4005 住友化学 有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第130期および第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

３　第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしていない。

４　第132期の株価収益率については、当期純損失であるため記載をしていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第130期、第131期および第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

３　第133期および第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

４　第130期、第131期および第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載をしていない。

５　臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の総数が従業員の100分の10以上となったため、第133期から臨時従業員数についても〔〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２ 【沿革】

当社は大正２年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、大正14年６月、株式会社住友肥料製造所として独立した。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社266社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(1) 基礎化学　  当部門においては、無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル、アルミナ製品、アルミニウム、機能性材料、添加剤、染料等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

田岡化学工業㈱、スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド、スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.

(2) 石油化学　　当部門においては、石油化学品、合成樹脂、合成ゴム、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、京葉エチレン㈱、日本エイアンドエル㈱、住化中東㈱、日本オキシラン㈱、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ラービグ コンバージョン インダストリー マネージメント サービス カンパニー、スミカ ポリマー コンパウンズ アメリカ インコーポレーテッド、珠海住化複合塑料有限公司

(3) 情報電子化学　当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、電子材料、化合物半導体材料、電池部材、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（重慶）有限公司、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、ＳＳＬＭ㈱、スミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.、住化華北電子材料科技（北京）有限公司、住化電子材料科技（西安）有限公司、スミカ エレクトロニック マテリアルズ インコーポレーテッド、住化電子材料科技（合肥）有限公司

(4) 健康・農業関連事業　当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

広栄化学工業㈱、ニューファーム リミテッド、ベーラント U.S.A. コーポレーション、ベーラント バイオサイエンス コーポレーション、ペース インターナショナル LLC、マクローリン ゴームレイ キング カンパニー、大連住化金港化工有限公司、スミトモ ケミカル インディア プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル（U.K.）plc、フィラグロ ホールディング S.A.、フィラグロ フランス S.A.S.

(5) 医薬品　　　当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っている。

[主な関係会社]

大日本住友製薬㈱、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、住友制葯（蘇州）有限公司、日本メジフィジックス㈱

(6) その他　　 上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、住友共同電力㈱、神東塗料㈱、住友ケミカルエンジニアリング㈱、住友化学投資（中国）有限公司

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１  「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示している。

２　上記会社のうち、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、東友ファインケム㈱、ベーラント U.S.A.コーポレーション、ベーラント バイオサイエンス コーポレーション、日本シンガポール石油化学㈱、大日本住友製薬㈱、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、大連住化金港化工有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ＳＳＬＭ㈱、スミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、日本メジフィジックス㈱が特定子会社に該当する。

３　上記会社のうち、大日本住友製薬㈱、広栄化学工業㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社である。

４　CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ペース インターナショナル LLC、マクローリン ゴームレイ キング カンパニー、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッドおよびスミカ エレクトロニック マテリアルズ インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載している。

５　日本メジフィジックス㈱については、議決権の所有割合は50.00％であるが、実質的に支配しているため子会社としているものである。

６　スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、フィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っていたが、フィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーは、平成25年度に解散している。

７　スミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.は、平成24年度に営業活動を終了しており、平成27年５月に清算結了している。

８　その他121社は小規模な会社である。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示している。

２　上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社である。

３　その他25社は小規模な会社である。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでいない。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載している。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでいない。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載している。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3)  労働組合の状況

当社には、住友化学労働組合があり、本部を大阪に置いている。当社の労働組合は、その結成以来、終始よく
その統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきた。

平成27年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は3,858人である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済情勢は、国内では、消費税増税以降、個人消費に弱さが見られるものの、さらなる円安の進行、原油価格の急落等により、企業業績が改善し、設備投資や輸出が増加した。海外では、中国その他新興諸国の経済成長が力強さを欠き、また、欧州経済の持ち直しも弱い動きにとどまったが、米国では堅調な景気回復が続いたことから、国内外の経済は全体として緩やかな回復基調となった。

当社グループを取り巻く事業環境については、一部に市況・出荷の低迷が長引く状況もあったが、上記の経済情勢を背景に、総じて堅調に推移した。　このような状況の下、当社グループは、販売価格の是正、販売数量の拡大に引き続き注力するとともに、徹底した合理化によるコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めてきた。
　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,329億円増加し、２兆3,767億円となった。損益面では、営業利益は1,273億円、経常利益は1,574億円、当期純利益は522億円となり、それぞれ前連結会計年度に比べ増加した。
　当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。

(基礎化学)

メタアクリルは出荷の増加や市況の上昇により販売が増加した。アルミニウムも市況の上昇により販売が増加した。一方、合成繊維原料は市況の低迷が続き、出荷も減少した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ251億円（8.7％）増加し3,120億円となったが、営業損益は前連結会計年度に比べ105億円改善したものの、４億円の損失となった。

また、生産規模は、約2,300億円となった。（販売価格ベース）

(石油化学)

当連結会計年度後半の原料価格の下落により、石油化学品の市況は下落した。合成樹脂は市況の下落はあったが、シンガポールや国内の出荷が増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ141億円（1.8％）増加し8,062億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ163億円増加し212億円となった。

また、生産規模は、約5,530億円となった。（販売価格ベース）

(情報電子化学)

液晶ディスプレイ材料である偏光フィルムやタッチセンサーパネルは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷が増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ429億円（11.8％）増加し4,051億円となった。一方、販売価格下落の影響により、営業利益は前連結会計年度に比べ25億円減少し324億円となった。

また、生産規模は、約3,430億円となった。（販売価格ベース）

(健康・農業関連事業)

メチオニン（飼料添加物）は市況の回復により販売が増加した。農薬は消費税増税等の影響により国内出荷が減少したが、海外では拡販により出荷が増加した。更に、円安による影響もあり、この結果、売上高は前連結会計年度に比べ354億円（10.8％）増加し3,624億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ187億円増加し569億円となった。

また、生産規模は、約1,900億円となった。（販売価格ベース）

(医薬品)

北米では、独占販売期間の終了により、ルネスタ（催眠鎮静剤）の出荷が大きく減少したが、ラツーダ（非定型抗精神病薬）の出荷拡大に加え、円安の影響もあり、増収となった。中国ではメロペン（カルバペネム系抗生物質製剤）の出荷が大きく伸長した。一方、国内では、薬価改定や後発品の影響により販売が大幅に減少した。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ152億円（3.6％）減少し4,036億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ181億円減少し290億円となった。

また、生産規模は、約3,670億円となった。（販売価格ベース）

(その他)

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。また、当連結会計年度にはラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（ペトロ・ラービグ社）向けの役務提供が含まれている。これらの売上高は前連結会計年度に比べ306億円（53.9％）増加し875億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ73億円増加し157億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加やラービグ第２期計画に係る立替金の回収等により、前連結会計年度に比べ665億円増加し、2,609億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少した結果、前連結会計年度に比べ785億円減少し、566億円の支出となった。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動および投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度の592億円の収入に対して、当連結会計年度は2,042億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,515億円の支出となった。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ697億円増加し、2,020億円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループ(当社および連結子会社)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメント別の業績の概況に関連付けて示している。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を示している。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済動向は、国内は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、引き続き、緩やかな回復基調にて推移するものと思われる。海外では、米国経済の着実な回復が今後も続くと見られる一方で、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、中国その他新興諸国、欧州の先行きなど、リスク要因も多く存在し、楽観はできないものと思われる。

当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えている。

このような状況の下で、当社グループは現行の中期経営計画（平成25年度～平成27年度）の目標達成に総力を挙げて取り組んでいる。この中期経営計画は、本年10月に開業100周年を迎える当社グループが次の100年間も発展を継続していくための「強固な経営基盤づくり」の期間と位置づけ、「Change and Innovation －for the next hundredth anniversary－」のスローガンの下、事業構造、事業分野、企業風土を変革し、経営目標の達成を目指して、以下に示す５つの重要経営課題に取り組むものである。

平成27年度は、この中期経営計画の最終年度であり、事業ポートフォリオの高度化や有利子負債の削減など、目標必達に向けた総仕上げを行っていく。また、次の100年に向けた一歩となる次期中期経営計画の策定にも注力していく。

① 事業構造改善の断行

スペシャリティケミカル領域の事業拡大とバルクケミカル領域の事業再構築に取り組み、事業ポートフォリオの高度化を推進し、事業環境に大きく左右されることなく、安定した収益とキャッシュ・フローを生み出す経営基盤の構築を目指していく。

② 強固な財務基盤の構築

有利子負債残高を9,000億円未満に抑制するという目標の下、合理化および大型投資案件からの収益の確実な回収による収益性の改善、投資の厳選による投資キャッシュ・フローの抑制、資金回収期間の短縮による資産効率向上の３つの取り組みを進めていく。

③ 次世代事業の開発

環境・エネルギー、ＩＣＴ（情報・通信技術）、ライフサイエンスの３分野に重点的に取り組む方針を継続し、当社の強みを生かした研究テーマをより的確に見定めるとともに、激しい競争に打ち勝つ事業の創出につながるコア技術にリソースを集中していく。

④ グローバル経営の深化

国境・国籍を越えた、事業の最適な組み合わせの実現に引き続き取り組むとともに、世界４極（中国、東南アジア・オセアニア、米州、欧州）に設置した地域統括会社を中心に、当社グループのグローバルなビジネス展開をサポートする体制を整えていく。

⑤ コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の維持

コンプライアンスと安全・安定操業は当社グループが持続的に発展していくための最も基本的な要素で、経営の根幹をなすものであるとの認識に立ち、引き続き、国内外のグループ全体のコンプライアンス体制の維持・強化を図るとともに、安全・安定操業向上の施策に取り組んでいく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

１．市場や供給に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様である。事業に係る市場リスクや供給リスクについては、主に以下のようなものがある。

・当社グループの事業は価格競争に晒されている。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・当社グループの海外売上高は売上高の６割以上を占め、基礎化学部門、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、健康・農業関連事業部門の一部製品は特定顧客へカスタムメードで製品を供給している。アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがある。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

・ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

・情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要がある。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の育成状況や病害虫の発生状況に左右される。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがある。作物の育成状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、或いは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・医薬品部門では、国内において、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として医療報酬体系の見直し、薬価制度改革などの議論が続けられている。薬価制度改定を含む政府の医療費抑制策が、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

２．為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しているが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

３．金利変動に係るリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断している。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っているが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

４．株式相場変動に係るリスク

当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

５．固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

６．繰延税金資産の取崩しに係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

７．退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

８．その他経営全般に係るリスク

（海外事業展開）

当社グループは、中東やアジアなど海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニー（サウジ・アラムコ社）が共同で設立した「ペトロ・ラービグ社」は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」）を運営している。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入している。

「ペトロ・ラービグ社」は、既存の「ラービグ第１期計画」の拡張計画（「ラービグ第２期計画」）に関し、銀行団との間で、融資契約上のプロジェクト・コスト約81億米ドルの６割強にあたる約52億米ドルのプロジェクト・ファイナンス契約を締結し銀行借入を行っており、当社はその50％について完工保証を差入れている。また、「ペトロ・ラービグ社」の行っているその他の一部の借入に対して、当社は債務保証を行っている。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は、「ラービグ第１期計画」と同様に「ラービグ第２期計画」についても、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入している。

（企業買収・資本提携）

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しているが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性がある。また、出資先企業の経営成績、財政状態の悪化による企業価値の低下等により、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（研究開発）

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っている。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間に亘る場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（知的財産権）

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

（製品の品質）

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されているが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもある。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（事故・災害）

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（規制変更）

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性がある。

（訴訟）

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状況に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術導入関係

販売契約

（注）本契約は、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドとラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーとの間で平成21年２月に締結した契約に対する変更契約である。

６ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進している。

　当連結会計年度においては、平成25年度から平成27年度までの中期経営計画に従い、環境・エネルギー、ライフサイエンス、ＩＣＴ(情報・通信技術)の３分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んできた。
　これに基づき、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べ66億円増加し、1,479億円となった。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。

　基礎化学分野では、カプロラクタム、メタアクリルを中心とする既存バルク製品の競争力強化のための触媒・プロセス改良や、機能性に特徴を持つ各種製品開発に積極的に取り組んでいる。当連結会計年度において、無機材料関連では、独自に開発したチタン酸アルミニウム製のディーゼルエンジンすす除去フィルターについて、顧客から納入業者指定を受けた。ポーランド工場で平成27年度より商業生産を開始する予定である。また、触媒塗布量増大が可能な次世代用フィルターについても、顧客の指定取得に向け大きな進捗があった。高純度アルミナについては、リチウムイオン電池用グレードの生産性を大幅に向上する技術を開発し、その工業化技術をほぼ確立した。アルミニウム分野では、高純度アルミニウムの特徴を活かした新規用途・新規材料の開拓に引き続き注力し、顧客評価を進めている。メタアクリルモノマーに関しては、性能が大幅に向上した触媒を開発し、その製造を開始した。メタアクリル樹脂関連では、高機能製品をシンガポールのＰＭＭＡプラントにて製造開始した。化成品関連では、機能性ゴム薬品について、タイヤ用途及び防振ゴム用途それぞれに新規製品の上市を行った。機能性樹脂分野でも環境対応を切り口とした新規の水系接着剤用原料開発を進め、いくつかの用途で有望な材料を見出し、顧客で良好な評価が得られている。

　なお、基礎化学部門の研究開発費は75億円であった。

　石油化学分野では、事業のグローバル競争力強化のために、石油化学品、合成樹脂および合成ゴム製品の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、合成ゴムでは、省燃費タイヤグレードのさらなる燃費性能の改良や加工性の改善検討が進展した。ポリエチレンでは、太陽電池用封止向け材料の性能改良に進展があった。具体的には、太陽電池の大規模発電で出力低下に繋がるPID（Potential Induced Degradation）現象を抑えることが可能な封止材の顧客評価が進展し、顧客採用に向けた進捗があった。ポリプロピレンでは、軽量化等の環境ニーズに対応した自動車材や機能性フィルム材に求められる高性能ポリプロピレンの材料、及び、その製造プロセスの開発に進展が見られた。機能性材料としては塗布型ガスバリアコーティング剤の開発、顧客での実用評価が進展した。また、新製品開発では、前連結会計年度の研究組織改編による機能別研究開発ユニット体制のもとで、制振、蓄熱などの機能を有する製品の開発が進捗した。

　なお、石油化学部門での研究開発費は66億円であった。

　情報電子化学分野では、ＩＴ関連企業の先端技術に対応する新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでいる。当連結会計年度は、機能性光学フィルム分野において、当社が培ってきた差別化技術に基づく最先端製品の開発・製造をさらに推進した。具体的には、大型液晶ＴＶ用光学フィルムにおいては、自社開発フィルムを適用した製品開発を広範に展開し、様々な顧客ニーズに応えた。小型液晶用光学フィルムにおいては、国内外の顧客ニーズを先取りした薄型化・高性能化を実現する製品を開発し、スマートフォン、タブレット市場での採用が進んだ。また、フレキシブルディスプレイに代表される次世代ディスプレイに用いられる様々な新製品・新技術の開発を推し進めており、今後新製品の上市に向け量産化技術の確立など各種対応を加速していく。

　電子材料分野では、半導体向け液浸ＡｒＦレジスト・厚膜ｉ線レジストや高性能液晶パネル向け高輝度・高色再現性カラーレジストが国内外の需要家から高い評価を得ているなか、更なる高性能化に向けた研究開発を進めている。また、スーパーエンジニアリングプラスチックの分野では、用途に合わせた新規グレードの積極的な開発が結実し、液晶性ポリマーのＯＡ機器用途への採用拡大、自動車部品での採用を実現した。さらにＭＯエピタキシャルウエハ分野では、今後成長が見込まれるパワーデバイス分野においてさらなる開発の効率化と競争優位を獲得するため、国家プロジェクトへの参画を含め、技術・研究開発体制を強化した。

　電池部材分野では、リチウムイオン二次電池用耐熱セパレータのＥＶ用電池向けの採用が進み、事業が着実に拡大している。また、正極材料においては、当社の強みを活かしたハイニッケル系材料を含めたいくつかの品目を開発し、市場評価の段階に達した。

　表示デバイス分野では、タブレットＰＣやスマートフォンに使用されるタッチセンサーパネルに関する設計・開発・製造を韓国の関係会社（東友ファインケム）にて精力的に実施している。当連結会計年度は、タッチセンサーパネルの技術をさらに深化させるとともに、次世代ディスプレイにも適用可能な湾曲可能な新しいタッチセンサーパネルの開発・製品化に成功し、市場投入を果した。

　なお、情報電子化学部門の研究開発費は165億円であった。

　健康・農業関連事業分野では、新製品、新技術の開発や製造プロセスの改善・向上に積極的に取り組み、コア事業強化と周辺事業への展開および川下化を推進し、健康・農業関連事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応している。
　当連結会計年度において、農業関連事業については、国内では新規農薬・肥料製品の上市により製品ラインナップの拡充を図るとともに新しい取り組みとして、良食味で多収が可能な性能を持つコメ品種等を研究開発機能とともに取得し、事業化に向けた第一歩を踏み出した。また、グループ会社を通じては、種子・種苗や培土・灌水資材の販売、農業法人の運営、農産物販売などを積極展開している。非農耕地分野においても、グループ会社を通じて、家庭用園芸、ゴルフ場、森林防除等の非農耕地分野に農薬・肥料製品を展開している。
　海外では、米国において、種子処理用殺菌剤を上市した。欧州においては、殺虫剤の新規登録を花卉、野菜向けに取得した。また、果樹野菜用殺菌剤の新規登録をドイツ、スペイン等で取得し上市した。南米においては、殺虫剤を花卉、野菜向けにエクアドル、コロンビアで上市した。アジア地域では、水稲用除草剤の新規登録を中国、マレーシアで取得した。また、資本提携している豪州農薬会社ニューファーム社とは、混合剤新製品の商業化に向けた開発に取り組んでいる。生活環境事業については、家庭用殺虫剤・業務用殺虫剤・動物用殺虫剤・ヒューマンヘルスケア・エアプロテクションの各重点分野における新製品開発を推進している。家庭用殺虫剤については、国内において優れた速効性と広いスペクトルを有する新規有効成分を含む不快害虫用高性能エアゾール製品、ならびに、屋外での広範囲の虫よけ機能を有する噴霧デバイス商品を上市し、東南アジアにおいて、蚊に優れた効果を示す蚊取り線香用の新規有効成分を含む製品を上市した。業務用殺虫剤については、国内においてシロアリ対策用新製品を上市するとともに、海外においても北米を中心としてトコジラミなどの難防除害虫対策新製品の開発を推進している。また、動物用殺虫剤については国内外においてペット用駆虫剤の新商品開発を推進しており、ヒューマンヘルスケア分野については他社との共同開発によりヒト疥癬症対策製品の薬事承認を取得し、販売を開始した。エアプロテクション分野については静電噴霧技術を用いた業務用芳香消臭デバイスの新製品を上市し、新規市場の開発を加速している。熱帯感染症対策事業については、シンガポールでは、優れた速効性と拡散性を有する空間散布剤、マリ等のアフリカ諸国で上市したピレスロイド抵抗性対策蚊帳の普及と販売推進を行っている。マラリア対策用防虫蚊帳は、国際入札ビジネスの他、ケニア、ウガンダの一般商業市場において上市しているが、ナイジェリアなどの西アフリカ諸国に加え、ASEAN各国での一般商業市場への進出も検討を開始した。また、熱帯感染症に対する総合防除に係る製品強化のため、新しいコンセプトのピレスロイド抵抗性対策蚊帳、室内残留散布剤や幼虫防除剤などの蚊帳以外の防除手段の開発も推進している。加えて、熱帯地域のみならず近年先進国にも拡大しつつある感染症リスクに対応するため、北米でのウエストナイル熱、日本でのデング熱等に有効な製品の開発も進めている。アニマルニュートリション事業においては、マレーシアに開設したアニマルニュートリションテクノロジーセンターの飼料分析ラボ及び家禽栄養に関する試験研究施設を活用した新規商材の開発を推進している。医薬化学品事業では、ジェネリック原薬の製法開発と商用生産に注力するとともに、原薬・中間体の受託製造案件の獲得に積極的に取り組んでいる。また、新規分野である核酸医薬原薬については、ボナック社からライセンスを取得し、開発用原薬の製造を開始した。

　なお、健康・農業関連事業部門の研究開発費は257億円であった。

　医薬品分野では、精神神経領域とがん領域を重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しており、世界に先駆ける分野や先端的技術領域での事業展開を図るべく自社研究、技術導入、ベンチャーやアカデミアとの共同研究等あらゆる手法を取り入れている。当連結会計年度においては、大日本住友製薬株式会社、日本メジフィジックス株式会社保有の先端技術を活かした創薬研究等を進めるとともに、国内外の大学を含む研究機関等とのアライアンスも積極的に進めている。

　医療用医薬品の研究初期段階では、自らが保有する先端技術などの活用により研究効率の向上に取り組むとともに、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬や再生医療・細胞医薬に応用する取組を進めている。また、京都大学iPS細胞研究所と難治性希少疾患の治療薬の創製を目指した共同研究を推進中であり、産官学連携プロジェクトにも積極的に参加している。

　研究後期および開発段階では、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っている。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでいる。

　精神神経領域では、次の進展があった。①抗てんかん剤「アプティオム」について、米国およびカナダにおいて昨年10月に、部分てんかん単剤療法に関する適応追加承認申請を行った。②非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、昨年11月にタイにおいて、昨年12月にロシア・トルコ・ベネズエラ・香港において、それぞれ海外提携先より承認申請が行われた。日本において、統合失調症を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果を得たが、本年４月に本試験結果に基づく製造販売承認申請は難しいと判断し、現在、今後の開発方針を検討している。③注意欠如・多動症（ADHD）治療剤SEP-225289について、米国において、成人を対象とした第Ⅲ相臨床試験を昨年10月に開始した。④非定型抗精神病薬ブロナンセリンの経皮吸収型製剤について、日本において、統合失調症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を昨年８月に開始した。⑤パーキンソン病治療剤「トレリーフ」について、日本において、レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムを対象とした第Ⅲ相臨床試験を本年２月に開始した。

　がん領域では、がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製されたBBI608について、結腸直腸がんを対象とした単剤での国際共同第Ⅲ相臨床試験は、昨年５月に新規の患者登録および登録済みの患者への投与が中止された。一方、胃または食道胃接合部腺がんを対象とした併用での国際共同第Ⅲ相臨床試験などの継続中の試験は計画通り進んでおり、さらに、米国、カナダおよび日本において、固形がんまたは血液がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を開始した。固形がん治療剤BBI503について、米国、カナダおよび日本において、複数のがん種を対象に第Ⅰ相臨床試験および第Ⅱ相臨床試験を開始した。

　新規分野およびその他の領域では、次の進展があった。①再生医療・細胞医薬に関して、昨年４月に神戸市が推進する「神戸医療産業都市」に研究拠点「神戸再生・細胞医薬センター」を大日本住友製薬株式会社が開設した。また、昨年５月から京都大学iPS細胞研究所とパーキンソン病に対するiPS細胞由来神経細胞移植の共同研究を開始した。②脳梗塞治療剤SB623について、昨年９月に米国のサンバイオ・インクとの間で米国およびカナダをテリトリーとした共同開発およびライセンス契約を締結し、米国において後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めている。③慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤SUN-101について、米国において、第Ⅲ相臨床試験を本年１月に開始した。

　当社グループは、開発品の導入および研究提携にも積極的に取り組んでおり、昨年12月に、初期臨床段階までの化合物の導入を推進する「オープンイノベーション開発室」と、医薬事業のＭ＆Ａ、導出入および提携に関する機能を担う「ビジネスディベロップメント部」を大日本住友製薬株式会社内に設置した。

　放射性医薬品では、平成15年度にライセンス導入した新規がん診断用PET製剤で開発が進捗した。また、平成25年度にライセンス導入したアルツハイマー診断剤も、申請に向けて準備を進めている。

　なお、医薬品部門の研究開発費は729億円であった。

　全社共通およびその他の研究分野では、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究および触媒技術をはじめとする共通基盤技術開発とともに、既存事業の枠に属さない新規事業分野への展開を図るべく、環境・エネルギー、ＩＣＴ、ライフサイエンスの各分野で研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度においては、次の進展があった。ＩＣＴ分野では、ディスプレイ用途において、高分子有機ＥＬ材料の性能向上を図り、印刷プロセスへの適性向上を目的にインク改良を進めた。また、プリンテッド・エレクトロニクス技術を使った有機半導体の開発を進めている。また有機成分と無機成分をナノレベル・分子レベルで機能設計することにより、これまでにない機能を有する材料を生み出す技術の開発を進めている。環境・エネルギー分野では、高分子有機ＥＬを活かした照明用途において、一般照明向けの材料開発、プロセス開発を更に進めるとともに、デザイン照明向けに光素子パネルのラインナップを増強した。ライフサイエンス分野では、農作物に環境ストレス耐性を付与する化学物質の開発を行うクロップ・ストレス・マネジメント（ＣＳＭ）に取り組んでいる。また、理化学研究所と共同で、ヒトＥＳ細胞から毛様体縁幹細胞ニッチを含む立体網膜を作製することに成功した。

　なお、全社共通部門の研究開発費は187億円であった。

　このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野において着実に成果を挙げつつある。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。特に次の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

①　貸倒引当金

当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上している。また、その他の一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上している。なお、将来、相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなった場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げている。将来、当社グループの販売するたな卸資産の市場価格が低下した場合には、売上原価が増加する可能性がある。

③　固定資産

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている）、遊休資産等については個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等があった場合には、減損損失が発生する可能性がある。

④　市場性のある有価証券

当社グループは、保有する市場性のある有価証券を合理的な基準に基づいて減損処理を行っている。時価が50％程度以上下落している場合は減損処理をしており、30％～50％下落している場合は、個別銘柄ごとに最近の時価水準と帳簿価額との乖離状況や発行体の業績、財政状態等を考慮した総合的な判断に拠って減損処理している。将来、株式相場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性がある。

⑤　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、費用が増加する可能性がある。

⑥　退職給付に係る資産および負債

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出している。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれる。退職給付債務等の計算の基礎に関する事項のうち、割引率は優良社債の利回りをもとに設定している。また、実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、主として３年間で規則的に費用処理されている。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,329億円増加し２兆3,767億円となり、営業利益は前連結会計年度比265億円増益の1,273億円となった。営業外損益は前連結会計年度比198億円増加し301億円の利益となり、経常利益は前連結会計年度比463億円増益の1,574億円となった。特別損益は前連結会計年度比158億円悪化し407億円の損失となり、当期純利益は前連結会計年度比152億円増益の522億円となった。

①　売上高と営業利益

売上高は、基礎化学での市況上昇や情報電子化学、健康・農業関連事業での出荷増加、さらに在外子会社の邦貨換算差の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,329億円増収の２兆3,767億円となった。

情報電子化学の売上高は、偏光フィルムやタッチセンサーパネルの販売価格が下落したものの、需要の増加による出荷増加や邦貨換算差の影響により、前連結会計年度に比べて429億円増加し4,051億円となった。

健康・農業関連事業の売上高は、メチオニンの市況が上昇したこと、海外向け農薬等の出荷増加に加え、邦貨換算差の影響もあり、前連結会計年度に比べて354億円増加し3,624億円となった。

基礎化学の売上高は、メタアクリルの市況上昇や出荷増加、アルミニウムの市況上昇等により、前連結会計年度に比べ251億円増加し3,120億円となった。

なお、海外売上高は１兆4,284億円となり、海外売上高比率は60.1％となった。

売上総利益は、交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ447億円増益の6,489億円となり、売上総利益率も、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇し27.3％となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことや邦貨換算差の影響等により、前連結会計年度に比べ182億円増加し5,215億円となったが、売上高に対する比率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下し21.9％となった。なお、研究開発費は前連結会計年度に比べ66億円増加し1,479億円となり、売上高に対する比率は6.2％となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ265億円増益の1,273億円に、営業利益率は前連結会計年度より0.9ポイント上昇し5.4％となった。

②　営業外収益・費用と経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の103億円の利益から198億円増加し、301億円の利益となった。ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびペトロ・ラービグ社等の業績改善により持分法投資利益が増加したことや、為替差益が増加したことが主な要因である。

この結果、経常利益は前連結会計年度の1,111億円に対し463億円増加し、1,574億円となった。

③　特別損益と税金等調整前当期純利益

特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益、受取補償金および受取損害賠償金で合計247億円計上し、前連結会計年度の90億円に比べ157億円増加した。固定資産売却益は、子会社の保有する土地および建物等の売却により162億円を計上した。

特別損失は、減損損失および事業構造改善費用で合計655億円計上し、前連結会計年度の339億円に比べ315億円増加した。減損損失は、英国子会社における高分子有機ＥＬ材料およびデバイスに係る特許権や当社におけるアルミナ製造設備等などについて333億円を計上した。事業構造改善費用は、当社および子会社における有形固定資産除却損等で322億円を計上した。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の862億円に対し305億円増加し、1,167億円となった。

④　当期純損益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は456億円となり、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、39.1％となった。

この結果、少数株主損益調整前当期純利益は、711億円となった。

少数株主利益は、主として大日本住友製薬株式会社や住友共同電力株式会社などの連結子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の180億円に比べ９億円増加し、当連結会計年度は189億円となった。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度の370億円に対し152億円増加し、522億円となった。

(3) 資本の財源および資金の流動性

①　財政政策

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により、必要資金を調達している。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期に亘り安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することである。

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,020億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は145.0％である。また、短期的な資金需要に対応するため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を1,800億円（当連結会計年度末の発行残高400億円）と大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび、大手外銀のシンジケート団による210億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有している。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ919億円増加し２兆8,804億円となった。在外子会社および関連会社の換算レートが前連結会計年度末に比べ円安となったことが主な要因である。

負債は、前連結会計年度末に比べ918億円減少し１兆7,622億円となった。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）が前連結会計年度末に比べ944億円減少し、9,802億円となったことが主な要因である。

純資産（少数株主持分を含む）は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,837億円増加し１兆1,182億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.4ポイント上昇し、27.5％となった。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加やラービグ第２期計画に係る立替金の回収等により、前連結会計年度に比べ665億円増加し、2,609億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の保有する土地および建物等の売却により固定資産の売却による収入が増加したことに加え、投資の厳選等により固定資産の取得による支出が減少した結果、前連結会計年度に比べ785億円支出が減少し、566億円の支出となった。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の592億円の収入に対して、当連結会計年度は2,042億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,515億円の支出となった。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ697億円増加し、2,020億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額842億円の設備投資を行った。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当した。

　　　２　設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。

２ 【主要な設備の状況】

　 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示している。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

３　土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に621千㎡および千葉工場に432千㎡が含まれている。また、主な貸与先は連結子会社である大日本住友製薬株式会社、広栄化学工業株式会社、新居浜コールセンター株式会社である。

４　現在休止中の主要な設備はない。

５　平成26年４月１日付で「大阪工場」の組織であった「歌島試製部」、「岡山プラント」および「岐阜プランント」を「大分工場」の組織としている。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示している。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

３　現在休止中の主要な設備はない。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示している。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

３　スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドおよびベーラント U.S.A. コーポレーションには、同社の連結子会社が含まれている。

４　上記のほか、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド（医薬品）において41,600百万円、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド（医薬品）において34,256百万円の無形固定資産（のれんを除く）を計上している。

５　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は980億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりである。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当する予定である。

２　計画金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。

      ３　平成27年４月１日付で、「基礎化学部門」および「石油化学部門」の事業を石油化学事業とエネルギー・
　　機能材料事業に再編し、両事業部門を「石油化学部門」と「エネルギー・機能材料部門」に改組してい
　　る。改組後の「石油化学部門」は石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリ
　　ル、合成樹脂加工製品等を主要な事業とし、「エネルギー・機能材料部門」はアルミナ製品、アルミニウ
　　ム、機能性材料、添加剤、染料、合成ゴム等を主要な事業とする。当該組織改正等に伴いセグメントの区
　　分方法を変更しており、上記は変更後のセグメント区分によって記載している。

 (2)重要な設備の除却等　　

　愛媛工場における石油化学事業の競争力強化のため、平成27年９月に現在保有するカプロラクタム製造設備２系列のうち、液相法系列を停止し、停止後に当該設備の除却等を計画している。

　なお、千葉工場における石油化学事業の再構築のため、平成27年５月にエチレン製造設備およびプロピレンオキサイド・スチレンモノマー製造設備等を停止し、停止後に当該設備の除却を実施している。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成16年７月１日の住化ファインケム株式会社および住化物流株式会社との合併による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式20,100,158株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に20,100単元および「単元未満株式の状況」の欄に158株含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

 （注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）93,218千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）90,918千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）26,338千株である。

２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株である。

３　平成26年11月19日付で、MARATHON ASSET MANAGEMENT LLPから提出された大量保有報告書により、平成26年　11月14日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしていない。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

２　当期間末の保有自己株式数は、平成27年５月31日現在のものである。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としている。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株につき９円として実施した。

また、内部留保については、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し収益力の向上に努める所存である。

なお、当社の剰余金の配当の時期は、中間配当および期末配当の年２回を基本としている。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 伊藤　邦雄、池田　弘一、友野　宏の各氏は、社外取締役である。

２　監査役 横山　進一、麻生　光洋、加藤　義孝の各氏は、社外監査役である。

３　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入している。

　　執行役員は34名で、上記記載の取締役のうち 石飛　修、十倉　雅和、出口　敏久、大野　友久、岡本　敬彦、西本　麗、野崎　邦夫の７名の他に、副会長執行役員 高尾　剛正、常務執行役員 下田　尚志、同 米田　重幸、同 上田　博、同 小川　育三、同 清水　祥之、同 新沼　宏、同 岩田　圭一、同 竹下　憲昭、同 松浦　秀昭、同 丹　一志、同 高沢　聡、同 松尾　忠毅、同 マーク　フェルメール、同 北浦　保彦、執行役員 丸山　修、同 金　尚允、同 重森　隆志、同 坂田　信以、同 貫　和之、同 松井　正樹、同 大坪　敏朗、同 酒多　敬一、同 酒井　基行、同 築森　元、同 織田　佳明、同 水戸　信彰の27名で構成されている。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用している。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としている。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名（いずれも日本人、男性）と執行役員34名（うち取締役兼務者７名。執行役員34名の内訳は日本人32名・外国人２名、男性33名・女性１名）である。取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督している。また、社外取締役（３名）、社外監査役（３名）を選任し、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めている。

　執行役員は、代表取締役から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営戦略に基づき、業務を執行している。

　経営の意思決定を支える機関である「経営会議」（取締役全員（社外取締役は除く）と常勤の監査役１名で構成し、原則年24回開催）や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いずれも年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っている。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用している。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存である。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるために必要なプロセスであるとともに、業務目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識している。

当社では、取締役会にて会社法に従って定めた「内部統制システムの整備に係る基本方針」（平成27年３月改定）に基づき、住友化学グループにおける内部統制システムを強化し、業務を適切に遂行するとともに、常に状況の変化に応じてその点検・整備を行っていくため、「内部統制委員会」（委員長：社長）を設けている。

（ニ）コンプライアンスの体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、コンプライアンスを徹底するための活動に注力している。当社グループのコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、自社のみならず、国内外のグループ各社を指導・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布している。また、不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設けている。さらに、従業員のコンプライアンス制度への理解を深め、コンプライアンス意識の向上を図るべくコンプライアンス研修を定期的に全社にて実施している。なお、国内海外のグループ会社については、世界の主要な事業拠点に設置した地域法務・コンプライアンス統括の指導・支援を得て、当社と同等のコンプライアンス体制を導入・運営をしている。

（ホ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクの顕在化防止とそれが顕在化した際の様々な損害の低減を図るため、リスク管理体制の整備・充実に努めている。

住友化学グループの各組織は、日常業務の中でリスクの早期発見と顕在化の防止、およびリスクが顕在化した際の迅速、適切な対応のために、様々な対策を講じている。また、各組織の取り組みを支援し、その徹底をはかるため、グループ全体に関わるリスク管理に関する方針の立案や、リスク情報の収集、社内への周知徹底等の諸施策について、「内部統制委員会」で審議している。

毎年度、国内外のグループ会社を含めた各組織で、顕在化する可能性と顕在化した際の影響度の観点からリスク評価を行い、「内部統制委員会」でグループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクを特定し、個々のリスクごとに定められたリスク主管組織がグループ全体の対応計画を策定し、これに基づいて各組織が対策を進めるなど、リスク管理体制の拡充を進めている。

また、大規模災害（地震、風水害等）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争等）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議している。

（ヘ）責任限定契約の状況

当社は、社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結している。

②監査役監査及び内部監査等の状況

当社では、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査を受けている。

監査役（５名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況を調査している。なお、当社は、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフを置く等、監査役の機能の強化に努めている。

内部監査については、専任の組織を設置し、実施している。

環境・安全及び品質等「レスポンシブル・ケア委員会」が掌理する事項についてはレスポンシブル・ケア室（監査グループ）が、その他の業務の執行に係る事項については内部統制・監査部が、それぞれ住友化学グループの役員・従業員の業務遂行において、①業務の有効性と効率性の維持 ②財務報告の信頼性の確保 ③事業活動に関わる法令等の遵守などの内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかという観点から、当社及び主要なグループ会社に対して監査を実施している。

また、内部統制・監査部は、「内部統制委員会」を運営し、内部統制システムの充実を図るための諸施策を推進、調整し、その実施状況をモニタリングしていることに加え、主要な内部統制部門との間で「内部監査連絡会」を定期的に開催することを通して、課題と改善の進捗状況を共有し、社内及びグループ会社に対する内部監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施している。

会計監査人による会計監査及び内部統制監査は、有限責任　あずさ監査法人が実施している。

常勤監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」をはじめとする社内の重要会議に出席し、かつ、内部統制・監査部、レスポンシブル・ケア室（監査グループ）といった内部監査の専任組織や、総務法務室や経理室といった内部統制部門を含む業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施している。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

独立役員の指定にあたっては、東京証券取引所の規則ならびに同取引所が公表している関連文書等を十分にふまえたうえで指定の是非を検討、判断している。

（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けている。

また、内部監査の状況、並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、総務法務室や経理室といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施している。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、並びに内部統制部門の業務の執行に適切に反映している。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ている。

④役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記人数には、当事業年度中における退任取締役１名を含んでいる。

２　当社は、平成16年６月29日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する退職慰労金について同定時株主総会で決議し、その支払は取締役および監査役の退任時としている。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し199百万円の退職慰労金を支給したが、上記には当該退職慰労金は含んでいない。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式　記載上の注意（57）a（d）」に規定する役員ごとの報酬等の額の記載については、当社では100百万円以上の役員に限ることとしている。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　（a）基本的な考え方

当社の取締役は、取締役会の構成員として、当社および当社グループ全体における経営の意思決定機能および経営の監視機能を担うことを主要な職務としている。こうした会社の経営方針の策定なり具体施策の立案に対する責任に見合った適正な報酬水準とする。また、会社業績に基づく成果の配分としての報酬を支給する。

監査役については、会社法の規定に則り取締役の職務執行の監査をその職務としているので、そうした職務の特性を勘案した報酬水準・報酬体系とする。なお、各人の報酬額は監査役の協議によって決定される。

　（b）報酬体系について

取締役の報酬については、「基本報酬」および「賞与」の２つから構成されるものとする。「基本報酬」については、取締役の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給する。「賞与」については、当該事業年度の連結業績をベースとして支給総額を決定し、各取締役の職務内容等を勘案して各人に配分する。

また、監査役の報酬については、監査役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、職務の価値を反映する基本報酬のみを支給する。

なお、当社では、平成16年６月29日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する退職慰労金について同定時株主総会で決議し、その支払は取締役および監査役の退任時としている。

　（c）報酬水準について

各報酬項目の水準については、上記(a)の「基本的な考え方」に則って設定することとしているが、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、外部第三者機関による役員報酬に関するデータベースの結果、当社従業員報酬との対比、過去の支払実績等の諸データに基づきながら適切な報酬水準を設定している。

　（d）社外有識者による方針案等の策定

当社では、平成19年９月から、役員報酬制度および報酬水準ならびに付帯関連する役員処遇制度に関する方針案や具体案を策定し、会長へ答申する機関として「役員報酬アドバイザリーグループ」を設置している。当該機関は、学識経験者や法律専門家等の社外有識者若干名から構成され、これら専門家の意見を聴取することで、役員報酬制度や水準に関する客観性を一層高めていく。　
　上記の役員報酬の決定に関する方針は、平成22年５月14日に開催した役員報酬アドバイザリーグループの討議を行ったうえで策定したものである。

⑤株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　190銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　152,580百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載していない。

⑥会計監査の状況

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が監査業務にあたっている。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりである。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　髙波博之、小野友之、川瀬洋人

監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されている。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めている。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施している。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（2） 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬620百万円を支払っている。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬694百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託している。

当連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

      また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　167社

主要な連結子会社の名称

CDT ホールディングス リミテッド
ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド
スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド
スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション
東友ファインケム株式会社
住化電子材料科技（重慶）有限公司
ベーラント U.S.A. コーポレーション
ベーラント バイオサイエンス コーポレーション
ペース インターナショナル LLC
マクローリン ゴームレイ キング カンパニー
日本シンガポール石油化学株式会社
大日本住友製薬株式会社
ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド
サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド
ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド
住友制葯（蘇州）有限公司
住化電子材料科技（無錫）有限公司
住華科技股份有限公司
大連住化金港化工有限公司
スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
ＳＳＬＭ株式会社
スミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.
日本シンガポールポリオレフィン株式会社
ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール) プライベート リミテッド
スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o.
日本エイアンドエル株式会社
ラービグ コンバージョン インダストリー マネージメント サービス カンパニー
スミトモ ケミカル インディア プライベート リミテッド
住友化学投資（中国）有限公司
住化華北電子材料科技（北京）有限公司
住化電子材料科技（西安）有限公司
日本メジフィジックス株式会社
住友共同電力株式会社
スミカ エレクトロニック マテリアルズ インコーポレーテッド
住化電子材料科技（合肥）有限公司
スミトモ ケミカル（U.K.） plc
広栄化学工業株式会社
住化中東株式会社
スミカ ポリマー コンパウンズ アメリカ インコーポレーテッド
田岡化学工業株式会社
珠海住化複合塑料有限公司
住友ケミカルエンジニアリング株式会社
フィラグロ ホールディング S.A.
フィラグロ フランス S.A.S.
日本オキシラン株式会社 当連結会計年度中に子会社となった住化電子材料科技（重慶）有限公司等８社について、企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めた。また、合併により解散した住化エンビロサイエンス株式会社等５社については、連結の範囲から除外した。

連結の範囲から除外した子会社は、ニチエイ産業株式会社等である。

なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社42社および関連会社57社のうち、関連会社ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー等34社に対する投資について持分法を適用している。

当連結会計年度中に関連会社となったサンテグレ株式会社等２社について、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めた。また、株式の追加取得により子会社となったCO2 M-Tech株式会社等３社については、持分法の適用の範囲から除外した。

持分法適用外の非連結子会社および関連会社日泉化学株式会社等の当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結純損益および連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

住化電子材料科技（無錫）有限公司等33社の決算日は、12月31日である。連結財務諸表を作成するにあたって、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド等４社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。住化電子材料科技（無錫）有限公司等29社については、連結決算日である３月31日に本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結を行っている。なお、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、ＳＳＬＭ株式会社については、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更している。決算期変更に伴う「利益剰余金」および「現金及び現金同等物」への影響については、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書に記載している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法（一部の連結子会社は先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②有価証券

ａ　満期保有目的の債券

  償却原価法

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

③返品調整引当金

返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上している。

④売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上している。

⑤製品保証等引当金

化学産業設備の建設業務において完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため設定しており、合理的に見積った発生率に基づき計上している。

⑥修繕引当金

製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。

⑦特定施設処理引当金

特定の製造設備等にかかる処理費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。

⑧役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため設定しており、内規に基づく基準額を計上している。

⑨環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当連結会計年度末における発生費用の見積額を計上している。

⑩固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度あるいは翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(追加情報)

当社は、退職給付制度の改定を行い、平成25年４月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。本移行に伴い過去勤務費用（債務の減額）が発生しており、３年の定額法により改訂日から費用処理している。これらの処理にあたっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については主に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理の方法

税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が505百万円増加し、退職給付に係る資産が4,833百万円、利益剰余金が3,636百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

　また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2)　適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「引当金」に含めていた「売上割戻引当金」および「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に表示していた68,842百万円は、「売上割戻引当金」26,421百万円、「賞与引当金」26,376百万円、「その他の引当金」16,045百万円として組み替えている。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　その他の引当金の内訳

※３　引当金の内訳

※４　土地再評価差額金

神東塗料株式会社等持分法適用関連会社２社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行ったため、土地再評価差額金のうち持分相当額を純資産の部に計上している。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

このうち、有形固定資産19,427百万円（前連結会計年度は22,024百万円）は工場財団抵当により短期借入金603百万円（前連結会計年度は1,389百万円）、長期借入金7,153百万円（前連結会計年度は7,743百万円）の担保に供している。

　(注)　このうち100,444百万円（前連結会計年度は89,076百万円）は、関連会社の借入金247,545百万円（前連結会計年度は239,457百万円）を担保するため、物上保証に供している。

６　偶発債務

(1) 保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

　(完工保証)

サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

※７　圧縮記帳額

圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりである。

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益

　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　　　　主に当社の保有する土地および建物の売却によるものである。

　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
　　　　子会社の保有する土地および建物等の売却によるものである。

※４　減損損失

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。）、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、21,823百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

減損損失の内訳

・カプロラクタム製造設備　7,280百万円

（建物及び構築物646百万円、機械装置及び運搬具6,222百万円、その他412百万円）

・開発化合物に係る研究開発活動の成果　4,272百万円

（仕掛研究開発4,272百万円）

・工業団地のインフラ設備　3,727百万円

（建物及び構築物3,529百万円、建設仮勘定198百万円）

・厚生施設　2,440百万円

（土地1,398百万円、建物及び構築物1,034百万円、その他８百万円）

・プロピレンオキサイド・スチレンモノマー製造設備等　1,813百万円

（建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具1,226百万円、その他21百万円）

・医薬品製造設備　366百万円

（建設仮勘定366百万円）

　事業環境の悪化に伴い収益性が低下した製造設備や事業計画の見直しに伴い将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発、工業団地のインフラ設備、遊休化した厚生施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8％～11.5％で割り引いて算定している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。）、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、33,258百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

　減損損失の内訳

・高分子有機EL材料およびデバイスに係る独占的権利等　12,576百万円

（特許権12,576百万円）

・アルミナ製造設備等　6,419百万円

（建物及び構築物1,929百万円、機械装置及び運搬具3,668百万円、建設仮勘定466百万円、その他356百万円）

・医薬品製造設備等　5,128百万円

（建物及び構築物1,756百万円、機械装置及び運搬具458百万円、建設仮勘定1,500百万円、
　長期前払費用1,032百万円、その他383百万円）

・サファイア基板製造設備　4,811百万円

（機械装置4,486百万円、構築物325百万円）

・LCD用タッチセンサーパネル製造設備　1,600百万円

（機械装置及び運搬具863百万円、建設仮勘定737百万円）

事業計画の見直しに伴い将来の収益性がないと判断した特許権、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したアルミナ製造設備等およびサファイア基板製造設備、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の医薬品製造設備等、環境変化に伴い事業計画の一部見直しを行ったLCD用タッチセンサーパネル製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定している。

※５　事業の構造改善を目的とした費用であり、その内訳は以下のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　122千株

持分法適用会社の持分変動による増加　　 ０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の売渡による減少　　７千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　120千株

持分法適用会社の持分変動による増加　　 ０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の売渡による減少　 １千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、化学品の輸送用船舶(機械装置及び運搬具)である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を銀行借入および社債の発行によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入およびコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしている。

一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。

　デリバティブについては、リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的には利用しない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、そのほとんどについては回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引を利用することでヘッジしている。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との関係の強化・維持や事業運営上必要な株式であり、時価のある有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されている。

長期貸付金は、主として関係会社に対するものである。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、原料や商品の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引を利用することでヘッジしている。

借入金のうち短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、借入金のうち長期借入金および社債については、主に投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものである。長期借入金の返済日は決算日後、最長で10年２ヶ月後、社債の償還日は決算日後、最長で９年１ヶ月後である。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、一定範囲内で金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および資金調達取引に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミニウム地金の販売および購入に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引（先渡取引）である。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」のうち「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。

連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関および商社とのみ取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引および通貨スワップ取引をヘッジ目的で利用している。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引（レバレッジの効いたデリバティブ取引）は利用していない。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続を定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守および取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。当社におけるデリバティブ取引の約定手続は、財務担当部門が行う為替予約取引および金利スワップ取引については、経理担当部門と合議のうえ決裁権限者の承認を得て行っている。また、事業部門が行う為替予約取引および先渡取引については、経理担当部門との必要な合議のうえ決裁権限者が承認し取引を行っている。デリバティブ取引の実施部門は取引内容を経理担当部門に報告し、経理担当部門ではデリバティブ取引に係る記帳等を行っている。

連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき事業部門または経理担当部門が取引を行い、経理担当部門はその内容につき必要な確認や所定の報告を実施している。

また、当社では、当社グループ全体のデリバティブ取引の契約金額、想定元本の残高や評価損益等の情報につき定期的に資料を作成して担当役員に報告を行い、担当役員はこれらの情報につき取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいて財務部門が半期毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新している。手許流動性は売上高の１日分相当程度に抑制しているが、金融機関との間に当座借越契約を締結しているほか、総額1,010億円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理している。

また、国内グループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)を参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１） 長期貸付金、社債および長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年以内に回収予定の長期貸付金、１年以内に償還予定の社債および１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（※２） デリバティブ取引については、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１） 長期貸付金、社債および長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年以内に回収予定の長期貸付金、１年以内に償還予定の社債および１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（※２） デリバティブ取引については、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(４) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、銀行間取引金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに（７）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(８) 社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(９) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１) 長期貸付金のうち、当社の関連会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対する貸付金62,781百万円については、契約上、ラービグ第１期計画に関するプロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において返済することが可能な劣後ローンである。連結決算日現在において、同社のキャッシュ・フローの見通しが不確定であることから、当社による貸付金についても返済予定を定めることができないため、上記の償還予定額には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１) 長期貸付金のうち、当社の関連会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対する貸付金73,304百万円については、契約上、ラービグ第１期計画に関するプロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において返済することが可能な劣後ローンである。連結決算日現在において、同社のキャッシュ・フローの見通しが不確定であることから、当社による貸付金についても返済予定を定めることができないため、上記の償還予定額には含めていない。

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　 ２　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(3) 商品関係

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。

当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　 (注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度8％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4,134百万円、当連結会計年度4,439百万円である。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.85％（平成25年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.06％（平成26年３月31日現在）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度51,991百万円、当連結会計年度50,581百万円）、繰越不足額（前連結会計年度44,705百万円、当連結会計年度23,869百万円）である。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。

また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、前連結会計年度18年０ヵ月、当連結会計年度17年０ヵ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度40百万円、当連結会計年度52百万円）を費用処理している。

特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳