7887 南海プライウッド 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（平成27年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。

　当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５　経理の状況　１．（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）平成26年４月にNP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得し連結子会社となりました。

 [事業系統図]

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。

２．ナンリツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント「電線関連事業」の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べて176名減少しましたのは、主に組織や海外での生産活動の再編に伴い、PT.NANKAI INDONESIAにおきまして、318名減少したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(１) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安進行による原材料価格の上昇への懸念など、景気の先行きに対する不透明感は依然として拭い去れない状況のもとで推移いたしました。

　当業界におきましては、消費税率引上げ以降の駆け込み需要の反動減の緩和策として住宅ローン減税の拡充などが実施されましたが、新設住宅着工数は平成26年３月より前年を下回る結果となり、厳しい市場環境となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では、引き続き収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、重点拡販製品の拡販、リフォーム市場、非住宅市場への積極的な販売活動を推進いたしました。コスト面におきましては海外生産体制の強化による安定した供給体制の確立、国内では内製化も含む生産体制の整備、製造ラインの改造ほか、徹底した効率化を図りました。電線関連事業では、引き続き大規模太陽光発電・家庭用太陽光発電等、スマートエネルギー化社会に向けての商品開発と販路開拓に取り組みましたが、慢性的な人材不足による人件費の高騰、資材価格の上昇等により、利益確保が困難な厳しい経営環境での営業展開となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,292百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失2百万円（前年同期は営業利益1,211百万円）、受取賃貸料、為替差益等で、経常利益178百万円（前年同期比87.1％減）、負ののれん発生益等で、当期純利益93百万円（前年同期比88.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（木材関連事業）

当セグメントでは、引き続き収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力し、今期新たにクロゼットシステム「ウォールゼットノエル３」、間仕切り収納「ムーブ４」を発売いたしました。いずれの製品も発売直後からエンドユーザーを中心に大きな反響があり、売上に大きく貢献いたしました。また、連結子会社が増加したことも売上増加に寄与しましたが、生産販売体制が整わず、セグメント損失を計上することとなりました。この結果、当セグメントの業績は、売上高13,380百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失70百万円（前年同期はセグメント利益1,156百万円）となりました。

（電線関連事業）

当セグメントでは、得意先である大手サブコンからの受注の減少による売上高の減少が顕著となる中で、メガソーラー物件の受注獲得や新規の商材開発と販路開拓に注力しつつ販売管理システムを活用した利益改善に努めてまいりました。この結果、当セグメントの業績は売上高1,912百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益67百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、当連結会計年度末には、1,394百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は42百万円（前年同期は259百万円増加）となりました。
　これは、主に増加要因として、減価償却費560百万円、税金等調整前当期純利益315百万円、また、減少要因としては、法人税等の支払額471百万円、賞与引当金の減少額137百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は811百万円(前年同期比16.9％増）となりました。
　これは、主に有形固定資産の取得による支出831百万円、貸付けによる支出180百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は807百万円（前年同期比265.7％増）となりました。
　これは、主に短期借入金の純増加額495百万円、長期借入れによる収入446百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産等の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(２) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社といたしましては、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンス体制につきましては、企業倫理及び法令遵守の基本体制を構築するため、コンプライアンス、情報システム、海外情勢の変化、災害時等のリスクにおける事業の継続を確保するための整備を図ってまいります。さらに当社においては、資源問題・環境問題を考慮し、海外子会社において植林事業への投資を実施するとともに、植林材使用比率の拡大を図るための加工技術を習得し、生産技術力の強化に取り組みます。また、海外子会社と国内工場連携による生産体制の整備を推進し、効率的な運用をおこなっていきます。こうした活動を通じて、高収益体質の実現を目指すとともにお客様に安心して使用していただける建築内装材をお届けできるよう、全社をあげて鋭意努力してまいります。
　当面の課題といたしましては、①輸入原材料の確保と品質の安定 ②生産技術力の強化と製造原価率の低減 ③多品種少量受注の生産性向上 ④集合住宅の受注拡大 ⑤住宅性能表示制度や環境問題等の法的規制への対応と顧客満足度の向上などが挙げられます。

　当社は、住宅着工戸数の変動に業績が大きく左右される傾向にあるため、住宅着工戸数の低迷下においても、外部環境に左右されず安定的な収益が確保できるようシェアの拡大を目指しており、住宅着工一戸当たりの販売金額を経営上のひとつの指標としています。

（注）「木材関連事業」セグメントにおいて、NP ROLPIN SASがROLPIN SASの事業を譲受けたこと及びROLKEM SASの株式を取得したことにより、当連結会計年度において新たに「合板」を推移グラフに記載しております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。
  研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材の３部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。
  当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。

(１) 天井材部門

新柄（和紙、古木柄）の検討

基材　ＰＥＴ貼りＭＤＦ、ポプラの検討

(２) 収納材部門

ノエルの仕様変更

洗面化粧台収納ユニットの開発

インディニの仕様変更

アルミ建具の開発

新中段・枕棚の開発

ランドリー収納の開発

オーダーズのプラン整理

耐水アートランバーの開発

アルミ階段の開発

アートランバーリフの仕様変更

ユニモの仕様変更

リビアスの開発

(３) 床材部門

フロアの塗装改善

ＢＰフロアの開発

ＭＤＦフロアの開発

(４)その他

ノエル　カタログ作成

リビアス　カタログ作成

(５) 工業所有権の取得状況

尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は82百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税率引上げ以降の駆け込み需要の反動減の緩和策として住宅ローン減税の拡充などが実施されましたが、新設住宅着工数は平成26年３月より前年を下回る結果となり、厳しい市場環境となりました。木材関連事業では、引き続き収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、重点拡販製品の拡販、リフォーム市場、非住宅市場への積極的な販売活動を推進いたしました。コスト面におきましては海外生産体制の強化による安定した供給体制の確立、国内では内製化も含む生産体制の整備、製造ラインの改造ほか、徹底した効率化を図りました。電線関連事業では、引き続き大規模太陽光発電・家庭用太陽光発電等、スマートエネルギー化社会に向けての商品開発と販路開拓に取り組みましたが、慢性的な人材不足による人件費の高騰、資材価格の上昇等により、利益確保が困難な厳しい経営環境での営業展開となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.2％増収の15,292百万円となりました。利益面におきましては、営業損失は2百万円、受取賃貸料、為替差益等により、経常利益は178百万円、負ののれん発生益等により、当期純利益は93百万円となりました。

(２) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①　売上高

木質建築内装材の製造、販売を中心に事業を行っているため、新設住宅着工戸数が当社グループの売上高に重要な影響を与えます。

②　原材料仕入

原材料の調達を海外に依存しているため、為替相場の変動及び相手国の政策の変更等は、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。当社グループは、海外生産拠点の充実、植林事業への出資と為替予約による為替ヘッジにより、原材料の安定した供給体制を確立し、これらの状況に柔軟に対処できる体制を整備しております。

(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費560百万円、税金等調整前当期純利益315百万円等により増加しましたが、法人税等の支払額471百万円、賞与引当金の減少額137百万円等により、前連結会計年度に比べ302百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出831百万円、貸付けによる支出180百万円等により、前連結会計年度に比べ16.9％増の117百万円の支出の増加となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額495百万円、長期借入れによる収入446百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ265.7％増の586百万円の収入の増加となりました。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,394百万円となりました。
　また、当社グループは、製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いをはじめとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金の需要がありますが、自己資金と借入金を中心とした資金調達によっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、木材関連事業を中心に1,120百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。主なものといたしましては、企業結合による有形固定資産の増加557百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

(４) 賃貸不動産は、次のとおりであります。

（注）１．平成27年３月末の帳簿価額によっております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの平成27年３月31日現在における重要な設備計画の概要は次のとおりであります。

  新設

（注）１.　金額には消費税等を含めておりません。

２.　完成後の生産能力等に大きな変動はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成９年２月13日開催の取締役会決議により、平成９年５月20日付で１株を1.1株に株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は、「個人その他」に416単元及び「単元未満株式の状況」に188株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に200株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。
　内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。

２．取締役村田剛は、社外取締役であります。

３．監査役秋山二郎、大川俊徳及び岩部達雄は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の９名で構成されております。

５．平成27年６月24日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

６．平成24年６月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

７．平成27年６月24日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（３名とも社外監査役）で構成され、公正性・透明性を確保しております。

また、取締役会は取締役５名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を原則毎月１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上取締役会へ報告し、経営上の最終意思決定を行っております。その決定事項を経営連絡会（取締役・執行役員）において周知し、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会及び経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

ロ．当該体制を採用する理由

社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるため及び、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画及び方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営意思決定及び業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会において毎週リスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。
　また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社及び子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行なうよう指導し、規範及び規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、監査の実効性を支えるため社長直轄の組織である業務監理推進グループ（内部監査担当２名）を設置し、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程に準拠した業務の実施状況の監視及び改善指導を行っております。その内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。また、法律問題は顧問弁護士により必要に応じて助言と指導を受けております。

監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役は会計監査人から監査計画並びに期末には監査結果の報告を受けており、必要に応じて期中に随時意見交換、情報交換及び問題意識の共有を行っております。さらに、業務監理推進グループとお互いに独立性を保ちつつも年間監査計画に基づき緊密な連係を保ち、業務監理推進グループの監査を活用し監査効率の向上を図っております。また、必要に応じて、取締役会議事録、稟議書類、内部監査報告書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、特定事項の調査について業務監理推進グループの協力を求めております。

③　会計監査の状況

　会計監査については西日本監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び監査補助者の構成は、次のとおりであります。

（注）７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役秋山二郎氏は過去に株式会社百十四銀行、四国興業株式会社に勤めておりました。株式会社百十四銀行は当社株式の4.88％（議決権比率）を保有しており、当社及び当社の子会社と同行の間に、定常的な取引のほか、企業年金に関する業務委託の取引関係があります。また当社は百十四銀行の株式を保有しております。そのほかに同行との間に特別な利害関係はありません。当社は四国興業株式会社と損害保険契約の取引がありますが、取引額に金額的重要性はありません。

　社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社及びナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。

　社外監査役大川俊徳氏は、大川俊徳税理士事務所の代表であり、当社の連結子会社である南海港運株式会社の社外監査役を兼務しております。また、南海港運株式会社は、大川俊徳税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。

　社外監査役３名は当社の株式を保有しておりますが、上記以外は、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割

　社外取締役１名及び２名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能及び役割を果たしていると考えております。他１名の監査役は、他社企業での経験を活かし、当社経営全般の観点から監視機能及び役割を果たしていると考えております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社社外取締役及び社外監査役の選任基準は、税理士及び金融機関経験者としております。税理士及び金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「取締役規程」及び「監査役規程」に基づいております。

　取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度額内で、定められた役職位別基本報酬額を上限とし、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の決議で定められた範囲内において、定められた基本報酬額を上限とし、職務の分担状況などを勘案し、監査役の協議によって決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　16銘柄　670,732千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約

　当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　ナンリツ㈱、南海港運㈱、PT.NANKAI INDONESIA、南海建材商貿（上海）有限公司、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの6社が連結の範囲に含まれております。

　上記のうち、ROLKEM SASについては、当連結会計年度においてNP ROLPIN SASが新たに株式を取得したことにより連結子会社となったことから、連結の範囲に含めております。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した関連会社　1社

南海化工㈱

(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

０社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、南海建材商貿（上海）有限公司、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産

　主として定率法（ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(３) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は、平成12年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、平成12年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。 

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約を行っております。

ハ　ヘッジ方針

　為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結び付けて判定しております。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた

定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が63,616千円、利益剰余金が83,698千円増加し、退職給付に係る負債が65,548千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,400千円は、「助成金収入」1,285千円、「その他」21,115千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,514千円は、「支払利息」470千円、「その他」1,043千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(１) 輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

(２) 営業保証金として担保に供されている資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業別にグルーピングを行い、木材関連事業に供している資産については事業用資産グループに分類し、賃貸用資産及び遊休資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。

　上記の賃貸用資産は市場における評価額の減少により将来的な採算を確保することが困難となったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,386千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地71,386千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）取得日レートにより換算しております。

（注）取得日レートにより換算しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項　(５) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額88,287千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額88,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度（中小企業退職金共済）に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております

(5)　退職給付に係る調整額（税効果控除前）

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(6)　退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）19,682千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）19,970千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,151千円減少し、法人税等調整額が4,489千円、その他有価証券評価差額金が4,128千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が790千円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．事業譲受け

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ROLPIN SAS

事業の内容　　　　　合板製造販売事業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、新たに合板事業取得により原材料の調達の分散化、新規顧客の獲得、販路の拡大などの海外展開の強化を図りたいと考えており、海外展開の一環としてヨーロッパ展開に向けた基盤づくりのためROLPIN SASの事業買収を決定いたしました。

③企業結合日

平成26年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受け

⑤事業取得企業の名称

NP ROLPIN SAS

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるNP ROLPIN SASが現金を対価とする事業譲受けを行ったためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年12月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　１ユーロ（０千円）

（4）発生した負ののれんの金額、発生原因

①発生した負のれんの金額

　118,501千円

②発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）取得日レートにより換算しております。

２．株式取得

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ROLKEM SAS

事業の内容　　　　　フェノール樹脂、含浸紙の製造販売事業

②企業結合を行った主な理由

　ROLKEM SASの主力製品であるフェノール樹脂、含浸紙は、官学が認めた確かな技術力に裏付けられたもので、合板製造に欠かせない材料であることから、グループに加えることにより信頼性の高い製品の供給を図ることができるため、株式の取得に至りました。

③企業結合日

平成26年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるNP ROLPIN SASが現金を対価とする株式取得を行ったためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年12月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　１ユーロ（０千円）

（4）発生した負ののれんの金額、発生原因

①発生した負のれんの金額

　2,620千円

②発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）取得日レートにより換算しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,630千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,298千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（138,846千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の減損損失（71,386千円）であります。当連結会計年度の増加額は空調設備の取得（250千円）であり、減少額は減価償却費（34,194千円）及び賃貸用不動産の売却（33,971千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」及び「電線関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、床材等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　従来の方法によった場合に比べ、この変更による当連結会計年度のセグメント損失の影響額は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）各区分に属する主な国又は地域

　アジア………インドネシア 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）各区分に属する主な国又は地域

　１．アジア………オーストラリア、中華人民共和国

　２．ヨーロッパ………フランス、ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）各区分に属する主な国又は地域

　１．アジア………インドネシア

　２．ヨーロッパ………フランス  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　「木材関連事業」セグメントにおいて、NP ROLPIN SASがROLPIN SASの事業を譲受けたこと及びROLKEM SASの株式を取得したことにより、当連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益が121,121千円計上されております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等