4994 大成ラミック 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、前期末の個別財務諸表及び当期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

３. 第49期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現  大成ラミック株式会社)についての記載をしております。

以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社子会社）は当社及び子会社２社で構成されており、包装フィルム及び液体充填機の開発・製造・販売を行っております。

なお、当社は当連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社グリーンパックス及びTaisei Lamick USA,Inc.の重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであります。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。

３. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げ及び円安に伴う物価上昇により、個人の実質所得が減少する一方で、政府の経済政策の効果を背景に輸出関連企業を中心とした業績及び雇用環境に改善が見られる等、経済全体としては緩やかな回復基調が見られました。

当軟包装資材業界におきましては、原油価格の高騰に伴う原材料価格の値上がりや円安進行に伴うエネルギーコストの上昇等から、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである包装フィルムと液体充填機械を提供する体制のもと、販売面では液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデルとして「ＤＡＮＧＡＮ  ＡＳＴＲＯＮ」を発売するとともに、国内外の食品及び化粧品業界等に対し、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。また、生産面では作業改善及び内製化の推進により原価低減に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は205億９百万円、営業利益は12億２百万円、経常利益は12億59百万円、当期純利益は８億26百万円となりました。

[包装フィルム部門]

国内市場においては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化したものの、化粧品関連の販売促進用商品が好調に推移いたしました。また、海外市場においては、北米・韓国を中心とした食品関連商品が堅調に推移いたしました。

その結果、包装フィルム部門の売上高は189億27百万円となりました。

[包装機械部門]

国内市場においては、展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に努めてまいりましたが、消費税率の引き上げに伴う反動の影響等により弱含みで推移いたしました。一方、海外市場においては、営業活動の強化が徐々に実を結び、北米・韓国を中心とした食品関連商品が好調に推移いたしました。

その結果、包装機械部門の売上高は15億81百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は26億20百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億56百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億44百万円、減価償却費11億63百万円、未払消費税等の増加額３億52百万円であります。

支出の主な内訳は、法人税等の支払額４億58百万円、退職給付に係る資産の増加額47百万円、利息の支払額16百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億35百万円となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出12億10百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出３億26百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15億27百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出10億11百万円、配当金の支払額４億35百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。

なお、当社は当連結会計年度より連結決算に移行したため、前年同期比については、記載しておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

４. 輸出については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

５. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、政府による経済政策等から輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調にあるものの、個人の実質所得が減少していることや、原材料価格の変動も予断を許さない状況であることから、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
  また、白岡第１～３工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。

包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。

また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の仕入価格の変動について

当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

ついては、当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格の著しい変動により、国際石油化学製品市場に大幅な変化が発生することになった場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) 容器包装リサイクル法等の環境保護法について

当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。

また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）等の認証を取得し、品質管理体制の整備強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 火災のリスクについて

当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災が発生し、当社の業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、財産の焼失、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社デベロップセンターが主体となり、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に、液体充填用フィルムについては「ｔｌｆシリーズ」の機能性をさらに高めるため基礎研究を行い、時代のニーズを的確にとらえ新製品や可能性を拓くソリューションにも積極的に取り組んでおります。また、各種製品の性能アップ、環境対応につながる新製品やリニューアル等、より付加価値を追求した商品・システムの開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。

＜「新フィルム」の開発＞

当社グループの液体充填包装技術・理論を結集し、環境に配慮した高機能・高付加価値の液体包装フィルムや、液体充填時のさらなる生産性向上とシール性向上を実現させるべく開発を行っております。「ｔｌｆシリーズ」のさらなる機能性向上を追求し、「ホットパック対応フィルム」「超高速液体充填用フィルム」の開発に取り組み、昨年秋に開催された2014東京国際包装展（TOKYO PACK 2014）に参考出品いたしました。

今後は、環境に配慮し低エネルギーで生産可能なフィルム開発や、バイオマスプラスチック等の新しいマテリアルを活用した開発にも取り組んでまいります。

＜「ぷちっとパウチ」の開発＞

小袋包装製品につきましては、様々な商品に添付され、開封性や機能性の向上を求められる声が多くなってきております。

今後の高齢化社会を見据え、より開封を簡単にした新しい包装形態の開発に取り組み、昨年秋に開催された2014東京国際包装展（TOKYO PACK 2014）に「ぷちっとパウチ専用充填機」を参考出品いたしました。

今後は、製品化を目指してさらなる利便性の追求及び改良を行ってまいります。

＜ＤＡＮＧＡＮ機能強化  夾雑物対応ユニットの開発＞

お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、充填時のシール面への夾雑物の噛み込みを防止する夾雑物対応ユニットの開発に取り組み、昨年秋に開催された2014東京国際包装展（TOKYO PACK 2014）に「スクイーズボード」を参考出品いたしました。

今後は、さらなる夾雑物充填適性向上を目指して開発を行ってまいります。

＜ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発＞

当社グループの強みであります「フィルム・機械・オペレーション」の融合によるお客様へのフルサポートサービスを実現すべく、ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発を進めております。トレーサビリティー強化を目的にロギング・システム「ＤＲＳ(Dangan Recorder System)」を昨年秋に開催された2014東京国際包装展（TOKYO PACK 2014）に参考出品いたしました。

今後は、情報ネットワーク機能等、さらなる機能を追加し、液体包装のトータルソリューションサービスの開発に取り組んでまいります。

フィルム分野の研究開発費につきましては、市場占有率の高い液体包装フィルムを中心に新製品の開発と改良に使用し、包装機械分野の研究開発費につきましては、フィルム販売促進に大きく貢献することから包装機械及びそれら関連する分野に使用しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億26百万円となっております。

上記金額には消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は239億85百万円となりました。このうち流動資産合計は132億26百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金が55億60百万円、受取手形及び売掛金が53億35百万円、商品及び製品が14億16百万円となっております。固定資産合計は107億59百万円となり、その主な内訳は、建物及び構築物(純額)が39億94百万円、土地が34億59百万円、機械装置及び運搬具(純額)が17億67百万円となっております。

② 負債の部

当連結会計年度末における総負債は102億28百万円となりました。このうち流動負債合計は60億41百万円となり、その主な内訳は、買掛金が32億49百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億11百万円となっております。固定負債合計は41億86百万円となり、その主な内訳は、長期借入金が34億21百万円、退職給付に係る負債が５億90百万円となっております。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は137億56百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が85億19百万円、資本剰余金が28億96百万円となっております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

  当連結会計年度の売上高は205億９百万円となりました。 これは主に、包装フィルム部門及び包装機械部門ともに海外市場における食品関連企業向け商品が好調に推移したことによるものであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の売上原価は162億69百万円となりました。これは主に、原油価格の高騰に伴う原材料価格の値上がりによる影響等によるものであります。なお、売上原価率は79.3％となりました。

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は30億37百万円となりました。これは主に、海外取引の増加に伴う荷造運搬費の増加によるものであります。なお、対売上販管費率は14.8％となりました。

③ 営業利益

  当連結会計年度の営業利益は12億２百万円となりました。なお、対売上営業利益率は5.9％となりました。

④ 営業外損益

  当連結会計年度の営業外収益は86百万円となりました。主な内訳は、為替差益44百万円、物品売却益16百万円、受取補償金８百万円であります。

  当連結会計年度の営業外費用は29百万円となりました。主な内訳は、支払利息16百万円、支払補償費10百万円、売上割引１百万円であります。

⑤ 経常利益

  当連結会計年度の経常利益は12億59百万円となりました。なお、対売上高経常利益率は6.1％となりました。

⑥ 特別損益

  当連結会計年度の特別損失は16百万円となりました。主な内訳は、固定資産除却損14百万円、リース解約損１百万円であります。

⑦ 当期純利益

  当連結会計年度の当期純利益は８億26百万円となりました。なお、対売上高当期純利益率は4.0％となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」に記載しております。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。

このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。

[包装フィルム部門]

① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。

② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。

③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。

[包装機械部門]

① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。

② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。

③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまりいます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー分析

  キャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 財務政策

  当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金、設備投資資金については長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しており、長期借入金の当連結会計年度末の残高は44億33百万円で、すべて金融機関からの借入によるものであります。

当社グループは、今後も資産項目の圧縮努力等により常に資金効率を最大限に高める活動を継続し、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、政府による経済政策等から輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調にあるものの、個人の実質所得が減少していることや、原材料価格の変動も予断を許さない状況であることから、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
  また、白岡第１～３工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。

包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。

また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化、基幹システムの開発等の設備投資に加え、太陽光発電設備への投資も実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で５億10百万円（建設仮勘定を除く）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。

    ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 土地の［ ］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料合計は31,110千円であります。

４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

５．上記の内、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成15年１月15日を払込期日とする第三者割当(割当先  野村證券株式会社)による新株式(発行価額：１株につき3,115.35円、資本組入額：１株につき1,558円)発行により、平成15年１月16日に資本金は155,800千円、資本準備金は155,735千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式91,812株は「個人その他」に918単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度におきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は57.6％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性0名  （役員のうち女性の比率0％）

(注)  １．取締役 山本忠義氏及び取締役 宮下進氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２. 監査役 鈴木道孝氏、監査役 平間良一氏及び監査役 長谷川正春氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」、「監査機能の強化」及び「迅速且つ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための経営統括機構と捉えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、当社の取締役は７名（うち社外取締役２名）であり、また、当社では監査役制度を採用し、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。監査役は取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。

経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、取締役及び執行役員が中心となって出席する経営幹部会議を月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。

また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役３名のほか社外取締役２名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。

なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、迅速且つ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。

＜経営幹部会＞

経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するために経営幹部会を設置し、毎月１回定期に開催しております。

＜監査役会＞

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会・経営幹部会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

＜内部監査室＞

会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。

＜会計監査＞

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。

＜顧問弁護士＞

森・濱田松本法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。

（企業統治に関する事項）

  内部統制システムの整備状況

当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、内部統制基本方針を制定し、内部統制システムの整備を行っております。

ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

代表取締役社長が、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを、繰り返し役職員に伝え徹底するとともに、全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため統括責任者に取締役管理本部長を任命し、法令違反の疑義、問題点の把握に取り組んでおります。

このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、コンプライアンス統括責任者を中心とした対策チームを設置、その内容の調査、再発防止策を協議のうえ、取締役会及び監査役に報告する体制となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制を整備するためリスクマネジメント規程を制定し、全役職員への周知を図るとともに、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。また、リスクが顕在化した際の危機管理事項を細則として定め、迅速かつ適切な対応に備えた体制を構築しております。

ｄ．ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社管理体制を整備するため関係会社管理規程を制定し、当社において業務遂行するうえで直接関連する本部長が統括的な管理を行うとともに、関連部署が定期的なモニタリングを行っております。また、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室（人員１名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。また、内部監査室は、内部監査結果の報告等、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。

ロ  監査役監査

監査役（人員３名）は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役山本忠義氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社の出身であり、当社は同社との間に工場設計及び工事等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び山本忠義氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。

社外取締役宮下進氏は、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び宮下進氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役平間良一氏は平間良一税理士事務所所長を現任しておりますが、同事務所及び平間良一氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏は、税理士として税務及び会計に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。

社外監査役長谷川正春氏は、有限責任 あずさ監査法人の出身であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおりますが、同監査法人及び長谷川正春氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有し、長く監査法人に勤務された経験から企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

（社外役員の選任理由）

社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築するうえで、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。

（社外取締役の選任基準）

ａ．社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ｂ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

（社外監査役の選任基準）

ａ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ｂ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

なお、当社は、社外取締役山本忠義氏、宮下進氏及び社外監査役長谷川正春氏、鈴木道孝氏の４名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ハ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門、監査役監査及び会計監査との相互連携

客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制としては、総務部は事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。

内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。

ａ．取締役

取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。

ｂ．監査役

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                            18銘柄

  貸借対照表計上額の合計額     342,454千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）アリアケジャパン㈱以下14銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が30銘柄以下であるため、全保有特定投資株式17銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱ダイショー以下12銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が30銘柄以下であるため、全保有特定投資株式17銘柄を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員である富永貴雄及び内田正美の２名のほか、業務補助者として公認会計士７名、その他５名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ  取締役会及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

⑧  取締役の定数及び選任

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報入手や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        2社

(2) 連結子会社の名称

国内連結子会社        株式会社グリーンパックス

在外連結子会社        Taisei Lamick USA,Inc.

当連結会計年度より、株式会社グリーンパックス及びTaisei Lamick USA,Inc.の重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、当社及び連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する給与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する給与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行い、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,003千円増加し、退職給付に係る資産が12,003千円、利益剰余金が15,628千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 114 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装用フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておきます。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で連結決算日後５年６ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程（売上債権管理細則）に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

(※)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)において該当事項はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度並びに厚生年金基金制度を設けております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（追加情報）

当社は、平成27年４月１日から退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度に移行しております。

当該移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、翌連結会計年度に特別利益として43,589千円を計上する予定であります。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

  (8) 年金資産に関する事項

    ①  企業年金の主な内訳

        年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、141,616千円であります。

  (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

2.91％

（注）年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成26年３月31日時点の数値を記載しております。

  (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高32,810,603千円及び資産評価調整控除額4,405,574千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金141,616千円を費用処理しております。

また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政計算上計上されている負債勘定の資産評価調査委加算額4,405,574千円は、(1)の差引額に含まれております。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28年４月１日以降のものについては31.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,259千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,011千円、その他有価証券評価差額金額が3,844千円、退職給付に係る調整累計額が1,907千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円51銭減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役に対し信託を用いた新たなインセンティブ・プランとして業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

(1) 役員退職慰労金制度の廃止

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。

また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することが決議されました。

なお、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役が当社の取締役を退任した時とします。

(2) 本制度の概要

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績向上や企業価値の拡大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型報酬制度です。なお、取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。

〔信託契約の内容〕

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１  外作品購入費の内容は、次のとおりであります。

  当社は、機械製品である液体充填機を外注生産しております。外注先は当社の製造指図書に基づき、当社の支給する部材を使用するほか、自己調達した材料に加工を加え、製品を製造しております。

  外作品購入費は、当該製品の購入費であります。

      ※２  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

      ※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

フィルム製品

原価計算の方法は、組別・工程別総合原価計算であります。

機械製品

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

(単位：千円)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。　 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行い、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,003千円増加し、前払年金費用が12,003千円、繰越利益剰余金が15,628千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は２円51銭減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

保証債務

子会社の不動産賃貸借契約に対する債務保証は、次のとおりであります。

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28年４月１日以降のものについては31.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,744千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,589千円、その他有価証券評価差額金額が3,844千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役に対し信託を用いた新たなインセンティブ・プランとして業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

(1) 役員退職慰労金制度の廃止

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。

また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することが決議されました。

なお、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役が当社の取締役を退任した時とします。

(2) 本制度の概要

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績向上や企業価値の拡大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型報酬制度です。なお、取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。

〔信託契約の内容〕

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

２．当期増加額の主な内訳

３．当期減少額の主な内訳

機械及び装置 フィルム製造機設備 188,848千円

４．建設仮勘定の当期増加額は、有形固定資産の本勘定等へ振替える前に仮計上したものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第49期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第49期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第50期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第50期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月12日関東財務局長に提出。

第50期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月17日

大成ラミック株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 正 美 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成ラミック株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大成ラミック株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月17日

大成ラミック株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 正 美 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成ラミック株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。