9619 イチネンホールディングス 有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期の１株当たり配当額については、記念配当（１株当たり6.00円）を含んでおります。

３．第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第50期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社イチネンホールディングス）、子会社15社により構成され、自動車総合サービス事業、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を主な事業内容としております。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容の（　）は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱イチネンは特定子会社に該当しております。

４．㈱イチネン、㈱タイホーコーザイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．2014年４月１日付で当社は株式会社トライアップの株式を前田機工株式会社から購入し議決権の所有割合が100％となりました。また、2014年８月１日付で株式会社トライアップは株式会社イチネンネットへ商号変更し、同日付で増資を行い資本金100百万円となりました。

６．2015年２月16日付で株式併合したことにより前田機工株式会社への議決権の所有割合が100％となりました。

７．2015年４月１日付で前田機工株式会社は株式会社イチネン前田へ、タスコジャパン株式会社は株式会社イチネンＴＡＳＣОへ、株式会社セレクトは株式会社イチネンファシリティーズへ商号変更いたしました。

８．株式会社ミツトモ製作所は、2015年４月１日付で当社の連結子会社であった有限会社フレンドを吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2015年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員97名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2015年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記従業員数には、嘱託・契約社員11名は含まれておりません。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社である株式会社タイホーコーザイにはタイホーコーザイ労働組合があり、株式会社タイホーコーザイの従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2015年３月31日現在の組合員数は139名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和し、また、経済政策や金融政策の効果による企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題への対応、地政学的リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　当連結会計年度の連結売上高は716億96百万円（対前期比6.0％増）、営業利益は54億29百万円（対前期比7.5％増）、経常利益は53億16百万円（対前期比9.1％増）、当期純利益は37億59百万円（対前期比は26.8％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車総合サービス事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行いリース契約の増加に努めました。また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2015年３月末現在リース契約台数は63,857台（対前期末比1,506台増）となり、リース契約高は245億45百万円（対前期比1.6％増）、リース未経過契約残高は519億88百万円（対前期末比4.5％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約高は50億62百万円（対前期比6.1％減）、メンテナンス未経過契約残高は73億30百万円（対前期末比1.2％増）となりました。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、付加価値の高いサービスを強みとし、新規顧客獲得並びに販売数量の確保に注力いたしました。

　損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数の増加とメンテナンスコストの抑制に注力いたしました。燃料販売では、期初は仕入価格が上昇し厳しい状況でしたが、８月より仕入価格が下落を始めたことにより売上総利益が前期を上回りました。

　この結果、売上高は374億46百万円（対前期比4.9％増）、セグメント利益は31億73百万円（対前期比4.2％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、工業薬品関連では、主力製品である燃料添加剤の販売数量が減少し、洗浄剤は前期の大型案件の反動により大幅に販売数量が減少いたしました。一方で、化学品関連では、機械工具商向けケミカル製品の販売が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は108億86百万円（対前期比1.9％減）、セグメント利益は7億27百万円(対前期比16.4％減)となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2015年３月末現在駐車場管理件数は920件（対前期末比94件増）、管理台数は22,562台（対前期末比1,865台増）となりました。

　損益面では、既存駐車場の収益改善策として、売上拡大策を講じるとともに、運営コストの低減を図ってまいりました。その一方、消費税率引き上げによる売上高に対するマイナスの影響があり、また、営業員の増員及び積極的な広告宣伝等に伴い費用が増加いたしました。

　この結果、売上高は46億83百万円（対前期比11.4％増）、セグメント利益は5億78百万円（対前期比10.9％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。

　損益面では、前期に株式を取得した子会社の寄与もありセグメント利益が大幅に伸びております。商品分類別には、機械工具及び自動車整備工具の販売は堅調に推移し、空調工具及び計測工具の販売は底堅く推移いたしました。

　この結果、売上高は115億35百万円（対前期比10.4％増）、セグメント利益は3億86百万円（対前期比89.0％増）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

　損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が好調に推移し、科学計測器の販売も順調に伸びたことによりセグメント利益が前期を大幅に上回りました。

　この結果、売上高は72億85百万円（対前期比14.9％増）、セグメント利益は5億24百万円（対前期比39.3％増）となりました。

＜その他＞

　その他におきましては、売上高は1億10百万円（対前期比4.0％減）、セグメント利益は22百万円（対前期比44.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6億99百万円増加し、21億66百万円（対前期比47.7％増）になりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億44百万円（前期は△74百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が52億52百万円となったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△110億51百万円が「減価償却費」91億51百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△30億1百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が2億91百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が2億33百万円になったこと、「リース・メンテナンス未収入金の増減額（△は増加）」が2億16百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14億68百万円（前期は△24億87百万円）となりました。これは主に、パーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」34億64百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発、パーキング事業における機器及び構築物の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△18億65百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△29億14百万円（前期は22億19百万円）となりました。これは主に、「借入金の返済による支出」△230億57百万円、「社債の償還による支出」△17億72百万円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△15億円が、「借入れによる収入」241億50百万円を上回ったことによるものであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「２．生産、受注及び販売の状況」以下、「第４提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）全セグメントの状況

①生産実績

（注）金額は製品製造原価ベースで記載しております。

②仕入実績

③販売実績

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

(2）自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況

①リース契約の実行高

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

②未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳

ａ．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

ｂ．オペレーティング・リース取引

③営業成績

(3）自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

①メンテナンス契約の実行高

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

②未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、引き続き米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題への対応など海外情勢が不透明なものの、経済政策の効果等に支えられて、緩やかな回復基調が続くと思われます。

　このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。

　今後も、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、さらに事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。

＜自動車総合サービス事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、従来からターゲットとしておりますリース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定、車両仕入価格の低減、メンテナンスコストの抑制を行い収益構造の再構築を実現してまいります。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとし、営業品質を追求しながら契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制に引き続き注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、工場ネットワーク及び新規顧客の拡充に努め、収益の拡大を目指してまいります。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、付加価値の高いサービスを強みとし、既存顧客の囲い込み並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、仕入価格に連動した販売価格の改定を機動的に行うことにより適正なマージンの確保に努めてまいります。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、引き続き特定の専門業界並びに個人向け商品の販売に力をいれるとともに、商品開発力の強化及び新商品開発のスピードアップに取り組み、付加価値の高い商品の販売に力をいれてまいります。また、海外市場に対しては中国やＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業を展開してまいります。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、営業拠点新設と営業員を増員し、更なる駐車場数の拡大と引き続き既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10％以上を稼ぐ事業に育成してまいります。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、積極的に取扱メーカー・アイテム数の拡充及びオリジナル製品の開発力を強化し、マーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、商品一括仕入機能を強化し、商品調達コストの軽減を図るとともに、商品センター等物流機能を充実させ、収益構造の向上を推進してまいります。さらにネット販売についても、自社サイトを中心に販売を強化してまいります。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化してまいります。遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売については、一貫受注体制を構築し、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、科学計測器、セラミックヒーターの販売については、販売網の強化及び新製品の開発を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に係るリスクについては、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）金利変動リスク

　当社グループのコア事業である自動車総合サービス事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。

　また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。

(2）与信リスク

　当社グループの自動車総合サービス事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。

　また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

　これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。

(3）制度変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車総合サービス事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原油価格変動によるリスク

　当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　自動車総合サービス事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。

(5）競合に関するリスク

　当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。

　しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）流動性及び資金調達に関するリスク

　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）残価リスク

　当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について

　当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。

　これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替リスク

　当社グループのケミカル事業及び機械工具販売事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。

　当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）その他

　当社グループでは事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生等様々なリスクがあることを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。

(1）営業関係

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社タイホーコーザイの研究開発センターとファインケミカル事業部開発チームが主体となって、新商品開発を進めております。2015年３月末時点で研究開発センターは35名、ファインケミカル事業部開発チームは９名、総勢44名のスタッフで構成されております。

　合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社ジコーの第二事業部第二営業部が主体となって、新製品開発を行っております。2015年３月末時点で第二事業部第二営業部は４名のスタッフで構成されております。

　機械工具販売事業においては、連結子会社のタスコジャパン株式会社の商品管理部技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2015年３月末時点で、商品管理部技術課は２名のスタッフで構成されております。また、新製品開発にあたり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。

　当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）ケミカル事業

①工業薬品関連

＜燃料添加剤＞

　世界的な原油価格高騰の傾向及び地球温暖化環境対策に伴い、燃料の低品位化やバイオマスボイラへの燃料転換が急速に進んでおります。原子力発電所の再稼働が思うように進まない中、各電力会社はコストを抑えるべく、低品位石炭での発電が増えております。石炭系燃料添加剤は旧来のラインアップに加え新たな添加剤の開発を進めており、徐々に市場に浸透しております。バイオマスボイラ用添加剤については、当連結会計年度は数社で実機による試験を行っており、効果が確認されつつあります。今後も化石燃料による地球温暖化ガスの低減に向けた市場の要求は厳しくなるものと想定しており、バイオマス燃料による発電に対応した添加剤の開発が急務と考えております。

＜製紙パルプ関係＞

　製紙パルプ関係薬品を次期の柱にすべく、営業部門と一丸となって抄紙工程における紙粉防止剤、ピッチ分散剤、キレート剤を含むスケール洗浄剤、消泡剤、フェルト洗浄剤等の商品開発と拡販に向けた試験に取り組んでおります。当連結会計年度も自社工場製の消泡剤の開発を継続しており、性能的に他社より優位な商品が増えております。今後も状況の変化に対応しながら顧客の要望に合わせ、商品の高性能化に向けた見直しや参入できていない分野の研究開発及び商品のラインアップ化を図ってまいります。

＜鉄鋼関係＞

　鉄鋼のコークス炉の補修剤に関しては、室温域から高温域まで、数種類の補修用商品を上市し、販売増に向けて営業ともども施工試験を繰り返しながら顧客に紹介しております。今後も顧客ニーズを捉え、市場にあった製品の開発、改良を進めていく予定となっております。

＜生産工場用製品関係＞

　営業からの提案を基に、顧客との対話の中から生まれる商品開発に重点を置いた研究開発を実施しております。今後も顧客ニーズに沿った商品開発を進め、更なる高機能化や環境負荷の少ない環境対応型への改良を進めてまいります。新規販売ルート向けの商品開発に力を入れており、徐々に成果が出始めております。前連結会計年度より販売を開始しました白色固体入り潤滑グリースは、顧客の評価も好評で、二硫化モリブデングリースに代表される高極圧潤滑剤の代替品として使用されつつあります。二硫化モリブデン入り高極圧グリースは色が黒いため敬遠される傾向にありますが、当社白色固体入り高極圧グリースの色は白色のため好評価を得ております。今後は高温用潤滑剤などベースグリースの種類を増やし、市場の使用状況にあわせた特殊潤滑剤のラインアップを揃え、顧客の立場での開発を行う予定となっております。

＜溶接関係＞

　前連結会計年度より、新規の電解研磨装置を独自開発し市場に投入するとともに、当連結会計年度は廉価版、軽量タイプ、高出力タイプなどの機種も揃えつつあります。電解研磨液については、環境や顧客の安全を考え、中性タイプの開発に力を入れていきたいと考えております。重構造物建設時に使用される鉄骨のすべり係数、すべり耐力向上剤は前連結会計年度に改良を行い、オリンピック開催に向けた建設需要の高まりに対応できる体制ができたと考えており、今後販売強化に取り組んでまいります。

②化学品関連

＜自動車用化成品部門＞

　ボディの保護艶出し剤「イオンコートレジェンド」、「イオンコートクラシック」の販売を継続しております。また、高級な艶を実現した固形丸缶ワックス「イオンコートグロッシー」なども販売を継続しております。そのほか簡単処理タイプの「ＧＦボディーワックス」、「丸っとキラリボディーワックス」、「水はじきボディーワックス」、「ニューノータッチボディーワックス」など、新商品、リニューアル品を含め、顧客ニーズの多様化にあわせた商品の販売も開始しており、今後も顧客の立場で新製品を投入していく予定となっております。

＜自動車修理工場関係＞

　修理工場向け製品では、塩害ガードが好調で、ラジオ広告宣伝を行うなど、更なる市場への浸透を狙った活動を行っており、順調に販売が伸びております。前連結会計年度に新たに開発した「塩害ガードピアノブラック」については、塩水噴霧テスト（防錆テスト）で薄膜（30ミクロン）ながら300時間以上を達成し、ピアノのような深みのある漆黒の光沢を実現しております。今後は水性製品の防錆力をアップし、環境タイプをより充実させていきたいと考えております。

＜その他部門＞

　近年販売を再開したメガネクリンビューシリーズは、各方面からの反響を得ており、取り扱い販売店が増加し販売も伸びております。また、前連結会計年度より販売を開始しました農機具用ＤＩＹ向け商品も好評で、当連結会計年度は新たにラインアップを揃え、販売に注力しております。

③新素材関連

＜ケミカル関係＞

　インクジェットプリンタ用のフィルムについては、長期に渡り継続生産しておりますが、当連結会計年度は、全工程を見直すことで歩留まり向上対策を講じ、品質向上の効果が現れてきております。この状況を維持継続し、更なる改善を進めていきたいと考えております。また、新製品開発に関しても、費用対効果を検討した上で積極的に着手進捗しております。洗浄剤等のケミカル品に関しては、低ＶＯＣ製品（揮発性有機溶剤低含有製品）・環境にやさしい製品等を顧客に提案し、引き続き時代の要望に沿った研究活動を継続してまいります。

＜表面処理関連部門＞

　ゴム、エラストマー等の難密着素材用コーティング剤、接着剤及び加工技術を顧客仕様で開発しております。特に、防水携帯電話のゴムパッキンへの防塵、潤滑性を持つ機能コーティングやエラストマー部品への加飾コーティングが国内外で評価され、安定的に受注しております。

　複合成形技術の新規案件として、オレフィン系樹脂とシリコーンゴムの複合成形による完全密着技術が具現化し、現在量産に向けて開発を推進しております。また、ゴム成形技術を利用した、化粧雑貨・ステーショナリー品も堅調に進捗しております。

　近年、コスト競争が激しく、部品加工が海外に移管している現状を踏まえ、海外の協力会社での生産体制を確立させておりますが、更なる海外展開を目指し取り組みを継続推進してまいります。

　なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は3億78百万円であります。

(2）合成樹脂事業

　科学計測器・セラミックヒーター

　科学計測器関連では、ガス検知器において安全・安心な商品開発に努めてまいりました。特定顧客向けの専用機種から汎用機種においてもポータブル・定置型等様々なガス検知器の開発を行ってまいりました。

　セラミックヒーターにおいては、顧客別の要望に応えるカスタム製品の開発を行っております。また、これまで蓄積した技術を活用し、中型スタンダードタイプのセラミックヒーターも開発しております。

　なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は81百万円であります。

(3）機械工具販売事業

　空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンスツール及び計測器

　蓄積した経験、知識に加え工業会への出席により、最先端の情報を機器開発に反映しております。当連結会計年度においては、自動車用エアコン用冷媒ＨＦＯ１２３４ｙｆを車両に対して回収充填できるオールインワン回収機の開発を行いました。ＨＦＯ１２３４ｙｆは環境負荷が従来冷媒に比べ格段に低いため、代替冷媒としての採用が世界的な動きとなっており、日本でも今後全ての車両に充填されることが決定されております。

　なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は4百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態

＜資産の状況＞

　当連結会計年度末における流動資産の残高は370億8百万円となり、前連結会計年度末残高370億60百万円と比べて52百万円減少いたしました。これは主に産業用燃料の売上高減少に伴う「受取手形及び売掛金」の減少2億91百万円、ファイナンス・リース取引の契約減少による「リース投資資産」の減少4億52百万円、「現金及び預金」の増加6億99百万円が主な要因であります。

　固定資産の残高は576億24百万円となり、前連結会計年度末残高574億31百万円と比べて1億92百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加30億61百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発等による「ソフトウエア」の増加7億98百万円、パーキング事業における土地及び建物等の売却による「建物及び構築物」の減少4億63百万円及び「土地」の減少30億74百万円が主な要因であります。

　繰延資産の残高は17百万円となり、前連結会計年度末残高27百万円と比べて10百万円減少いたしました。

　以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高946億49百万円となり、前連結会計年度末残高945億19百万円と比べて1億30百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

　当連結会計年度末における流動負債の残高は334億1百万円となり、前連結会計年度末残高356億19百万円と比べて22億18百万円減少いたしました。これは資金調達による「１年内返済予定の長期借入金」の増加17億58百万円、「未払消費税等」の増加4億24百万円、借入金の返済による「短期借入金」の減少6億75百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少15億円、社債の償還に伴う「１年内償還予定の社債」の減少6億50百万円及び「未払法人税等」の減少14億86百万円が主な要因であります。

　固定負債の残高は383億64百万円となり、前連結会計年度末残高396億23百万円と比べて12億58百万円減少いたしました。これは社債の償還に伴う「社債」の減少11億22百万円が主な要因であります。

　以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高717億66百万円となり、前連結会計年度末残高752億43百万円と比べて34億76百万円減少いたしました。

＜純資産の状況＞

　当連結会計年度末における純資産合計は228億82百万円となり、前連結会計年度末残高192億75百万円と比べて36億7百万円増加いたしました。これは「当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加37億59百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少6億79百万円及び時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加5億28百万円が主な要因であります。

＜キャッシュ・フローの状況＞

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　 … 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　 … 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　 … 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（　）内に記載しております。

(2）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和し、また、経済政策や金融政策の効果による企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題への対応、地政学的リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は716億96百万円（対前期比6.0％増）、営業利益は54億29百万円（対前期比7.5％増）、経常利益は53億16百万円（対前期比9.1％増）、当期純利益は37億59百万円（対前期比26.8％増）となりました。

　なお、各セグメントの業績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

　各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。

（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主力事業である自動車総合サービス事業を中心に139億8百万円の設備投資を実施しました。

　自動車総合サービス事業においては主に賃貸資産等の購入として120億57百万円、基幹システムの開発等として8億12百万円の設備投資を実施しました。

　パーキング事業においては主に駐車場設備の取得等として6億12百万円の設備投資を実施しました。

　ケミカル事業においては1億92百万円、機械工具販売事業においては1億84百万円、合成樹脂事業においては41百万円、その他においては8百万円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は、パーキング事業における駐車場設備の除売却34億72百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

2015年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置、車両運搬具並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．パーキング事業における地主との土地の年間賃借料は、2,412百万円であります。

(2）提出会社の状況

2015年３月31日現在

（注）１．本社の建物及び構築物並びに土地は、㈱セレクトより賃借しております。

２．帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置並びに車両運搬具であります。

(3）国内子会社の状況

2015年３月31日現在

（注）１．㈱イチネン及び野村オートリース㈱の事務所設備に係る建物及び構築物並びに土地は、㈱セレクトより賃借しております。

２．㈱タイホーコーザイの生産設備及び研究開発施設設備に係る建物及び構築物並びに土地は、主として㈱セレクトより賃借しております。

３．㈱イチネンパーキングの駐車場設備は、主として㈱イチネンホールディングスより賃借しております。

４．帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置並びに車両運搬具であります。

(4）在外子会社の状況

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

①賃貸資産の取得計画（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）この計画により、2016年３月末時点における賃貸資産は、当連結会計年度末に比し約6.6％増加する見込みであります。

②駐車場設備の取得計画（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）この計画により、2016年３月末時点における管理台数は、当連結会計年度末に比し約7.4％増加する見込みであります。

③ソフトウエアの取得計画

（注）この計画は品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

2015年３月31日現在

（注）１．自己株式11,605株は、「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び24株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2015年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2015年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　配当金につきましては連結業績を基本とする配当方針としております。配当性向は20％から30％程度とすることを目標として検討しております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円（うち中間配当12円）の普通配当に上場20周年を記念して１株当たり6円（うち中間配当3円）の記念配当を加えた１株当たり30円の配当を実施することといたしました。

　内部留保金につきましては、価格競争力の向上や市場ニーズに応えるサービスの更なる充実に必要な投資等に活用し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．2012年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年

２．2014年６月17日開催の定時株主総会終結の時から２年

３．2014年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年

４．2015年６月17日開催の定時株主総会終結の時から２年

５．2015年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年

６．取締役　下村信江は、社外取締役であります。

７．監査役　阿賀俊文、中室修司、牧野正人は、社外監査役であります。

８．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は提出日現在４名で、取締役　三村一雄、取締役　木村平八、人事総務部長　道田浩人、経理財務部長　村中正であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最高の品質とサービスでより多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕する。」という経営理念に基づき、経営の健全性と効率性、透明性を高めることであると考えております。

　そのためには、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めていくことが重要であると考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、提出日現在取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　当社は、重要会議としてグループ予算委員会、グループ人事組織委員会を設置しております。グループ予算委員会は当社取締役の他、グループ会社の取締役が出席し、事業計画の進捗並びに対策等について討議しております。また、グループ人事組織委員会についても当社取締役の他、グループ会社の取締役が出席し、事業計画における人事関係の課題等について討議することとしております。

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。具体的には、監査役会は提出日現在、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会及びグループ予算委員会等の重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

　当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名しております。独立役員は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　また、当社は顧問及び相談役制度を採用しております。本制度は、当社又は他社を退職・退任後、業界に精通し取引先と親交がある等、当社グループの事業に貢献できる人材を顧問又は相談役に選任し、経営全般について社長の諮問を受けるとともに、管理監督者に対し指導・助言を与えることを目的としております。選任・退任につきましては、取締役会にて決定しております。

　なお、当期末の該当人数は５名であり、当期中に支払った報酬総額は43百万円であります。

　当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会において十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、グループ予算委員会、グループ人事組織委員会等の重要会議を開催することによって、グループ全体の運営状況を把握することに努めております。同時に執行役員制度を導入することによって、経営の管理監督機能と執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図っております。

　監査役会は、監査役の独自性を確保し、業務執行状況及び経営状態の監査を実施しております。また、取締役から独立した監査役スタッフを置くことができる体制としております。

　その他については、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　以上のことから、経営の監視機能については十分機能していると判断し、当面現在の体制を採用することとしております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社の内部統制システムに関する基本方針を次のとおりに定めております。

＜基本方針＞

ａ．当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は法令、定款、株主総会決議、取締役会規程その他関連規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

・取締役は、法令、定款、取締役会決議、職務分掌規程その他関連規程に従い、職務を執行する。

・行動基準として「企業倫理綱領」を定め、周知徹底を図るとともに、企業倫理遵守のための体制を整備する。

・社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および向上を図る。

・当社グループは、「グループ内部通報細則」を定め、内部通報制度による不正行為等の早期発見及び是正を図るとともに、通報者の保護を行う。

・反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。

・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。

ｂ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書及び情報の記録は、法令及び文書管理規程その他関連諸規程に基づき、適切に保管、管理し、必要に応じて運用上の見直しを行う。また、取締役及び監査役は、これらの情報を必要なときに閲覧できる。

・重要な情報については、開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスク管理に関する規程を整備し、リスクに関する管理を円滑に行うとともに、内部統制の重要性について啓蒙に努める。

・グループ全体のリスク管理のために、「コンプライアンスリスクマネジメント委員会」を組織し、重要なリスクについては社長、取締役会、監査役へ報告される体制を整備する。

・監査室は、「グループ内部監査規程」に基づき、内部監査を実施し、必要に応じて監査方法の見直しを行う。

・当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の構築・運営に努めると共に事前予防体制を整備する。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、十分な議論を通じて経営上の意思決定を行う。

・取締役会は、社内の組織、権限及び責任を規程集等に定め、明確化する。

・年度計画及び中期経営計画の進捗に関しては、毎月「グループ予算委員会」において報告、討議することとし、取締役会へ報告する。

・当社グループは、執行役員制度を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、効率的な意思決定を行う体制を構築する。

ｅ．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、行動基準として定めた「企業倫理綱領」及びコンプライアンス関連諸規程に従い、企業倫理の遵守を徹底する体制を構築する。

・不正、倫理に反する行為については、「グループ内部通報細則」に従い、顧問弁護士他を窓口とする相談・通報窓口を開設し、問題点の早期発見と未然防止を図るための体制を整備する。

・取締役会は、コンプライアンスの実施状況及び運営上の問題点について、定期的に取締役又はコンプライアンスリスクマネジメント委員から、提言、報告を受けるとともに、監査室から内部監査の結果について適時適切に報告を受け、経営施策に反映させる。

・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程を整備し、定期的な見直しを行うとともに、関係会社統括部門を中心とした関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体の業務の適正を確保する。

・当社は、当社グループ全体としての業務の適正性と効率性を確保するために必要な規程を、グループ共通の規程として整備し、必要に応じて運用上の見直しを行う。また子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

ｇ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項

・監査役が必要とした場合は、監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置くことが出来る。

・監査役スタッフに関する人事は、監査役会の同意を必要とし、監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しない。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、グループ予算委員会その他重要会議に出席し、業務執行の監査を行う。

・監査役は法令に従い、取締役及び使用人から担当業務の執行状況について、報告を受ける。

・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおける重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役へ報告する。

・グループ内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｊ．その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会への出席のほか、代表取締役、取締役並びにグループ会社役員と定期的に意見交換を行う。

・監査役は、会計監査人及び監査室と連携し、それぞれ定期的に意見交換を行う。

・監査役が重要会議の議事録及び稟議書等を常時閲覧できる体制を整備する。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、様々なリスクに迅速かつ的確に対応するために、リスク管理の強化を図ることが経営の重要課題であると認識しております。リスク管理に関する最高意思決定機関は取締役会とし、基本方針、遵守規準、行動基準及びリスク管理プログラム等の策定、見直しを行うとともに、高い倫理観を育成し、内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成する責任を負うこととしております。

　また、コンプライアンス管理、リスク管理強化策の一環として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。委員会が、コンプライアンス管理及びリスク管理体制の整備状況につきチェックし、必要に応じて対応方針を取締役会に助言、報告することとしております。

　さらに、社員に対する教育につきましては、定期・通期採用の社員研修及び階層別研修会において教育を実施し、コンプライアンスの向上に努めております。

　その他、委員会組織の中に重要性、緊急性に応じて専門部会を設置して、個別リスクの内容検討を行うとともに、有効なリスクの回避や軽減、さらにはリスク発生時の対応策等を具体的に立案して委員会へ提言することとしております。

ニ．責任限定契約の内容と概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、提出日現在３名で構成する監査室が毎年度計画的にグループ内の業務監査を実施しております。監査室は代表取締役直轄であり、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行う等、実効性のある監査を実施しております。また、定期的に会計監査人、監査役との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。

　当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名（うち社外監査役３名）で構成し、取締役会等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。

　当社は、内部統制監査部門を設置しておりませんが、毎期ＣＳＲ担当役員を中心として組織する内部統制対応委員がその役割を担っており、監査役及び監査室との意見交換や内部統制監査の連携を図ることによって、内部統制の実効性を高めることとしております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人に所属する中川一之、山本秀男の２氏であり、独立の立場から会計に関する意見表明を受けております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。また、当社は定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めるとともに、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

④社外取締役と社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役下村信江氏は、大学院教授としての豊富な経験及び幅広い見識に基づいた当社の経営への助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、下村氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　なお、下村氏は当社との間に利害関係はありません。

　社外監査役阿賀俊文氏は、2015年３月まで三井住友トラスト不動産株式会社の取締役社長であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。また、阿賀氏は経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　なお、阿賀氏は2010年６月まで住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）の執行役員でありました。同行は当社の株主であり、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、阿賀氏と当社との間に利害関係はありません。

　社外監査役中室修司氏は、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。また、中室氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　なお、中室氏は2009年４月までパイオニアシェアードサービス株式会社（現：パイオニア株式会社）の代表取締役社長でありました。同社は、当社グループと営業取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、中室氏は当社との間に利害関係はありません。

　社外監査役牧野正人氏は、現在、ローランド株式会社の常勤監査役であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。また、牧野氏は経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　なお、牧野氏は2014年３月まで株式会社りそな銀行の執行役員でありました。同行は当社の株主であり、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、牧野氏と当社との間に利害関係はありません。

　当社は社外取締役１名を選任し、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会、臨時取締役会への出席等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保し、監視機能を強化しております。さらには、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしております。

　当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。

　以上のことから、経営の監視機能については十分機能していると判断し、現状の体制としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、株主、従業員に対する役員のあるべき役割の検討を通じて、役員の経営環境の変化への対応能力強化や、不祥事発生の防止、経営層の世代交代の円滑化等のために、役員の経営能力をより一層高めていくことが必要であると考え、「取締役報酬内規」として定めております。その内容は、取締役の報酬を業務執行責任報酬と業績報酬に区分し、その役割、業績に応じて決定することとしております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

35銘柄　　　3,199百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策が遂行できるように、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査に関する合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

　非連結子会社であったジコーインターナショナルＬＴＤ．は2014年５月９日付で清算結了いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

（イ）卸売自動車用品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）中古自動車

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）燃料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）ケミカル製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）機械工具

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ヘ）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ト）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（チ）貯蔵品

リース貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（リ）その他

　先入先出法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

（イ）賃貸資産

　賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸車両　　　　　　２年～６年

賃貸機器　　　　　　２年～15年

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（ハ）その他の有形固定資産

賃貸用…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～31年

工具、器具及び備品　10年

その他…主に定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　５～50年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ　品質保証引当金

　品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

いては、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ロ　オペレーティング・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ハ　金融費用の計上方法

　金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ｃ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金

ハ　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは、全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５～20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から３ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が121百万円増加し、利益剰余金が76百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）

(1）概要

　主な改正点は以下のとおりであります。

　支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2）適用予定日

　2016年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響額

　「企業結合に関する会計基準」等の改正により、翌連結会計年度の期首において、のれんが1,276百万円及び資本剰余金が2,350百万円減少するとともに、利益剰余金が1,074百万円増加する見込みであります。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が127百万円増加する見込みであります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた86百万円は、「控除対象外消費税等」10百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形裏書譲渡高

　４　貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれる資金原価

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 繰延ヘッジ損益：

 退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

①株式の取得により新たにタスコジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにタスコジャパン株式会社の株式の取得価額とタスコジャパン株式会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

②株式の取得により新たに株式会社ミツトモ製作所及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミツトモ製作所及びその子会社１社の株式の取得価額と株式会社ミツトモ製作所及びその子会社１社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位:百万円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は17百万円多く表示されております。

（単位：百万円）

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は3百万円多く表示されております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：百万円）

(2）リース債務

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、支払手形については５ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどの借入金はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的にグループ予算委員会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2014年３月31日）