3891 ニッポン高度紙工業 有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第83期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第83期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第83期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業かつ報告セグメントとしております。また、その他事業として、無機／有機ナノハイブリッド膜および機能性樹脂の開発・製造・販売をおこなっております。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　　連結子会社

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）

　　の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　 1,532,035千円

（２）経常利益        52,013千円

（３）当期純利益      44,479千円

（４）純資産額       785,599千円

（５）総資産額     1,400,543千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員31人を含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員31人を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、平成27年3月31日現在の組合員数は355人であります。

　労使関係は、円滑に推移し良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、欧州では景気回復の勢いが弱く、中国など新興国におきましても景気減速傾向が見られました一方、米国は力強い個人消費を背景として順調に景気回復するなど、国・地域間でばらつきはあるものの、全体としましては米国中心に緩やかな景気回復を維持いたしました。

わが国経済は、政府の経済政策や円安等により輸出関連企業を中心として企業収益が改善しており景気回復の兆しが見られるものの、消費税増税や円安等に伴う物価上昇による個人消費の落ち込みからの回復は鈍く、景気の先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス関連、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末、エアコンなどの白物家電等、産業用インバータが堅調に推移しました。

　このような状況のなか、車載向けや産業機器向けのコンデンサ用セパレータが堅調に推移したことに加え、省エネ型車両や定置蓄電池に使用される電池用セパレータも好調を維持し、当社セパレータ事業は好調に推移いたしました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,930百万円（前連結会計年度比400百万円、3.2％増）の実績となりました。

　利益面につきましては、円安等により原材料等コストは増加しましたが、主力のセパレータ事業の売上が堅調に推移したことに加え、減価償却費負担の低減もあり、営業利益は547百万円（前連結会計年度比183百万円、50.3％増）、経常利益は為替差益218百万円の計上があり、757百万円（前連結会計年度比236百万円、45.6％増）、当期純利益につきましては443百万円（前連結会計年度比202百万円、84.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

［セパレータ事業］

　セパレータ事業の売上高は、12,891百万円（前連結会計年度比813百万円、6.7％増）、営業利益は811百万円（前連結会計年度比189百万円、30.4％増）の実績となりました。

・コンデンサ用セパレータ

　車載などの低圧品向けならびに産業機器や白物家電用インバータなどの中高圧品向けが堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は、10,419百万円（前連結会計年度比564百万円、5.7％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

　省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ向けおよび省エネ型車両や定置蓄電池用などに使用される大型リチウムイオン電池向けが好調に推移し、当連結会計年度の売上高は2,471百万円（前連結会計年度比249百万円、11.2％増）の実績となりました。

［その他］

　当連結会計年度の売上高は39百万円（前連結会計年度比413百万円、91.4％減）、営業損失は121百万円（前連結会計年度は132百万円の営業損失）の実績となりました。

  （注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、減価償却実施、売上債権の減少、有形固定資産の取得、短期借入金の純減、長期借入れの実施および約定返済等をおこなった結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,816百万円（前連結会計年度末比318百万円、21.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益632百万円、減価償却費1,871百万円、売上債権の減少額1,073百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,936百万円（前連結会計年度比145百万円、4.7％の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出1,066百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,050百万円（前連結会計年度比749百万円、249.2％の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純減232百万円、長期借入800百万円の実施および約定返済1,978百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,604百万円（前連結会計年度比1,114百万円、41.0％の支出減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループは、全事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用をより一層進めてまいります。

  セパレータ事業は、当社製品の特徴である高品質、高信頼性製品の開発のスピードアップをはかるとともに、今後より一層の拡大が期待される環境・エネルギー分野での用途開発およびBCPの観点での安定供給体制の整備に努めてまいります。なお、戦略製品のうち、電気二重層キャパシタ用セパレータについては、同キャパシタの用途がグローバルな環境対策自動車や風力発電などのエネルギー分野に特化していることが当該製品の強みでもあり、国内外の自動車メーカーが燃費向上技術として採用を始めるなど、今後大きな広がりをもつものと思われます。また、リチウムイオン電池用セパレータについても、省エネ型車両や定置蓄電池用途への拡販を中心に、電気二重層キャパシタ用セパレータとあわせて海外市場への展開も含めた新規顧客の開拓に注力してまいります。

  また、次世代を担う新規事業の創出への取り組みとして進めている「無機／有機ナノハイブリッド膜」の研究開発に今後も努めてまいります。

  なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定事業への依存について

  当社グループ主要製品のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上が売上高全体に占める割合は、当連結会計年度は71.7％で、前連結会計年度は70.6％であります。当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータについて高い市場シェアを有していることから、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）設備投資による業績への影響について

  当社グループは、セパレータの製造販売を主事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備（抄紙設備）の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、損益面では多額の設備投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。

  なお、当社グループは、セパレータについて高い市場シェアを有していることから、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことがあり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。

(3）大規模地震発生による影響について

  当社グループは、大規模地震発生によるリスクを軽減するため生産拠点を分散するなどの対策を実施しておりますが、大規模地震が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

  なお、平成25年4月からは、BCP基本理念である「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」のより全社的な推進・浸透をはかるため、全社的組織として「BCP構築会議」が発足しております。その運営を通じて、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制なども含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取組んでまいります。

(4）為替レートの変動による影響について

  当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度は50.1％、前連結会計年度は50.1％となっておりますが、一部は円建て取引に移行しており、残る外貨建て取引分にかかる為替リスクについても、主要事業であるセパレータの主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることなどにより概ね軽減できるよう取り組んでおります。しかし完全に排除できるわけではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）原材料調達リスクについて

  当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。天候不安や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則二社購買を実施するなど安定調達に努めておりますが、品質、供給能力の問題から調達が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約

  当社は昭和47年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならびに資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。

  この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、平成7年8月18日、契約更改し締結いたしました。

  平成8年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承されており、さらに平成16年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱（平成24年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。

  契約の内容は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。

　当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業、その他および全社でおこなっており、当連結会計年度の研究開発費は486,182千円であります。

　当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。

セパレータ事業

（コンデンサ用セパレータ）

　アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。

　また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の試験研究に経常的に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧用コンデンサ用セパレータの改良を進めました。また、自動車のエレクトロニクス化の進展に応えるため、耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧用コンデンサ用セパレータの改良を進めるとともに、環境に配慮した高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの改良をおこないました。

（電池用セパレータ）

　自動車の減速エネルギー回生システムなどのエコカー用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。

　当連結会計年度においては、電気二重層キャパシタ用セパレータの品質改善および薄型化、リチウムイオン電池用セパレータの薄型化をはかりました。

　当連結会計年度のセパレータ事業の研究開発費は294,634千円であります。

その他

　当社が開発しましたポリイミド系樹脂「ソクシール」を中心とした用途開発をおこなっております。

　当連結会計年度のその他の研究開発費は49,708千円であります。

全社

　当社が開発しました「無機／有機ナノハイブリッド膜」の用途開発等をおこなっております。
　当連結会計年度においては、燃料電池用電解質膜および触媒膜の実用化に向けた開発および改良を進めました。

　当連結会計年度の全社の研究開発費は141,839千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

①　財政状態に関する分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少し、23,449百万円となりました。

　流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加がありましたが売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、9,085百万円となりました。固定資産は、取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し、14,364百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,555百万円減少し、9,704百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、5,906百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施がありましたが、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,408百万円減少し、3,798百万円となりました。

　また、純資産は、前期決算に係る利益配当ならびに中間配当の実施等があるものの、当期純利益443百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、13,745百万円となりました。

②　キャッシュ・フローに関する分析

　当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。

　当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(2）経営成績の分析

　「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における設備投資は、セパレータ事業でBCP対応のための生産能力増強および品質向上等を目的とした原料処理設備関連に547百万円、その他品質改善や合理化等の経常投資を含め、総額1,068百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．本社工場、安芸工場の土地の一部および南国工場の土地は賃借しており、年間賃借料は20,400千円であります。

賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．はそのうち4ユニット賃借しております。年間賃借料は17,096千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式分割による発行済株式総数の増加

分割比率  1：1.2

（６）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式197,608株は、「個人その他」の欄に1,976単元、「単元未満株式の状況」の欄に8株含まれております。

なお、平成27年3月31日現在の実質的な所有株式数は196,608株であります。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」274千株であります。

２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、顧客への安定供給体制の確保とエレクトロニクス業界の技術革新に対応して積極的な研究開発と生産設備投資のため内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を重視し、普通配当を安定的に維持することを原則としつつ、業績と設備投資の動向を勘案し増配または特別配当等により利益配分をおこなうことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年18円（中間配当9円）とし、期末配当金は1株当たり9円の配当を定時株主総会で決議いたしました。

  内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性8名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 十河清氏は社外取締役、監査役 北内成明、寺田覚、濱中豊志の3氏は、社外監査役であります。

　　　　２．平成27年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　３．平成25年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　　４．平成27年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　　５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、経営企画室長 溝渕泰司、製造本部長 西村謙、技術開発本部長 久保純、品質環境統括本部長 中山龍夫の4氏であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識し、経営の透明性向上とコンプライアンス体制の強化に努めております。

　経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を1名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。

　なお、社外取締役1名および社外監査役2名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

　また、コンプライアンス体制の強化をはかるため、当社「基本方針」にもとづく事業活動および当社「行動規範」の遵守を徹底する取り組みをおこなっております。平成18年からコンプライアンス担当役員を任命し、平成20年には主管部門である経営企画室を設置するなど、体制強化のための組織も整備しております。

②　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営の合理化およびスピード化をはかるため、毎月定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議しており、さらにコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役は毎月定例の経営者会議において、執行役員の業務執行状況を把握し、対処すべき課題や進むべき方向性などについて意思疎通をはかり、経営監視機能の強化に努めております。加えて、役員および各事業部門責任者で構成する「月次業績検討会」と「月次実行報告検討会」を定例会議として開催し、情報の共有化を目的として、月間の活動状況および問題点ならびにその対応等の報告、共通事項の確認等をおこない、新たに課題が発生した際には機敏に対処できる体制を整えております。

　また、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営しており、毎月定例の監査役会を開催するほか、監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席するなどして取締役の職務執行の監査をおこなっております。さらに、内部監査部門が内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性、効率性、遵法性の監査をおこない、監査役監査の実効性を確保しております。

　なお、当社は、社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から、社外監査役については監査役会の同意を得たうえで選任しております。

　当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会に客観的な視点からの意見や助言を取り入れ、意思決定の透明性を確保するために独立役員である社外取締役を1名選任しております。また、当社は監査役会設置会社であり、半数以上を社外監査役（独立役員2名を含む）で構成する監査役会を運営し、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されており、透明性の高いガバナンス体制が整備できていると考え、現行の体制を採用しております。

　ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

（a）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制に関する統括責任者として、平成18年6月にコンプライアンス担当役員を任命し、平成20年3月には主管部門として経営企画室を設置しております。また、平成21年3月にコンプライアンス関連諸規定を整備し、教育研修制度を立ち上げるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　以下の取り組み等を通じ、内部管理体制の強化をはかっております。

・内部管理体制強化のための牽引組織として設置する監査室は、年度計画にもとづく財務報告にかかる内部統制監査、業務監査およびISO14001内部環境監査等を実施し、また別途任命する内部監査人はISO9001内部監査をおこなっており、監査結果についてはそれぞれ経営トップに報告しております。

・被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘および指導をおこない、監査後に改善状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

・部門間の内部牽制を働かせるため、総務課、人事課、経理課、情報システム課、安全管理課等で構成する管理部を設置し、稟議制度の運用、社内規定の整備、人事管理、社内情報システム構築等をおこなっております。また、情報開示および予算・実績管理等は経営企画室がおこなっております。

・使用人が、コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報できる窓口として、いわゆる内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を平成18年10月から導入し、運用しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には組織として毅然と対応し、これらの団体と関係のある企業とは一切取引をおこないません。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、関係機関および地域協議会等と緊密な連携をとり、法的な対応も含め、適切な対処をおこなうよう努めてまいります。

（b）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　関係法令等および社内規定にもとづき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこない、常時閲覧できるようにしております。

（c）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

　毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、平成17年6月に執行役員制度を導入しており、取締役会において選任された執行役員が、取締役会および代表取締役の統括のもと、自己の分掌範囲について職務を遂行する体制の整備をはかっております。

　執行役員が、その職務執行にあたり、対処すべき課題および取り組むべき方向性等について取締役と意思統一をおこなう場として、経営者会議を毎月、また必要に応じて適宜開催しており、機動的な対応が可能な体制となっております。

　中期経営計画については、経営者会議において関連部門との連携のもと策定しており、単年度の経営計画については、代表取締役の来期経営方針にもとづき各部門が新たな部門方針を策定し、速やかに全社に周知するとともに、期初に開く経営計画発表会等を通じ当社グループでの共有化をはかっております。

（d）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社「行動規範」の精神をグループ単位で共有し、実践できる体制づくりに努めております。

・当社の担当役員が、子会社の職務執行を監視・監督しております。

・経営企画室が子会社等関係会社の管理をおこない、管理部門が経営企画室の管理体制をサポートするなど、内部牽制を働かせる体制づくりに取り組んでおります。

・子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等会社の個性および特質を踏まえた内部統制システムを、自主的に整備することとしております。

（e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在のところ、当社の事業形態および規模等から判断し、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、今後事業拡大等によりその必要性が生じた場合には、監査役の意向も踏まえ、合理的な範囲で配置することとしております。

　また、当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保します。

（f）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

　企業倫理ヘルプラインへの通報内容については監査役にも報告をおこなう仕組みとなっております。また、監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的におこなわれることを確保するため、監査室、経営企画室、管理部等の関連部門が、監査役の業務を補助しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　経営企画室は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する体制の整備に努め、各主管部門と連携しながら、環境、品質、災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう推進しております。

　また、地域特性として当社は大地震などの大規模災害が発生するリスクを抱えており、従来から、供給責任を継続して果たすための対策として、さまざまな活動をおこなってきました。

　平成25年4月からは、BCP基本理念である「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」のより全社的な推進・浸透をはかるため、全社的組織として「BCP構築会議」が発足しました。その運営を通じて、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制なども含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役1名および社外監査役3名との間で責任限定契約を締結しております。

③　内部監査および監査役監査の状況

　当社は、内部管理体制強化のための牽引組織として監査室を設置しており、専任の1名が年度計画にもとづき、財務報告にかかる内部統制監査、業務監査およびISO14001内部環境監査等を実施し、また別途任命する内部監査人がISO9001内部監査をおこない、監査結果についてはそれぞれ経営トップに報告しております。なお、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘および指導をおこない、また改善状況を報告させるなど、実効性の高い監査となるよう取り組んでおります。

　また、当社は経営監視機能の強化をはかるため、平成11年6月より、半数以上を社外監査役で構成する監査役会の運営をおこなっております。定例の監査役会については原則として毎月開催するほか、各監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査をおこなっております。

　さらに、監査役は会計監査人より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要書にもとづく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交換をおこなっております。また、会計監査実施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などについての報告を受けております。

　また、内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実施にあたっては、監査役が立ち会うことにより、連携をより深いものにしております。

　なお、これらの監査については、取締役会およびその他毎月開催している定例会議等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

④　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　なお、当事業年度における会計監査の体制は、次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　業務執行社員　辻内　章、千原　徹也

・監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士8名、その他14名

⑤　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

　社外取締役は、経営陣から独立した客観的な視点で、意思決定および業務執行の妥当性、適切性、遵法性を確保するための助言、提言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。

　社外監査役は、業務監査の実施や毎月定例の取締役会、監査役会において専門的見地から発言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。　社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から、社外監査役については監査役会の同意を得たうえで選任しております。

　社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりです。なお、社外取締役十河清、社外監査役寺田覚および濱中豊志の3氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　社外取締役の十河清氏は、長年にわたる行政機関における経験に加え、経営者として幅広い知識を有していると判断でき、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

　社外監査役の北内成明氏は、株式会社四国銀行の出身であり、同銀行における職務経験にもとづく幅広い知見および過去3年間当社に出向した経験を当社の監査に反映していただけるものと期待し、選任しております。なお、同銀行と当社の間では借入等の取引がありますが、当社とは独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の寺田覚氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として専門的知識を有していると判断でき、その知識・経験を当社の監査に反映していただけるものと期待し、選任しております。

　社外監査役の濱中豊志氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、過去の職務経験により、高い法令遵守の精神および中立性を有していると判断でき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

　上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外監査役と内部監査人、会計監査人との相互連携については、③内部監査および監査役監査の状況に記載のとおりであります。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役を7名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任および解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨、また取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　イ．自己の株式の取得

　当社は、資本政策を機動的に実行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としております。

⑩　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は年間200百万円（平成19年6月の定時株主総会決議による）、監査役の報酬限度額は年間20百万円（平成7年6月の定時株主総会決議による）であります。

　　　２．当事業年度末現在の当社役員の数は、取締役4名、監査役3名であります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

 　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法は、役員報酬規定により、役員ごとの基本報酬金額と各事業年度の業績に応じた加算減算の考慮要素を算定し、取締役の報酬については取締役会、また監査役の報酬については監査役会において決定しております。なお、報酬については、報酬限度額（取締役は平成19年6月、監査役は平成7年6月の定時株主総会決議による）の範囲内であります。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　11銘柄　　340,087千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（注）特定投資株式は上記が全てであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるNIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Chartered Accountantsに対して、713千円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるNIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、764千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特定財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

連結子会社名　NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるNIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品、半製品及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械装置及び運搬具　 6～12年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

　通貨スワップ

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　外貨建借入金

ヘッジ方針

　取締役会の決議を経てヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引はおこなっておりません。

ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップ取引は、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　取得価額から控除している圧縮記帳額

３　偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。

　電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,214千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

　無機／有機ナノハイブリッド膜製造設備については、当初計画していた収益性の確保が出来ておらず、事業計画の見直しをおこないました。この見直しにより、事業用資産から研究開発用設備への用途変更をおこない、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失107,442千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

※５  たな卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額（たな卸資産評価損）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、海外売上については円建て取引に移行するなどにより為替変動リスクの軽減をはかる一方、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち53％が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。長期借入金の一部については、為替変動リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、通貨スワップ取引、金利スワップ取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっており、取締役会の決議を経て運用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金ならびに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等ならびに(8)設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップおよび金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

       ３．連結決算日後の金銭債権および満期のある有価証券及び投資有価証券の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  　　  ４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１  非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について108,332千円減損処理をおこなっております。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１  非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：千円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

４．退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

６．退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

７．退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

８．年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

９．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は68,845千円減少し、法人税等調整額が61,916千円、その他有価証券評価差額金が2,622千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9,551千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社は、アルミ電解コンデンサ用および電池用として使用されるセパレータの製造・販売を主事業として事業活動をおこなっております。

　したがって、当社は、「セパレータ事業」を報告セグメントとしております。報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、超薄型フレキシブル基板の販売、無機／有機ナノハイブリッド膜の製造等をおこなっております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソクシール（耐熱性接着剤、カバーレイインク）、無機／有機ナノハイブリッド膜の製造等をおこなっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金）等であります。

（単位：千円）

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門または全社資産に関するものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．1年以内に返済予定の長期借入金には、地域総合整備資金による無利子の借入金240,000千円を含んでおります。

３．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）には、地域総合整備資金による無利子の借入金360,000千円を含んでおります。

４．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

① 子会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

　時価法

(3）たな卸資産

① 製品、半製品及び仕掛品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～38年

機械及び装置　 6～12年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

通貨スワップ

金利スワップ

（ヘッジ対象）

外貨建借入金

③ ヘッジ方針

　取締役会の決議を経てヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引はおこなっておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップ取引は、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　取得価額から控除している圧縮記帳額

　※２　関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分表示したものを除く）

　　３　偶発債務

①保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れ等に対し債務保証をおこなっております。

②期末日売掛債権流動化実施額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額313,754千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額313,754千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳