7213 レシップホールディングス 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

４　当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）」を算定しております。

５　第62期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成22年10月1日に会社分割により持株会社に移行しております。そのため、第59期の経営指標等は、上半期は会社分割前のレシップ株式会社の６か月分、下半期は商号変更及び会社分割により持株会社となったレシップホールディングス株式会社の６か月分による業績であります。

５　株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

７　当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社５社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。

　なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 輸送機器事業

　当事業の主要製品はバス用ICカードシステム、運賃箱、整理券発行器、LED式行先表示器、OBC-VISION（オン・バス・コンピュータ）システムを中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用蛍光灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内蛍光灯具、同荷室用蛍光灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。

　主な製品及び特徴は次のとおりであります。

①　バス・鉄道用システム機器

(主な製品)

自動循環式運賃箱・非接触ICカードシステム・磁気式カードシステム・運行データ処理機器・LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBC-VISIONシステム・バス総合運行管理システム(AVMS)等

(特徴)

・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBC-VISIONシステムなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。

・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジまたはメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される運行データ処理機器を使用して、各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。

・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②　車載用照明機器

(主な製品)

バス・鉄道・トラック・乗用車用蛍光灯具

(特徴)

・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。

・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

(2) 産業機器事業

　当事業の主要製品はバッテリーフォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカ様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。

　主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

電源ソリューション事業

①　バッテリー式フォークリフト用充電器

(特徴)

・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。

・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

②　無停電電源装置

(特徴)

・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。

・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHSの基地局で採用されております。

③　物販共用読み取り端末

(特徴)

・物販用途向け共用読み取り端末は、規格の異なる複数の電子決済サービスに対し、端末機一台で対応できる読み取り端末であります。

・決済の選択肢が広がるなど利用者・加盟店双方の利便性が高まるということで、大規模量販店やコンビニエンス・ストアチェーン等においてご利用頂いております。

エコ照明＆高電圧事業

①　LED電源

(特徴)

・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。

・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

②　屋外蛍光灯看板用電子安定器

(特徴)

・屋外蛍光灯看板用電子安定器は、従来の屋外の蛍光灯看板に使用されてきた銅鉄型安定器に比べ20％～30％の消費電力削減効果があり、省エネルギーと環境への対応にも貢献する製品です。

・屋内で使用される場合と違い、防水加工など屋外での使用環境に耐え得る製品開発技術が重要であり、当社の長年にわたるネオン変圧器の開発技術が活かされております。

③　ネオン変圧器

(特徴)

・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。

・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。

EMS事業

(特徴)

・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。

・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に電子機器や自動車用電装品向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。

・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

(3) その他

　当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

　なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。

　※ デジタルサイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

（注) １　レシップ上海電機有限公司は平成26年８月に清算結了いたしました。

 ２　レシップ株式会社とレシップインターナショナル株式会社は、平成27年３月31日を効力発生日として、レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

４【関係会社の状況】

　（注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　レシップ株式会社、レシップエスエルピー株式会社、レシップ電子株式会社及びLECIP INC.は、特定子会社であります。

３　重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

　　LECIP INC.　　765,900千円

４　レシップ株式会社、レシップエスエルピー株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が１０％を超えております。

（単位：千円）

５　レシップ株式会社とレシップインターナショナル株式会社は、平成27年３月31日を効力発生日として、レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔　〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 310名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。

　なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の状況

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ、個人消費が回復基調にあることに加え、企業の投資活動に関してもようやく改善の兆しが見えてまいりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期３ヵ年計画「+1=2015」の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当社グループの平成27年３月期の連結業績につきましては、産業機器事業において通信基地局向け無停電電源装置の大型案件の納入により、大幅な増収となったほか、輸送機器事業においても、国内バス市場において複数の大型案件の納入を行ったことにより、グループ全体での売上は大幅に増加いたしました。

一方、利益面においても、増収効果に加え、円安による営業外収益の増加により増益となりました。

この結果、売上高は前期比42.8％増の202億15百万円、営業利益は前期比297.5％増の６億3百万円、経常利益は前期比372.9％増の７億79百万円、当期純利益は２億27百万円（前期は98百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）

 a.輸送機器事業

当事業の売上高124億16百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失は２億１百万円（前年同期は96百万円の営業利益）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が97億60百万円（前年同期比41.2%増）、鉄道市場が18億29百万円（前年同期比30.4％増）、自動車市場が８億26百万円（前年同期比17.2%減）となりました。

バス市場は、国内において、運賃箱やバス用ICカードシステムの大型案件の納入が進みましたほか、車載式液晶表示器OBC-VISIONの拡販が進んだことにより大幅な増収となりました。また海外市場に関しましては、北米市場において、受注済み案件の開発の遅れにより、本格的な納入が今期の平成28年3月期にずれ込むことになりましたものの、シンガポール地域へのTMS（Transit Management System：運行管理システム）の納入が順調に進み、増収となりました。

鉄道市場は、列車用ワンマン機器の拡販が進みましたほか、列車用LED灯具も堅調に推移し、増収となりました。

自動車市場は、海外向けLED灯具が減少したことにより、減収となりました。

損益面につきましては、首都圏への高機能運賃箱の投入や、海外ビジネスの立ち上がりの遅れにより、赤字計上となりました。

 b.産業機器事業

当事業の売上高は、77億54百万円（前年同期比61.6％増）、営業利益は８億66百万円（前年同期比658.9％増）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が54億95百万円（前年同期比140.7％増）、EMS市場が14億67百万円（前年同期比9.6％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が７億91百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の大型案件の納入が進み、大幅な増収となりました。

EMS市場は、自動車向けプリント基板の実装が消費税増税後の反動の影響を受け、減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源の拡販は進みましたものの、ネオン変圧器や特殊用途向け変圧器などの高電圧製品が、消費税増税後の反動の影響を受け、減収となりました。

損益面では通信基地局向け無停電電源装置の販売が業績に大きく寄与し、大幅な増益となりました。

 c.その他

当事業の売上高は44百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業等です。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、短期借入金の純増額（14億10百万円）、売上債権の増加額(９億72百万円）等により、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加の６億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動に使用した資金は２億92百万円となりました。

これは主に、売上債権の増加（９億72百万円）、前受金の減少（３億84百万円）及びたな卸資産の増加（２億96百万円）があった一方、税金等調整前当期純利益（７億39百万円）、減価償却費（４億８百万円）の計上及び未払消費税等の増加（１億82百万円）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動に使用した資金は、７億22百万円となりました。

これは主に、無形固定資産の取得（３億52百万円）、有形固定資産の取得（２億20百万円）、関係会社株式の取得（１億71百万円）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果得られた資金は、13億６百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増額(14億10百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（75百万円）があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１ 金額は、製造原価によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　　　３ ＵＱコミュニケーションズ株式会社は、前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、これまでニッチ・トップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、安定した事業基盤を構築してまいりました。現在の当社グループの中長期的な経営戦略としては、この国内での事業基盤をベースに更なる成長を目指し、「新しい市場」と「新しい分野」への挑戦を進めております。

　また当社グループでは、この方向性を具体化した中期３ヵ年計画「+1=2015（プラスワン2015）」を策定し、平成25年４月よりスタートさせております。現中期計画では、平成28年３月期の連結売上高200億円、連結経常利益12億円（経常利益率６％）、海外売上比率20％を目標として掲げるとともに、下記の５つの課題を重点項目としております。

ア. TMS（運行管理システム）事業をAFC（自動運賃収受システム）事業と並ぶ二つ目の柱とする

当社グループが開発を進めるTMS（運行管理システム）とは、① GPSによりバスの位置情報を把握する（ロケーシ

ョン）、②地上と車両を無線で繋ぎ、音や映像などの情報伝達を行う（コミュニケーション）、③車両の状態把握を

行う（フリートマネジメント）等の機能を統合し、様々なサービスを提供するとともに、それらのデータを活用し、バス事業者様の運行改善に貢献することが可能なシステムです。国内においては広く普及しており安定した需要が見込める他、途上国においては更なる需要の拡大が見込まれております。現在、スロベニアにある出資会社
LECIP ITS d.o.o.を中心に開発を進めるとともに、国内外の販売拠点にて拡販に努めております。

イ. 次世代機器・システムの商品企画と拡販

レシップグループでは、ニッチ・トップの基本方針のもと、事業活動において様々なトップシェア製品を市場に送

り出してまいりました。私たちはマーケットリーダーとして、新たな価値の創出による市場拡大の役割を果たすべく、次世代製品の開発と市場投入を進めてまいります。

ウ. 国内外でのLED商品の拡販

東日本大震災を契機に急速に拡大したLED関連ビジネスに絡み、当社グループでもバス、鉄道、自動車の各種LED灯

具や、産業機器事業におけるLED電源、直管型LEDの売上が大幅に伸張いたしました。今後も各市場における照明機器のLED化は進む見通しであるため、輸送機器事業におきましては、メニューアップによる拡販、産業機器事業においては市場の集中と選択による採算性向上をテーマに活動を進めてまいります。

エ. パートナーシップの強化と戦略商品の創造

国内及び米国やシンガポールを中心とする世界各地でのビジネス拡大にあたっては、国内における既存のリレーシ

ョンのみならず、海外における様々なビジネスパートナーとの連携が必要であります。とりわけ、調達及び生産につ

いては、グローバル競争に勝ち抜くため、世界各地に拠点を持つことを強みに、サプライチェーンの最適化を図り、

戦略商品の創造に繋げてまいります。

オ. プロセス改善によるQCDの向上

ソフトウェアが中心となるTMS事業の確立、また生産・販売両面での海外展開を進めるにあたり、QCDすべての面に

おけるいっそうのレベルアップが必要であり、日々の改善活動やシステム的な業務改善により、事業体質の強化に努

めてまいります。

４【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの事業内容に関するリスク

当社グループにおける輸送機器事業の中で、売上の最も大きな市場であるバス市場において、自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。こうした状況下、当社グループでは運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

なお、過去に民事再生法が適用されたバス事業者はありますが、公共性が高く全て受理され継続して営業活動を展開されています。しかしながら、需要減退による売上高の減少あるいは予想外の不良債権が発生する可能性も否めず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

② 原材料の市況及び調達変動

銅線及びはんだ（鉛）等、国際価格の変動に伴い購入価格が大きく変動する材料があります。これらの価格上昇時に、コストアップ分を製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

③ 製品の品質保証、クレームの発生

設計段階での品質保証を徹底することにより、クレームの発生については低減傾向にありますが、予期しない大規模なクレームが発生した場合、手直し・改修等の追加コストの発生や損害賠償等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

④ 訴訟

当社グループの事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物賠償に関するものがあります。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、将来、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす訴訟問題が、海外も含めて生じる可能性はあります。

⑤ 固定資産の減損

当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

５【経営上の重要な契約等】

　 　　経営上の重要な契約について

※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（Transit Management System：運行管理システム）などの開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は584百万円であります。

　セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 輸送機器事業

　輸送機器関連では、車載用液晶表示器OBC-VISION、列車用LED灯具、海外バス市場向けTMS案件や北米向けAFC（Automated Fare Collection System：自動運賃収受システム）案件の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は522百万円であります。

(2) 産業機器事業

　産業機器関連では、PHS基地局向け電源の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は62百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第63期連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

(1) 財政状態の状況

 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は144億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加いたしました。流動資産は111億68百万円となり、17億28百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が９億81百万円増加したこと等によるものです。固定資産は32億62百万円となり、24百万円増加いたしました。有形固定資産は14億19百万円となり、２百万円増加いたしました。無形固定資産は12億56百万円となり、前連結会計年度に比べ１億49百万円増加いたしました。投資その他の資産は５億86百万円となり、１億27百万円減少いたしました。

負債合計は97億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加いたしました。流動負債は92億32百万円となり、17億46百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が14億14百万円増加したこと等によるものです。固定負債は５億61百万円となり、16百万円減少いたしました。

純資産は46億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が１億55百万円減少したこと等によるものです。

(2) 経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績の状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績に記載したとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、ソフトウェアの取得を中心に総額６億52百万円の投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(1) 輸送機器事業

　当連結会計年度は主に、ソフトウェアの取得を中心とする総額４億45百万円の投資を実施しました。

(2) 産業機器事業

　当連結会計年度は主に、機械装置の取得を中心とする総額１億57百万円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

　当連結会計年度は主に、建物・構築物の取得を中心とする総額49百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  （注） 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。

(2) 国内子会社

　（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式485,820株は、「個人その他」に4,858単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が485千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

②【自己株式等】

(注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員持株ＥＳＯＰ制度の内容

イ.従業員持株ＥＳＯＰ制度の概要

　当社は、平成25年２月４日の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株会（以下、本持株会という。）の仕組みを応用した信託型の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しました。

　当該制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする従業員持株ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下「従業員持株信託口」という。）において、株式市場から取得した株式を管理しております。

　なお、従業員持株信託口は、借入金を原資として、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を取得しており、当該借入は、貸付人を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、借入人を従業員持株信託口、保証人を当社とする三者間で締結される金銭消費貸借契約に基づいて行われております。

　従業員持株信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、５年間の信託期間内において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。

　従業員持株信託口は、取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。本信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払の借入元利金などを支払い、信託収益が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する従業員に分配します。当該分配については、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅延なく、当該受益者に対し、受益者の預金口座に振込入金する方法で金銭を支払います。なお、借入金が完済できない場合は、金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証債務を履行します。

　また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約の細則であるＥＳＯＰ運営規程に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。

ロ.従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　237,900株

ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、かつ、本持株会の会員、信託期間中に定年退職又は役員への昇格によって本持株会を退会した者とします。受託者たる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、委託者又は信託管理人からの通知を受領した場合、書類確認等の一定の手続を経て受益者を確定します。ただし、受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

　当該従業員持株ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりであります。

②株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容

イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

　当社は、平成25年２月４日の取締役会において、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入することを決議しました。これは、中長期的な企業価値向上への取り組みの一つとして、従業員持株会制度を導入するなど当社及び当社グループ従業員への当社株式の保有を推奨しておりますが、更なる当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上に繋がること、ひいては中長期的な企業価値向上へ資する新たなインセンティブ・プランの導入を目的としております。

　当該制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）（以下「株式付与信託口」という。）において、予め取得した株式を管理しております。

　なお、株式付与信託口は、予め定める株式付与規定に基づき当社及び当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得し、当社が当社及び当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　株式付与信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式付与規定に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。

　本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数

　306,100株

ハ.当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

　当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりであります。

③業績連動型株式報酬制度の内容

イ．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、平成25年６月20日開催の第61回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決議しました。

　これは、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

　当社は、業績連動型株式報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした日本版パフォーマンス・シェアとも言うべき役員インセンティブ・プランであります。当社では平成26年３月末日で終了する事業年度から平成28年３月末日で終了する事業年度までの３年間を対象として、各事業年度の業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬を採用しております。

　当該制度では、当社と三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」という。）において、予め取得した株式を管理しております。

　本信託契約では、当社が合計２億円（※）を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定します。役員報酬信託口は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託管理人の指示に従い、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付します。

　役員報酬信託口からの当社株式の交付は、当社の取締役等が退任し受益者要件を満たした場合に、所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式が、退任後に役員報酬信託口から交付されることになります。
　なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

※信託期間内の役員報酬信託口による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額となります。

ロ.取締役等に取得させる予定の株式の総数

　192,100株

ハ.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に取締役等であった者であり、かつ退任後に受益者要件を満たしている者とします。ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の終了時においても本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式が付与されることになります。

ニ.信託期間終了時の取扱い

　評価対象事業年度における業績目標の未達等により、信託期間終了時に残余株式（信託終了時に退任していない受益者要件を満たす可能性がある取締役等に対して、その退任時に交付することが予定されている株式を除く。）が生じた場合は、株主還元策として、信託期間終了時に本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、取締役会決議により消却することを予定しています。

　当該役員報酬ＢＩＰ信託契約の仕組みは以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。また、定款において取締役会決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することになるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかし、上期業績によっては中間配当を検討することとしております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき8.5円といたしました。

　なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）１ 最高・最低株価は、平成26年２月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第62期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 　　　２ □印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１　取締役杉山涼子は、社外取締役であります。

２　監査役河村富男、内木一博及び中島宜隆は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、河村富男及び中川彰は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、内木一博及び中島宜隆は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び採用する理由

     当社は、「監査役会設置会社」であります。取締役会に加え、必要に応じて経営会議等の社内重要会議での検討に基づき意思決定を行っております。透明性の確保を経営理念の一つとし、内部統制基本方針・内部統制システムの確立とその厳正な運用に努めており、経営効率の向上を目指しつつ、監査・監督機能の強化充実体制を整えております。取締役の少人数化により戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役会の活性化を実現するとともに、独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制が整っていると考えております。また、当社グループは、平成22年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務等）を持株会社に一元化しております。持株会社体制により、一層のガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。現在の体制が企業規模と調和のとれた合理的な体制と考えておりますが、今後とも、継続して、一層の機能強化に努めて参ります。

 ・内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

  (a)内部統制システムの整備状況

     業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、監査役、グループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

  (b)リスク管理体制の整備状況
  当社は、比較的に経営リスクの少ない業種に属しておりますが、全国的な情報収集及び社内的な情報共有化を心がけております。情報管理に関しては、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定による管理に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会（情報開示事務局）を設置して情報の漏洩等に対する管理体制に万全を期するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、不正アクセスに対しては、経営管理部（情報システムグループ）が二重・三重の防衛策を巡らしております。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。また、企業活動に伴う法的問題については顧問弁護士に随時相談することとしており、万全の体制としております。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルとして整備して、組織的体制を整備の上、被害の最小化を図っております。

   　また、当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

② 会社の機関の内容

 ・監査役制度を採用しております。監査役会の構成員は４名で、常勤監査役は１名(かつ社外監査役)、非常勤監査役は３名(うち社外監査役は２名)であります。また、取締役会の構成員は取締役５名（うち社外取締役は１名)及び監査役４名であります。

 ・当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

 ・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 ・当社は、グループ各社の迅速な業務遂行を狙いに、積極的に権限委譲を行っており、このため、グループ会社の重要事項を出席取締役全員とグループ各社の部門長で議論が出来る経営会議を、取締役会とは別に設けて運用しています。

 ・取締役会を毎月開催しており、また、構成員も少なく臨時的に取締役会を開催できる体制を構築していることによって、意思決定の迅速化を図っております。

 ・当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 ・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

 ・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

 ・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

 ③ 内部監査及び監査役監査の状況

 ・監査役会は、取締役の業務執行について客観的な立場で監査と厳正な監視を行っております。また、常勤監査役(社外監査役)は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに幅広く出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、法令・定款遵守状況について厳格に審査しております。会計監査人とは、必要に応じて、連絡を取り合い、会合開催や監査立会いなど、密に連携しております。内部監査は、全部署・全関係会社を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。また、監査室（１名。但し、必要に応じて補助監査人を置く）を含めたコーポレートガバナンス委員会の事務局が内部統制に関する監査結果を取りまとめ、同委員会において内部統制に関する評価を行うこととしております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施することにより、運営の合理化および効率化に資するとともに、コンプライアンス重視・内部統制システムの一層の充実を図っております。

 ④ 会計監査の状況

　　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当該事業年度において業務を執行した公認会計士

　　は、渋谷英司氏及び栁川洋満氏であります。

なお、当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士12名その他９名であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

 ・当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、社外取締役および社外監査役は、会社・株主に対する利害相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、社外役員には、当社との重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は杉山涼子並びに内木一博及び中島宜隆を東京証券取引所および名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。

　・社外取締役 杉山涼子は㈱杉山・栗原環境事務所 取締役として環境活動等に対する長年に亘る実績と経験があり、平成21年４月より、当社の環境活動に対する指導を行っており、当社の製品開発等を熟知しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外監査役 河村富男は当社のメインバンクである㈱十六銀行出身で、同行では事務部長を歴任しており、専門的な見識をもち、また中立的な立場での監査が期待できるものと判断しております。なお、㈱十六銀行は当社株式の4.37％（平成27年３月31日現在）を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係はありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外監査役 内木一博は税理士であり、その専門性と高い識見から、客観的かつ中立的な監査が期待できるものと判断しております。社外監査役 中島宜隆は名古屋中小企業投資育成㈱出身で同社において豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　・当社では、社外役員も経営会議に出席することができる体制であり、重要な経営情報に関する資料を提供することとしており、必要に応じて、監査室、会計監査人と連絡を取り、会合を開催するなど密に連携しております。また、当社の社外取締役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会において指摘を行い、社外監査役はその知識・経験を活かし、外部の視点に基づいて取締役の職務執行の状況等の適法性および適正性を監査する機能及び役割を担っております。

　　・監査役、監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効

　　　性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

 ⑥ 役員報酬等

  (a) 取締役及び監査役に対する役員報酬等
   第63期事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

      (注）業績連動型株式報酬制度につきましては、平成25年６月20日開催の第61回定時株主総会において決議いただいております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

   (b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

     　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬に関する内規」に次のとおり、定めております。

    (ⅰ)取締役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社の水準及び社員（就業規則で定める正社員を言う。）給与とのバランス及び前年度の業績を考慮して、決定する。

    (ⅱ)監査役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査役の協議により決定する。なお、監査役には賞与は支給しない。

    (ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「ＢＩＰ信託」による株式付与とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前年の業績結果に伴う業績連動部分とし、所定の計算式を用いて算出する。なお、経常利益の計画達成率が30％未満となった場合は、業績連動部分の支給は行わない。

    ⑦ 株式の保有状況

    (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
24銘柄 381,604千円

    (b) 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      　(前事業年度)

     　 (当事業年度)

(注) 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

 　　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

  　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

    該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人から提示された見積書等を参考に監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

・レシップ株式会社

・レシップエスエルピー株式会社

・レシップエンジニアリング株式会社

・レシップインターナショナル株式会社

・レシップ電子株式会社

・LECIP INC.

・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD

・LECIP ARCONTIA AB

レシップインターナショナル株式会社は、平成27年３月31日付にてレシップ株式会社を存続会社とし、当該連結子会社を消滅会社とした吸収合併を行っております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

・レシップ産業株式会社

・岐阜DS管理株式会社

・LECIP ITS d.o.o.

・LECIP THAI CO.,LTD.

・LECIP S.A. de C.V.

上記のうち、LECIP S.A. de C.V.については、当連結会計年度において新たに設立いたしました。なお、前連結会計年度において主要な非連結子会社でありましたレシップ上海電機有限公司は清算いたしました。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（レシップ産業株式会社、岐阜DS管理株式会社、LECIP ITS d.o.o.、LECIP THAI CO.,LTD.、LECIP S.A. de C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　   その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

（イ） 製品及び仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）

（ロ） 商品及び原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）

（ハ） 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  ソフトウェア（販売用）

　見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  製品保証引当金

  国内連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。

ニ　従業員株式付与引当金

　当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

ホ　役員報酬BIP信託引当金

　役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

ヘ  債務保証損失引当金

　当社は、債務保証損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、準社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算

に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の認識基準等

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他のソフトウェア

  工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　当社の為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務

ハ  ヘッジ方針

  外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

(8)  のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  税抜き方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号　平成27年3月26日）

(1）概要

　主な改正点は以下のとおりです。

　・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

　・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

　・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

　・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2）適用予定日

　平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日以降実施される企業結合から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額」に表示していた700千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。

　上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

　工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

　３　保証債務

　金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

     ります。

 ※４　減損損失

　当連結会計年度において、連結子会社LECIP INC.において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度について、LECIP INC.の輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,609千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、機械装置10,972千円、ソフトウェア6,637千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（注）1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首544,000株、当連結会計年度末692,000株）が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加192,140株は、役員報酬BIP信託口による当社株式の取得による増加192,100株及び単元未満株式の買取りによる増加40株によるものです。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少236,200は、役員報酬BIP信託口への当社株式の譲渡による減少192,100株及び従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少44,100株によるものです。

4 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）1 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）692,000株に対する配当金11,764千円を含んでおります。

2 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（注）1 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加6,399,100株及び普通株式の自己株式の株式数の増加934,910株は株式分割によるものです。

2 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首692,000株、当連結会計年度末1,330,966株）が含まれております。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少53,034株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少2,718株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少7,316株及び従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少43,000株によるものです。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）1 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

　　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　１.　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①リース資産の内容

　　　　 有形固定資産

　　　　　 主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　       無形固定資産

　　　　　 ソフトウェアであります。

　　　②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  ２.　ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　　(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　    （単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　    （単位：千円）

　    (2)未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

　　  (3)受取リース料及び減価償却費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３.　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済を含む)、(4)リース債務(１年内返済を含む)

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行っ

た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　           これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資

            有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,325千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、関係会社株式15,601千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　該当事項はありません。

　　(2)金利関連

　　　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

（単位：千円）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理さ

　　　れているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　　(２)金利関連

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、準社員については、準社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　4,515千円　　当連結会計年度　2,453千円

３．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）73,341千円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）74,731千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,484千円減少し、法人税等調整額が16,090千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 31,031千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 31,069千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　 1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　吸収合併存続会社　名称　　　　レシップ株式会社

　　　　　　　　　　　　　事業の内容　輸送機器事業に係わる製品の製造販売

　　　　吸収合併消滅会社　名称　　　　レシップインターナショナル株式会社

　　　　　　　　　　　　　事業の内容　海外販売に係わる事業

(2)企業結合日

　　平成27年３月31日

(3)企業結合の法的形式

　　レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

　　レシップ株式会社

(5)取引の目的を含む取引の概要

　　レシップインターナショナル株式会社は、当社グループが海外展開を進める上でこれまで重要な役割を担ってきましたが、各地域において現地法人が立ち上がり、現地法人が直接の販売責任を負うようになってきたことからレシップ株式会社に吸収合併することといたしました。

　2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 　 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　  「輸送機器事業」は、バス・鉄道・自動車市場向けに、運賃収受システム、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

　  「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリーフォークリフト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。 　５．報告セグメントの変更等に関する事項

　  当連結会計年度より、従来の報告セグメント区分のうち、「S&D事業」については、製造、販売、開発体制の見直しに伴い「産業機器事業」に含めて表示することに変更しております。

　　これは、従来の「S&D事業」の製品は、一般市場をターゲットにしておりましたが、今後の戦略として、当社グループの強みが生かせる「産業機器事業」と同様な特殊用途をターゲットとした製品へシフトしていくことと併せ、コア技術について「S&D事業」における製品は、インバータおよび絶縁技術を中心とした耐久性のある製品がターゲットであり、「産業機器事業」との共通部分が多いため、技術、営業、製造等のリソースを効率よく活用し、製品開発を図っていく体制としたことによるものです。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．当社は、平成26年３月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末999,800株、当連結会計年度末954,082株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末384,200株、当連結会計年度末376,884株）を控除し算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度1,040,023株、当連結会計年度975,289株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度226,309株、当連結会計年度382,476株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２.  その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。

        ３.  長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　準社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 従業員株式付与引当金

　当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(5) 役員報酬BIP信託引当金

役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役

員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※３　取締役及び監査役に対する金銭債務

４　保証債務

　　金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用に計上されている一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,593,792千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,386,071千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳