9888 ＵＥＸ 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。

当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　 ４　平成27年３月期の１株当たり配当額18.00円には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。

当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。

＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞

ステンレス鋼その他金属材料は、当社が販売するほか子会社である株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。

関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。

各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞

子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管および加工製品の製造・販売を行っております。

＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞

子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、一般産業用機械装置の設計・製作を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

事 業 系 統 図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社においては、昭和60年３月２日、従業員の自発的意思により、働き甲斐のある職場づくり、労働条件の維持・改善ならびに健全な発展に寄与することを目的として労働組合が結成されました。労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しています。

連結子会社においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策の効果や円安傾向を背景に、輸出の回復や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、昨年４月の消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が長期化していることに加え、輸入原材料の上昇やそれに伴う物価の上昇が懸念されるなど、実体経済は依然先行き不透明なものとなっております。
　ステンレス鋼業界におきましては、国内市場では昨年後半以降需要が徐々に減退し、鋼板受注実績は、産業用機器用、建設用、自動車用を中心に前年を下回りました。一方、輸出はアジア向けを含め前年を上回りました。この結果、平成26年（暦年）のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、300万トンと前年実績の286万トンから4.8％の増加となりました。価格面につきましては、前半はニッケルをはじめとした原料価格の上昇からメーカー各社の値上げ姿勢が鮮明になりましたが、後半は市況に頭打ち感もみられ、国内流通マーケットは盛り上がりに欠ける動きとなりました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、販売数量の確保に注力するとともに休眠顧客の掘り起しや新規分野への積極的な営業展開を図った結果、売上高は前連結会計年度に比べ7.3％増加の41,149,982千円となりました。利益面では、メーカー値上げに対応した販売価格の改定を進めたことに加え子会社利益が寄与し、販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ39.5％増加の669,900千円、経常利益は前連結会計年度に比べ61.1％増加の688,509千円を計上しました。当期純利益は、欠損金に係る繰延税金資産を見直した結果、法人税等調整額△147,341千円を計上したことにより前連結会計年度に比べ2.1倍の686,291千円となりました。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼の販売において、販売数量が前期に比べ1.2％減少したものの販売価格が6.5％上昇したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ6.4％増加の38,552,336千円となりました。営業利益は、販売価格の改定と原価低減に努める一方、高付加価値商品の販売に注力した結果、前連結会計年度に比べ3.3％増加の405,097千円を計上しました。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

中国における造管事業は主力の自動車関連向けが減少し、高水準であった前期に比べ若干の減収となりましたが、国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したため、売上高は前連結会計年度に比べ2.0％増加の1,284,550千円となりました。営業利益は売上総利益率の向上にコスト削減効果も加わり、前連結会計年度に比べ17.7％増加の182,350千円となりました。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

化学及び薬品関連向けの大型物件の受注に加え、前期に売上計上を予定していた物件の納期が当期にずれ込んだことから、売上高は前連結会計年度に比べ52.5％増加の1,313,096千円、営業利益は72,406千円（前連結会計年度は88,168千円の損失）を計上しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により902,805千円の収入、投資活動により170,498千円の支出、財務活動により687,764千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め86,034千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ4.4％増加し2,053,064千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上663,256千円、減価償却費の計上370,369千円などにより902,805千円の収入となりました。（前連結会計年度は225,566千円の収入）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得146,435千円などにより170,498千円の支出となりました。（前連結会計年度は509,586千円の支出）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などにより687,764千円の支出となりました。（前連結会計年度は63,832千円の収入）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、積極的かつきめ細かな営業活動により販売数量の確保と製品値上げの浸透を図り、売上総利益を拡大させる所存です。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、新たな成長分野に対する営業体制を構築すること、また中国をはじめとするアジア諸国など海外需要の捕捉に努める一方、販売費及び一般管理費などのコストを削減し収益率を向上させることが課題と認識しております。　

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、中国における造管事業で本年２月より新たに開始した、より付加価値の高い加工品製造事業において、顧客ニーズに適合する製品を安定的に製造・供給できる体制を構築するとともに、新規需要家の開拓が課題と認識しております。また、一部の設備について増強・更新投資を予定しております。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、企業集団としての連携を強化し、食品・環境関連設備分野向けに加え新規顧客の開拓などに全力を尽くし収益基盤の強化を図る所存です。また、財務体質の改善が喫緊の課題と認識しております。　

なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥ並びにＲＯＡを参考としつつ、経常利益の絶対額を経営指標として採用し中長期的な目標を定めることを検討してまいります。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。

会社の支配に関する基本方針について

当社は、会社の支配に関する基本方針を定め特定株主グループの株券等保有割合が20％以上を目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除く。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」という。）への対応策（以下、本対応策という。）を導入しております。

● 株式会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。

(2) 基本方針の実現に資する取り組み

ステンレス流通業は、日本の経済成長が鈍化していくなか、成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。

①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協働化を図っております。

②海外での展開としては、拡大する中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業向けを中心に販売・サービスを充実させております。また、より付加価値の高い加工分野への展開を図っていきます。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月26日開催の第54回定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の導入を株主の皆様にご承認いただき、内容について所要の修正を行い、平成23年６月28日開催の第57回定時株主総会において株主の皆様に継続のご承認をいただきました。当社は、継続後における買収防衛策に関する動向を踏まえて、平成26年５月９日開催の取締役会において内容の一部を修正し再度継続することを決議し、平成26年６月20日開催の第60回定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。

① 本対応策の内容

a.本対応策の概要

本対応策は、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

b. 独立委員会の設置

本対応策においては、対抗措置の発動にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。

② 本対応策の手続

a.本対応策の適用対象

本対応策は、以下の(a)又は(b)に該当する当社株券等の大量買付行為を行おうとする大量買付者に適用するものといたします（ただし、当社取締役会があらかじめ同意したものを除きます）。

(a)   当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

(b)   当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

b. 大量買付者による買付意向表明書提出及び当社取締役会からの本必要情報の要求

大量買付者は、大量買付行為の開始に先立ち、大量買付行為の概要等を買付意向表明書にて当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は大量買付者より買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者に対して大量買付行為にかかる買付内容を検討するのに必要な情報のリストを交付します。

c. 当社取締役会による評価期間

当社取締役会は大量買付者より本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の難易度に応じて、60日間又は90日間を当社取締役会による評価、意見、交渉、代替案の作成及び対抗措置発動の適否を判断するための期間として設定し、大量買付者は当該評価期間が終了するまで大量買付行為を開始しないこととします。

d. 対抗措置の概要

大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。

e. 株主総会における決議

当社取締役会は、独立委員会が買付内容等を考慮の上、対抗措置の発動につき株主総会の招集を勧告した場合には、速やかに株主総会を招集し、対抗措置発動に関する議案を当該株主総会に付議するものとし、対抗措置発動の決議がなされた場合には、株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は株主総会の決議がなされるまでの間、買付を実行してはならないものとします。

③ 本対応策の有効期間、廃止及び変更

本対応策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。ただし、本対応策の継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応策を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。

(4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応策は、以下の理由により、上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、また株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致するものです。

② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること

本対応策は、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、株主が当該買付行為に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との協議・交渉の機会を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって継続されるものです。

③ 株主の意思を重視するものであること

本対応策は、株主総会における株主からの承認をもって継続され、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合、その時点で廃止されるものとします。このため、本対応策の継続、廃止及び対抗措置発動の際に株主総会が開催される場合には、株主の意向が反映されるものとなっています。

④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応策は、いわゆるデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でもありません。

⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視

本対応策は、対抗措置の発動にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために当社取締役会から独立した組織として独立委員会が設置されています。

⑥ 客観的発動要件の設定

本対応策は、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業集団が判断したものであります。

(a) 経済状況について

当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　

また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などにおいて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(b) ステンレス鋼価格の変動について

当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の94％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の83％を占めております。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。

(c) 金利の変動について

当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金のほとんどを借入金により調達しており、当期末における連結有利子負債は5,797,570千円であり、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利変動リスクを回避するため一部金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引については「デリバディブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」を定め厳格に管理しております。

(d) 与信リスクについて

当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(e) 海外事業について

当社企業集団は、中国を始めアジア地域・中南米地域と貿易取引を行っているとともに、中国で鋼管製造事業を営んでおります。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部  企業情報  第５  経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産

流動資産は、商品及び製品が1,103,460千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5.7％増加し20,921,481千円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ0.9％減少し9,976,271千円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3.5％増加し30,897,752千円となりました。

②負債

流動負債は、短期借入金が463,245千円減少したものの、仕入債務が1,218,565千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し18,263,719千円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が485,399千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20.1％減少し2,757,621千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ0.3％減少し21,021,340千円となりました。

③純資産

純資産合計は、当期純利益を686,291千円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12.6％増加し9,876,412千円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。

当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。

ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましても、経営成績と同様、本報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが902,805千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが170,498千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが687,764千円減少した結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ86,034千円増加し2,053,064千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業集団は、当連結会計年度において総額253,716千円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（１）ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社におけるシステム関連投資23,720千円と伊勢原スチールサービスセンター等における機械設備の新設及び更新の24,700千円であります。

なお、重要な設備の除却ならびに売却はありません。

（２）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、上海威克斯不銹鋼有限公司と株式会社大崎製作所における機械装置の新設及び更新の149,172千円であります。

　　　　　なお、重要な設備の除却ならびに売却はありません。

（３）機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

重要な設備の投資及び除却ならびに売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４  建物及び土地の一部を賃借しております。（年間賃借料151,383千円）

５　建物及び土地の一部を賃貸しております。（年間賃貸料 12,270千円)

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

       ３  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年3月31日

　(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成19年10月１日に、平成19年９月30日最終の株主名簿に記載または記録の株主または登録株式質権者に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。なお、基準日が休日であったため、平成19年９月28日を実質上の基準日としております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式980,427株は、「個人その他」に9,804単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。なお、自己株式980,427株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。

３  上記のほか当社所有の自己株式980千株（8.17％）があります。

４　株式会社メタルワンは、平成27年４月１日付で、本店所在地を東京都千代田区丸の内２－７－２に変更

　　しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、企業価値増大のため継続的な成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主に対し当該期の連結業績に応じた利益配分を行なうことを基本方針といたします。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向15～20％を目安といたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年２回としております。当期につきましては、基本方針に則り１株につき年間13円の普通配当に加え、創立60周年記念配当を１株につき５円といたしました。中間配当を１株につき２円実施しておりますので、期末配当は１株につき16円となりました。
　次期以降の株主への配当につきましては、連結配当性向30％程度を基準に実施いたします。

なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  取締役伊藤哲夫及び小佐井優は、社外取締役であります。

３  監査役猪俣節夫及び小川秀史郎は、社外監査役であります。

４  取締役岸本則之、本田純一、石松陽一、岡崎誠一郎、伊藤哲夫及び小佐井優の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役板倉忠義及び猪俣節夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役小川秀史郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(a) 会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用しております。また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。執行役員は、会社の経営方針に従い、代表取締役社長の指揮・命令のもとで担当部門の全般的執行方針を策定し、その執行・管理にあたります。経営管理組織としては、会社法上の取締役会及び監査役会のほか「経営会議」を設置しております。

(b) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び社外監査役１名の合計３名によって構成され、定例的に月１回開催しております。なお、監査役板倉忠義氏は当社において長年にわたる経理部長の職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

このほか、社長直属の内部監査室（１名）を設置して内部牽制機能を持たせております。監査役会では、監査計画を策定し監査実施状況が報告されるほか、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意見交換を行っております。会計監査については清新監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を依頼しております。監査法人及びその業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

・  業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員 業務執行社員  公認会計士中根堅次郎、高砂晋平

・  会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名  その他  ２名

(c) 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い知識を有しております。その経験と知識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
　社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行うため社外取締役に選任いたしました。

社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
　社外監査役猪俣節夫氏は金融機関・監査法人勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
　社外監査役小川秀史郎氏は法律の専門的な見地などから、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。同氏は弁護士でありますが当社と顧問契約は締結しておりません。
　社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。

(d) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社企業集団として業務の適正と業務効率性を確保するために、関係会社規程を整備し、運用するとともに、関係会社の取締役及び監査役に当社の取締役又は使用人が就任し、管理体制の向上を図っております。また、定例的に月１回、当社取締役と関係会社代表が出席する関係会社会議を開催し、各関係会社の業績及び業務執行状況を把握するとともに、当社と関係会社との間で情報及び意見の交換を行っております。

(e) 役員報酬

イ.当期における当社の取締役、監査役及び社外役員に対する役員報酬は次のとおりです。

(注) １．取締役２名に対し、当社が賃貸借契約により借り上げた社宅を貸与し、当期中に当社が負担した賃借料2,790千円のうち1,560千円を２名から徴収しております。

２．取締役の報酬は、平成７年６月開催の第41回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

３．監査役の報酬額は、平成18年６月開催の第52回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

４．社外役員の報酬等の額には、平成26年６月20日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の在任中の支給人員及び支給額が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 取締役の報酬等につきましては、株主総会が決定した限度額の範囲内において、代表取締役社長が取締役会において定めた「取締役及び名誉会長規則」に則り、職責等を総合的に勘案して決定しております。
　監査役の報酬等につきましては、株主総会が決定した限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

(f) 業務執行及び内部統制の仕組み

内部牽制機能を確立するため社内規程において、各部門の分掌業務や職務権限の明確化を図り、適切な業務手続を定めています。

また、内部統制機能の強化を図るため、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針を定めております。

当社の業務執行及び内部統制の仕組みを模式図に示すと次のとおりであります。

(g) 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

(h) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

(i) 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

(j) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(k) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

②  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた実施状況

業務執行体制を強化し責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は６名の取締役によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定しております。取締役会には監査役３名(全員)も出席し、取締役の職務執行を監査しております。経営会議は、取締役６名及び取締役を除く執行役員３名によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定するほか、構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。また、経営会議には監査役３名(全員)も出席し、経営に関する意見交換を行っております。

③  提出会社の株式保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                               32銘柄

貸借対照表計上額の合計金額    1,215,406千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

※印の銘柄の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の１を超えるものではありませんが、特定投資株式の保有銘　　柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

（注）2014年４月１日　日新製鋼株式会社に社名変更。　　

（当事業年度）

特定投資株式

※印の銘柄の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の１を超えるものではありませんが、特定投資株式の保有銘　　柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。「以下財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、清新監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

   当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社ＵＥＸ管材、日進ステンレス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司の6社であります。 

２  持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

当該持分法適用関連会社は、株式会社ナカタニの1社であります。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。

上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。

なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　商品、製品………月別移動平均法

　　仕掛品、原材料…月別移動平均法

　　貯蔵品……………最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ロ)無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

金利スワップ

為替予約

ｂ  ヘッジ対象

借入金の利息

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(ホ)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。

また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が266,213千円減少し、利益剰余金が171,334千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　    なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に提供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。

担保提供資産

上記の(  )内は、財団組成分で内数であります。

対応債務

上記の(  )内は、財団組成分で内数であります。

※３  長期滞留債権

この債権の中には破産、民事再生法等債権のうち配当未確定のものが含まれております。

  ４　偶発債務

     (1)保証債務

　　　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(注)株式会社三益ＵＥＸは、平成26年10月１日付で株式会社三益に社名変更しております。

     (2)受取手形割引高等

※５  土地の再評価に関する法律の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

※４  固定資産除却損

※５  固定資産売却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

株式の売却により、株式会社三益ＵＥＸが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債発行及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

（※1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（※1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、ならびに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　前連結会計年度において、非上場株式について21,500千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  その他有価証券（平成26年３月31日）

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  その他有価証券（平成27年３月31日）

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　    該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりです。

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。

一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度に係る退職給付に関する各項目を「２　確定給付制度」（但し、（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表を除く）に含めて記載しております。

２  確定給付制度

　（1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）

　（2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）

　（3）　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（6）　退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）　退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（8）　年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（9）　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　 主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10%、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 72,413千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 89,091千円、その他有価証券評価差額金額が 19,660千円、退職給付に係る調整累計額が△2,988千円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が84,791千円減少し、土地再評価差額金が84,791千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

    前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

なお、各報告セグメントが取扱う製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

なお、各報告セグメントが取扱う製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。　

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

（単位：千円）

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

        (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　 　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておりませんが、債権及び債務の額には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておりませんが、債権及び債務の額には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15円83銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ 
 り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの……移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品…………月別移動平均法

　　　貯蔵品………最終仕入原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

 (イ) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ①ヘッジ手段

金利スワップ

為替予約

 ②ヘッジ対象

借入金の利息

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 (ハ) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

 (ニ) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。

また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

 (ホ) その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。

また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況および運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が266,213千円減少し、繰越利益剰余金が171,334千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、15円83銭増加しております。１株当たり当期純利益金額に与える影　響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  長期滞留債権

この債権の中には破産、民事再生法等債権のうち配当未確定のものが含まれております。

  ４  偶発債務

     (1)保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

       (注)　株式会社三益ＵＥＸは、平成26年10月１日付で株式会社三益に社名変更しております。

     (2)受取手形割引高等

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高

※３  固定資産売却益

※４  固定資産除却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金で時価のあるものはありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　     　（単位：千円）