E01840 アルパイン 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第47期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。

２【沿革】

　当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA, INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために昭和42年５月に設立されました。

　昭和53年８月MOTOROLA, INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。

　設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社36社及び関連会社５社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。

　当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。

　生産は、国内では生産会社３社が担当し、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。

　販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。

　一方、海外においては、主として北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS

(EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.、汎州のALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.を通じて販売を行っています。

　また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。

　なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。

　以上において述べた事項の概要図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有又は間接被所有です。

２　上記の関係会社のうちALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.、DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.、

TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.は、特定子会社に該当します。

３　上記の関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はアルプス電気(株)です。

４　ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高104,503百万円 (2)経常利益285百万円 (3)当期純利益173百万円 (4)純資産額15,150百万円 (5)総資産額32,161百万円

５　ALPINE ELECTRONICS GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高80,004百万円 (2)経常利益1,113百万円 (3)当期純利益704百万円 (4)純資産額5,366百万円 (5)総資産額23,486百万円

６　ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高31,053百万円 (2)経常利益158百万円 (3)当期純利益112百万円 (4)純資産額2,886百万円 (5)総資産額11,064百万円

７　ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高33,092百万円 (2)経常利益3,300百万円 (3)当期純利益3,030百万円 (4)純資産額21,351百万円 (5)総資産額29,962百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　上記の「全社(共通)」に記載の人員は、管理部門及び開発部門の一部に係る人員を集計しています。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　上記の「全社(共通)」に記載の人員は、管理部門及び開発部門の一部に係る人員を集計しています。

(3) 労働組合の状況

　当社グループは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉にあたっています。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績や消費者マインドが堅調に推移し、景気の回復基調が続きました。一方、欧州は地政学的要因や政局不安による景気の先行き不透明感が払拭しきれない状況で推移し、中国やブラジルなど新興国は成長率の鈍化や通貨不安等により景気が停滞しました。国内は政府・日銀の金融緩和政策を背景とした株高や円安による輸出企業の収益改善など、景気は緩やかな回復傾向を示しました。

カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆込み需要の反動で４月以降低迷した影響を受け、厳しい状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新車販売が好調を持続したことに加え、米国における後方確認システム標準装着の法制化など、ドライブの安心・安全性向上のためクルマと連動した車載情報機器の需要の高まりが当業界に好影響をもたらしました。

このような状況下、当社グループは、スマートフォンとの連携強化のため、Apple社のCarPlay(R)に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。また、将来の収益向上に向け、同業の富士通テン(株)との車載プラットフォーム共同開発や、Google社のAndroid Auto(R)(車載用アンドロイド)対応の製品開発を目指す推進団体OAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取組みを強化しました。販売面では、欧米市販ビジネスの再構築を企図し、北米市販市場にピックアップトラックやSUV向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲーションの新製品を投入しました。また、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを新たに投入、競合他社との差別化を図りました。更にVE(バリュー・エンジニアリング)を中心とした原価低減活動を推進しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,945億円(前期比3.0％増)、営業利益115億円(前期比17.4％増)、経常利益150億円(前期比27.5％増)、当期純利益127億円(前期比37.7％増)となりました。

  　セグメントの状況を示すと、次のとおりです。

《音響機器事業》

当事業部門では、日・米・欧の市販市場で、高精細・高画質ディスプレイやスマートフォン用アプリケーションに対応した高付加価値機能搭載CDプレーヤーに加え、ブルートゥース機能搭載のエントリーモデルの販売強化を図りましたが、売上は厳しい状況で推移しました。

自動車メーカー向け純正品は、スピーカーやアンプを核に高音質を追求したサウンドシステムの売上が北米での新車販売好調に伴い増加しましたが、低迷する欧州やアジア市場の影響を受け、減少しました。

以上の結果、当事業部門の売上高は629億円(前期比9.3％減)となりました。

《情報・通信機器事業》

当事業部門では、欧米市販市場に新製品の車種専用大画面ナビゲーションを投入、拡販に努めました。

また、国内市販市場に広範囲の地図画面表示や迫力ある映像を再現する世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを投入、製品装着時の高級感やシステム機能面がお客様から高評価を獲得し、売上が増加しました。

自動車メーカー向け純正品は、一部製品の売上がモデル切替えにより減少したものの、北米及び中国市場において欧州高級自動車の販売が好調に推移したことから、新車に搭載されたディスプレイ複合製品の売上が増加しました。

以上の結果、当事業部門の売上高は2,316億円(前期比7.0％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は561億円と前連結会計年度末と比べ94億円の増加 (前期は126億円の増加) となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は173億円 (前期は180億円の増加) となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益162億円の計上、減価償却費66億円の計上、売上債権14億円の減少及びたな卸資産8億円の減少による資金の増加と、仕入債務40億円の減少及び法人税等の支払37億円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は75億円 (前期は72億円の減少) となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得68億円、無形固定資産の取得９億円及び貸付けによる支出17億円による資金の減少と、貸付金の回収による収入16億円による資金の増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は23億円 (前期は14億円の減少) となりました。この減少の主な要因は、自己株式の取得による支出７億円及び配当金の支払17億円による資金の減少です。

上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは98億円の資金増加 (前期は108億円の資金増加) となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は販売価格によっています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注） １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。

４　当連結会計年度においてＢＭＷ ＡＧは販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の為、記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

世界経済は、米国では景気の回復基調が続き、国内経済も株高や円安等により緩やかな回復傾向を示している一方で、欧州経済は地政学的要因や政局不安による先行き不透明感が払拭しきれない状況が継続しています。また、中国やブラジルなど新興国は成長率の鈍化や通貨不安等もあり景気は停滞しており、まだまだ不透明感の中にあります。

また、自動車産業を取り巻く環境は、これらの政治・経済変動の影響を受けながらも、北米・中国市場は堅実な成長を続けている一方で、新興国は、経済情勢の悪化や政情不安等が大きく影響し、前年比割れの状況が続いており、引き続き、地域毎に大きく異なる様相を呈しています。

一方、カーエレクトロニクス業界においては、スマートフォンによるクルマとの融合や、自動運転分野に向けて異業種からの参入が見られるなど、ビジネスモデルや商品形態、競争環境が大きく変化してきており、それらに対応する技術革新や価格競争力の強化が経営上の重要課題になっています。

このような状況下において、当社では開発拠点の強化やベンチャー企業への資本参加、アライアンス等を通じ、コア技術を更に深耕するとともに、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上、先端技術開発に努めています。

また、親会社であるアルプス電気(株)との連携強化に取り組んでおり、車載機器のトータルソリューションの提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の車載機への取り込みを進めています。

また、調達コストに対しては、サプライヤー各社と一体となった原価低減活動や生産性向上、為替タフネスの強化等必要な措置を講じるとともに、スクラップアンドビルドによる間接コストの構造改革を更に推し進め、収益力ある経営基盤の構築にむけて取り組んでいます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 景気変動について

当社は、モービルマルチメディア事業を中心としてグローバルに事業を展開しています。当社の製品は、直接あるいは顧客自動車メーカーを通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されています。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における政治・経済情勢、自然災害・環境問題等による景気変動が当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスクについて

当社は、海外売上高比率が約90.7％であり、また在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する円高は、当社の業績に悪影響を及ぼします。当社は為替先物予約等により、為替ヘッジ取引を行っていますが、急激な為替レートの変動等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発について

当社は、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っています。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争について

当社が属しているモービルマルチメディア業界における価格競争は激化しており、市販市場では価格下落の影響を受けています。また、自動車メーカーからのコストダウンや競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社は、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めていきますが、これら販売価格の下落が、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出に潜在するリスクについて

当社は、生産及び販売活動の多くを米国や欧州ならびに中国他アジア諸国にて行っています。これらの海外市場への事業進出には、1).予期しない法律または税制の変更、2).不利な政治または経済要因、3).テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。これらの事象が起きれば、当社の事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

(6) 特定の部品の供給体制について

当社は、重要部品を当社グループ内で製造する様努めていますが、一部の重要部品については、グループ外の企業から供給を受けています。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社の必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客企業の要求について

当社のOEM事業は、全世界の自動車メーカーを対象にしており、中期的には受注構造改革を推進し、更なる売上の拡大を目指しています。これら自動車メーカーにあっては、生き残りをかけたグローバル競争から品質・価格・納期に対する要求が一層高まっています。この分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や調達方針の変更等により大きな影響を受け、また顧客要求に応じるための値下げは、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社は、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権などにより当該技術の保護を図っています。しかし特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社の知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社の将来の製品または技術が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(9) 製品の欠陥について

当社は、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しています。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 公的規制について

当社は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社の事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害時のリスクについて

当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

(12) 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、CSRの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の浄化などを実施しています。しかしながら事業活動を通じて、今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生または判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。

(13) 有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 法的手続き及び訴訟に関するリスク

  当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、その実行に努めています。しかしながら、当社グループの活動に関連して、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

［技術受入契約］

当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、オーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中核として、スマートフォン等の個人情報端末・クラウドとの接続や運転者支援機能との融合による技術の高度化・領域拡大が急速に進んでいます。また、世界一の自動車市場となった中国や新興国市場の存在感がますます高まり、市場・顧客ニーズの多様化／グローバル化も進んでいます。これらの変化に対応するため、日・米・欧・中の４極開発体制を最適化すると共に、アルプス電気(株)を始めとしたグループ連携及び他企業とのアライアンスを積極的に進めています。

　現在当社では、自動車メーカーと音響機器／情報・通信機器ともに複数の共同開発プロジェクトを推進しており、適宜市場への展開を行なっていきます。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は181億円です。

(1）音響機器事業

　iPhone(R)と連動した「聴く」だけではなく「感じる」という新しいヘッドフォンシステムを開発・導入しました。「Alpine Headphones」はアルパイン独自技術を活用した振動素子を用いて、より身体で「感じる」ことができる音を実現しています。また、「Alpine Level Play」アプリは、お客様の音楽ライブラリを分析することで、一人ひとりの好みやシチュエーションにあった音響設定を行い、お客様にとってベストな音で音楽を再生します。また、音響設定を他のユーザーと共有することも可能です。

当事業における研究開発費の金額は31億円です。

(2）情報・通信機器事業

①海外市販向け“車種専用トータルカーライフソリューション”を昨年度より導入し、これまで計13車種へ展開しています。車種毎のインパネ形状に最適化されたデザイン・音響設定・カメラ設定と、リアビジョンを含めたトータルシステムにより新たなカーライフを提供していきます。

②国内市場向けBig-Xプレミアムには新たに10.2インチWXGA液晶搭載モデルを開発。リアビジョンとのシステムで前後席共に高精細画面を実現しています。

③Apple Car Play(R)対応の車載機iLX-007を開発し、欧米市販市場に導入しました。従来製品より大幅に薄い3インチの筐体とし、さまざまな車種への取り付けが可能です。通常のタッチパネルに加え、音声認識Siri(R)にも対応しiPhone(R)の機能を車内でより安全に使用いただくことが可能です。

④富士通テン(株)と車載プラットフォームの共同開発で提携しました。クラウド接続等の技術の高度化とカーナビゲーションに代表される大規模ソフトウェア開発は今後ますます進み、開発投資の増大につながります。両社製品に共通する基本的なソフトウェア部分を共同開発し、技術進化への対応と開発効率の向上を目指します。

⑤Androidプラットフォーム搭載の促進を目指す「オープン・オートモーティブ・アライアンス(以下、OAA)」に加盟しました。現在Android Auto(R)に準拠した製品を開発しており2015年度中の市場導入を目指します。Android Auto(R)への準拠により、利便性を高めると同時に走行中もより安全・安心にAndroid搭載スマートフォンのアプリやサービスを使用いただくことが可能です。

当事業における研究開発費の金額は150億円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。

　この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

①たな卸資産及び有価証券の評価

　たな卸資産は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。時価のない有価証券は原価法を採用し、その価値が帳簿価額より50％以上下落した場合は評価損を計上しています。時価のある有価証券は時価法を採用し、その価値の下落が原則30％以上の場合は、評価損を計上しています。

　たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化及び正味売却価額の低下、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。

　繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少します。

③退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員の退職給付に備えるため、当社グループは会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債、退職給付に係る資産の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率等が含まれています。

　この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

④製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる支出に備えるため、当社グループは過去の実績と個別見積り額に基づき製品保証引当金を計上しています。

⑤固定資産の減損

  当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。

  将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績や消費者マインドが堅調に推移し、景気の回復基調が続きました。一方、欧州は地政学的要因や政局不安による景気の先行き不透明感が払拭しきれない状況で推移し、中国やブラジルなど新興国は成長率の鈍化や通貨不安等により景気が停滞しました。国内は政府・日銀の金融緩和政策を背景とした株高や円安による輸出企業の収益改善など、景気は緩やかな回復傾向を示しました。

カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆込み需要の反動で４月以降低迷した影響を受け、厳しい状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新車販売が好調を持続したことに加え、米国における後方確認システム標準装着の法制化など、ドライブの安心・安全性向上のためクルマと連動した車載情報機器の需要の高まりが当業界に好影響をもたらしました。

このような状況下、当社グループは、スマートフォンとの連携強化のため、Apple社のCarPlay(R)に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。また、将来の収益向上に向け、同業の富士通テン(株)との車載プラットフォーム共同開発や、Google社のAndroid Auto(R)(車載用アンドロイド)対応の製品開発を目指す推進団体OAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取組みを強化しました。販売面では、欧米市販ビジネスの再構築を企図し、北米市販市場にピックアップトラックやSUV向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲーションの新製品を投入しました。また、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを新たに投入、競合他社との差別化を図りました。更にVE(バリュー・エンジニアリング)を中心とした原価低減活動を推進しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,945億円(前期比3.0％増)、営業利益115億円(前期比17.4％増)、経常利益150億円(前期比27.5％増)、当期純利益127億円(前期比37.7％増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や価格競争の激化など厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン・高品質化並びに技術開発力強化の要請が高まってきています。この要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルな収益・コストの構造改革及び開発・調達・生産・販売体制の強化を加速させ、事業基盤の確立に取り組んでいます。

　また、当社グループは海外依存度が比較的高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。このため、為替先物予約等による為替ヘッジや円建て取引の拡大など、為替タフネス強化施策を推進しています。

　詳細については、「４　事業等のリスク」を参照下さい。

(4) 戦略的現状と見通し

カーエレクトロニクス業界においては、音響機器製品では、引き続き最新デジタル機器と連動した商品の需要拡大が見込まれ、また、情報通信機器製品でも、音響・映像・情報機器が一体化した複合製品が自動車の基幹機能として搭載される傾向が益々強まるとともに、「クルマの情報端末化」「ドライバーのニーズの多様化」により、新たな車載インフォテイメント製品への拡大が期待されています。しかしながら一方で、競合各社との価格競争は一層激しさを増すとともに、自動車メーカー向けについては、昨今のリコール問題等の影響から、品質・価格・納期に対する要請が一層厳しさを増しており、更に技術革新のスピードも加速していくものと考えています。
  このような状況下、当社グループは日・米・欧・中の４極のソフトウェア技術開発体制や、資本参加したベンチャー企業、アライアンス等を通じ、コア技術を更に深耕するとともに、新たなアプリやサービスを車の中で安全・快適に利用できる商品開発や先端領域への研究開発等技術開発力の強化に努めています。また、親会社であるアルプス電気(株)との連携強化に取り組んでおり、車載機器のトータルソリューションの提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の車載機への取り込みを進めています。
　また販売面では、スマートフォン用アプリケーションに対応した新製品の投入や、国内からスタートした車種専用ビジネスを全世界に展開することで差別化を図り市販ビジネスの拡大に努めています。また、自動車メーカー向けビジネスにおいても、顧客向けに技術展を開催し、高度化・複合化する車載情報機器を提案し新規受注の獲得に引き続き努めています。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の増加94億円、受取手形及び売掛金の増加12億円、棚卸資産の増加16億円、有形固定資産の増加20億円、投資有価証券の評価替等による増加34億円等により、前連結会計年度末比206億円増加の2,113億円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少21億円、未払法人税等の増加11億円、未払費用の増加14億円、その他流動負債の増加17億円等により、前連結会計年度末比16億円増加の670億円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加105億円、自己株式の取得による減少７億円、為替換算調整勘定の増加71億円等により、前連結会計年度末比190億円増加の1,442億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.3ポイント増加の67.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

米国経済の緩やかな経済回復、国内のアベノミクス効果による景気回復、円高是正などの明るさがでてきている一方で、ウクライナ情勢による欧州経済の不安定さや中国を始めとした新興国の先行き不透明感など、世界経済はまだまだ変化の中にあります。また、思いもよらぬ自然災害や国際テロなど、世界経済に影響する地政学的リスクが顕在化しています。
  またカーエレクトロニクス業界においては、スマートフォンによるクルマとの融合や、自動運転分野への異業種からの参入が続くなど、ビジネスモデルや商品形態、競争環境が急激に変化してきており、それらに対応する技術革新や価格競争力の強化が経営上の重要課題になっています。
  このような状況下において、当社グループでは2013年度に2020年に向けた新たな企業ビジョン『VISION2020』を策定、また2014年度からスタートした第13次中期事業計画では、基本方針として「VISION2020の実現に向けた成長基盤の構築」を掲げ、次の戦略をもとに諸施策を推進し、新たな価値の創造、経営体質の強化及び収益の向上を図り、企業価値の拡大を目指しています。

① 市場規模が拡大する情報通信機器事業に引き続き積極的な研究開発投資を実施し、コア技術を更に深耕するとともに、クラウドサービスなどと融合し多彩なアプリやサービスを車の中で安全・快適に利用できる商品の開発や、新しいHMI（ヒューマンマシンインタフェース）の研究開発、及び次世代の車載プラットフォーム開発におけるアライアンスなどを推進し、事業基盤の確立を図ります。

② 価格競争の激化・厳しい品質要求に対応するため、全社をあげて製品設計構造の改革、「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに、グローバル生産拠点においては、現地部品調達や部品加工から完成までの一貫生産体制を拡充し、価格競争力の強化を図ります。

③ グローバル・ベース（日本、米州、欧州、中国・アジア）で開発・調達・生産・販売の各機能を拡充し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組みます。

④ 企業活動に関するリスクの多様化や社会的価値の創出を高めるため、CSR委員会において危機管理及び情報管理体制等の強化を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行っています。

　当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に7,496百万円の設備投資を実施しました。

　セグメント毎の設備投資状況は、次のとおりです。

(1) 音響機器事業

提出会社においては、金型を中心とした有形固定資産に399百万円、ソフトウェアの開発等に65百万円の投資を行いました。また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では252百万円、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.では137百万円、欧州生産拠点のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では101百万円、中国生産拠点であるDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO.,LTD.では64百万円、汎州生産拠点であるALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.では322百万円の生産設備の投資を行いました。

　当事業における設備投資の金額は1,731百万円です。

(2) 情報・通信機器事業

　提出会社においては、新製品開発及び生産の合理化を目的として、有形固定資産に1,651百万円、ソフトウェアの開発等に271百万円、また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では687百万円、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.では328百万円、欧州生産拠点であるALPINE MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では461百万円、中国生産拠点であるDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.では625百万円の生産設備の投資を行いました。また、中国販売開発拠点であるALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.では267百万円、国内販売拠点であるアルパインマーケティング(株)では464百万円の投資を行いました。

　当事業における設備投資の金額は5,765百万円です。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)です。

３　土地はこの他、提出会社が1千㎡を貸与しています。

４　土地は提出会社が40千㎡を貸与しています。

５　土地はこの他、提出会社が7千㎡を貸与しています。

６　土地は提出会社が21千㎡を貸与しています。

７　土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。

８　現在休止中の主要な設備はありません。

９　従業員数の(外書)は臨時従業員数です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

第１回　新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　(注)２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　以下の(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　(b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注)　転換社債の転換による増加です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１  自己株式579,145株は「個人その他」に5,791単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれています。

２  上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

(注) 次の法人から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けています
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が
できません。なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。

　      ２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は、次のとおりです。

①第１回　新株予約権

②第２回　新株予約権

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　(注)２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　以下の(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　(b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれていません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当事業年度の内訳は、全て従業員に対する売渡しです。

なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りは含まれていません。

３【配当政策】

  連結業績をベースに「株主への利益還元」、「競争力強化のための積極的な研究開発投資」、「将来の事業成長に向けての内部留保」の３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。

  当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における
剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率 6.3％）

（注）１  取締役 長谷川聡子氏は社外取締役です。

２  監査役 小島秀雄氏及び柳田直樹氏は社外監査役です。

３  平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方

　当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気(株)を中心としたアルプスグループに属しており、車載情報機器事業を行っています。

　アルプスグループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接又は間接的に還元することを基本としています。

　また当社グループはアルプスグループの一員として、公共的・社会的使命 (CSR) を果たすべく、アルプスグループの創業の精神を表す「社訓」をグループ経営及びCSRの原点と位置づけ、経営の健全性の確保や効率性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

②会社の機関の内容

１）会社の機関の基本説明

　当社における経営執行上の監視・監督は、取締役会から独立した監査役会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、その責任を負っています。また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせています

　当社においては、機能別に組織体制を敷いていますが、相互の関連性と専門性が高いため、事業担当など事業に精通した取締役がお互いに意見交換を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行が行われています。また、互いの経営責任を明確にして相互に監督することにより、監督機能も高まると考えています。なお、今後も立法等の動向にも注意した上で、経営執行に対する監視・監督機能などの適切なあり方を引き続き、協議・検討していきます。

２）取締役・取締役会

　当社の取締役会は、経営の基本方針や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置づけています。当社の取締役は、本報告書提出日現在12名と機動的な運営が可能な規模になっています。取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

　また、取締役会事前確認要領に基づき、決議事項については適法性並びに経済・会計及び、税務の合理性について事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保しています。

３）監査役・監査役会

　当社の監査役は、取締役会、中期事業計画審議会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期会合、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の監査を実施しています。本報告書提出日現在４名で構成され、内部監査部門、会計監査人及び、経理部門等と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催し意見交換するなど、監査が実効的に行われる体制を確保しています。

　監査役会は、監査に関する重要事項の報告を受け、協議・決定を行っています。社外監査役を含む監査役の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフを配置し、機動性を高めた監査活動が可能な体制を整備しています。

４）会計監査人

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は、監査役及び内部監査部門と、必要に応じ適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

　当年度において業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

　イ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　松岡寿史、花藤則保

　ロ．会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　５名、その他　15名

５）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、取締役の監督機能強化のため、法律の専門家を社外取締役として1名選任しています。当該社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係、その他の利害関係、役員となっている会社と当社との利害関係はありません。また、当社は社外取締役を選任するた

めの会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出ています。

　当社は、適法性監査の実効性を確保するための法律の専門家、並びに会計監査の実効性を確保するため会計の専門家を、社外監査役として２名選任しています。当該社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係、その他の利害関係、役員となっている会社と当社との利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしている１名を、同取引所に独立役員として届出ています。

　更に、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画部門、内部監査部門との連携のもと、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っています。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しています。

　なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

６）内部監査室

　代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(７名)を設置し、当社及び国内外の関係会社を含めた業務の有効性と効率性を検証・評価する内部監査を実施しています。監査結果は、定期的に代表取締役に報告するなど牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案を行っています。また、アルプスグループとしてのグループ監査連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報および課題を共有化しています。

７）CSR委員会

　内部統制部会、RC部会（リスクマネジメント＆コンプライアンス部会）、情報管理部会、労働環境・社会部会、リスクマネジメント部会、環境管理部会、サプライチェーン部会、消費者部会の上位機関としてCSR委員会を設置し、ステークホルダーに対する企業の社会的責任を果すべく企業倫理・社会規範を遵守した行動、及び企業ビジョン等に適った行動の推進を行います。

８）中期事業計画審議会

　当社の取締役及び監査役の出席のもと、中期事業計画審議会を年２回開催し、当社並びに当社グループ各社の中・短期の事業計画に関する審議と情報の共有化を図った後、取締役会の承認を受ける体制になっています。そして、事業計画の重要項目については、社内規定に基づき取締役会に付議した上で、業務執行が行われています。

コーポレート・ガバナンス体制図

③その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　当社グループでは、アルプスグループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方のもと、アルプスグループの経営規定、コンプライアンス憲章及び環境憲章を制定し、グループ全体の体制整備に努めています。また、親会社であるアルプス電気(株)と、「グループの運営及び管理に関する契約書」を結び、グループの連携を強化する一方、自主性尊重のもと、自ら経営計画を立案して業績管理を行うなど自立した経営判断のもとに事業活動を展開しています。

④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１）内部統制システムについての基本的な考え方

　当社は、アルプス電気(株)を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置付け、アルプスグループ経営規範（グループ経営規定、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章）のもとで、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備します。

２）内部統制システムの整備状況

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制

（Ⅰ）当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。

（Ⅱ）当社は、利害関係のない独立した社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役の職務の執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選定基準を設定します。

（Ⅲ）当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。

（Ⅳ）当社は、取締役の職務の執行に関する適法性監査の実効性を確保するため、当該監査を行うための能力・資質を有した者が監査役として株主総会で選任されるよう監査役候補者の選定基準を設定します。

（Ⅴ）当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。

（Ⅵ）当社は、CSR委員会を組織し、企業倫理・社会規範を遵守した行動、及び企業ビジョン等に適った行動の推進を行います。

（Ⅶ）当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制として、当社子会社の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（Ⅰ）当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の取扱いを明確にした社内規定を定めます。

（Ⅱ）当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規定に定め、情報の保存等に関する環境を整備します。

（Ⅲ）当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

（Ⅰ）当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。

（Ⅱ）当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、当社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要な支援を行います。

ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（Ⅰ）当社は、機能別にそれぞれ担当取締役を設置して執行責任の所在を明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

（Ⅱ）当社は、取締役会において中期事業計画及び事業予算を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。

（Ⅲ）当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。

ホ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制

（Ⅰ）当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。

（Ⅱ）当社は、当社グループ内における取引、またアルプスグループ各社と当社グループの取引の価格について、適正な基準を設定します。

（Ⅲ）当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下、「倫理ホットライン」という）を設置し、通報窓口を定期的に周知します。

（Ⅳ）当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、当該内部監査の結果を代表取締役並びに監査役会及び会計監査人に報告します。

（Ⅴ）当社の監査役は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

ヘ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下、「監査役補助スタッフ」という）を配置します。

ト．当社の監査役補助者の取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

（Ⅰ）監査役補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査役の指揮命令に従うものとします。

（Ⅱ）当社は、常勤監査役の同意の下において監査役補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

チ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制

（Ⅰ）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役による監査役への報告体制を整備します。

（Ⅱ）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監査役に報告できる体制を整備します。

リ．当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

（Ⅰ）当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査役に報告できる体制を整備します。

（Ⅱ）当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査役に報告できる体制を整備します。

ヌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査役に対して報告・通報をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規定に定めます。

ル．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について

（Ⅰ）当社は、監査役の監査に関する費用について、監査役会で立案した監査計画に基づいた適切な額の予算を確保し、実際に支出する費用を前払又は償還します。

（Ⅱ）当社は、監査役が緊急又は臨時に支出する費用について、監査役からの請求に基づいて前払又は償還します。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（Ⅰ）監査役は、取締役会や予算審議会等の重要な社内会議に出席できるなど、取締役や幹部従業員と定期、及び随時に会合を行えることとします。

（Ⅱ）監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、定期、及び随時に会合を行えることとします。

（Ⅲ）監査役は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。

ワ．財務報告の適正を確保するための体制

　当社は内部統制の整備・運用状況について業務の自己点検を行い、内部統制部会による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しています。

⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらにそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

　また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にすることを目的としています。

⑧役員報酬等

　当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。

１）役員の区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれていません。

２  当事業年度末日の役員は社外取締役を除く取締役10名、社外取締役１名、社外監査役を除く監査役１名、社外監査役２名です。

３  上記の賞与は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。

４  上記のストック・オプションは当事業年度における費用計上額です。

５  平成26年６月19日開催の定時株主総会終結時をもって、取締役の退職慰労金制度を廃止しました。

２）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を定めています。

各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定しています。

⑨提出会社の株式の保有状況

１）当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２）当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式及び保有目的は以下のとおりです。

前事業年度

特定投資株式

(注) １ 上記のうち上位３銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

２ 当社が保有している特定投資株式は、上記の16社のみです。

３ 当社は、みなし保有株式を保有していません。

当事業年度

特定投資株式

(注) １  上記のうち上位５銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

２  当社が保有している特定投資株式は、上記の17社のみです。

３  当社は、みなし保有株式を保有していません。

なお、当社には純投資目的での投資株式及び保有目的を変更した投資株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である、ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、及び他７社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP に対して112百万円を報酬として支払っています。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である、ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、及び他10社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP に対して145百万円を報酬として支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

  該当する事項はありません。

(当連結会計年度)

  該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当する事項はありません。ただし、監査見積時間を基に、会計監査人と協議の上決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　 １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は33社です。

連結子会社名は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略しました。

当連結会計年度において、ALPINE ELECTRONICS OF CANADA INC. は清算したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 非連結子会社は３社であり、いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。非連結子会社のうち主なものは、ALPINE DO BRASIL LTDA.です。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

NEUSOFT CORPORATION

上記持分法適用会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社３社及び上記１社を除く関連会社４社に対する投資については、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため原価法により評価しています。非連結子会社等のうち主なものは、ALPINE DO BRASIL LTDA.です。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　以下の連結子会社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

・ALCOM AUTOMOTIVE, INC.

・ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

・ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.

・DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.

・TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しています。

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法または移動平均法による低価法を採用しています。

③　デリバティブ

…時価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　２～12年

　工具器具備品及び金型　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。
　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　製品保証引当金

製品のアフターサービスによる支出に備えるため、過去の実績と個別見積りに基づき発生見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しています）。

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に16年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　(ヘッジ対象)
為替予約　　　　　　外貨建債権債務等
通貨オプション　　　外貨建債権債務等
金利スワップ　　　　変動金利債務

③　ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しています。また、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを回避する目的で行っていま
す。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　デリバティブ取引は、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

(7）消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 

(10）連結納税制度の適用

当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が402百万円増加し、利益剰余金が402百万円減少しています。また、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

 該当事項はありません。

（表示方法の変更）

   (連結キャッシュ・フロー計算書)

　　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△52百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円及び「その他」△52百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

 該当事項はありません。

（追加情報）

(取締役の退職慰労金制度の廃止)

　当社は、平成26年６月19日開催の定時株主総会 (以下、「本株主総会」という。) 終結時をもって、取締役の退職慰労金制度を廃止しました。

　これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。

　このため、当連結会計年度より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額269百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

３　コミットメントライン

　当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

固定資産除却損

固定資産売却損

※６　受取補償金

　当社及び一部の国内連結子会社において、福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力株式会社からの補償金を計上しています。

※７　補助金収入

　当社及び一部の国内連結子会社において、政府から交付されたふくしま産業復興立地補助金を計上しています。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加480株は、単元未満株式の買取りによる増加です。また、減少3,000株は、従業員に対する売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加570,512株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加570,100株、単元未満株式の買取りによる増加412株です。また、減少1,000株は、従業員に対する売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブ取引は製品の輸出入及びその他付随する外貨建取引に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とし、売上高及び仕入高並びに予定売上高及び予定仕入高の範囲内に限定し、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用します。なお、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また特定取引先の信用状況、残高については必要に応じて取締役会で管理担当取締役より報告しています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に基づき本社経理部で行っています。子会社における通貨デリバティブ取引の実行については、「グループ会社管理規定」に基づき本社取締役会にて承認後、子会社経理部門にて実行します。

また必要に応じ取締役会で為替予約の方針を確認するとともに、毎月の定例取締役会で管理担当取締役より為替予約状況について報告しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません ((注)２． 参照)。

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

(*1) 負債で計上されているものについては (  ) にて示しています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) にて表示しています。

なお、全額為替予約取引です。

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

(*1) 負債で計上されているものについては (  ) にて示しています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) にて表示しています。

なお、全額為替予約取引です。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

  これらの時価については、株式は決算日の市場価格に基づいています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 未払費用

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

  これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）の減損処理を行っています。

なお、当該株式の減損処理については、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損の対象とし、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性等を判断し、減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

通貨関連

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

当連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

通貨関連

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金については９社が、退職一時金制度については25社が採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）235百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）255百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した評価技法

　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．過去4.5年間（平成22年２月８日～平成26年８月５日）の株価実績に基づき算定しています。

　　２．過去20年間で退任した当社取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（社外取締役及び非常勤取締役除く）の平均在任期間を差し引いて算定しています。

　　３．平成26年３月期の配当実績によっています。

　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。

  　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が156百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少し、法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が388百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車用音響機器と情報・通信機器の製造販売を主な事業としており、「音響機器事業」、「情報・通信機器事業」の２つを報告セグメントとしています。

「音響機器事業」に含まれる主な製品は、CDプレーヤー、アンプ及びスピーカー等のカーオーディオ製品です。

「情報・通信機器事業」に含まれる主な製品はカーナビゲーション及びカーコミュニケーション製品です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．売上高計調整額△961百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益調整額△4,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。

全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

３．セグメント資産調整額32,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

４．その他の項目調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１．売上高計調整額△947百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益調整額△4,675百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。

全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

３．セグメント資産調整額38,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

４．その他の項目調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結売上高で10％以上を占める顧客がなくなったため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②子会社等

該当事項はありません。

③兄弟会社等

該当事項はありません。

④役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②子会社等

該当事項はありません。

③兄弟会社等

④役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

アルプス電気株式会社 (東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はNEUSOFT CORPORATIONであり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

流動資産合計   100,818百万円      売上高                119,357百万円

固定資産合計    61,956            税引前当期純利益　　    7,134

流動負債合計　　49,976　　        当期純利益　　          6,608

固定負債合計    20,273

純資産合計      92,524

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②子会社等

該当事項はありません。

③兄弟会社等

該当事項はありません。

④役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②子会社等

該当事項はありません。

③兄弟会社等

④役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

アルプス電気株式会社 (東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はNEUSOFT CORPORATIONであり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

流動資産合計   107,227百万円      売上高                135,795百万円

固定資産合計    78,960            税引前当期純利益        5,534

流動負債合計　　69,352　　        当期純利益              4,335

固定負債合計    12,059

純資産合計     104,776

（１株当たり情報）

(注)１．１株当たり純資産額の算定の基礎は以下のとおりです。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】