【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第50期（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
| 【会社名】 | 未来工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山田 雅裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ |
| 【電話番号】 | （０５８４）６８－１２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 中島 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ |
| 【電話番号】 | （０５８４）６８－１２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 中島 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,160 | 28,412 | 31,416 | 35,228 | 35,446 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,675 | 2,582 | 3,909 | 5,181 | 4,269 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,386 | 1,995 | 2,114 | 3,174 | 2,568 |
| 包括利益 | （百万円） | － | 2,079 | 2,267 | 3,227 | 2,719 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,303 | 40,638 | 42,237 | 44,700 | 46,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,591 | 52,439 | 54,649 | 57,670 | 60,464 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,637.15 | 1,698.67 | 1,764.25 | 1,866.11 | 1,942.58 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 57.85 | 83.37 | 88.59 | 133.01 | 107.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 77.3 | 77.0 | 77.2 | 76.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.6 | 5.0 | 5.1 | 7.3 | 5.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.9 | 10.9 | 13.1 | 11.2 | 15.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,085 | 3,061 | 3,143 | 4,583 | 4,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,534 | 93 | △1,582 | △2,446 | △1,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △878 | △838 | △1,028 | △933 | △666 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 18,229 | 20,546 | 21,079 | 22,283 | 24,311 |
| 従業員数 | （人） | 1,101 | 1,102 | 1,108 | 1,136 | 1,156 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (122) | (128) | (135) | (140) | (150) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第49期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,979 | 22,769 | 25,071 | 28,547 | 28,616 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,370 | 2,296 | 3,296 | 4,367 | 3,688 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,102 | 1,636 | 1,766 | 2,722 | 2,266 |
| 資本金 | （百万円） | 7,067 | 7,067 | 7,067 | 7,067 | 7,067 |
| 発行済株式総数 | （株） | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,645 | 39,576 | 40,788 | 42,760 | 44,100 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,480 | 47,880 | 49,832 | 52,705 | 54,450 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,612.59 | 1,658.41 | 1,709.23 | 1,791.93 | 1,848.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | 28 | 28 | 30 | 32 | 42 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (14) | (14) | (14) | (16) | (26) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 46.00 | 68.40 | 74.01 | 114.09 | 95.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 82.7 | 81.9 | 81.1 | 81.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.9 | 4.2 | 4.4 | 6.5 | 5.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.0 | 13.3 | 15.6 | 13.1 | 17.9 |
| 配当性向 | （％） | 60.9 | 40.9 | 40.5 | 28.0 | 44.2 |
| 従業員数 | （人） | 780 | 776 | 782 | 805 | 810 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第49期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和40年８月 | 電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立 |
| 昭和42年７月 | 岐阜県大垣市楽田町に本社移転 |
| 昭和57年３月 | 岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更 |
| 昭和60年７月 | 岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設 |
| 昭和62年３月 | 茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置 |
| 平成元年９月 | 熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置 |
| 平成３年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成４年３月 | 宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置 |
| 平成５年５月 | 岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置 |
| 10月 | 株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 |
| 12月 | 岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 韓国に子会社韓国未来工業株式会社（平成16年11月30日に清算結了）を設立 | |
| 平成６年10月 | 神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 |
| 平成８年４月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（平成21年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立 |
| 平成９年10月 | 台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立 |
| 平成10年４月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| ６月 | 東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（平成26年２月３日に清算結了）を設立 |
| 平成11年７月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| ９月 | 新潟県新潟市に新潟支店を設置 |
| 平成12年２月 | 山形県寒河江市に山形工場を設置 |
| 平成13年７月 | 岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立 |
| 平成14年12月 | 未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認 |
| 平成15年３月 | 未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止 |
| 平成16年２月 | 子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議 |
| 平成16年11月 | 子会社韓国未来工業株式会社の清算結了 |
| 平成17年９月 | 岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立 |
| 平成18年９月 平成20年12月 平成21年１月 | 親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場 子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする 子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併 |
| 平成22年９月 | 慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化 |
| 平成23年10月 | 持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外 |
| 平成25年９月 | 子会社未来建装株式会社の解散を決議 |
| 平成26年２月 | 子会社未来建装株式会社の清算結了 |
（注）１．未来株式会社は、平成元年２月、保険代理業を目的として設立。
平成15年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、平成18年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。
２．株式会社世良製作所は、平成15年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。
３．慧通信技術工業株式会社は、平成25年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
| 電材及び管材事業 | … | 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。 |
| 配線器具事業 | … | 神保電器株式会社が製造販売しております。 |
| その他の事業 | … | 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 |
事業の系統図は、次の通りであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 神保電器株式会社 (注)３ | 千葉県夷隅郡 大多喜町 | 98 | 配線器具 | 100.00 | 当社の製品を購入等 銀行借入の債務保証 役員の兼務あり |
| 未来精工株式会社 | 岐阜県大垣市 | 96 | その他（省力化機械及び樹脂成形用金型） | 100.00 | 当社の使用する金型等の購入等 役員の兼務あり |
| 未来運輸株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（運送） | 100.00 | 当社製品の運送委託等 役員の兼務あり |
| 未来技研株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（建設） | 100.00 | 当社の工場等建築物の設計監理、営繕等 役員の兼務あり |
| 未来化成株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（樹脂原材料） | 100.00 | 当社の使用する樹脂原料の購入等 |
| 株式会社ミライコミュニケーションネットワーク | 岐阜県大垣市 | 138 | その他（電気通信） | 71.01 | 当社への賃借料支払等 役員の兼務あり |
| 株式会社アミックスコム | 岐阜県恵那市 | 170 | その他（ケーブルテレビ） | 59.17 (59.17) | 当社の製品を購入等 役員の兼務あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．神保電器株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年３月20日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 電材及び管材 | 795 | (－) |
| 配線器具 | 220 | (135) |
| 報告セグメント計 | 1,015 | (135) |
| その他 | 126 | (15) |
| 全社（共通） | 15 | (－) |
| 合計 | 1,156 | (150) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
| 平成27年３月20日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 810 | 44才 11か月 | 20年 ４か月 | 6,475,500 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 電材及び管材 | 795 | |
| 報告セグメント計 | 795 | |
| 全社（共通） | 15 | |
| 合計 | 810 | |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者と常用パート１名を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等から企業収益の改善や雇用に回復の動きがみられたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の落ち込みや円安の進行による原材料価格の上昇等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が戸建てをはじめとして前年を下回る状況でありました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高の354億46百万円と前連結会計年度に比べ２億17百万円(0.6％)の増収となりました。利益につきましては、原材料および外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により営業利益は43億10百万円と前連結会計年度に比べ８億15百万円(15.9％)の減益となりました。経常利益は42億69百万円と受取補償金１億69百万円を計上した前連結会計年度に比べ９億11百万円(17.6％)の減益、当期純利益は新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上したことにより25億68百万円と前連結会計年度に比べ６億５百万円(19.1％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、太陽光発電の屋外配線に最適な耐候性に優れた「ミラフレキ」や地中埋設管「ミラレックスＦ」等の合成樹脂製可とう電線管類等が順調に増加いたしました。また、管材につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響から「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しましたが、電材及び管材事業の売上高は284億28百万円と前連結会計年度に比べ63百万円(0.2％)の増収となりました。営業利益は、原材料および外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により42億４百万円と前連結会計年度に比べ７億29百万円(14.8％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響があったものの新規顧客の開拓により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が増加した結果、売上高は51億円と前連結会計年度に比べ20百万円(0.4％)の増収となりました。営業利益は、人件費の増加等により２億72百万円と前連結会計年度に比べ77百万円(22.1％)の減益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が堅調に推移した結果、売上高が19億17百万円と前連結会計年度に比べ１億33百万円(7.5％)の増収となりました。営業利益は３億14百万円と前連結会計年度に比べ12百万円(4.0％)の増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億27百万円増加し、当連結会計年度末には243億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は45億69百万円と前連結会計年度に比べ13百万円(0.3％)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は40億69百万円と前連結会計年度に比べ11億31百万円減少(営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因)、売上債権の増減額が前連結会計年度は12億32百万円の増加であったものが、当連結会計年度は１億55百万円の減少となり、その差額13億88百万円得られた資金が増加していること、仕入債務の増加額が１億69百万円と前連結会計年度に比べ７億78百万円減少(営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因)、未払費用の増減額が前連結会計年度は60百万円の減少であったものが、当連結会計年度は４億６百万円の増加となり、その差額４億67百万円得られた資金が増加していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億74百万円と前連結会計年度に比べ５億71百万円(23.4％)の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が13億70百万円と前連結会計年度に比べ５億８百万円(59.1％)増加、定期預金の払戻による収入が20億70百万円と前連結会計年度に比べ13億10百万円(172.5％)増加、有形固定資産の取得による支出が25億３百万円と前連結会計年度に比べ４億22百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億66百万円と前連結会計年度に比べ２億67百万円(28.6％)の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入が９億10百万円と前連結会計年度に比べ７億10百万円(355.0％)増加、配当金の支払額が10億37百万円と前連結会計年度に比べ２億74百万円(35.9％)増加したことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | 前年同期比（％） |
| 電材及び管材（百万円） | 29,479 | 101.3 |
| 配線器具（百万円） | 5,223 | 96.4 |
| 報告セグメント計（百万円） | 34,703 | 100.5 |
| その他（百万円） | 620 | 129.5 |
| 合計（百万円） | 35,324 | 100.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | |||
| 受注高（百万円) | 前年同期比（％) | 受注残高（百万円) | 前年同期比（％) | |
| 電材及び管材（百万円） | 84 | 104.1 | 3 | 92.8 |
| 報告セグメント計（百万円） | 84 | 104.1 | 3 | 92.8 |
| その他（百万円） | 1,041 | 132.8 | 425 | 173.9 |
| 合計 | 1,126 | 130.1 | 429 | 172.8 |
（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | 前年同期比（％） |
| 電材及び管材（百万円） | 28,428 | 100.2 |
| 配線器具（百万円） | 5,100 | 100.4 |
| 報告セグメント計（百万円） | 33,528 | 100.3 |
| その他（百万円） | 1,917 | 107.5 |
| 合計（百万円） | 35,446 | 100.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
(1）当社グループの現状の認識
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が底堅い状況にあるものの本格的な回復が期待しにくいなか、企業間競争は熾烈を極め、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と、顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の発展を目指しております。
(2）当面の対処すべき課題の内容
当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。
(3）対処方針
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、お客様への浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、お客様に一歩先を行く次代の提案を行います。
(4）具体的な取組状況等
電材及び管材事業については、製品在庫の見直しをはじめとした、事業の最適化を目指すことにより、更なる効率化に取り組んでおります。また、豊富な製品アイテム数を武器に販路の開拓による売上拡大を目指しております。
配線器具事業については、既存製品の改良を行うとともに、お客様からの要望に丁寧に対応することにより、更なる販路の拡大を計ります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるため、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動について
当社は、連結子会社を７社擁しております。その各子会社の売上高の増加はもとより、当社グループの機能分担会社に対し、その外販比率の引き上げを最重要課題と位置づけております。
しかしながら、業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定事業への依存について
①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等に係るものについて
①製造物責任について
当社グループの製品におけるその品質は、各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の製品開発活動において、競合他社に比し当該事業の優位性を保持するために産業財産権の出願及び取得をしております。しかしながら、当社グループが製品供給契約等の当事者でない第三者の模倣品等により当該権利侵害による損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億51百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,579件となっております。
電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。防火部材では、パテを粘土のように詰めるだけの簡単施工で様々な躯体に対応できる防火区画の延焼を防止する「パテエース」の品揃えの充実を図りました。ボックス類では、暴風雨にも耐えるIP44性能を持ち、常設にも適したスッキリデザインに加え、工事現場での使い勝手にもこだわった「ウオルボックスⅤタイプ」のシリーズ化を推し進め、製品群の充実を図りました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は２億43百万円、取得済産業財産権の件数は3,320件となっております。
配線器具事業につきましては、照明器具業界に於けるパラダイム・シフトに呼応し、光源のLED化・多灯分散化に対応する配線器具の製品開発に努めております。LED照明器具特有の『施工条件によりちらつきを生じ易い』という技術課題を解決するライトコントロールスイッチの制御方式を開発し、製品群の充実を図ります。
配線器具事業に係る研究開発費は７百万円、取得済産業財産権の件数は257件となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。なお、連結損益計算書の主要項目毎の前連結会計年度との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（売上高）
継続的な新製品の市場投入により、売上高は前連結会計年度に比べ２億17百万円(0.6％)増加し、354億46百万円となりました。
（営業利益）
原材料及び外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ８億15百万円(15.9％)減少し、43億10百万円となりました。
（経常利益）
受取補償金１億69百万円を計上した前連結会計年度に比べ、経常利益は前連結会計年度に比べ９億11百万円(17.6％)減少し、42億69百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上したことにより前連結会計年度に比べ６億５百万円(19.1％)減少し、25億68百万円となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における自己資本比率は76.7％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ27億94百万円(4.8％)増加し、604億64百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（資産）
内部留保の積み増しや長期預金12億円の払戻に伴い現金及び預金が25億28百万円増加、生産高増加に伴いたな卸資産が２億17百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ26億98百万円(6.7％)増加し、428億55百万円となりました。
設備投資増加に伴い有形固定資産が６億83百万円増加、余裕資金運用に伴い投資有価証券が１億95百万円増加、新たに退職給付に係る資産を３億56百万円計上し、長期預金が12億円減少したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ95百万円(0.5％)増加し、176億８百万円となりました。
（負債）
課税所得の減少に伴い未払法人税等が３億36百万円減少、流動負債のその他が６億19百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ３億35百万円(3.1％)増加し、112億98百万円となりました。
設備資金の調達に伴い長期借入金が５億32百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ６億６百万円(30.2％)増加し、26億13百万円となりました。
（純資産）
当期純利益を源泉とする利益剰余金が15億30百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ18億51百万円(4.1％)増加し、465億52百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億27百万円(9.1％)増加し、243億11百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「４事業等のリスク」をご参照下さい。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、電気通信事業、配線器具事業を中心に、24億81百万円（未実現利益調整後）の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めております。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次の通りであります。
電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に15億円の設備投資を実施いたしました。
配線器具事業においては、生産設備更新のため投資として、１億86百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業（電気通信事業）においては、データセンター建設のための投資として、７億78百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、減損損失１億99百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※３減損損失」に記載の通りであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
| 平成27年３月20日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 大垣工場 (岐阜県安八郡輪之内町) | 電材及び管材 | 生産設備 | 251 | 385 | 637 (35,441) | 163 | 1,437 | 144 |
| 養老工場 (岐阜県養老郡養老町) | 電材及び管材 | 生産設備 | 96 | 238 | 389 (14,807) | 4 | 729 | 52 |
| 茨城工場 (茨城県常陸大宮市) | 電材及び管材 | 生産設備 | 432 | 622 | 653 (46,038) | 29 | 1,737 | 118 |
| 熊本工場 (熊本県菊池市) | 電材及び管材 | 生産設備 | 427 | 657 | 429 (115,695) | 20 | 1,535 | 71 |
| 山形工場 (山形県寒河江市) | 電材及び管材 | 生産設備 | 263 | 188 | 729 (65,868) | 8 | 1,191 | 31 |
| 輪之内工場 (岐阜県安八郡輪之内町) | 電材及び管材 | 配送業務施設 | 43 | 0 | 260 (10,648) | 0 | 304 | － |
| 本社 (岐阜県安八郡輪之内町) | 全社(共通) | 本社業務施設 | 279 | 4 | 261 (7,906) | 68 | 614 | 100 |
| 札幌営業所 (札幌市西区) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 33 | 4 | 56 (1,767) | 2 | 96 | 11 |
| 仙台支店・ 仙台営業所 (宮城県多賀城市) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 1 | 4 | 66 (2,024) | 0 | 73 | 11 |
| 新潟支店・ 新潟営業所 (新潟市西区) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 28 | 0 | － (－) | 0 | 28 | 7 |
| 東京支店・ 東京営業所 (東京都中央区) | 電材及び管材 | 販売業務施設 | 206 | 0 | 1,182 (458) | 2 | 1,390 | 15 |
| 名古屋支店・ 名古屋営業所 (名古屋市東区) | 電材及び管材 | 販売業務施設 | 0 | 1 | － (－) | 0 | 2 | 12 |
| 大阪支店・ 大阪営業所 (大阪市天王寺区) | 電材及び管材 | 販売業務施設 | － | 0 | － (－) | 0 | 0 | 13 |
| 広島営業所 (広島市安佐北区) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 34 | 2 | 49 (1,601) | 0 | 86 | 12 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 福岡支店・ 福岡営業所 (福岡県糟屋郡志免町) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 6 | 0 | 131 (2,369) | 0 | 139 | 11 |
| 住設部 (岐阜県安八郡輪之内町) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 13 | 2 | 199 (2,536) | 1 | 216 | 37 |
| 水戸物流 (茨城県常陸大宮市) | 電材及び管材 | 物流倉庫 | 55 | 21 | 86 (6,128) | 0 | 164 | 25 |
| 大垣物流 (岐阜県安八郡輪之内町) | 電材及び管材 | 物流倉庫 | 62 | 21 | 76 (3,250) | 1 | 162 | 22 |
| 養老物流 (岐阜県養老郡養老町) | 電材及び管材 | 物流倉庫 | 2 | 2 | 24 (945) | 0 | 30 | 6 |
| 熊本物流 (熊本県菊池市) | 電材及び管材 | 物流倉庫 | 63 | 11 | 90 (24,357) | 0 | 165 | 8 |
(2）国内子会社
| 平成27年３月20日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| 神保電器 株式会社 | 本社 (千葉県夷隅郡大多喜町) | 配線器具 | 生産設備 その他 | 153 | 207 | 63 (10,343) | 56 | 480 | 220 (135) |
| 未来精工 株式会社 | 本社 (岐阜県大垣市) | その他(省力化機械及び樹脂成形用金型) | 生産設備 その他 | 9 | 72 | 216 (10,842) | 7 | 305 | 54 (3) |
| 株式会社 ミライコミュニケーションネットワーク | 本社 (岐阜県大垣市) | その他(電気通信) | 電気通信設備 | 41 | 7 | 221 (－) | 38 | 309 | 22 |
（注）１．金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 （％） | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社大垣工場 | 岐阜県安八郡輪之内町 | 電材及び管材 | 電材及び管材製造設備 | 647 | 177 | 自己資金 | 平成25年３月 | 平成28年３月 | 3 |
| 当社新工場 | 岐阜県不破郡垂井町 | 電材及び管材 | 電材及び管材製造設備 | 4,294 | 34 | 自己資金 | 平成26年11月 | 平成28年８月 | － |
| 株式会社 ミライコミュニケーションネットワーク | 岐阜県大垣市 | その他(電気通信) | データセンター | 1,758 | 554 | 自己資金 | 平成26年３月 | 平成27年８月 | － |
（注）１．既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月20日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月18日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,607,086 | 25,607,086 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,607,086 | 25,607,086 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成18年９月21日 (注)１ | 27,679,244 | 52,966,896 | － | 7,067 | － | 8,736 |
| 平成18年９月21日 (注)２ | △27,359,810 | 25,607,086 | － | 7,067 | － | 8,736 |
（注）１．合併効力発生により、発行済株式総数が27,679,244株増加しております。
２．同日開催の当社取締役会にて、合併により取得した自己株式消却の決議により、発行済株式総数が27,359,810株減少しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月20日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 18 | 14 | 93 | 15 | － | 2,681 | 2,821 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 68,942 | 330 | 19,655 | 30,762 | － | 136,035 | 255,724 | 34,686 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 26.96 | 0.13 | 7.68 | 12.03 | － | 53.20 | 100.00 | － |
（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式8,497単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式895,089株は、「個人その他」に8,950単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,157,200 | 16.23 |
| 山田妙子 | 岐阜県大垣市 | 2,345,506 | 9.15 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB ENGLAND (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,294,700 | 8.96 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 1,495,000 | 5.83 |
| 清水琴子 | 岐阜県大垣市 | 1,259,806 | 4.91 |
| 山田雅裕 | 岐阜県大垣市 | 1,153,969 | 4.50 |
| 山田智絵 | 岐阜県大垣市 | 1,117,600 | 4.36 |
| 未来社員持株会 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ | 1,112,927 | 4.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 849,700 | 3.31 |
| 清水陽一郎 | 岐阜県大垣市 | 738,969 | 2.88 |
| 計 | － | 16,525,377 | 64.53 |
（注）１. 上記のほか、自己株式が895,089株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．前事業年度末において主要株主であった故山田昭男氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
４．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成26年９月３日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年９月１日現在で5,740,400株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） | |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 株式 | 5,740,400 | 22.42 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 895,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,677,400 | 246,774 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,686 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,607,086 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 246,774 | － | |
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式849,700株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年３月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 未来工業株式会社 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ | 895,000 | － | 895,000 | 3.49 |
| 計 | － | 895,000 | － | 895,000 | 3.49 |
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式849,700株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10)【従業員株式所有制度の内容】
株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容
イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、平成26年２月７日の取締役会において、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入することを決議しました。これは、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識の向上、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プランであります。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 平成26年２月24日
⑧信託の期間 平成26年２月24日～平成36年３月20日
⑨制度開始日 平成26年３月21日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 1,264,800,000円
⑬株式の取得期間 平成26年２月25日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
ロ．従業員等に取得させる予定の株式の総数
850,000株
ハ．当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりであります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成27年５月７日）での決議状況 （取得期間 平成27年５月８日） | 840,000 | 1,495,200,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 705,000 | 1,254,900,000 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 881 | 1,532,396 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式数には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 （注）１、２ | 895,089 | － | 1,600,089 | － |
（注）１．「保有自己株式数」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）所有の当社株式は含めておりません。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は849,700株であります。
２．当期間の「保有自己株式数」には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努める所存であります。また、留保する利益の一部を研究開発や生産設備等への投資に充当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当金につきましては、上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金が１株につき10円増配の26円（普通配当16円、記念配当10円）、期末配当金は１株につき16円を実施しました。従って、年間配当金は１株につき10円増配の42円となりました。
この結果、当連結会計年度の連結当期純利益に対する配当性向は、39.0％となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年10月22日取締役会決議 | 642 | 26 |
| 平成27年５月15日取締役会決議 | 395 | 16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 985 | 970 | 1,159 | 1,650 | 1,820 |
| 最低（円） | 706 | 786 | 858 | 1,053 | 1,400 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,800 | 1,794 | 1,785 | 1,778 | 1,800 | 1,820 |
| 最低（円） | 1,641 | 1,725 | 1,715 | 1,733 | 1,750 | 1,700 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山田 雅裕 | 昭和38年６月10日生 | 昭和62年５月 当社入社 平成15年３月 未来株式会社（吸収合併会社）入社 平成17年６月 同社監査室長就任 平成18年９月 監査室長就任 平成20年６月 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 平成25年６月 代表取締役社長就任（現任） | 昭和62年５月 | 当社入社 | 平成15年３月 | 未来株式会社（吸収合併会社）入社 | 平成17年６月 | 同社監査室長就任 | 平成18年９月 | 監査室長就任 | 平成20年６月 | 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 | 平成25年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | (注)4,6 | 783,969 | |||||||||
| 昭和62年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 未来株式会社（吸収合併会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社監査室長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 監査室長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 相崎 有平 | 昭和29年11月30日生 | 昭和48年４月 沖電気工業株式会社入社 昭和54年11月 同社退社 昭和56年６月 当社入社 平成５年３月 社長室長就任 平成13年６月 取締役社長室長就任 平成14年12月 未来株式会社（吸収合併会社）取締役就任 平成18年９月 取締役経営企画部長就任 平成21年６月 取締役経営企画部長兼総務部長就任 平成25年６月 常務取締役就任(現任) | 昭和48年４月 | 沖電気工業株式会社入社 | 昭和54年11月 | 同社退社 | 昭和56年６月 | 当社入社 | 平成５年３月 | 社長室長就任 | 平成13年６月 | 取締役社長室長就任 | 平成14年12月 | 未来株式会社（吸収合併会社）取締役就任 | 平成18年９月 | 取締役経営企画部長就任 | 平成21年６月 | 取締役経営企画部長兼総務部長就任 | 平成25年６月 | 常務取締役就任(現任) | (注)４ | 1,050 | |||
| 昭和48年４月 | 沖電気工業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年11月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年３月 | 社長室長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 取締役社長室長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 未来株式会社（吸収合併会社）取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 取締役経営企画部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 取締役経営企画部長兼総務部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 常務取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理部長 | 川瀬 渉 | 昭和33年12月25日生 | 昭和56年４月 岐阜信用金庫入社 昭和62年９月 同社退社 昭和62年10月 当社入社 平成10年７月 経理部長就任 平成15年６月 取締役経理部長就任（現任） 平成17年６月 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 | 昭和56年４月 | 岐阜信用金庫入社 | 昭和62年９月 | 同社退社 | 昭和62年10月 | 当社入社 | 平成10年７月 | 経理部長就任 | 平成15年６月 | 取締役経理部長就任（現任） | 平成17年６月 | 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 | (注)４ | 3,400 | ||||||||
| 昭和56年４月 | 岐阜信用金庫入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年９月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 経理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 取締役経理部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画部長 | 中島 靖 | 昭和40年１月１日生 | 昭和62年３月 当社入社 平成25年７月 経営企画部長就任 平成26年６月 取締役経営企画部長就任（現任） | 昭和62年３月 | 当社入社 | 平成25年７月 | 経営企画部長就任 | 平成26年６月 | 取締役経営企画部長就任（現任） | (注)４ | 12,200 | ||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 経営企画部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 取締役経営企画部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業部長 | 山内 弘治 | 昭和37年６月10日生 | 昭和60年３月 当社入社 平成６年３月 未来精工株式会社入社 平成18年６月 同社取締役就任 平成24年６月 同社代表取締役就任 平成26年６月 取締役就任 平成27年３月 取締役営業部長就任（現任） | 昭和60年３月 | 当社入社 | 平成６年３月 | 未来精工株式会社入社 | 平成18年６月 | 同社取締役就任 | 平成24年６月 | 同社代表取締役就任 | 平成26年６月 | 取締役就任 | 平成27年３月 | 取締役営業部長就任（現任） | (注)４ | 2,300 | ||||||||
| 昭和60年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 未来精工株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同社代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 取締役営業部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 磯部 隆英 | 昭和28年９月29日生 | 昭和61年３月 公認会計士登録 平成13年１月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 平成18年１月 同社業務第一部長就任 平成18年６月 同社取締役業務第一部長就任 平成26年６月 取締役就任 平成26年６月 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 平成27年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 昭和61年３月 | 公認会計士登録 | 平成13年１月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 | 平成18年１月 | 同社業務第一部長就任 | 平成18年６月 | 同社取締役業務第一部長就任 | 平成26年６月 | 取締役就任 | 平成26年６月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 | 平成27年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)５ | ― | |||||||
| 昭和61年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 同社業務第一部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役業務第一部長就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 廣瀬 英雄 | 昭和16年２月４日生 | 昭和45年４月 弁護士登録 平成元年６月 監査役就任 平成14年３月 未来株式会社（吸収合併会社）監査役就任 平成27年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 昭和45年４月 | 弁護士登録 | 平成元年６月 | 監査役就任 | 平成14年３月 | 未来株式会社（吸収合併会社）監査役就任 | 平成27年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)５ | 5,566 | |||||||||
| 昭和45年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成元年６月 | 監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 未来株式会社（吸収合併会社）監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 勝崎 視美 | 昭和22年９月７日生 | 昭和48年８月 監査法人丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 昭和52年３月 公認会計士登録 昭和52年４月 税理士登録 昭和54年７月 監査法人丸の内事務所 退職 昭和54年８月 公認会計士勝崎視美事務所開業所長就任 平成25年６月 監査役就任 平成27年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 昭和48年８月 | 監査法人丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 昭和52年３月 | 公認会計士登録 | 昭和52年４月 | 税理士登録 | 昭和54年７月 | 監査法人丸の内事務所 退職 | 昭和54年８月 | 公認会計士勝崎視美事務所開業所長就任 | 平成25年６月 | 監査役就任 | 平成27年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)５ | ― | |||
| 昭和48年８月 | 監査法人丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||
| 昭和52年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和52年４月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和54年７月 | 監査法人丸の内事務所 退職 | |||||||||||||||||||||
| 昭和54年８月 | 公認会計士勝崎視美事務所開業所長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 808,485 | |||||||||||||||||||||
（注）１．平成27年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の３氏は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 磯部隆英氏、委員 廣瀬英雄氏、委員 勝崎視美氏
４．平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．山田雅裕氏の所有株式数は、当事業年度末日(平成27年３月20日)時点では、1,153,969株でありますが、有価証券報告書提出日までに370,000株を立会外で売却を行った旨の報告を受けております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．当連結会計年度末におけるコーポレート・ガバナンスの状況の概要
①企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は経営判断の迅速化及び経営の透明性を高め、経営効率の向上を実現することが、株式価値の増大に大切と考え、株主価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えております。
また、企業価値の最大化のためには単に株価を上げることや、売上、利益の増大を目指すことだけでなく、法令等を順守し、様々な利害関係者との公正かつ適切な関係を図ることが企業の価値を継続的かつ着実に高めていくうえで大切と認識し、「内部統制委員会」を設置、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目指し、管理体制の充実に努めております。なお、当社は監査役会設置会社であります。
当社及び子会社の企業統治の体制は、下図の通りであります。
ロ. 当該体制の内容及び採用する理由
当社は上記のように、取締役会につきましては、取締役６名、うち1名は独立性の高い社外取締役で構成し、原則月１回開催される定例の取締役会により、業務執行の監督を行っております。また、取締役会は、取締役会決議事項の審議等について迅速な意思決定と機動的な業務遂行を実施し、経営効率の向上を図るとともに子会社の業務執行状況の監督や月次利益計画の進捗状況の報告などを行っております。
監査役は４名体制で、うち３名は独立性の高い社外監査役であり、客観的・中立的な見地から、取締役の職務執行に関する監視機能の面において十分に機能する体制を確保しているものと判断しております。
また、４名の監査役のうち２名は、弁護士として企業法務に精通している者、又は、公認会計士として企業財務に精通している者であるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会につきましては、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監査を行うとともに、子会社の業務執行状況を監査しております。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、下記のとおり内部統制の基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を図っております。
Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、法令等順守、資産の保全、財務報告の信頼性確保及び業務の効率性を図るための仕組みを構築することが、企業価値を継続的かつ着実に高めていくために大切と考え、「内部統制委員会」を設置し、当社及び子会社（以下、「未来工業グループ」という。）の内部統制の充実に努める。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書等は、法令、社内規程に基づき作成し、保存・管理する。
Ⅲ．未来工業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント方針を定めるとともに、未来工業グループのリスクマネジメント全体を統括する組織を「内部統制委員会」の機能の一つとし、リスクの洗い出し・評価、重要リスクの絞り込み・対策等を行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
Ⅳ．未来工業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、未来工業グループの各社が取締役会により、重要事項の決定、代表取締役及び取締役の業務執行状況の監督を行う体制とし、当社の取締役会により、子会社の業務執行状況の監督等を行う。また、部長会を開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止に努める。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定するとともに、リスクマネジメントを推進し、効率的な経営を目指す。
Ⅴ．未来工業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、未来工業グループの役職員が法令等を順守するため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「未来工業グループの行動基準」を制定し、役職員が法令等を順守し業務運営に当たるよう、各種会議等を通じ、啓蒙し、その徹底を図る。また、「法令順守規程」を定め、未来工業グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令等順守の強化に努める。
Ⅵ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、子会社の経営を側面的に支援する等の目的で、重要事項については当社の承認事項とする。また、「子会社管理規程」を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項、決算状況等について、定期的かつ継続的に報告を受ける体制を築き、密接な連携を図る。また「未来工業グループの行動基準」に基づき、グループ全体の法令等順守が図られるよう体制の整備に努める。
Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人は設けていないが、必要に応じて、監査役の職務補助のため取締役から独立性を確保した監査役スタッフを置くこととし、監査役が当該スタッフを取締役から独立させて職務補助を行うよう指示できる体制をとる。
Ⅷ．未来工業グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制委員会」等の重要会議への出席、主要稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、あるいは必要に応じ未来工業グループの役職員からの説明を求めることができるものとし、説明を求められた役職員は速やかに適切な報告を行う。また未来工業グループの役職員が、法令の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに、監査役に報告する。また当社は、監査役に報告を行った未来工業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を未来工業グループにおいて周知させる。
Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連係、代表取締役との定期的会合を通じて、情報共有、意見交換に努め、また必要に応じ、グループ各社の実効ある監査のため、監査室、子会社監査役との会合等により、企業集団の意思疎通を図ることができる。また当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会の設置や各部長で構成する部長会を原則週１回開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を図るとともに、社外の有識者（弁護士、公認会計士）から必要に応じてアドバイスを受けるなどして、リスク管理体制の有効性を高めております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直轄の監査室を設置し、専従者２名が当社及び子会社に対し必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社及び当社子会社の会計監査業務を執行した公認会計士は渋谷英司氏、淺井明紀子氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他10名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、ガバナンスの充実を図るため社外取締役１名を選任しております。また、取締役会の監査機能を強化するため、社外監査役３名を選任しております。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役１名及び社外監査役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見をいただくことが期待できます。
現在は、社外取締役１名及び社外監査役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。
なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下の通りであります。
社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。
なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式の5.83％（平成27年３月20日現在）を保有しておりますが、主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役廣瀬英雄氏は、主に弁護士として法律等の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適正性等を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役山本晃久氏は、前勤務先の豊富な経験から客観的かつ中立的な立場で意見を述べ、取締役会の意思決定の適正性等を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役勝崎視美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、過半数の独立した社外監査役で構成される監査役会と内部統制担当取締役が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。また、上記のとおり社外取締役を選任したことで更なるガバナンス体制の充実を図っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 87 | 54 | － | 17 | 16 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 13 | 9 | － | 3 | 1 | 1 |
| 社外役員 | 5 | 4 | － | 1 | － | 4 |
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、平成18年６月19日開催の第41期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。
また、監査役の報酬限度額は、平成18年６月19日開催の第41期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されており、各監査役の報酬等の額はその範囲内で、監査役の協議により決定されております。
⑦ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 15銘柄 | 356百万円 |
ロ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社十六銀行 | 329,807 | 102 | 取引関係の維持強化のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 43,365 | 23 | 取引関係の維持強化のため |
| 橋本総業株式会社 | 11,000 | 11 | 取引関係の維持強化のため |
| 株式会社中電工 | 3,455 | 5 | 取引関係の維持強化のため |
| 株式会社大垣共立銀行 | 20,000 | 5 | 取引関係の維持強化のため |
| スズデン株式会社 | 5,000 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| サンメッセ株式会社 | 4,400 | 2 | 取引関係の維持強化のため |
| 藤井産業式会社 | 2,200 | 1 | 取引関係の維持強化のため |
| 初穂商事株式会社 | 2,400 | 0 | 取引関係の維持強化のため |
| 愛光電気株式会社 | 2,200 | 0 | 取引関係の維持強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社十六銀行 | 329,807 | 152 | 取引関係の維持強化のため |
| 株式会社大垣共立銀行 | 300,000 | 120 | 取引関係の維持強化のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 43,365 | 34 | 取引関係の維持強化のため |
| 橋本総業株式会社 | 11,000 | 15 | 取引関係の維持強化のため |
| 株式会社中電工 | 3,455 | 8 | 取引関係の維持強化のため |
| 杉本電機産業株式会社 | 10,000 | 7 | 取引関係の維持強化のため |
| ノーベル電機株式会社 | 1,000 | 4 | 取引関係の維持強化のため |
| スズデン式会社 | 5,000 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| 藤井産業株式会社 | 2,200 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| 亜光照材株式会社 | 6,000 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円） | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 0 | 0 | － | － | （注） |
| 上記以外の株式 | 78 | 112 | 1 | － | 60 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑧ その他
イ. 取締役の定数
当社は取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、剰余金の配当、自己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年３月20日、中間配当が毎年９月20日、前記の他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
２．監査等委員会設置会社への移行後のコーポレート・ガバナンスの状況の概要
当社は、平成27年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とするものであります。
その主な変更点は、以下の通りです。
イ. 社外取締役
社外取締役 磯部隆英、社外監査役 廣瀬英雄及び勝崎視美の３氏は、監査等委員である取締役に就任し、社外取締役となりました。また、当社は、磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の３氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ. 責任限定契約
当社は、上記の社外取締役３氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。
ハ. 役員報酬等
当該定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30百万円以内とすることを決議しております。
ニ. 取締役の定数
当該定款変更により、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内となりました。
ホ. 企業統治の体制の概要
当社及び子会社の企業統治の体制は、下図の通りであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 28 | 27 | 28 | 9 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28 | 27 | 28 | 9 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、情報システム整備に関する助言・指導業務を委託しております。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、情報システム整備に関する助言・指導業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月20日) | 当連結会計年度 (平成27年３月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 22,606 | ※２ 25,134 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,028 | 10,873 |
| 商品及び製品 | 3,348 | 3,562 |
| 原材料及び貯蔵品 | 864 | 868 |
| 繰延税金資産 | 512 | 548 |
| その他 | 1,888 | 1,948 |
| 貸倒引当金 | △91 | △79 |
| 流動資産合計 | 40,157 | 42,855 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１,※２ 13,058 | ※１,※２ 13,062 |
| 減価償却累計額 | △9,987 | △10,246 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 3,071 | ※１,※２ 2,815 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 14,878 | ※１ 15,363 |
| 減価償却累計額 | △12,844 | △12,962 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 2,033 | ※１ 2,401 |
| 土地 | ※２,※４ 6,551 | ※２,※４ 6,604 |
| 建設仮勘定 | 406 | 925 |
| その他 | ※１ 19,587 | ※１ 19,906 |
| 減価償却累計額 | △19,178 | △19,497 |
| その他（純額） | ※１ 409 | ※１ 408 |
| 有形固定資産合計 | 12,472 | 13,155 |
| 無形固定資産 | ※１ 167 | ※１ 180 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,548 | 1,744 |
| 繰延税金資産 | 526 | 523 |
| 退職給付に係る資産 | － | 356 |
| 長期預金 | 2,500 | 1,300 |
| その他 | 408 | 444 |
| 貸倒引当金 | △110 | △96 |
| 投資その他の資産合計 | 4,873 | 4,271 |
| 固定資産合計 | 17,512 | 17,608 |
| 資産合計 | 57,670 | 60,464 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月20日) | 当連結会計年度 (平成27年３月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,346 | 6,515 |
| 短期借入金 | ※２ 383 | ※２ 306 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 303 | ※２ 291 |
| 未払法人税等 | 1,137 | 800 |
| 役員賞与引当金 | 40 | 21 |
| 債務保証損失引当金 | 33 | 25 |
| その他 | 2,718 | 3,337 |
| 流動負債合計 | 10,962 | 11,298 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 320 | ※２ 853 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 224 | ※４ 224 |
| 退職給付引当金 | 894 | － |
| 株式付与引当金 | － | 240 |
| 役員退職慰労引当金 | 258 | 217 |
| 退職給付に係る負債 | － | 830 |
| その他 | 309 | 246 |
| 固定負債合計 | 2,007 | 2,613 |
| 負債合計 | 12,970 | 13,912 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,067 | 7,067 |
| 資本剰余金 | 9,538 | 9,538 |
| 利益剰余金 | 31,995 | 33,525 |
| 自己株式 | △1,937 | △1,939 |
| 株主資本合計 | 46,663 | 48,192 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | 277 |
| 土地再評価差額金 | ※４ △2,287 | ※４ △2,287 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 171 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,132 | △1,838 |
| 少数株主持分 | 169 | 197 |
| 純資産合計 | 44,700 | 46,552 |
| 負債純資産合計 | 57,670 | 60,464 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | |
| 売上高 | 35,228 | 35,446 |
| 売上原価 | ※１ 21,949 | ※１ 22,506 |
| 売上総利益 | 13,279 | 12,940 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 1,912 | 1,983 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | △10 |
| 役員報酬 | 204 | 190 |
| 給料及び手当 | 3,029 | 3,364 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 40 | 21 |
| 退職給付費用 | 223 | 210 |
| 株式付与引当金繰入額 | － | 110 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 39 | 37 |
| その他 | 2,678 | 2,721 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 8,153 | ※２ 8,629 |
| 営業利益 | 5,126 | 4,310 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 42 | 56 |
| 受取配当金 | 12 | 15 |
| 有価証券償還益 | － | 36 |
| 保険事務手数料 | 7 | 7 |
| 作業くず売却益 | 10 | 12 |
| 受取補償金 | 169 | － |
| その他 | 64 | 66 |
| 営業外収益合計 | 306 | 195 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 18 |
| 売上割引 | 164 | 175 |
| 固定資産除却損 | 14 | 25 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 33 | － |
| その他 | 22 | 16 |
| 営業外費用合計 | 251 | 236 |
| 経常利益 | 5,181 | 4,269 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 8 | － |
| 補助金収入 | 45 | － |
| 特別利益合計 | 54 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 199 |
| 固定資産圧縮損 | 33 | － |
| 特別損失合計 | 33 | 199 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,201 | 4,069 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,863 | 1,645 |
| 法人税等調整額 | 131 | △172 |
| 法人税等合計 | 1,994 | 1,473 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,207 | 2,596 |
| 少数株主利益 | 33 | 28 |
| 当期純利益 | 3,174 | 2,568 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,207 | 2,596 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 122 |
| その他の包括利益合計 | ※ 19 | ※ 122 |
| 包括利益 | 3,227 | 2,719 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,194 | 2,690 |
| 少数株主に係る包括利益 | 33 | 28 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,067 | 8,913 | 29,584 | △1,311 | 44,254 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △763 | △763 | |||
| 当期純利益 | 3,174 | 3,174 | |||
| 自己株式の取得 | △1,265 | △1,265 | |||
| 自己株式の処分 | 624 | 639 | 1,264 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 624 | 2,410 | △626 | 2,409 |
| 当期末残高 | 7,067 | 9,538 | 31,995 | △1,937 | 46,663 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 134 | △2,287 | － | △2,152 | 135 | 42,237 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △763 | |||||
| 当期純利益 | 3,174 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,265 | |||||
| 自己株式の処分 | 1,264 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19 | － | － | 19 | 33 | 53 |
| 当期変動額合計 | 19 | － | － | 19 | 33 | 2,462 |
| 当期末残高 | 154 | △2,287 | － | △2,132 | 169 | 44,700 |
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,067 | 9,538 | 31,995 | △1,937 | 46,663 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,037 | △1,037 | |||
| 当期純利益 | 2,568 | 2,568 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,530 | △1 | 1,529 |
| 当期末残高 | 7,067 | 9,538 | 33,525 | △1,939 | 48,192 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 154 | △2,287 | － | △2,132 | 169 | 44,700 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,037 | |||||
| 当期純利益 | 2,568 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 122 | － | 171 | 294 | 28 | 322 |
| 当期変動額合計 | 122 | － | 171 | 294 | 28 | 1,851 |
| 当期末残高 | 277 | △2,287 | 171 | △1,838 | 197 | 46,552 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,201 | 4,069 |
| 減価償却費 | 1,511 | 1,518 |
| 減損損失 | － | 199 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | △26 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △105 | － |
| 株式付与引当金の増減額（△は減少） | － | 240 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △56 | △41 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △4 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △151 |
| 受取利息及び受取配当金 | △54 | △72 |
| 支払利息 | 17 | 18 |
| 固定資産圧縮損 | 33 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,232 | 155 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2 | △217 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 948 | 169 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 39 | 331 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △60 | 406 |
| その他 | △104 | △113 |
| 小計 | 6,154 | 6,483 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 70 |
| 利息の支払額 | △17 | △19 |
| 法人税等の支払額 | △1,599 | △1,965 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,583 | 4,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △861 | △1,370 |
| 定期預金の払戻による収入 | 759 | 2,070 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,081 | △2,503 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △213 | △144 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9 | 167 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △3 |
| 貸付金の回収による収入 | 54 | 2 |
| その他 | △119 | △97 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,446 | △1,874 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △76 |
| 長期借入れによる収入 | 200 | 910 |
| 長期借入金の返済による支出 | △380 | △389 |
| 社債の発行による収入 | 98 | － |
| 社債の償還による支出 | △83 | △66 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,265 | △1 |
| 自己株式の処分による収入 | 1,264 | － |
| 配当金の支払額 | △763 | △1,037 |
| その他 | △3 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △933 | △666 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,203 | 2,027 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,079 | 22,283 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 22,283 | ※ 24,311 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社名
神保電器株式会社
未来精工株式会社
未来運輸株式会社
未来技研株式会社
未来化成株式会社
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
株式会社アミックスコム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 4～17年 |
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
④ 株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が356百万円、退職給付に係る負債が830百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が171百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は7.20円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成29年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産除却損」14百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立区分掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△120百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」39百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△60百万円、「その他」△58百万円として組み替えており、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△45百万円及び「補助金の受取額」に表示していた41百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理
当社は、平成26年２月７日開催の取締役会により、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上する方法（総額法）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は1,264百万円、849千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 304百万円 | 304百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 157 | 157 |
| その他（工具、器具及び備品） | 23 | 23 |
| 無形固定資産 | ||
| （ソフトウエア） | 64 | 64 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | |
| 現金及び預金 (定期預金) | 50百万円 | 50百万円 |
| 建物及び構築物 | 189 | 141 |
| 土地 | 338 | 279 |
| 合計 | 577 | 470 |
担保付債務
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | |
| 短期借入金 | 298百万円 | 218百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43 | 45 |
| 長期借入金 | 14 | 52 |
| 割引手形 | 106 | 40 |
| 合計 | 462 | 355 |
３ 手形割引高
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | |
| 手形割引高 | 239百万円 | 172百万円 |
※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成14年３月20日 |
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,269百万円 | △1,283百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
| 6百万円 | △19百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
| 252百万円 | 251百万円 |
※３ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 電材事業における当社曽根工場及び大垣工場他 | 電材製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産 |
| その他の事業における未来精工株式会社(岐阜県大垣市) | 省力化機械及び樹脂成形用金型製造設備 | 土地 |
当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、新工場建設計画に伴い閉鎖予定である曽根工場の電材製造設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（197百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物28百万円、土地168百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.1%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
また、製品仕様の変更により使用不能見込である大垣工場他の電材製造設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具０百万円、建設仮勘定１百万円、その他有形固定資産０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 30百万円 | 207百万円 |
| 組替調整額 | － | △38 |
| 税効果調整前 | 30 | 169 |
| 税効果額 | △10 | △47 |
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 122 |
| その他の包括利益合計 | 19 | 122 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,607 | － | － | 25,607 |
| 合計 | 25,607 | － | － | 25,607 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２、３ | 1,743 | 850 | 850 | 1,744 |
| 合計 | 1,743 | 850 | 850 | 1,744 |
（注）１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式850千株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数及び減少株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が当社から取得した株式数及び当社が株式付与ＥＳＯＰ信託口に処分した株式数が、それぞれ850千株含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の変動は、上記を除き、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月20日取締役会 | 普通株式 | 381 | 16 | 平成25年３月20日 | 平成25年５月31日 |
| 平成25年10月24日取締役会 | 普通株式 | 381 | 16 | 平成25年９月20日 | 平成25年11月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 395 | 利益剰余金 | 16 | 平成26年３月20日 | 平成26年６月３日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,607 | － | － | 25,607 |
| 合計 | 25,607 | － | － | 25,607 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２、３ | 1,744 | 0 | 0 | 1,744 |
| 合計 | 1,744 | 0 | 0 | 1,744 |
（注）１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式849千株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少０千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 395 | 16 | 平成26年３月20日 | 平成26年６月３日 |
| 平成26年10月22日取締役会 | 普通株式 | 642 | 26 | 平成26年９月20日 | 平成26年11月27日 |
（注）１ 平成26年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 平成26年10月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 395 | 利益剰余金 | 16 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月２日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 22,606百万円 | 25,134百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △876 | △1,376 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 553 | 553 |
| 現金及び現金同等物 | 22,283 | 24,311 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。なお、デリバティブは、全く取引をしておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。
投資有価証券のうち、その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものでありますが、為替相場が一定水準以上の米ドル高円安になった場合は自動的に解約される特約が付されております。また、預金の利率も為替相場に連動して決定されるため、為替の変動リスクに晒されておりますが、下限利率が設定されており、それを下回ることはありません。なお、長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 22,606 | 22,606 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 11,028 | 11,028 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,500 | 1,500 | － |
| (4）長期預金 | 2,500 | 2,458 | △41 |
| 資産計 | 37,635 | 37,593 | △41 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 6,346 | 6,346 | － |
| (2）短期借入金 | 383 | 383 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,137 | 1,137 | － |
| (4）長期借入金(※) | 624 | 626 | 2 |
| 負債計 | 8,491 | 8,493 | 2 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成27年３月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 25,134 | 25,134 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 10,873 | 10,873 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,696 | 1,696 | － |
| (4）長期預金 | 1,300 | 1,326 | 26 |
| 資産計 | 39,004 | 39,031 | 26 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 6,515 | 6,515 | － |
| (2）短期借入金 | 306 | 306 | － |
| (3）未払法人税等 | 800 | 800 | － |
| (4）長期借入金(※) | 1,144 | 1,170 | 25 |
| 負債計 | 8,768 | 8,793 | 25 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期預金
取引金融機関から入手した時価によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） |
| 非上場株式 | 17 | 17 |
| 金銭信託 | 30 | 30 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 22,602 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 11,028 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | 511 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | 303 | 190 |
| (2）その他 | － | － | 30 | 728 |
| 長期預金 | － | － | － | 2,500 |
| 合計 | 34,142 | － | 333 | 3,418 |
当連結会計年度（平成27年３月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 25,130 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,873 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | 304 | 101 |
| (2）その他 | － | － | － | 776 |
| 長期預金 | － | － | － | 1,300 |
| 合計 | 36,003 | － | 304 | 2,177 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 303 | 187 | 99 | 31 | 1 | － |
当連結会計年度（平成27年３月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 291 | 261 | 143 | 76 | 70 | 301 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 270 | 182 | 87 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 493 | 434 | 58 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 723 | 682 | 40 | |
| 小計 | 1,487 | 1,300 | 186 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 8 | 9 | △1 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 553 | 553 | － | |
| (3）その他 | 16 | 19 | △2 | |
| 小計 | 578 | 581 | △3 | |
| 合計 | 2,065 | 1,882 | 183 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 513 | 276 | 237 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 406 | 366 | 39 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 758 | 682 | 76 | |
| 小計 | 1,678 | 1,324 | 353 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 553 | 553 | － | |
| (3）その他 | 17 | 19 | △1 | |
| 小計 | 571 | 572 | △1 | |
| 合計 | 2,249 | 1,897 | 352 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 55 | 1 | － |
| 合計 | 55 | 1 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
各連結会社別の退職給付制度は、以下の通りであります。
| 規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型） | ……… | 当社 |
| 確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度（総合型） | ……… | 連結子会社１社 |
| 中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型） | ……… | 連結子会社１社 |
| 退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型） | ……… | 連結子会社１社 |
| 退職一時金制度 | ……… | 連結子会社２社 |
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 西日本電設資材卸業厚生年金基金 | 東京都電設工業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額（百万円） | 55,026 | 177,115 |
| 年金財政計算上の給付債務の額（百万円） | 58,582 | 177,490 |
| 差引額（百万円） | △3,556 | △374 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 西日本電設資材卸業厚生年金基金 | 東京都電設工業厚生年金基金 | |
| 拠出金割合（％） | 6.7 | 0.7 |
(3）補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,162百万円と繰越不足金2,393百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理７万円しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円と繰越不足金8,616百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理21百万円しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △3,938 |
| (2） | 年金資産（百万円） | 3,104 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △834 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | △59 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | － |
| (6） | 退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）（百万円） | △894 |
３．退職給付費用の内訳
| 退職給付費用 | ||
| (1） | 勤務費用（百万円） | 181 |
| (2） | 利息費用（百万円） | 49 |
| (3） | 期待運用収益（減算）（百万円） | △25 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 6 |
| (5） | 過去勤務債務費用処理額（百万円） | 31 |
| (6） | 確定拠出年金掛金（百万円） | 23 |
| (7） | 総合型の厚生年金基金掛金（百万円） | 214 |
| 退職給付費用合計（百万円） | 480 | |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.4％
(3）期待運用収益率
1.0％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,714 | 百万円 |
| 勤務費用 | 166 | |
| 利息費用 | 52 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 60 | |
| 退職給付の支払額 | △15 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,978 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 3,035 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 274 | |
| 事業主からの拠出額 | 330 | |
| 退職給付の支払額 | △12 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,659 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 223 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 17 | |
| 退職給付の支払額 | △12 | |
| 制度への拠出額 | △74 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 154 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,470 | 百万円 |
| 年金資産 | △3,733 | |
| △262 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 736 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 474 | |
| 退職給付に係る負債 | 830 | |
| 退職給付に係る資産 | △356 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 474 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 166 | 百万円 |
| 利息費用 | 52 | |
| 期待運用収益 | △30 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △9 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 17 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 196 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △264 | 百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 47 | ％ | |
| 株式 | 26 | ||
| 債券 | 25 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.4％
長期期待運用収益率 1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業厚生年金基金が183百万円、東京都電設工業厚生年金基金が53百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
| 西日本電設資材卸業厚生年金基金 | 東京都電設工業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 61,759百万円 | 197,867百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 66,161百万円 | 187,072百万円 |
| 差引額 | △4,401百万円 | 10,794百万円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
西日本電設資材卸業厚生年金基金 8.7％
東京都電設工業厚生年金基金 0.7％
(3）補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,288百万円と別途積立金2,886百万円との差引であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金39百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金374百万円と別途積立金11,169百万円との差額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金374百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産 | 143百万円 | 133百万円 | |
| 減価償却資産 | 144 | 157 | |
| 減損損失 | 464 | 525 | |
| 未払事業税等 | 90 | 61 | |
| 未払費用 | 357 | 411 | |
| 退職給付引当金 | 315 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 292 | |
| 未実現利益消去 | 67 | 75 | |
| その他 | 342 | 395 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,926 | 2,054 | |
| 評価性引当額 | △854 | △778 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,071 | 1,275 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | － | △124 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3 | △3 | |
| その他有価証券評価差額金 | △28 | △75 | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △32 | △204 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,038 | 1,071 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 512百万円 | 548百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 526 | 523 |
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 946百万円 | 946百万円 | |
| 評価性引当額 | △946 | △946 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | － | － | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △224 | △224 | |
| 再評価に係る繰延税金負債（純額） | △224 | △224 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月20日）及び当連結会計年度（平成27年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から35.0％になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成28年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成29年３月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.6％に、変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成26年３月20日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末（平成27年３月20日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,364 | 5,079 | 33,444 | 1,784 | 35,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 183 | 109 | 293 | 4,010 | 4,303 |
| 計 | 28,547 | 5,189 | 33,737 | 5,794 | 39,532 |
| セグメント利益 | 4,933 | 350 | 5,284 | 302 | 5,587 |
| セグメント資産 | 26,597 | 3,304 | 29,902 | 3,985 | 33,887 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,300 | 191 | 1,491 | 132 | 1,624 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,442 | 207 | 1,649 | 214 | 1,863 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,428 | 5,100 | 33,528 | 1,917 | 35,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188 | 33 | 221 | 3,621 | 3,843 |
| 計 | 28,616 | 5,134 | 33,750 | 5,539 | 39,290 |
| セグメント利益 | 4,204 | 272 | 4,477 | 314 | 4,792 |
| セグメント資産 | 27,195 | 3,522 | 30,718 | 4,950 | 35,668 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,276 | 186 | 1,462 | 155 | 1,617 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,500 | 186 | 1,686 | 907 | 2,594 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 33,737 | 33,750 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,794 | 5,539 |
| セグメント間取引消去 | △4,303 | △3,843 |
| 連結財務諸表の売上高 | 35,228 | 35,446 |
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,284 | 4,477 |
| 「その他」の区分の利益 | 302 | 314 |
| セグメント間取引消去 | 5 | 0 |
| 全社費用（注） | △486 | △499 |
| 棚卸資産の調整額 | 3 | 4 |
| 有形固定資産の調整額 | 16 | 11 |
| 無形固定資産の調整額 | △0 | 0 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 5,126 | 4,310 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| （単位：百万円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,902 | 30,718 |
| 「その他」の区分の資産 | 3,985 | 4,950 |
| セグメント間の債権・債務の相殺消去 | △1,104 | △870 |
| 関係会社に対する投資の調整 | △1,012 | △1,312 |
| 全社資産（注） | 26,107 | 27,255 |
| 棚卸資産の調整額 | △71 | △32 |
| 有形固定資産の調整額 | △204 | △226 |
| 無形固定資産の調整額 | △0 | － |
| その他 | 67 | △16 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 57,670 | 60,464 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
| （単位：百万円） |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,491 | 1,462 | 132 | 155 | △112 | △99 | 1,511 | 1,518 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,649 | 1,686 | 214 | 907 | △97 | △112 | 1,765 | 2,481 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
| （単位：百万円） | ||||
| 電材及び管材 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 140 | 59 | △0 | 199 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
のれんの償却額及び未償却残高の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,866.11円 １株当たり当期純利益 133.01円 | １株当たり純資産額 | 1,866.11円 | １株当たり当期純利益 | 133.01円 | １株当たり純資産額 1,942.58円 １株当たり当期純利益 107.63円 | １株当たり純資産額 | 1,942.58円 | １株当たり当期純利益 | 107.63円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,866.11円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 133.01円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,942.58円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 107.63円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （平成27年３月20日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 44,700 | 46,552 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 169 | 197 |
| （うち少数株主持分） | (169) | (197) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 44,530 | 46,354 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 23,862,878 | 23,862,297 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | |
| 当期純利益（百万円） | 3,174 | 2,568 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 3,174 | 2,568 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,863,252 | 23,862,784 |
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度850,000株 当連結会計年度849,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度35,417株 当連結会計年度849,863株であります。
（重要な後発事象）
当社は平成27年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議し、取得いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1）取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため
(2）取得する株式の種類
当社普通株式
(3）取得する株式の総数
840,000株（上限）
(4）取得価額の総額
1,495百万円（上限）
(5）取得日
平成27年５月８日
(6）取得の方法
名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」(Ｎ－ＮＥＴ３)による買付
２．自己株式の取得結果
上記「自己株式の立会外買付制度」(Ｎ－ＮＥＴ３)による買付の結果、当社普通株式705,000株（取得価額総額1,254百万円）を取得いたしました。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 神保電器株式会社 | 第14回無担保社債 | 平成22年９月30日 | 21 (14) | 7 (7) | 0.70 | 無担保 | 平成27年８月31日 |
| 神保電器株式会社 | 第15回無担保社債 | 平成23年３月31日 | 30 (12) | 18 (12) | 0.83 | 無担保 | 平成28年３月31日 |
| 神保電器株式会社 | 第16回無担保社債 | 平成24年３月30日 | 35 (10) | 25 (10) | 0.70 | 無担保 | 平成29年３月30日 |
| 神保電器株式会社 | 第17回無担保社債 | 平成24年３月30日 | 30 (10) | 20 (10) | 0.67 | 無担保 | 平成29年２月28日 |
| 神保電器株式会社 | 第18回無担保社債 | 平成25年３月29日 | 45 (10) | 35 (10) | 0.50 | 無担保 | 平成30年３月29日 |
| 神保電器株式会社 | 第19回無担保社債 | 平成25年３月25日 | 45 (10) | 35 (10) | 0.60 | 無担保 | 平成30年３月23日 |
| 合計 | － | － | 206 (66) | 140 (59) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 59 | 46 | 25 | 10 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 383 | 306 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 303 | 291 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5 | 5 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 320 | 853 | 1.2 | 平成28年４月～ 平成36年８月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17 | 12 | － | 平成28年４月～ 平成30年11月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,030 | 1,468 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 261 | 143 | 76 | 70 |
| リース債務 | 4 | 4 | 2 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 8,495 | 17,331 | 27,085 | 35,446 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 820 | 2,055 | 3,457 | 4,069 |
| 四半期（当期）純利益（百万円） | 461 | 1,228 | 1,977 | 2,568 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 19.33 | 51.49 | 82.86 | 107.63 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 19.33 | 32.16 | 31.37 | 24.77 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月20日) | 当事業年度 (平成27年３月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,170 | 23,382 |
| 受取手形 | ※１ 5,379 | ※１ 5,409 |
| 売掛金 | ※１ 4,210 | ※１ 3,855 |
| 有価証券 | 564 | 553 |
| 商品及び製品 | 2,681 | 2,874 |
| 原材料及び貯蔵品 | 599 | 612 |
| 繰延税金資産 | 434 | 467 |
| その他 | ※１ 1,259 | ※１ 1,292 |
| 貸倒引当金 | △90 | △77 |
| 流動資産合計 | 36,210 | 38,370 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,542 | 2,346 |
| 機械及び装置 | 1,877 | 2,171 |
| 土地 | 6,055 | 5,947 |
| 建設仮勘定 | 314 | 353 |
| その他 | 442 | 447 |
| 有形固定資産合計 | 11,232 | 11,265 |
| 無形固定資産 | 64 | 62 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,503 | 1,681 |
| 関係会社株式 | 762 | 762 |
| 繰延税金資産 | 379 | 450 |
| 長期預金 | 2,500 | 1,300 |
| その他 | 154 | ※１ 648 |
| 貸倒引当金 | △101 | △91 |
| 投資その他の資産合計 | 5,197 | 4,751 |
| 固定資産合計 | 16,495 | 16,080 |
| 資産合計 | 52,705 | 54,450 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月20日) | 当事業年度 (平成27年３月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 5,000 | ※１ 4,893 |
| 未払費用 | ※１ 1,169 | ※１ 1,537 |
| 未払法人税等 | 1,012 | 685 |
| 役員賞与引当金 | 40 | 21 |
| 債務保証損失引当金 | 33 | 25 |
| その他 | ※１ 1,474 | ※１ 1,753 |
| 流動負債合計 | 8,731 | 8,914 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 224 | 224 |
| 退職給付引当金 | 739 | 735 |
| 株式付与引当金 | － | 240 |
| 役員退職慰労引当金 | 128 | 111 |
| その他 | 121 | 123 |
| 固定負債合計 | 1,213 | 1,435 |
| 負債合計 | 9,945 | 10,350 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,067 | 7,067 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 8,736 | 8,736 |
| その他資本剰余金 | 2,230 | 2,230 |
| 資本剰余金合計 | 10,967 | 10,967 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 962 | 962 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 19,760 | 19,760 |
| 繰越利益剰余金 | 8,088 | 9,317 |
| 利益剰余金合計 | 28,810 | 30,039 |
| 自己株式 | △1,937 | △1,939 |
| 株主資本合計 | 44,908 | 46,136 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 251 |
| 土地再評価差額金 | △2,287 | △2,287 |
| 評価・換算差額等合計 | △2,147 | △2,036 |
| 純資産合計 | 42,760 | 44,100 |
| 負債純資産合計 | 52,705 | 54,450 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) | 当事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) | |
| 売上高 | ※１ 28,547 | ※１ 28,616 |
| 売上原価 | ※１ 17,615 | ※１ 18,017 |
| 売上総利益 | 10,931 | 10,598 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,484 | ※１,※２ 6,893 |
| 営業利益 | 4,447 | 3,705 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 39 | ※１ 55 |
| 有価証券利息 | 13 | 14 |
| 有価証券償還益 | － | 36 |
| その他 | ※１ 55 | ※１ 57 |
| 営業外収益合計 | 108 | 165 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 134 | 145 |
| 固定資産除却損 | 15 | 30 |
| その他 | 39 | 6 |
| 営業外費用合計 | 188 | 182 |
| 経常利益 | 4,367 | 3,688 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 8 | － |
| 特別利益合計 | 8 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 140 |
| 関係会社清算損 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 3 | 140 |
| 税引前当期純利益 | 4,372 | 3,548 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,626 | 1,426 |
| 法人税等調整額 | 23 | △144 |
| 法人税等合計 | 1,650 | 1,281 |
| 当期純利益 | 2,722 | 2,266 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 1,606 | 10,342 | 962 | 19,760 | 6,129 | 26,852 | △1,311 | 42,950 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △763 | △763 | △763 | |||||||
| 当期純利益 | 2,722 | 2,722 | 2,722 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1,265 | △1,265 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 624 | 624 | 639 | 1,264 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 624 | 624 | － | － | 1,958 | 1,958 | △626 | 1,957 |
| 当期末残高 | 7,067 | 8,736 | 2,230 | 10,967 | 962 | 19,760 | 8,088 | 28,810 | △1,937 | 44,908 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 125 | △2,287 | △2,162 | 40,788 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △763 | |||
| 当期純利益 | 2,722 | |||
| 自己株式の取得 | △1,265 | |||
| 自己株式の処分 | 1,264 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14 | － | 14 | 14 |
| 当期変動額合計 | 14 | － | 14 | 1,972 |
| 当期末残高 | 139 | △2,287 | △2,147 | 42,760 |
当事業年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 2,230 | 10,967 | 962 | 19,760 | 8,088 | 28,810 | △1,937 | 44,908 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △1,037 | △1,037 | △1,037 | |||||||
| 当期純利益 | 2,266 | 2,266 | 2,266 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,229 | 1,229 | △1 | 1,227 |
| 当期末残高 | 7,067 | 8,736 | 2,230 | 10,967 | 962 | 19,760 | 9,317 | 30,039 | △1,939 | 46,136 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 139 | △2,287 | △2,147 | 42,760 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,037 | |||
| 当期純利益 | 2,266 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 111 | － | 111 | 111 |
| 当期変動額合計 | 111 | － | 111 | 1,339 |
| 当期末残高 | 251 | △2,287 | △2,036 | 44,100 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（追加情報）
株式付与ESOP信託の会計処理
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成26年３月20日） | 当事業年度 （平成27年３月20日） | |
| 短期金銭債権 | 101百万円 | 97百万円 |
| 長期金銭債権 | － | 300 |
| 短期金銭債務 | 1,140 | 1,095 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年３月20日） | 当事業年度 （平成27年３月20日） | ||
| 神保電器株式会社 | 1,720百万円 | 神保電器株式会社 | 1,690百万円 |
| 株式会社ミライコミュニケーションネットワーク | 600 | ||
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） | 当事業年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 202百万円 | 193百万円 | |
| 仕入高 | 1,179 | 1,078 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,703 | 1,673 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 5 | 4 | |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） | 当事業年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） | ||
| 運賃 | 1,867百万円 | 運賃 | 1,927百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 貸倒引当金繰入額 | △12 |
| 給料及び手当 | 2,143 | 給料及び手当 | 2,446 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 40 | 役員賞与引当金繰入額 | 21 |
| 退職給付費用 | 164 | 退職給付費用 | 154 |
| 株式付与引当金繰入額 | － | 株式付与引当金繰入額 | 110 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 |
| 減価償却費 | 140 | 減価償却費 | 122 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月20日） | 当事業年度 （平成27年３月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産 | 105百万円 | 110百万円 | |
| 減価償却資産 | 104 | 103 | |
| 減損損失 | 384 | 425 | |
| 投資有価証券 | 106 | 95 | |
| 関係会社株式 | 140 | 133 | |
| 未払費用 | 300 | 350 | |
| 退職給付引当金 | 258 | 257 | |
| その他 | 252 | 292 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,654 | 1,769 | |
| 評価性引当額 | △817 | △735 | |
| 繰延税金資産合計 | 836 | 1,033 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | － | △52 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2 | △2 | |
| その他有価証券評価差額金 | △19 | △60 | |
| 繰延税金負債合計 | △22 | △116 | |
| 繰延税金資産の純額 | 813 | 917 |
| 前事業年度 （平成26年３月20日） | 当事業年度 （平成27年３月20日） | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 946百万円 | 946百万円 | |
| 評価性引当額 | △946 | △946 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | － | － | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △224 | △224 | |
| 再評価に係る繰延税金負債（純額） | △224 | △224 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月20日）及び当事業年度（平成27年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から35.0％になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成29年３月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6％に、変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
当社は平成27年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議し、取得いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1）取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため
(2）取得する株式の種類
当社普通株式
(3）取得する株式の総数
840,000株（上限）
(4）取得価額の総額
1,495百万円（上限）
(5）取得日
平成27年５月８日
(6）取得の方法
名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」(Ｎ－ＮＥＴ３)による買付
２．自己株式の取得結果
上記「自己株式の立会外買付制度」(Ｎ－ＮＥＴ３)による買付の結果、当社普通株式705,000株（取得価額総額1,254百万円）を取得いたしました。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,542 | 40 | 32 (28) | 204 | 2,346 | 8,378 |
| 構築物 | 99 | 9 | 1 (1) | 11 | 96 | 936 | |
| 機械及び装置 | 1,877 | 853 | 20 (0) | 539 | 2,171 | 11,470 | |
| 車両運搬具 | 31 | 28 | 0 | 22 | 37 | 485 | |
| 工具、器具及び備品 | 310 | 506 | 2 (0) | 501 | 313 | 18,746 | |
| 土地 | 6,055 [2,063] | － | 108 (108) | － | 5,947 [2,063] | － | |
| 建設仮勘定 | 314 | 1,533 | 1,495 (1) | － | 353 | － | |
| 計 | 11,232 [2,063] | 2,971 | 1,660 (140) | 1,278 | 11,265 [2,063] | 40,017 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 46 | 15 | － | 17 | 45 | 43 |
| 電話加入権 | 17 | － | － | － | 17 | － | |
| 計 | 64 | 15 | － | 17 | 62 | 43 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
| 機械及び装置 | 熊本工場 生産設備 | 364百万円 | ||
| 大垣工場 生産設備 | 172百万円 | |||
| 養老工場 生産設備 | 97百万円 | |||
| 山形工場 生産設備 | 90百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 大垣工場 金型及び治工具 | 335百万円 | ||
| 茨城工場 金型及び治工具 | 38百万円 | |||
| 熊本工場 金型及び治工具 | 27百万円 | |||
| 山形工場 金型及び治工具 | 22百万円 | |||
| 建設仮勘定 | 大垣工場 | ……… | 生産設備 | 187百万円 |
| ……… | 金型及び治工具 | 399百万円 | ||
| 熊本工場 | ……… | 生産設備 | 262百万円 | |
| ……… | 金型及び治工具 | 3百万円 | ||
| 茨城工場 | ……… | 生産設備 | 121百万円 | |
| ……… | 金型及び治工具 | 22百万円 | ||
| 本 社 | ……… | ソフトウェア | 131百万円 | |
| 養老工場 | ……… | 生産設備 | 101百万円 | |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 192 | 169 | 192 | 169 |
| 役員賞与引当金 | 40 | 21 | 40 | 21 |
| 債務保証損失引当金 | 33 | － | 8 | 25 |
| 株式付与引当金 | － | 241 | 0 | 240 |
| 役員退職慰労引当金 | 128 | 17 | 33 | 111 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月２１日から３月２０日まで |
| 定時株主総会 | ６月２０日まで |
| 基準日 | ３月２０日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月２０日 ３月２０日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式会社名古屋証券取引所が定める１単元当たりの株式売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.mirai.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）平成26年６月18日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月18日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日）平成26年８月１日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日）平成26年10月31日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 平成26年９月21日 至 平成26年12月20日）平成27年２月２日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成26年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成27年５月７日 至平成27年５月31日）平成27年６月12日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２７年６月１７日 | |||
| 未来工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋谷 英司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 明紀子 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の平成２６年３月２１日から平成２７年３月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の平成２７年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、未来工業株式会社の平成２７年３月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、未来工業株式会社が平成２７年３月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２７年６月１７日 | |||
| 未来工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋谷 英司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 明紀子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の平成２６年３月２１日から平成２７年３月２０日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業株式会社の平成２７年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |