支出 | △26,509 | △22,262 | |||||||||
| その他の無形固定資産の取得による支出 | - | △2,140 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △72,027 | △8,106 | |||||||||
| 関係会社社債の取得による支出 | △400,000 | △400,000 | |||||||||
| 関係会社社債の償還による収入 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △168,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 311,298 | △834,336 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,038,890 | △2,188,548 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △135,640 | △135,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,174,530 | △2,324,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,480 | 2,590,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,281,317 | 4,203,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,203,836 | ※1 6,794,040 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法) ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品 〃 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、一括３年償却の方法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２～８年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア受託開発については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア受託開発については工事完成基準を適用しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外に関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 預金 | 4,189,739千円 | 6,780,321千円 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 2,584 | 千円 | 1,398 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,375 | 千円 | 16,802 | 千円 |
※３ システム構築に関する開発費については、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)及び「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日)に準拠し、今後自社提供するソフトウエアの完成するまでの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 1,503千円 | 1,087千円 |
| 有価証券利息 | 12,622千円 | 8,810千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 90,427 | ― | ― | 90,427 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 135,640 | 1,500.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月20日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 135,640 | 1,500.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 90,427 | ― | ― | 90,427 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 135,640 | 1,500.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271,281 | 3,000.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,203,836千円 | 6,794,040千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,203,836千円 | 6,794,040千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 409,075千円 | 9,117千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 430,354千円 | 9,882千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、情報データ中継センターとして、コンピュータサービスを安定的に行うために必要な設備投資計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金については、そのほとんどが当社の株主でもある信用金庫向けですが、顧客の信用リスクに晒されております。また、一時的な余資は親会社の社債に限定して運用しておりますが、市場リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金については、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありますが、流動性リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は8年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、主要取引先である各信用金庫からの回収を口座振替による自動引落にするなど信用リスクの低減を図っており、また回収期間も1か月程度に抑えております。
親会社が発行する社債については、満期保有目的に限定した上で、金利変動リスクを最小限に抑えるため、残存期間を一定に保つよう計画的な運用を行っております。
営業債務およびリース債務については、各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金収支予定表を作成し、流動性リスクを管理しております。また、営業債権の回収期日を営業債務等の支払期日より前にすることで、流動性リスクの低減に努めております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,203,836 | 4,203,836 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 1,792,789 | 1,792,789 | ― |
| (3) 関係会社社債 | 2,000,000 | 2,009,550 | 9,550 |
| 資産計 | 7,996,625 | 8,006,175 | 9,550 |
| (1) 営業未払金 | 780,689 | 780,689 | ― |
| (2) リース債務 | 5,452,975 | 5,498,970 | 45,995 |
| 負債計 | 6,233,665 | 6,279,660 | 45,995 |
当事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,794,040 | 6,794,040 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 1,771,551 | 1,771,551 | ― |
| (3) 関係会社社債 | 2,000,000 | 2,005,480 | 5,480 |
| 資産計 | 10,565,591 | 10,571,071 | 5,480 |
| (1) 営業未払金 | 1,202,797 | 1,202,797 | ― |
| (2) リース債務 | 4,553,370 | 4,571,303 | 17,932 |
| 負債計 | 5,756,167 | 5,774,100 | 17,932 |
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業未収入金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社社債
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
負 債
(1) 営業未払金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金(※１) | 4,203,836 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 1,792,789 | ― | ― | ― |
| 関係会社社債 | 400,000 | 1,600,000 | ― | ― |
| 合計 | 6,396,625 | 1,600,000 | ― | ― |
(※１)現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金(※１) | 6,794,040 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 1,771,551 | ― | ― | ― |
| 関係会社社債 | 400,000 | 1,600,000 | ― | ― |
| 合計 | 8,965,591 | 1,600,000 | ― | ― |
(※１)現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注３)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| リース債務 | 1,367,186 | 1,186,898 | 1,209,533 | 1,028,066 | 482,921 | 178,368 |
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| リース債務 | 1,566,409 | 1,244,512 | 1,057,231 | 497,809 | 180,291 | 7,115 |
(有価証券関係)
前事業年度
１ 満期保有目的の債券(平成26年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 1,800,000 | 1,809,750 | 9,750 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 200,000 | 199,800 | △200 |
| 合計 | 2,000,000 | 2,009,550 | 9,550 |
当事業年度
１ 満期保有目的の債券(平成27年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 1,700,000 | 1,705,940 | 5,940 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 300,000 | 299,540 | △460 |
| 合計 | 2,000,000 | 2,005,480 | 5,480 |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、将来の退職給付に充てるため、確定給付型制度として、厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度では給与と勤務期間に基づいた年金を、退職一時金制度では退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金をそれぞれ支給しております。
厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。退職一時金制度については、簡便法により給与と勤務期間に基づいた退職給付引当金を計算しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度221,388千円、当事業年度218,091千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前事業年度平成25年３月31日現在 | 当事業年度平成26年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 1,476,279,114 | 1,549,255,614 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 1,698,432,199 | 1,738,229,677 |
| 差引額 | △222,153,084 | △188,974,062 |
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.25%（平成25年３月分掛金拠出額）
当事業年度 0.24%（平成26年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度225,441,130千円、当事業年度210,459,589千円)及び別途積立金(前事業年度3,288,045千円、当事業年度21,485,526千円)であり、過去勤務債務の償却方法は期間16年10か月の元利均等定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
退職一時金制度に係る退職給付債務の計算にあたっては、簡便法(期末自己要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 618,997 | 695,580 |
| 退職給付費用 | 90,614 | 88,125 |
| 退職給付の支払額 | △14,031 | △47,221 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 695,580 | 736,484 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度90,614千円 当事業年度88,125千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 64,696千円 | 58,773千円 |
| 未払事業税 | 46,850 〃 | 20,820 〃 |
| 未払事業所税 | 2,146 〃 | 2,069 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,144 〃 | 19,367 〃 |
| 退職給付引当金 | 247,904 〃 | 238,178 〃 |
| 減価償却超過額 | 41,878 〃 | 21,777 〃 |
| フリーレント賃借料 | ― | 10,270 〃 |
| その他 | 9,007 〃 | 7,101 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 439,627千円 | 378,360千円 |
| 繰延税金資産純額 | 439,627千円 | 378,360千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費損金不算入 | ― | 0.3％ | |
| 住民税均等割額 | ― | 0.3％ | |
| 税率変更の影響額 | ― | 1.9％ | |
| その他 | ― | △0.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 37.7％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36,281千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,281千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～37年と見積り、割引率は0.07～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 28,907千円 | 29,750千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 6,953 〃 |
| 時の経過による調整額 | 843 〃 | 665 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― | △5,616 〃 |
| 期末残高 | 29,750千円 | 31,752千円 |
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントのため該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 外部顧客への売上高 | |
|---|---|
| 全国信用金庫データ通信システムサービス | 1,926,996 |
| CDオンライン提携システムサービス | 3,132,913 |
| 共同自動通知(ANSER)システムサービス | 2,368,832 |
| インターネットバンキングシステムサービス | 3,415,409 |
| その他 | 6,980,465 |
| 合計 | 17,824,617 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 外部顧客への売上高 | |
|---|---|
| 全国信用金庫データ通信システムサービス | 1,955,757 |
| CDオンライン提携システムサービス | 2,949,573 |
| 共同自動通知(ANSER)システムサービス | 2,214,499 |
| インターネットバンキングシステムサービス | 3,694,454 |
| その他 | 7,434,647 |
| 合計 | 18,248,931 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 信金中央金庫 | 東京都中央区 | 490,998 | 金融業 | (被所有)直接50.8 | ①厚木センター及び神戸センターの賃借等②業務受託③役員の兼任 | 業務受託等 | 543,551 | 営業未収入金 | 37,179 |
| 前受金 | 2,530 | |||||||||
| 建物賃借他 | 594,532 | 未払費用他 | 1,167 | |||||||
| 未収入金 | 813 | |||||||||
| 預金取引(増減) | △979,499 | 現金及び預金 | 4,189,739 | |||||||
| 利息の受取 | 1,503 | |||||||||
| 社債満期償還 | 400,000 | 一年以内に償還予定の関係会社社債 | 400,000 | |||||||
| 社債購入 | 400,000 | 関係会社社債 | 1,600,000 | |||||||
| 利息の受取 | 12,622 | 未収収益 | 1,415 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
預金取引については、会員外レートが適用されております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 信金中央金庫 | 東京都中央区 | 490,998 | 金融業 | (被所有)直接50.8 | ①厚木センター及び神戸センターの賃借等②業務受託③役員の兼任 | 業務受託等 | 504,729 | 営業未収入金 | 40,807 |
| 建物賃借他 | 591,926 | 未払費用他 | 89 | |||||||
| 預金取引(増減) | 2,590,582 | 現金及び預金 | 6,780,321 | |||||||
| 利息の受取 | 1,087 | |||||||||
| 社債満期償還 | 400,000 | 一年以内に償還予定の関係会社社債 | 400,000 | |||||||
| 社債購入 | 400,000 | 関係会社社債 | 1,600,000 | |||||||
| 利息の受取 | 8,810 | 未収収益 | 1,050 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
預金取引については、会員外レートが適用されております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 211,198.90円 | 222,870.45円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 15,868.33円 | 13,171.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,098,082 | 20,153,506 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 19,098,082 | 20,153,506 |
| 差額の主な内訳(千円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 90,427 | 90,427 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 90,427 | 90,427 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 1,434,925 | 1,191,064 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,434,925 | 1,191,064 |
| 期中平均株式数(株) | 90,427 | 90,427 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 315,874 | 154,162 | 50,022 | 420,014 | 195,322 | 29,086 | 224,692 |
| 工具、器具及び備品 | 893,095 | 156,223 | 453,538 | 595,780 | 377,789 | 76,837 | 217,991 |
| リース資産 | 7,658,990 | 1,901,635 | 5,700 | 9,554,924 | 4,469,600 | 1,310,115 | 5,085,323 |
| 建設仮勘定 | 4,574 | 2,212,046 | 2,212,020 | 4,600 | ― | ― | 4,600 |
| 有形固定資産計 | 8,872,533 | 4,424,067 | 2,721,281 | 10,575,319 | 5,042,712 | 1,416,039 | 5,532,607 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 108,921 | 2,088 | ― | 111,009 | ― | ― | 111,009 |
| 電気通信施設利用権 | 16,935 | 51 | 505 | 16,481 | 15,385 | 372 | 1,096 |
| ソフトウエア | 9,064,359 | 432,329 | 377,768 | 9,118,921 | 7,697,660 | 598,792 | 1,421,261 |
| リース資産 | 14,221,610 | 1,644,237 | 175,210 | 15,690,637 | 7,266,550 | 2,270,466 | 8,424,086 |
| ソフトウエア仮勘定 | 26,509 | 2,072,372 | 2,076,619 | 22,262 | ― | ― | 22,262 |
| 無形固定資産計 | 23,438,336 | 4,151,080 | 2,630,104 | 24,959,312 | 14,979,595 | 2,869,630 | 9,979,716 |
| 長期前払費用 | 377,300 | 8,106 | 62,592 | 322,815 | 199,174 | 61,475 | 123,640 |
(注) １ 建物の増加額は、主に新本社の非常用予備電源・空調・電気設備・内装敷設工事、神戸センターのマシン室内セキュリティ強化工事等に伴う建物資産の取得であり、全額が「建設仮勘定」からの振替額であります。
２ 工具、器具及び備品の増加額は、主にしんきんＩＢシステムおよびＦＴＦ業務ネットワークのバックアップ構築等に伴うハードウエア取得、新本社の機器設備・家具類の取得であり、全額が「建設仮勘定」からの振替額であります。
３ 有形リース資産の増加額は、主にしんきんＩＢシステムの設備増強対応およびバックアップ構築等に伴うハードウエアに係るリース資産取得であり、全額が「建設仮勘定」からの振替額であります。
４ 建設仮勘定の増加額は、上記のとおり「工具、器具及び備品」、「リース資産」等へ振替えた設備の取得であります。
５ ソフトウエアの増加額は、主にしんきんＩＢシステムおよびＦＴＦ業務ネットワークのバックアップ構築、投信窓販共同システムの投資信託トータルリターン通知制度対応およびＮＩＳＡ制度の変更対応等に伴うソフトウエア取得であり、全額がソフトウエア開発の完了に伴う「ソフトウエア仮勘定」からの振替額であります。
６ 無形リース資産の増加額は、主にしんきんＩＢシステムのセキュリティ対策等の機能追加対応およびバックアップ構築等に伴うソフトウエアに係るリース資産取得であり、全額が「ソフトウエア仮勘定」からの振替額であります。
７ ソフトウエア仮勘定の増加額は、上記のとおり「ソフトウエア」、「リース資産」等へ振替えたソフトウエア開発費であります。
８ 工具、器具及び備品の減少額は、主に社内システム関連の設備の除却による減少であります。
９ 建設仮勘定の減少額は、設備増設・構築完了等に伴う「工具、器具及び備品」、「リース資産」等への振替による減少であります。
10 ソフトウエアの減少額は、主にインターネットバンキングシステムのソフトウエアの除却による減少であります。
11 ソフトウエア仮勘定の減少額は、ソフトウエア開発の完了に伴う「ソフトウエア」、「リース資産」への振替による減少であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,367,186 | 1,566,409 | 2.3 | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,085,788 | 2,986,960 | 2.1 | 平成28年５月２日～平成34年５月２日 |
| 合計 | 5,452,975 | 4,553,370 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 1,244,512 | 1,057,231 | 497,809 | 180,291 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 181,526 | 177,564 | 181,526 | ― | 177,564 |
| 役員退職慰労引当金 | 76,162 | 10,962 | 27,237 | ― | 59,887 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,525 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 6,792,514 |
| 定期預金 | ― |
| 小計 | 6,792,514 |
| 合計 | 6,794,040 |
ロ 営業未収入金
| 業種別 | 金額(千円) | 主な相手先及び金額(千円) | |||||
| 信用金庫 | 1,313,341 | 岡崎信用金庫 | 20,588 | 埼玉縣信用金 庫 | 20,407 | 朝日信用金庫 | 17,263 |
| その他 | 458,209 | (一社)しん きん保証基 金 | 286,216 | 信金中央金庫 | 40,807 | (一社)しん きん共同セ ンター | 36,598 |
| 合計 | 1,771,551 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,792,789 | 19,708,846 | 19,730,084 | 1,771,551 | 91.8 | 33.0 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、当期発生高等には消費税等が含まれております。
ハ たな卸資産
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品及び製品 しんきん法人インターネットバンキングサービス 操作説明書他 | 1,398 |
| 原材料及び貯蔵品 投信窓販 顧客宛ハガキ・封筒他 | 16,802 |
| 合計 | 18,201 |
② 固定資産
関係会社社債
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 第259回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第262回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第265回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第268回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第271回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第274回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第277回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第280回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第283回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第286回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第289回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第292回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第295回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第298回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第301回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 第304回 信金中金債(5年) | 100,000 |
| 合計 | 1,600,000 |
③ 流動負債
イ 営業未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 430,299 |
| 日興システムソリューションズ㈱ | 194,612 |
| 富士通㈱ | 136,366 |
| ㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ | 73,774 |
| ㈱インターネットイニシアティブ | 67,797 |
| その他 | 299,946 |
| 合計 | 1,202,797 |
ロ リース債務
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 1,566,409 |
| 合計 | 1,566,409 |
④ 固定負債
リース債務
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 2,986,960 |
| 合計 | 2,986,960 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 決算期の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ―株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)１ 当社の株式を譲渡するときは、定款第８条の規定により取締役会の承認が必要となります。
２ 貸借対照表及び損益計算書は、当社ホームページ(http://www.shinkin.co.jp/ssc/kessan/index.html)に掲載しております。
３ 平成17年６月22日開催の第21回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、株券不発行といたしました。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第30期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | (第31期中) | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日関東財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月18日
株式会社しんきん情報システムセンター
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 山 弘 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しんきん情報システムセンターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しんきん情報システムセンターの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。