9058 トランコム 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第56期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の１株当たり配当額60円には、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場したことにともなう記念配当10円を含んでおります。

４．第57期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第56期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

（注）１．昭和54年３月倉庫事業を目的として愛知小型運輸株式会社（昭和27年２月設立）の100％子会社として設立されました。

２．愛知小型運輸株式会社の運輸部門が独立し、同社の100％子会社として平成２年９月に設立された会社であり、商号を同じくしていました。親会社である旧来の愛知小型運輸株式会社は不動産賃貸業を営む会社として存続し、平成３年11月に商号をラネット株式会社に変更し、現在に至っております。

３．昭和60年７月貨物運送取扱事業を目的として設立されました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社、並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、矢印の方向に役務の提供を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業等であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。

６．従業員数が前事業年度末に比べ115名増加したのは、事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合及びトランコムＥＸ東日本労働組合があり、平成27年３月31日現在の組合員数は1,748名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税増税や円安による物価上昇の影響による個人消費の停滞、人材不足、人件費の高騰など景気の先行きへの不安材料を抱えた状況が続きました。

物流業界におきましては、消費税増税後の反動減の長期化などにより、上半期においては、国内の総貨物輸送量は減少いたしましたが、下半期以降は、反動減が一巡しつつあります。加えて、運賃単価の上昇、人件費の値上がり、一層深刻化するドライバー不足への対策など、大変厳しい運営環境となりました。

トランコムグループは、平成24年度より“主要事業の徹底強化とOne Stop 3PLの実現に向け経営資源を徹底投入”を基本方針とした３か年計画を推進してまいりました。

３か年の最終年度である平成26年度は、コア事業の更なる「強み」への集中やそれを活かした新たなサービスの創造に取り組みました。

ロジスティクスマネジメント事業におきましては、新規大型案件稼働による、安定運営を進めるとともに、既存拠点においては、環境変化に伴うコストアップに対し柔軟に対応いたしました。物流情報サービス事業におきましては、車両不足への取り組みとして、パートナー企業との連携を一層強化いたしました。加えて、過去から蓄積してきたデータを分析するツールを活用し、配車業務の効率化を実現いたしました。インダストリアルサポート事業におきましては、事業の３本目の柱とするべく、国内外において請負・派遣の事業基盤の確立に取り組みました。情報システム開発においては、特定のお客様向けに開発した物流業務システムにおいて、システム構築力・体制の弱さにより大幅な改修が発生いたしました。

当連結会計年度の売上高は、ロジスティクスマネジメント事業の新規大型案件が寄与したこと、また物流情報サービス事業において、空車情報の確保に注力したことで成約件数が増加したことなどにより、前期比15.3％増の1,146億96百万円となりました。

営業利益につきましては、ロジスティクスマネジメント事業において、新規案件の立ち上げ費用や物流業務システム改修における費用の計上などはありましたが、物流情報サービス事業において、売上増に伴う利益の増加に加え、インダストリアルサポート事業での収益管理の徹底により、前期比11.1％増の55億53百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比12.9％増の54億70百万円となりました。

当期純利益につきましては、物流業務システム開発において、安定的なサービスを提供するために一部機能を刷新したことにより、対象となった既存の機能の相当額４億99百万円を固定資産廃棄損として特別損失に計上したことなどにより、前期比4.8％増の29億25百万円となりました。

当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ロジスティクスマネジメント事業

平成26年４月より順次稼動した大型案件の安定稼動と、環境変化に伴う価格・コストアップに対し、柔軟に対応いたしました。

売上高は、一部の拠点における業務縮小による減収要因がありましたが、大型案件が大きく寄与し増収となりました。

営業利益は、前期に運営効率が悪化していた拠点の改善による増益要因がありましたが、大型案件の立ち上げ費用や物流業務システムの改修に伴う費用の計上などにより、微増益に留まりました。

②　物流情報サービス事業

空車情報確保のため、パートナー企業との連携を強化した専属車両の増加、蓄積データを分析するツールを用いた、配車業務の効率化に取り組みました。

売上高は、全情報センターにおいて、空車情報確保の取り組みを進めたことにより成約件数が大幅に増加したことに加え、ドライバー不足が一段と強まる中で、運賃単価が上昇したことなどにより増収となりました。

営業利益は、売上高の増加による利益の増加により増益となりました。

③　インダストリアルサポート事業

新規顧客獲得への積極的な営業活動と、コールセンターを設立し、就業者の増員に向けた運営強化に取り組みました。

売上高は、国内拠点における新規案件の獲得、海外拠点での生産増により増収となりました。

営業利益は、新規案件の立ち上げ先行費用の計上などによる減益要因はありましたが、海外拠点における収益力の向上などにより、増益となりました。

④　その他

情報システム開発において、主要顧客の在庫管理システム（WMS）受託などにより増収増益となりました。

(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加し、49億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益49億29百万円、減価償却費12億31百万円、仕入債務の増加額18億23百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額31億88百万円、法人税等の支払額20億82百万円などの資金の減少により、結果として、45億31百万円の収入（前年同期　41億75百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億81百万円及び無形固定資産の取得による支出８億42百万円などの資金の減少により、結果として、18億36百万円の支出（前年同期　10億92百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額６億31百万円などの資金の減少により、結果として、７億76百万円の支出（前年同期　25億26百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業報告セグメントは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業であり、生産及び受注を伴う事業でないため生産及び受注の状況については記載を省略し、販売の状況については「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

トランコムグループの事業を取り巻く環境は、大きく変化し、厳しさを増していくことが想定されます。加えて、お客様のニーズも多様化してきております。

このような中、トランコムグループは、「わたしたちは期待される存在でありたい」という企業理念を基盤として、新たに５か年の中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」を策定いたしました。

「TRANCOM VISION 2020」では、トランコムグループ全従業員、パートナー企業の皆様と力を合わせ、ＩＣＴを積極的に活用し、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し、コア事業の継続的な成長を図ってまいります。

（1）成長戦略として、「人材育成による企業体質の強化」「パートナー企業との連携強化」「ＩＣＴの積極活用」の３つの項目をあげております。

①　人材育成による企業体質の強化

当社グループにおいて、人材はもっとも重要な資産であり、人材の確保・育成は重要な経営課題であります。自ら変化を先取りし、果敢に挑戦できる次期リーダーの育成に注力するとともに、自身の成長と会社の成長を実感し、更に活き活きと働ける人事・処遇制度の改革を行います。また中長期的な視点から見た人的基盤づくりのため、積極的な新卒採用を実施するとともに、即戦力を求めた中途採用により人材基盤の強化を図ります。

②　パートナー企業との連携強化

今後更に継続的な事業成長をする上で、パートナー企業との連携を一層強化し、良きパートナーシップの確立を目指します。お客様のニーズに柔軟かつ的確に対応していくために、一体となった事業運営を実施するとともに、運営ノウハウ・システム・人材・リースなどの付加価値サービスを提供し、共に成長できる関係を構築します。

③　ＩＣＴの積極活用

ＩＣＴは、急速に進歩・変化しています。システムが持つ計算・通信・蓄積の３つの技術を最大活用し、ＩＣＴの側面から、各事業に必要な事業基盤の整備を行うとともに、標準化や最適化が必要な全社基盤の整備を推進します。

（2）事業戦略として、コア事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大と新たな事業への挑戦を進めてまいります。

①　コア事業の更なる強化と、事業領域の拡大、新たな事業への挑戦

ロジスティクスマネジメント事業における、物流センターの運営力・改善力の更なる強化、物流情報サービス事業における求貨求車のノウハウを活かした新たなサービスの構築、インダストリアルサポート事業における「人」を軸としたサービスの確立により、収益力の向上を図ってまいります。

各事業の強みを武器に、ALL TRANCOMによる事業シナジーを創出し、サプライチェーンの川上である調達生産物流へ領域の拡大を進めてまいります。

②　海外展開

タイを中心としたＡＳＥＡＮ地区において、インダストリアルサポート事業の事業基盤を確立するとともに、タイにおいては、３ＰＬ事業及び求貨求車事業への事業展開を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）コスト上昇によるリスクについて

当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両、燃料などの購入が必要となります。したがって、これらの仕入価格に大幅な上昇などが生じた場合には、貨物運送業務の採算が悪化することになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）大口取引先との契約リスクについて

当社グループは、取引先との契約において、契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、大口の取引先が多くなる傾向にあり、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの多額の設備投資を伴う場合もあります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制のリスクについて

当社グループは、貨物利用運送事業法に定める第一種貨物利用運送事業の登録など、物流事業に係わる各種法令に基づく登録・許認可を受け、これら法令の規制を受けております。当該登録や許認可に係わる有効期限の定めはありません。当社グループは、安全対策への更なる強化や環境対策の強化を推進するとともに、コンプライアンス経営に向けて一層注力してまいりますが、今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）重大な事故によるリスクについて

当社グループは、貨物運送業務を営むうえで多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品・商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下、取引先からの信頼低下を招くことになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保及び育成リスクについて

当社グループは、近年の急激な業容の拡大により、管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、今後とも、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

（6）債権管理のリスクについて

当社グループは、取引先の事業内容・財政状態・業績等に応じた与信枠を設定し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を防止する取り組みを強化・推進しております。しかしながら、取引先の業績が悪化するなど、不測の事態が発生することにより、債権の回収が予定どおり行われない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）重大な災害発生によるリスクについて

当社グループは、物流センターを運営し、顧客企業の製品・商品やそれらの管理情報などを取り扱っていることから、災害の未然防止に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応方法の整備や、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報システム障害によるリスクについて

当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために、予防対策を構築しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）情報漏洩によるリスクについて

当社グループは、物流業務の受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。

①　資産

流動資産は、現金及び預金が19億42百万円、受取手形及び売掛金が25億32百万円それぞれ増加したことなどにより、49億22百万円増加し241億54百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が３億78百万円、無形固定資産が１億61百万円それぞれ減少した一方、投資その他の資産が７億88百万円増加したことにより、２億48百万円増加し144億88百万円となりました。これらにより資産合計は、51億71百万円増加し386億42百万円となりました。

②　負債

流動負債は、買掛金が18億23百万円、未払消費税等が８億96百万円それぞれ増加したことなどにより、29億円増加し143億91百万円となりました。

固定負債は、リース債務が１億66百万円減少したことなどにより、２億33百万円減少し25億91百万円となりました。これらにより負債合計は、26億66百万円増加し169億82百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が22億92百万円増加したことなどにより、25億４百万円増加し216億60百万円となり、自己資本比率は55.9％となりました。

（3）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

（4）キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。

当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）として顧客視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。

また、株主をはじめとした広範なステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。

②　中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

トランコムグループは、全従業員、パートナー企業の皆様と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し、継続的な事業成長を図るべく、平成27年４月より新たに５か年の中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」をスタートしました。

「TRANCOM VISION 2020」では、ALL TRANCOMでグループ一枚岩となって、事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、質が高い機能を持った強い企業グループになることに挑戦し続けます。また、現在の収益性・財務体質の維持継続及び成長投資を行いながら、ＲＯＥ・ＲＯＡの維持継続を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は15億47百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

（1）ロジスティクスマネジメント事業

静岡ロジスティクスセンター、香川ロジスティクスセンター、福島ロジスティクスセンターのソフトウエア構築費用を中心とする総額12億46百万円の投資を実施しました。

重要な設備の除却は、静岡ロジスティクスセンター、香川ロジスティクスセンター、福島ロジスティクスセンターのソフトウエアの一部除却のため固定資産廃棄損４億99百万円を計上しております。

（2）物流情報サービス事業

各拠点におけるサーバーの集約と幹線輸送業務の車両購入を中心とする総額１億90百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）インダストリアルサポート事業

建物の内装工事を中心とする総額58百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）その他

メカノス㈱各拠点での改修工事、機械装置等を中心とする総額23百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（5）全社共通

提出会社における全社的なソフトウエア構築を中心とする総額28百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

６．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

６．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては事業計画会議において当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成26年５月26日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①各新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。

なお、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑤その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

４．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約または計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約または計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

第２回新株予約権（平成27年４月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①各新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社または当社の全ての子会社において、役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。

なお、新株予約権者が当社または当社子会社の役員または従業員の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑤その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

４．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約または計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約または計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を２株に分割しております。

（6）【所有者別状況】

（注）１．自己株式601,119株は、「個人その他」に6,011単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式195単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（7）【大株主の状況】

（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は、小数第三位以下を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が601千株（5.82％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,500株を除く）があります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,500株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,500株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（9）【ストックオプション制度の内容】

第50回定時株主総会（平成19年６月15日）において、会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、報酬等として当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。

その内容は、次のとおりであります。

（注）１．株式分割又は株式合併等により、目的となる株式の数の変更をすることが適切となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．行使価格は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立していない場合はその前日の終値）を下回る場合には、当該終値とする。

なお、株式分割又は株式併合等により、行使価格の変更をすることが適切となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。（調整による１円未満の端数は切り上げる。）

第56回定時株主総会（平成25年６月21日）において、会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、報酬等として当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。

平成26年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対してストックオプションとして第１回株式報酬型（ストックオプション）新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月10日付で発行しました。

平成27年４月27日開催の取締役会において、当社の取締役に対してストックオプションとして第２回株式報酬型（ストックオプション）新株予約権を発行することを決議し、平成27年５月12日付で発行しました。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、本制度）の導入を決議し、平成25年５月13日に信託設定を開始しております。

①　本制度導入の目的

当社及び当社子会社の従業員の新しい福利厚生制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とします。

②　本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みとなります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

③　従業員等に取得させる予定の株式の総額

平成27年３月31日時点で、19,500株、64百万円を資産管理サービス信託銀行株式会社へ拠出しております。

④　本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の導入による資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）への処分によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は19,500株であります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。

一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、前事業年度に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金を66円（中間配当33円、期末配当33円）で予定しております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金０百万円がそれぞれ含まれております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成24年12月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第56期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役竹内和彦は、社外取締役であります。

２．監査役川村和夫、早川惠久及び國常壽夫は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の５名であります。

執行役員　　　古賀　啓士　　ロジスティクスマネジメント第１グループ　ゼネラルマネージャー

執行役員　　　辻　　克彦　　ロジスティクスマネジメント第２グループ　ゼネラルマネージャー

執行役員　　　伊藤　績志　　ロジスティクスマネジメント第４グループ　ゼネラルマネージャー

執行役員　　　上林　亮　　　物流情報サービスグループ担当

執行役員　　　岩尾　徹　　　総務人事・財務経理担当

４．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（基本的な考え方）

当社グループでは、適正な企業運営のもとに、競争力を確保し、持続的な企業成長を実現していくためには、①経営の健全性、遵法性及び透明性の確保、②経営責任や管理責任の明確化、③適時・適切な情報開示、④ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の充実・徹底等が、重要な要素であると考えており、これらを実現することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

当社グループは、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が不可欠であるとの認識のもと、牽制組織の明確化によるチェック機能の強化を図る等、適正な業務の遂行、財務報告の信頼性確保等に努めてまいります。

（企業統治の体制の概要とその採用理由）

当社は監査役会設置会社の統治形態を選択するとともに、取締役会による経営監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定による機動的な業務執行を行うため、執行役員制度を採用しております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在７名（うち社外取締役１名）で構成され、経営に関する重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について、意思決定及び報告を行っております。

執行役員については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を遂行するため、適切な権限の委譲がなされております。提出日現在10名（うち５名は取締役を兼任）の執行役員が就任しております。

また当社では、取締役及び執行役員等で構成される経営会議を毎月１回開催し、業務執行の確認を行っております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、内部統制システムの構築及び整備において、遵守すべき基本方針を明確にするため、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムの構築・整備に努め、会社業務の遵法性や効率性の確保、並びにリスク管理等の充実に注力するとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に対して、適切な対応に努めております。

コンプライアンスに関しては、基本方針や推進体制等の必要事項をコンプライアンス規程として定め、役員及び従業員のモラル向上とコンプライアンスの徹底を図っております。また、当社グループにおけるリスク管理については、リスク管理規程を定めて、防止策や対応策等を整備するとともに、リスク管理体制の充実を図っております。なお、これら内部統制システムの適正な運用については、取締役会や経営会議を通じた業務執行状況の把握、監査役会及び内部監査室並びに会計監査人との緊密な連携による監視体制を確立しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置しております。

リスクマネジメント委員会は、関係部門長及びリスク管理室等により構成され、各部門からのリスク情報をもとに、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認と意思決定を行います。また、リスク管理室は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行います。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は２百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直属の内部監査室を設置し、専任担当者２名が、内部監査規程に則り、年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査役（監査役監査）や事業推進室（事業所の安全・改善指導）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社や事業所等のほか、子会社（海外を含む）も含めた全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に社長に直接報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めております。

監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名が実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議等の社内の重要会議にも積極的に参加して、経営の実態把握に努め、取締役の職務遂行状況の監査を実施しております。また、監査役間においては、定例で開催される監査役会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を行い、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等相互連携することにより、監査機能の強化を図っております。なお、社外監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士１名が含まれております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在１名であり、独立した立場からの意見や提言等、経営の透明性と客観性の向上を目的に、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有した者を招聘しております。独立性の考え方については、明確な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の規定に基づき選任しており、社外取締役及びその近親者との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役は、有価証券報告書提出日現在３名で、いずれも非常勤であります。社外監査役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。独立性の考え方については、明確な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の規定に基づき選任しております。社外監査役の当社株式の保有状況は、「５　役員の状況」に記載のとおりであり、この他に、社外監査役及びその近親者との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

また、常勤監査役を含めた監査役全員は、原則毎月１回開催される監査役会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関し、「役員報酬内規」を定めております。報酬等の額については、役員の職責、管掌（担当）業務及び会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認を受けた限度内において、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定しております。

なお、取締役に対する報酬限度額は、平成19年６月15日開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）が年額400百万円内に加え、株式報酬型ストックオプションの新株予約権による報酬年額について、平成25年６月21日開催の定時株主総会において年額90百万円以内と承認されております。また、監査役に対する報酬限度額は、平成19年６月15日開催の定時株主総会において、監査役報酬限度額が年額40百万円以内と承認されております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、継続して契約を締結しております。平成27年３月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀧沢宏光、山崎裕司の２名であり、同監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他４名です。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするためのものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数を勘案したうえで監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等に関する情報を収集するとともに、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、開示委員会を設け会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

トランコムＤＳ株式会社

株式会社スマイルスタッフ

トランコムＩＴＳ株式会社

メカノス株式会社

トランコムＥＸ東日本株式会社

トランコムＭＡ株式会社

トランコムＩＳＳ株式会社

ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

特蘭科姆人才服務（天津）有限公司

ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ

当連結会計年度において、ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.（インダストリアルサポート事業）を新設したため、連結の範囲に含めております。 

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　1社

広州特蘭富力運輸有限公司

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ

当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、持分法を適用しております。

関連会社の名称

株式会社加勢

メディオン株式会社

華和名盛（北京）科技有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

（3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月末日の会社

ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

特蘭科姆人才服務(天津)有限公司

ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事売上高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、見積期間（５年間）にわたって定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務の計算方法を見直し、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券の利回りに基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この変更が、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、同第20項に掲げられた取扱いに従い、従来採用していた方法を継続しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた15,143百万円は、「受取手形及び売掛金」13,600百万円、「電子記録債権」1,542百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた10百万円、「その他」に表示していた38百万円は、「為替差益」３百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「和解金」に表示していた23百万円、「その他」に表示していた19百万円は、「営業外費用」の「その他」42百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度64百万円であります。信託が保有する自社の株式は自己株式として計上しております。

②　期末株式数は、前連結会計年度15,000株、当連結会計年度19,500株、期中平均株式数は、前連結会計年度13,274株、当連結会計年度15,259株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式15,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成25年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式19,500株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．平成26年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．平成26年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,500株に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）差入保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務（流動）、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金、（8）リース債務（固定）、（9）長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入もしくは新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）１．減損処理に当たっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて原則として30％以上下落した場合について行っております。

２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額２百万円及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、上記の他に、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。

また、管理職等の従業員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度91百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度158百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金債務の額（責任準備金+未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　5.16％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　　5.29％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（3）補足説明

①　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度29,638百万円、当連結会計年度28,268百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度16,538百万円、当連結会計年度17,466百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間（前連結会計年度14～19年、当連結会計年度13～18年）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度132百万円、当連結会計年度133百万円）を費用処理しております。

②　当社及び一部の連結子会社が加入している愛知県トラック事業厚生年金基金は、ＡＩＪ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年８月29日付で公表された「ＡＩＪ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金における財政運営についての特例的扱い等について」に基づき、平成25年３月31日現在の同投資顧問への投資額8,535百万円を全損したものとして評価しています。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77百万円減少し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は１百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、売却損益は45百万円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中変動額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（140百万円）であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び労働者派遣業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、のれんの償却額△185百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額1,815百万円には、セグメント間取引消去△669百万円、全社資産2,485百万円が含まれております。

５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産であります。

６．当連結会計年度において、㈱スマイルスタッフ（インダストリアルサポート事業）は、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12ヶ月間の損益を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減額として調整しております。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△210百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、のれんの償却額△185百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額2,293百万円には、セグメント間取引消去△822百万円、全社資産3,115百万円が含まれております。

５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度15,000株、当連結会計年度19,500株）。

また、「１株当たり当期利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度13,274株、当連結会計年度15,259株）。

（重要な後発事象）

当社及び一部の連結子会社が加入している、愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年６月18日開催の代議員会において、「特例解散申請」を決議しており、今後、厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請し、その後同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受ける予定です。

これにより、特別掛金見込額として、平成28年３月期第１四半期連結会計期間に損失の発生が見込まれますが、現時点で基金において算定中であり、合理的に見積もることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】