9950 ハチバン 有価証券報告書－第45期(2014/03/21－2015/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

創業者後藤長司（故人）は、昭和42年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、昭和46年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社３社により構成されております。当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社ハチバントレーディング(タイランド）は、重要性が増したため連結の範囲に、持分法非適用関連会社であったダブルフラワリングカメリア株式会社は、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社ハチバントレーディングジャパンは特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融緩和政策の推進により、円安・株高傾向が続き、国内景気は回復基調をもって推移しております。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられ、依然として先行きに不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、消費税増税による売上への影響は限定的なものに留まっておりますが、消費者の節約志向は依然として強く、また、急激な円安による原材料価格の高騰や、人手不足を背景とした人件費関連コスト等の上昇、異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客様の信頼を最優先に、事業活動を展開してまいりました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店４店舗（国内）、加盟店９店舗（海外）を新規開店する一方、賃貸借契約の終了による直営店の閉店３店舗、加盟店都合による閉店７店舗（国内３店舗、海外４店舗）があり、当連結会計年度末の店舗数は261店舗（前期末比３店舗増。うち国内２店舗減、海外５店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗132店舗、和食店舗12店舗、海外店舗117店舗であります。

　なお、タイ国における海外事業の重要性が増してきていることにより、当連結会計年度から、非連結子会社であった株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を連結子会社へ、持分法非適用関連会社であったダブルフラワリングカメリア株式会社を持分法適用関連会社として、それぞれ連結の範囲に含めております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、連結対象会社の増による海外事業のスープ・エキス売上の増加により64億40百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は69億99百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は、コストダウンに努めましたが、原材料価格の上昇や人件費を始めとした諸費用の増加を吸収しきれず２億77百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は為替差益の計上があったものの４億13百万円（前年同期比7.0％減）、当期純利益は特別損失が減少したこと等により２億７百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

　８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めました。

　当期は、主力商品である「野菜らーめん」の品質向上に重点を置き、調理技術の向上のための店舗巡回指導に注力するとともに、数量限定メニュー「野菜トマトらーめん」を９月に、「野菜牛もつ煮らーめん」を11月に販売いたしました。

　また、らーめん商品のテイクアウト販売の展開として、石川県・福井県でそれぞれ１店舗ずつ、「ドライブスルー方式」を導入いたしました。当該方式を導入した店舗は３店舗となっております。これらの営業諸施策の結果、８番らーめんチェーン既存店売上高は、前年同期比0.9％増を確保することができました。

　そのほか、店舗の生産性向上や従業員の労働環境の改善への取り組みとして、当社チェーン店では初となるオール電化厨房店舗の出店や、８番らーめんフランチャイズチェーンでは初となる自動券売機の導入、重量を従来品から半減させたラーメンどんぶりの開発を行いました。これらの効果は、計画どおり確実に現れております。

　店舗展開の状況につきましては、直営店を８月にＪＲ金沢駅の商業施設「あんと」内に「８番らーめん金沢駅店」、２月に愛知県豊田市に「らーめん元八豊田逢妻店」、３月にＪＲ富山駅の商業施設「クラルテ」内に「８番らーめん富山駅店」をそれぞれ新規出店いたしましたが、賃貸借契約の終了による直営店の閉店２店舗、加盟店都合による閉店３店舗があり、当連結会計年度末の店舗数は132店舗（うち加盟店114店舗、直営店18店舗、前期末比２店舗減）となりました。

（和食部門）

　和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、個店ごとの店舗特徴や立地特性をよりアピールするほか、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、来店客数の増加に努めております。

　「地酒と手造り料理　八兆屋」では、季節毎の食材を使った健康志向メニュー「季節のそば膳」を販売するほか、特別企画として、「寿しと手造り料理　長八・金沢駅前店」では「伊勢海老姿造り１尾1,000円(税別)」の販売、「海鮮市場料理　市の蔵」では「香箱がに１杯490円(税別)」の販売を行いました。これらの営業諸施策の結果、既存店売上高は前年同期比3.0％増を確保することができました。

　店舗展開の状況につきましては、３月にＪＲ富山駅の商業施設「クラルテ」内で、和食部門では富山県初出店となる「八兆屋駅の蔵・富山駅店」を新規出店しましたが、賃貸借契約の終了による閉店１店舗があり、当連結会計年度末の店舗数は12店舗（前期末比同数）となりました。

　以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は57億76百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は仕入原価のコストアップや人件費の増加を吸収しきれず６億27百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

②外販事業

　当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を、地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。

　以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当連結会計年度の売上高は６億59百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は販売管理費用の効率化に努めたことにより25百万円（前年同期比55.2％増）となりました。

③海外事業

　８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開ならびに主としてラーメンスープ・　エキス等の食材の輸入と販売を行う海外事業においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルドに取り組むほか、高品質なラーメンスープ・エキスの開発と生産体制の充実増強に努めております。当連結会計年度末の店舗数は、タイ国で６店舗、香港で３店舗の新規出店がありましたが、閉店が４店舗あり、117店舗（うちタイ国110店舗、香港７店舗、前期末比５店舗増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、店舗売上が好調であったことと円安により、ロイヤリティ収入が増加したことに加え、連結対象会社数の増によるスープ・エキス売上の増加があったことにより、５億64百万円（前年同期比181.6％増）、経常利益は１億89百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「現金」という。）は、税金等調整前当期純利益３億93百万円や減価償却費１億38百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億12百万円や自己株式の取得による支出２億29百万円、法人税等の支払額１億79百万円などがあり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、当連結会計年度末には２億71百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、４億38百万円（前年同期比10.5％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額１億79百万円（前年同期比1.5％減）があったものの、税金等調整前当期純利益３億93百万円（前年同期比3.1％減）や減価償却費１億38百万円（前年同期比23.5％増）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は、２億76百万円（前年同期比75.3％減）となりました。これは主に、差入保証金の返還による収入71百万円（前年同期比330.4％増）があったものの、有形固定資産の取得による支出３億12百万円（前年同期比7.9％減）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用した資金は、３億33百万円（前年同期比12億17百万円減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出２億29百万円（前年同期比２億28百万円増）や長期借入金の返済による支出１億29百万円（前年同期比40.3％増）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、見込み生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

このような状況のもと当社グループは、固定客ファン作りのための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。

①　チェーンストア・マネジメントの展開

８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術・接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。

また、「８番らーめん」とは異なる野菜らーめんの専門店「らーめん元八」の業態を確立し、チェーン化に向けた開発と新規出店を推進いたします。

和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、手造り料理の提供を中心とする「八兆屋」、寿しメニューに重点を置いた「長八」の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。

そのほか、素材から調理技術、販売方法を一新したショッピングセンター・フードコートタイプ店舗を完成させ、首都圏展開もにらみ、チェーン化に取り組んでまいります。

②　サプライチェーン・マネジメントの展開

外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。

また、自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、品質管理体制の強化を進めます。

③　海外事業の展開

既存地域であるタイ国、香港のエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。

また、ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。

全社的には、組織改革と人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ加盟店の展開について

当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として東海、中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。

当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外における当該国の世情の変化や政治体制の変化、サブフランチャイザーとの間のトラブルの発生等が当社グループの業績に及ぼす可能性があります。なお、現在当社が契約中のフランチャイズ加盟店契約の概要は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(2）競合について

当社グループは主としてラーメン事業を営んでおりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念として、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加による利益率の低下等が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品の生産体制等について

当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイ国の当社の関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、らーめん事業各店舗、和食事業各店舗への物流に関しては、それぞれ運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規則等について

①　法的規則等について

当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可書を取得し、工場、セントラルキッチンおよび加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において行政処分がなされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を受ける場合があります。

②　食品の安全性について

当社グループでは、安全な食品を提供するために、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point：危機分析重要管理方式）の考え方を基本とした衛生安全対策を実施すると共に、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品の表示について

当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下や商品回収などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保・育成について

当社グループは、積極的な直営店や加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）子会社の業績について

当社の連結子会社である㈱ハチバントレーディングジャパンおよび㈱ハチバントレーディング（タイランド）は、食料品および調味料の輸出入および販売を主な事業目的としており、また、海外において現地合併会社におけるラーメン用のスープ等、食材開発や購入業務を行っております。当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計の適用について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）食材の調達について

当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、高病原性鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（狂牛病）、口蹄疫等の疫病の発生や、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作などにより、需給バランスが崩れることによる購入価格の上昇や、食材そのものの調達が困難になるといったリスクが考えられます。このような場合は、産地の変更や仕入ルートの変更等による食材の確保や購入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で購入価格の著しい上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替相場の変動について

当社グループでは、海外サブフランチャイズ契約に基づくロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイジーとの加盟契約

①　国内の加盟契約の要旨

１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約

(イ）契約の名称　　　　　　　８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約

(ロ）契約の本旨　　　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項

(イ）加盟契約金　　　　　　　　80万円

(ロ）開店前研修費　　　　　　　20万円

(ハ）保証金　　　　　　　　　 100万円

(ニ）ロイヤリティ　　　　　　総売上高の４％

(ホ）広告分担金　　　　　　　総売上高の１％

３．商標等の使用許諾に関する事項

　８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

４．契約期間に関する事項

(イ）契約期間　　　　　　　　契約日より満５年間とする。

(ロ）契約更新　　　　　　　　当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。

②　国外の加盟契約の要旨

１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約

(イ）契約の名称　　　　　　　８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約

(ロ）契約の本旨　　　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項

(イ）加盟契約金　　　　　　　 1,000万円

(ニ）ロイヤリティ　　　　　　総売上高の３％

３．商標等の使用許諾に関する事項

　８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

４．契約期間に関する事項

(イ）契約期間　　　　　　　　契約日より満５年間とする。

(ロ）契約更新　　　　　　　　当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。

株式会社リンガーハットとの資本業務契約締結

　当社は、平成26年２月10日の取締役会決議に基づき、株式会社リンガーハットとの間で資本業務提携契約を同日付で締結いたしました。

　①　資本業務提携の目的

　両社は、本提携を通じて、製造ノウハウおよび仕入情報等の共有ならびに共同仕入を行うことにより、事業効率の向上を図り、企業価値の向上を実現することを目的としております。

　本提携は、互いの主体性を尊重することでこれまでに培われた両社の強いブランドを維持し、かつ、更に両社の事業基盤を相互に活用していくことができる方法として、対等の精神に基づく将来的な共同株式移転による持株会社を設立する方法による経営統合を視野に入れて協議を進めることを前提としております。

　②　業務提携の内容

　　１．未出店地域への新規出店および既存店舗の業態変更の共同展開および協力

　　２．国内および海外での外食事業運営ノウハウの相互活用

　　３．生産技術、生産設備および物流拠点の相互活用

　　４．共同仕入等による食材・包材・資材・消耗品等の調達の多様化および効率化

　　５．人材交流による組織の活性化

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。

（1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億60百万円増加し、56億92百万円（前年同期比10.9％増）となりました。主な増加要因は、次のとおりであります。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、10億46百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは主に、現金および預金が前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、２億73百万円（前年同期比36.1％減）となったものの、前連結会計年度末に比べ売掛金が99百万円増加し、４億20百万円（前年同期比31.1％増）となったことや、商品および製品が34百万円増加し、89百万円（前年同期比62.5%増）、流動資産のその他が39百万円増加し、178百万円（前年同期比28.5%増）となったことによるものであります

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加し、46億46百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度と比べ３億86百万円増加し、14億50百万円（前年同期比36.3％増）となったことや、建物および構築物（純額）が前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、８億65百万円（前年同期比22.2％増）となったことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加し、19億９百万円（前年同期比21.9％増）となりました。これは主に、流動負債のその他が前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、３億10百万円（前年同期比134.7％増）となったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、37億83百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、２億50百万円となったことによるものであります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、前連結会計年度に比べ４億75百万円増加して69億99百万円（前年同期比7.3％増）となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ１億４百万円増加して36億56百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ54百万円減少して２億77百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ31百万円減少して４億13百万円（前年同期比7.0％減）、当期純利益は前連結会計年度に比べ４百万円減少して２億７百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
　営業収益の増加は、前連結会計年度に比べ外食事業で１億31百万円増加して57億76百万円（前年同期比2.3％増）、外販事業で20百万円減少して６億59百万円（前年同期比3.0％減）、海外事業で店舗売上が好調であったことと円安により、ロイヤリティ収入が増加したことに加え、連結対象会社数の増によるスープ・エキス売上の増加があったことにより、３億63百万円増加して５億64百万円（前年同期比181.6％増）であったことによるものであります。営業利益および経常利益の減少は、コストダウンに努めましたが、原材料価格の上昇や人件費を始めとした諸費用の増加を吸収しきれなかったことによるものです。当期純利益の減少は、経常利益が減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．自己資本比率：自己資本÷総資産

　　２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

　　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

　　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（連結）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業において機械装置のほか、店舗の出店、改修をおこないました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、335,031千円となりました。

なお、店舗の設備投資額には、店舗を賃借するための敷金および保証金等が含まれております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には差入保証金が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式455,490株は「個人その他」に455単元、「単元未満株式の状況」に490株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式455千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は756千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立と財務体質の充実を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期につきましては、中間配当金として１株２円を実施いたしました。また、当期純利益は１億93百万円（前年同期比3.1％減）という結果となりましたが、安定的な利益還元を行うことを経営の基本方針のひとつとしておりますことから、期末配当金は１株当たり２円とし、年間配当金１株４円となります。この結果、当期の配当性向は32.92％となります。

次期につきましては、収益の向上に努め、配当水準の向上と安定化に全力をあげていく所存であります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所、平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役石川正則は「社外取締役」であります。

２．監査役横山守、都築一隆、久池嗣生、および岩本太加司は「社外監査役」であります。

３．取締役社長後藤克治は、取締役会長後藤四郎の実弟であります。

４．平成26年６月18日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成27年６月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６．平成25年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．平成27年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．所有株式数は、当社役員持株会理事長名義のうち各自の持分を含めて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスは、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動の展開等を行うことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公平性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を進め、適時適切な会社情報の開示を通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員等個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものと考え、経営上の最重要課題のひとつとして、より一層の充実に努めております。

 (1)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、平成27年６月18日開催の第45期定時株主総会において、新たに社外取締役を選任したことにより、社外取締役１名、社外監査役４名が就任しております。

社外取締役１名および社外監査役４名全員とは、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関しましては、経歴を踏まえて、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針としておりますが、特に明確な基準はありません。

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。

取締役会は取締役７名（平成27年６月18日現在）で構成され、当社の経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、毎月１回の開催に加え、必要に応じて随時開催されております。取締役会では、法令・定款に定められた事項に限定せず、幅広い決議事項・報告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その意思決定の迅速化・経営体制の充実強化の一環として、常勤の取締役および執行役員からなる、原則として毎週開催する定例会議において、業務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。

　監査役会は、監査役４名（平成27年６月18日現在、４名全員が社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、社長ほか時機に応じて各担当取締役および重要な使用人との情報交換を随時行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。

　当社の内部統制システムといたしましては、社長直轄の社長室が内部監査機能を持ち、専従者（１名）が年間を通じて必要な内部監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長坂隆（監査年数５年）、石田勝也（監査年数５年）であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。期中・期末の監査に加え、社長、監査役との意見交換や、必要に応じて内部監査書類の閲覧や内部監査担当者からの聴取なども行い、正確な監査を受けております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。なお、同監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を次のとおり決議し、全社でその整備に努めております。

    ①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a)取締役および使用人（以下、役職員という。）の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

b)管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括する。内部監査部門は、管理部と連携して、コンプライアンスの状況を監査する。

c)コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、役職員のコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

d)内部通報制度による不正行為等の早期発見、是正に努め、通報者に対して情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

    ②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

a)取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定および取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存する。

b)これらの文書等の作成、保存、閲覧および廃棄等は、文書管理規程その他の社内規定の定めるところに従い適切に行う。

③損失の危機の管理に関する規程その他の体制

a)リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。

b)コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカントリーリスク等、各事業部門は、それぞれの部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

c)新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者および担当部門を定める。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)取締役会は、経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

b)ＩＴの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議体を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。

⑤会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

b)子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績、子会社の取締役等の職務執行に係る事項、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

c)リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。

d)グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、必要に応じてコンプライアンス担当部門が審査する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a)監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

b)監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

⑦当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a)当社および子会社の役職員は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

b)事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

c)監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の役職員に求めることができる。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

b)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

c)監査役への報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは行わない。

d)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

⑨財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。

⑩反社会的勢力排除に向けた体制

a)暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

b)コンプライアンス・ポリシー（行動基準）の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。

 （2）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は「事業等のリスク」に記載の種々のリスクの低減および回避のための諸政策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合に備えて、その内容、程度に応じた迅速・適切な対応を図るべく、規程を整備しております。

なお、当社は飲食店チェーンの展開、食品の製造販売を営むものとして、食材の安全性はもとより、お客さまに安心して食事をしていただくため、安全衛生室ならびに品質保証室の改革、強化を実施しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

　　①原材料・製品・商品等の品質規格や基準を一元管理し、チェックしております。

　　②製品・商品の一般生菌数、食味・食感の検査に加え、理化学検査・微生物検査を実施しております。

　　③安全衛生室が製品、商品の安全性認証の全ての権限を有し、安全性を確認しない限り、販売はいたしません。

④社内外からのクレーム状況報告を受け、監督官庁への報告が必要と判断される可能性がある場合、危機管理対策委員会を招集し、審議・決定の上、監督官庁へ初期報告いたします。

 （3）当社は、コンプライアンスの確立のため、弁護士と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般のほか専門分野に応じて、適切な助言と指導、アドバイスを適宜受けられる体制としております。

 （4）役員報酬の内容

　　取締役の年間報酬総額　　106,033千円
　監査役の年間報酬総額　　 11,653千円（うち社外監査役11,653千円）

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議いただいております。

４．上記の支給額には、平成27年６月18日開催の第45期定時株主総会において決議いただいた役員に対する賞与支給額が以下のとおり含まれています。

　　　取締役　６名　  14,100千円

　　　監査役　４名　　   900千円（うち社外監査役　４名　900千円）

５．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 （5）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,300,151千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

 （6）取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　(7）業務執行取締役等以外の取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等以外の取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名および監査役４名（全員）と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

 （8）会計監査人との責任限定の契約の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 （9）株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

　　②中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

 （10）取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

 （11）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　(12）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別議決の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加を実施するほか、会計監査人との緊密な連携による情報共有等により、連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は、2社であります。

　連結子会社名は、㈱ハチバントレーディングジャパンと㈱ハチバントレーディング（タイランド）で

あります。

　上記のうち、㈱ハチバントレーディング（タイランド）は、当連結会計年度より、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社数は、１社であります。

なお、子会社香港八番貿易有限公司は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に

及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、1社であります。

　持分法適用会社名は、ダブルフラワリングカメリア㈱であります。

上記のダブルフラワリングカメリア㈱は、当連結会計年度より、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、３社であります。

　なお、非連結子会社および関連会社（香港元八有限公司、大連紅葉八番餐飲管理有限公司）は、

連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、

持分法を適用しておりません。

(3）決算日が連結決算日と異なるダブルフラワリングカメリア㈱については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱ハチバントレーディング（タイランド）の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日

から連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行って

おります。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品・製品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」「受取手数料」「設備賃貸料」は、金額的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」3,934千円、「受取手数料」9,525千円、「設備賃貸料」4,612千円、「その他」3,734千円は、「その他」21,807千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,176千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△16,100千円、「その他」△16,076千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する項目

※３　担保提供資産

(1）担保に供している資産

　上記資産(減損後の建物含む）には銀行取引に対し、根抵当権（極度額103,680千円）が設定されております。期末現在の対応する債務は以下のとおりです。

(2）その他の担保

　定期預金2,400千円を加盟契約先の銀行借入の担保に供しております。

　４　債務保証

　持分法適用関連会社ダブルフラワリングカメリア㈱の代表取締役の金融機関からの借入に対して、連結子会社㈱ハチバントレーディングジャパンが債務保証を行っております。

　持分法非適用関連会社香港元八有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損

※２　減損損失

前連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位と

してグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである

店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,523

千円（建物及び構築物13,231千円、工具、器具及び備品9,291千円）を特別損失に

計上しました。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見

込額にて評価しております。

当連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし

てグルーピングしております。当連結会計年度末までに移転の意思決定を行った店舗の

資産については回収可能価額まで減額し、減損損失11,953千円（土地6,500千円、建物及

び構築物4,882千円、工具、器具及び備品570千円）を特別損失に計上しました。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高

い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの

評価額等を基準としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,581株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,526,000株は取締役会決議による自己株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加431,680株は、取締役会決議による自己株式取得による増加428,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,680株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともにに、投資などについては、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。なお、金利は短期のものを除きすべて固定利率であり、金利の変動リスクは限定的であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。

　差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月20日）

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月20日）

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価については、すべて固定金利であり、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期未払金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　デリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月20日）

当連結会計年度（平成27年３月20日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月20日）

当連結会計年度（平成27年３月20日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月20日）

当連結会計年度（平成27年３月20日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は、確定拠出年金に対する掛金支払額であります。

（ストック・オプション等関係）

   該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38%になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。

　変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,207千円減少し、法人税等調整額が4,640千円、その他有価証券評価差額金が12,848千円、それぞれ増加します。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

店舗などの賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△484,768千円には、各セグメント間取引消去2,015千円、各セグメントに配分していない全社費用△486,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,045,476千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,327,152千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,598千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額5,635千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△428,624千円には、各セグメント間取引消去1,766千円、各セグメントに配分していない全社費用△430,391千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,320,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,605,133千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額10,724千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額27,392千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年3月21日 至平成26年3月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

当連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

（注）　減損損失の調整額△105千円は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

（注）資金の貸付の貸付利率は、連結子会社の調達可能金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

（注）資金の貸付の貸付利率は、連結子会社の調達可能金利を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

当事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

(1）担保に供している資産

　上記資産(減損後の建物含む）には銀行取引に対し、根抵当権（極度額103,680千円）が設定されております。期末現在の対応する債務は以下のとおりです。

(2）その他の担保

　定期預金2,400千円を加盟契約先の銀行借入の担保に供しております。

２　債務保証

子会社㈱ハチバントレーディングジャパンの債務保証に対し、当社が再保証を行っております。