| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第205期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 攝津製油株式会社 |
| 【英訳名】 | SETTSU OIL MILL,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二ノ宮 義 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区野田六丁目２番39号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区築港新町一丁５番地10 |
| 【電話番号】 | 072-280-2650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 山 本 信 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第201期 | 第202期 | 第203期 | 第204期 | 第205期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,705,035 | 9,638,947 | 9,484,854 | 9,616,642 | 9,255,467 |
| 経常利益 | (千円) | 374,477 | 368,536 | 361,266 | 419,294 | 276,684 |
| 当期純利益 | (千円) | 175,482 | 191,870 | 219,942 | 261,989 | 167,922 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,299,104 | 1,299,104 | 1,299,104 | 1,299,104 | 1,299,104 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,222 | 12,222 | 12,222 | 12,222 | 12,222 |
| 純資産額 | (千円) | 3,322,620 | 3,475,246 | 3,665,782 | 3,883,277 | 4,039,622 |
| 総資産額 | (千円) | 5,998,110 | 6,180,939 | 6,433,391 | 6,402,819 | 6,506,427 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 272.21 | 284.73 | 300.37 | 318.23 | 331.05 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 4.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 14.38 | 15.72 | 18.02 | 21.47 | 13.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 56.2 | 57.0 | 60.6 | 62.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 5.6 | 6.2 | 6.9 | 4.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 24.0 | 24.5 | 25.0 | 17.0 | 25.8 |
| 配当性向 | (％) | 27.8 | 25.4 | 22.2 | 18.6 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 336,972 | 455,629 | 269,464 | 56,843 | 277,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,684 | △249,045 | △198,059 | 14,530 | △208,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △228,059 | △207,745 | △71,775 | △71,275 | △68,389 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 34,376 | 33,214 | 32,844 | 32,942 | 33,167 |
| 従業員数 | (名) | 161 | 166 | 160 | 160 | 160 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 明治22年５月(1889年) | 有限責任 攝津製油会社を設立。大阪市で製油業を開始。 |
|---|---|
| 明治26年１月(1893年) | 株式会社に改組し攝津製油株式会社となる。 |
| 昭和４年10月(1929年) | 石鹸の製造開始。 |
| 昭和24年５月(1949年) | 大阪証券取引所に株式上場。 |
| 〃 10月( 〃 ) | 合成洗剤の製造を開始。 |
| 昭和34年１月(1959年) | 日清製油株式会社(現 日清オイリオグループ株式会社)と業務提携。 |
| 昭和42年５月(1967年) | 化粧品製造業許可。 |
| 昭和46年７月(1971年) | JAS(植物油脂)認定工場となる。 |
| 昭和48年１月(1973年) | 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)と業務提携。 |
| 〃 ７月( 〃 ) | 不動産賃貸業務を開始。 |
| 昭和52年８月(1977年) | 食用油精製工場拡大新設、粉末洗剤ドライブレンド工場拡大新設。 |
| 昭和53年５月(1978年) | JIS表示(合成洗剤)許可工場となる。 |
| 昭和54年３月(1979年) | 東京出張所開設。同59年４月営業所に昇格。 |
| 昭和59年４月(1984年) | 子会社 株式会社ビューティーを設立。 |
| 平成元年５月(1989年) | 創立満100周年を迎える。 |
| 〃( 〃 ) | 医薬部外品製造業許可。 |
| 平成２年４月(1990年) | 西日本日清物流株式会社を吸収合併、物流業務を開始。 |
| 平成３年４月(1991年) | ７階建複合ビル新設。 |
| 平成６年４月(1994年) | パーム油精製設備新設。 |
| 〃 10月( 〃 ) | 化成品薬粧工場の新設。 |
| 平成10年３月(1998年) | 日清製油株式会社神戸工場の土地・建物を購入。 |
| 平成11年３月(1999年) | 神戸事業場開設。 |
| 平成12年３月(2000年) | 堺事業所開設。 |
| 〃 12月( 〃 ) | 本社・工場が、国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証工場(化成品)となる。 |
| 平成14年３月(2002年) | 堺事業所が、国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9002」の認証工場(油脂)となる。 |
| 平成15年６月(2003年) | 神戸事業場を廃止。 |
| 〃 10月 ( 〃 ) | 工場を大阪府堺市へ移転。(堺事業所化成品工場の工場操業開始) |
| 平成16年４月(2004年) | 本社を当社所有の７階建複合ビルに移転。 |
| 平成17年１月(2005年) | 有機精製設備(油脂工場)の認定取得。 |
| 平成18年３月(2006年) | 子会社 株式会社ビューティーを清算。 |
| 〃 ６月( 〃 ) | 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。(化成品工場) |
| 平成22年９月(2010年) | 本社機能を堺事業所化成品工場内へ移転。 |
平成25年７月(2013年) 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所に株式上場(市場第二部)。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社および関連当事者(主要株主)１社で構成され、油脂および化成品の製造販売を主な内容とし、さらに、物流業務および各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
(1) 企業集団等において営まれている主な事業の内容
| セグメント | 内容 |
|---|---|
| 油脂事業 | コーン油・大豆油・米油・ぶどう油・ひまわり油・なたね油等、各種植物油の精製・充填・販売 |
| 化成品事業 | 家庭用・業務用・工業用各種洗剤及び化粧品・医薬部外品、除菌洗浄剤等、各種界面活性剤の製造販売 |
| その他 | 保管荷役・配送及び各種詰合せセット・包装等の流通加工、マンション賃貸、包装資材等の販売他 |
(2) 当社の企業集団等の当該事業にかかわる位置づけ
〔油脂事業〕
当社が精製・充填・販売するほか、親会社日清オイリオグループ株式会社に販売しております。また、親会社日清オイリオグループ株式会社より原材料の仕入等を行っております。
〔化成品事業〕
当社が製造販売するほか、親会社日清オイリオグループ株式会社、関連当事者(主要株主)花王株式会社に販売しております。また、関連当事者(主要株主)花王株式会社より薬品等を仕入れております。
〔その他〕
当社が流通加工業務を行うほか、親会社日清オイリオグループ株式会社の各種詰合せセット・包装等の流通加工業務を行っており、また、当社がマンションの賃貸業、包装資材等の販売などを行っております。
なお、上記の油脂事業及び化成品事業は、セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
平成27年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 日清オイリオグループ㈱ | 東京都中央区 | 16,332,128 | 食品、油脂、油粕等の製造販売 | 53.8(1.9) | 原材料の仕入等油脂、化成品の製造販売、物流業務の受託等資金の調達・運用役員の兼任・・・３人 |
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合を内書きしております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 160名 | 40歳1か月 | 10年3か月 | 6,199千円 |
| セグメントの名称 | 従業員数 |
|---|---|
| 油脂事業 | 79名 |
| 化成品事業 | 68名 |
| その他 | 5名 |
| 全社(共通) | 8名 |
| 合計 | 160名 |
(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和21年６月に結成され、組合員数は平成27年３月31日現在で56名であります。組合との関係は、円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度のわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあるものの、度重なる天候不順等や、一段と進行した円安による生活必需品の価格押し上げ等により、個人消費は低調に推移しております。また、為替相場や原油相場の急激な変動、新興国経済の成長鈍化への警戒感、欧州・中東などでの地政学リスクへの懸念等の海外情勢もあり、消費税再引き上げ時期が延期されたとはいうものの、国内の景気動向は不透明な状況で推移しました。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保できる体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
当事業年度の業績は、売上高では、化成品事業は増加したものの、油脂事業及びその他は減少し、92億55百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
また、利益面では、化成品事業における業務提携先ＯＥＭの売上高が増加したものの、油脂事業及び化成品事業における自社業務品、ＯＥＭの売上高の減少等が影響し、営業利益は２億63百万円（前年同期比35.2％減）となり、営業外収支の改善もあり、経常利益は２億76百万円（前年同期比34.0％減）となりました。また、当期純利益は、法人税等改正の影響による繰延税金資産の取崩しがあったものの、税額控除の増加等の法人税軽減効果もあり１億67百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、主力のコーン油、なたね油共に受託量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、市場価格が低水準で推移するなか、可能な限り製品価格の是正に努めつつ、新商品も上市し、販売数量の確保にも注力したものの、売上高は前年同期を下回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、自社プレミアムオイルの販売量が伸び悩んだほか、ＯＥＭ品の受託も減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は、42億48百万円で、前年同期比7.7％減となりました。セグメント利益は、２億26百万円で、前年同期比16.5％減となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、ＯＥＭ及び業務提携先ＯＥＭから構成されています。
自社業務品は、外食店、食品加工工場向けに中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。主に除菌洗浄剤を中心とした食品加工工場向けのサニテーション提案に努めております。当事業年度においては、外食産業、食品加工工場の衛生管理に貢献できる抗菌剤及びフライヤー用洗浄剤が年間を通じて順調に推移しましたが、中性洗剤等の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
ＯＥＭは、新規ＯＥＭが獲得できたものの、既存の量販店や生協向けのハウスホールド製品を始めとして、ＯＥＭの受託は全般的に低迷し、売上高は前年同期を下回りました。
業務提携先ＯＥＭは、ケミカル関連商品、業務用関連商品及び家庭用自動食器洗浄機用洗剤の受託は好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は、47億20百万円で、前年同期比1.3％増となりました。セグメント利益は、６億34百万円で、前年同期比7.7％減となりました。
(その他)
その他については、物流業務における流通加工受託業務が減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は、２億86百万円で、前年同期比19.1％減となりました。セグメント利益は、89百万円で、前年同期比30.7％減となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、ほぼ前事業年度末並みの33百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億77百万円の収入となりました。主な資金増加の要因は、税引前当期純利益２億74百万円、減価償却費１億20百万円、その他の負債の増加額72百万円、一方主な資金減少の要因は、仕入債務の減少額62百万円、法人税等の支払額１億60百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、税引前当期純利益、引当金、売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他負債、法人税等の支払額などの増減により営業活動によるキャッシュ・フローは２億20百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８百万円の支出となりました。資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出１億47百万円、貸付金の増加による支出１億５百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、短期貸付金の貸付による支出などの増減により投資活動によるキャッシュ・フローは２億23百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。なお、前年同期との比較においては、リース債務の返済による支出が減少したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出減となりました。
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | 増減(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56 | 277 | 220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14 | △208 | △223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71 | △68 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 0 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 32 | 33 | 0 |
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産数量(屯) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 油脂事業 | 9,225 | △12.6 |
| 化成品事業 | 27,422 | △1.6 |
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 油脂事業 | 4,248,655 | △7.7 |
| 化成品事業 | 4,720,401 | ＋1.3 |
| その他 | 286,410 | △19.1 |
| 合計 | 9,255,467 | △3.8 |
(注) １ 販売実績は純売上高であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 相手先 | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | ||
| 花王㈱ | 3,038,251 | 31.6 | 花王㈱ | 3,101,646 | 33.5 |
| 日清オイリオグループ㈱ | 2,456,188 | 25.5 | 日清オイリオグループ㈱ | 2,430,451 | 26.3 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
油脂事業では、業務用斗缶販売において適正な利益を確保しつつ、販売量の拡大に取組み、小瓶小ロット精製設備等を活用した付加価値商品、差別化商品の開発に努め、新規分野への事業展開を進めます。
化成品事業では、安定的な事業収益を生み出す事業基盤の強化へ向けた取組みを進めます。
①自社業務品においては、末端志向型のカテゴリー別、チャネル別販売戦略の明確化と実践。
②次代の中核事業として、事業基盤の確立を進める工業用洗浄剤分野での黒字化確保。
③研究開発では、衛生管理技術・ノウハウの深化・拡大と、利益商材化の迅速化。
さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化を進め、効率的な経営体制を構築し、リスク管理体制の強化に努めます。
以上を確実に実行することにより、経営基盤の安定・強化に向けて、引き続き努力してまいる所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 原材料価格の変動に関するリスク
油脂の原材料である大豆・菜種等の仕入れおよび、化成品の原材料である石油化学製品や植物油脂等の仕入れ価格については、国際市況の影響により原材料価格の変動リスクを有しております。原材料価格の高騰が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品市場の変動に関するリスク
油脂事業および化成品事業の販売環境は、価格競争が激しい業界であり、ＯＥＭ顧客の調達方針の変化や大口顧客の要求に応じるための値下げ等による影響を受ける可能性があり、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地震等による自然災害に関するリスク
当社の製品を製造する工場や物流拠点などの施設において、地震・台風等の自然災害や、突発的な災害・事故による災害等が発生した場合、設備の損傷および棚卸資産の破損等の被害をこうむる可能性があり、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制に関するリスク
当社は、食品衛生法、医薬品医療機器法、下請法、個人情報保護法など各種法規制の適用を受けております。当社においては企業倫理委員会を中心に法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しています。しかし今後、万一これらの規制を遵守できなかった場合、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招く可能性があり、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針により、将来において所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は清潔で快適な暮らしに欠かせない製品やレストランの厨房、食品工場などの衛生管理に役立つ多様な製品づくりに積極的に取組んでおり、お客様のニーズを確実に製品化するための研究開発活動を展開しております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は１億63百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂研究では、健康と安全性へのニーズがますます高まる中で、さらに差別化された高付加価値な食用油脂の開発を継続すると共に、化粧品基剤や健康食品油脂の開発にも取組んでおります。
なお、当事業年度における研究開発費は３百万円であります。
（化成品事業）
化成品の業務品分野では、食品加工工場の菌汚染の実態調査の実践と設備・機器の洗浄や除菌を効果的に行うためのサニテーション商品の開発に注力しております。具体的には食品工場や食肉加工工場等での現場調査データ(手指、設備、備品)に基づき、菌汚染防止に向けた最適な洗浄方法の提案、衛生管理マニュアルの提示を行い、洗浄剤・除菌洗浄剤を提供する活動を推進しております。また、衛生管理技術に関する研究成果の一部は論文投稿（日本食品微生物学会誌平成26年31巻２号）や、学会発表（日本食品微生物学会平成26年９月19日於大阪）を行っており、衛生管理に関する科学的な検証にも取組んでおります。
ＯＥＭ事業関連では、ご家庭で使用する各種洗浄剤や化粧品、医薬部外品等の分野で、お客様のニーズに応える機能を持った製品の開発、改良研究に注力しております。また、業務用用途で使用する各種洗浄剤の高機能化技術の開発研究を行っております。
工業用分野では、次代の中核事業として洗浄剤や金属エッチング剤などの基盤確立に注力しております。前者では太陽電池用シリコンウエハーや新素材ウエハー用の洗浄剤の開発に重点をおいております。応用物理学会・結晶工学分科会（平成27年２月）にて“ウエハー洗浄とエッチングの新技術”に関して依頼講演を行いました。その内容は好評で早速大手顧客複数社との取組みが始まりました。また、サファイア用の洗浄剤は国内大手での採用が決定しました。一方、太陽電池用エッチング剤は次世代タイプを完成させ、国内大手で順調に評価が進んでおります。年々高まる機能向上につながる要素技術の開発や、表面解析力の研鑽を通して顧客課題解決を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費は１億59百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当事業年度のわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあるものの、度重なる天候不順等や、一段と進行した円安による生活必需品の価格押し上げ等により、個人消費は低調に推移しております。また、為替相場や原油相場の急激な変動、新興国経済の成長鈍化への警戒感、欧州・中東などでの地政学リスクへの懸念等の海外情勢もあり、消費税再引き上げ時期が延期されたとはいうものの、国内の景気動向は不透明な状況で推移しました。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保できる体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
当事業年度の業績は、売上高では、化成品事業は増加したものの、油脂事業及びその他は減少し、92億55百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
また、利益面では、化成品事業における業務提携先ＯＥＭの売上高が増加したものの、油脂事業及び化成品事業における自社業務品、ＯＥＭの売上高の減少等が影響し、営業利益は２億63百万円（前年同期比35.2％減）となり、営業外収支の改善もあり、経常利益は２億76百万円（前年同期比34.0％減）となりました。また、当期純利益は、法人税等改正の影響による繰延税金資産の取崩しがあったものの、税額控除の増加等の法人税軽減効果もあり１億67百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、32億33百万円となりました。これは主に、受取手形の増加11百万円、商品及び製品の増加12百万円、原材料及び貯蔵品の減少33百万円、短期貸付金の増加１億５百万円、その他の減少51百万円などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、32億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加41百万円、無形固定資産の減少７百万円、投資その他の資産の増加29百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、20億20百万円となりました。これは主に、買掛金の減少53百万円、未払金の増加25百万円、未払法人税等の減少66百万円、その他の増加47百万円などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ13百万円増加し、４億46百万円となりました。これは主に、リース債務の減少10百万円、退職給付引当金の増加12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ１億56百万円増加し、40億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、ほぼ前事業年度末並みの33百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億77百万円の収入となりました。主な資金増加の要因は、税引前当期純利益２億74百万円、減価償却費１億20百万円、その他の負債の増加額72百万円、一方主な資金減少の要因は、仕入債務の減少額62百万円、法人税等の支払額１億60百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、税引前当期純利益、引当金、売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他負債、法人税等の支払額などの増減により営業活動によるキャッシュ・フローは２億20百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８百万円の支出となりました。資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出１億47百万円、貸付金の増加による支出１億５百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、短期貸付金の貸付による支出などの増減により投資活動によるキャッシュ・フローは２億23百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。なお、前年同期との比較においては、リース債務の返済による支出が減少したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出減となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は１億50百万円であり、主なものは次のとおりであります。
| セグメント | 事業所 | 内容 | 投資金額(千円) | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|
| 化成品事業 | 堺事業所化成品工場 | 倉庫新設製造・充填包装設備環境衛生設備 | 65,27449,92615,180 | 倉庫面積：346㎡設備更新・品質向上・効率化を図るため、能力の増加は殆どありません。 |
また、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 堺事業所油脂工場(大阪府堺市西区) | 油脂事業その他 | 生産設備他 | 1,300 | 12,508 | ―(―)(注2)[10,933] | 1,061 | 0 | 14,870 | 77 |
| 堺事業所化成品工場(大阪府堺市西区) | 化成品事業その他全社(共通) | 生産設備他 | (注3)522,749 | (注3)177,106 | (注3)1,913,641(32,367) | 28,066 | 30,238 | 2,671,802 | 52 |
| 堺事業所本社事務所(大阪府堺市西区) | 油脂事業化成品事業全社(共通) | 販売業務他本社機能他 | 52,695 | ― | ― | ― | 172 | 52,867 | 25 |
| 本社複合ビル(大阪市福島区) | その他全社(共通) | その他設備福利厚生設備他 | 219,513 | 86 | 92(477) | ― | 31 | 219,724 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２ [ ]内数字は借用分面積を示し、外書きしております。
３ 取得価額から圧縮記帳額(建物938,616千円、機械及び装置1,012,853千円、土地748,658千円)を直接控除しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,222,080 | 12,222,080 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,222,080 | 12,222,080 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成２年４月１日 | 142,080 | 12,222,080 | 7,104 | 1,299,104 | 93,096 | 1,165,353 |
(注) 西日本日清物流株式会社との合併による増加
合併登記日 平成２年６月29日
合併比率 西日本日清物流株式会社の株式(１株の額面金額50,000円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)222株の割合
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 8 | 2 | 69 | ― | ― | 394 | 473 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,111 | 8 | 9,856 | ― | ― | 1,209 | 12,184 | 38,080 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.69 | 0.42 | 14.59 | ― | ― | 83.30 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式19,598株は、「個人その他」の欄に19単元、「単元未満株式の状況」の欄に598株、それぞれ含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23―１ | 6,311 | 51.64 |
| 花王株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14―10 | 1,364 | 11.16 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７―１ | 604 | 4.94 |
| 攝津製油取引先持株会 | 大阪府堺市西区築港新町一丁５―10 | 490 | 4.00 |
| 三井食品株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目７―２ | 343 | 2.80 |
| 伊藤忠食品株式会社 | 大阪市中央区城見二丁目２―22 | 299 | 2.44 |
| 日清商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目16―４ | 208 | 1.70 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４―１ | 180 | 1.47 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋二丁目５―２ | 152 | 1.24 |
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17―25 | 136 | 1.12 |
| 計 | ― | 10,090 | 82.55 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式19,000 | 普通株式 | 19,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 19,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,165,000 | 普通株式 | 12,165,000 | 12,165 | 同上 |
| 普通株式 | 12,165,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式38,080 | 普通株式 | 38,080 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 38,080 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,222,080 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,165 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式598株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)攝津製油株式会社 | 大阪市福島区野田六丁目２―39 | 19,000 | ― | 19,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 0.1 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 295 | 103 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 19,598 | ― | 19,598 | ― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益の向上、経営基盤の強化を目指しながら安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと当社をとりまく経営環境等を勘案いたしまして、中間配当は見送り、期末配当は１株につき４円といたしました。
この結果、配当性向は29.1％となっております。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えることとしたいと存じます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会決議 | 48,809 | 4 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第201期 | 第202期 | 第203期 | 第204期 | 第205期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 400 | 415 | 605 | 440 | 370 |
| 最低(円) | 320 | 338 | 380 | 362 | 343 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 359 | 360 | 356 | 350 | 359 | 369 |
| 最低(円) | 344 | 350 | 347 | 347 | 343 | 349 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 二ノ宮 義 治 | 昭和30年５月12日生 | 昭和53年４月 | 日清製油㈱〔現 日清オイリオグループ㈱〕入社 | (注)３ | 10 | |
| 平成16年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役常務執行役員生産管掌、財務・経理担当 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役社長(現任)当社代表取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 化成品生産 兼 総務担当 | 大 前 敏 和 | 昭和37年４月15日生 | 昭和60年４月平成23年４月平成23年７月平成25年６月平成26年６月 | 当社入社当社理事当社理事堺事業所化成品工場長当社取締役(現任)当社化成品生産 兼 総務担当(現任) | (注)３ | 4 |
| 取締役 | 油脂事業 兼 化成品事業担当 | 山 田 洋 一 | 昭和30年10月４日生 | 昭和54年４月 | 日清製油㈱〔現 日清オイリオグループ㈱〕入社 | (注)３ | ― |
| 平成19年６月 | 同社関東信越支店長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成23年６月平成25年６月 | 当社取締役(現任)当社油脂事業 兼 化成品事業担当(現任) | ||||||
| 取締役 | 商品開発研究兼 化成品環境・品質保証担当 | 横 田 行 永 | 昭和25年10月10日生 | 昭和48年４月平成11年７月 平成19年４月平成22年１月平成22年２月平成22年３月平成22年７月 平成24年７月 平成25年６月平成26年６月 | 花王石鹸㈱〔現 花王㈱〕入社同社ハウスホールド研究所主席研究員同社ＴＣＲ推進室室長同社退職当社参与社長付当社参与商品開発研究室長当社理事商品開発研究室長 兼 化成品品質管理室長当社理事商品開発研究室長 兼 化成品品質管理室担当当社取締役(現任)当社商品開発研究 兼 化成品環境・品質保証担当(現任) | (注)３ | 2 |
| 取締役 | 常 盤 文 克 | 昭和８年11月13日生 | 昭和32年４月平成２年６月平成３年６月平成９年６月平成12年６月平成15年３月 | 花王石鹸㈱〔現 花王㈱〕入社同社取締役社長当社取締役(現任)花王㈱取締役会長同社特別顧問同社特別顧問退任 | (注)３ | ― | |
| 取締役 | 今 村 隆 郎 | 昭和24年１月８日生 | 昭和46年４月 平成16年７月平成17年６月平成20年６月 平成23年６月平成23年６月 | 日清製油㈱〔現 日清オイリオグループ㈱〕入社同社専務取締役当社監査役日清オイリオグループ㈱代表取締役(現任)当社取締役(現任)日清オイリオグループ㈱取締役社長(現任) | (注)３ | ― | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 阿 部 庸 行 | 昭和25年１月24日生 | 昭和48年４月平成12年４月平成18年４月平成18年６月平成18年10月平成26年10月 平成27年６月 | 三井物産㈱入社同社食品原料第２部長三井農林㈱顧問同社代表取締役副社長同社代表取締役社長ハチソン・ワンポア・ジャパン㈱特別顧問(現任)当社取締役(現任) | (注)３ | ― | |
| 常勤監査役 | 東 勝 男 | 昭和28年11月18日生 | 昭和47年３月平成21年７月平成23年４月平成23年７月平成25年６月 | 当社入社当社化成品事業部部長当社理事当社理事化成品事業部長当社常勤監査役(現任) | (注)４ | 2 | |
| 監査役 | 太田良 猛 | 昭和30年６月26日生 | 昭和54年４月 平成16年12月平成18年１月平成25年６月平成26年６月 | 日清製油㈱〔現 日清オイリオグループ㈱〕入社同社財務部長同社理事財務部長当社監査役(現任)日清オイリオグループ㈱常勤監査役(現任) | (注)４ | ― | |
| 監査役 | 魚 住 泰 宏 | 昭和41年11月30日生 | 平成５年４月平成５年４月 平成12年４月平成19年４月平成26年４月平成27年６月 | 弁護士登録(大阪弁護士会所属）大江橋法律事務所〔現 弁護士法人大江橋法律事務所〕入所同事務所パートナー(現任)神戸大学法科大学院非常勤講師大阪弁護士会副会長当社監査役(現任) | (注)５ | ― | |
| 計 | 18 | ||||||
(注) １ 取締役 常盤文克、今村隆郎、阿部庸行は社外取締役であります。
２ 監査役 太田良猛、魚住泰宏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 東勝男、太田良猛の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 魚住泰宏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 日 潟 一 郎 | 昭和40年９月４日生 | 平成４年10月 平成８年４月平成18年10月 | 監査法人朝日新和会計社〔現 有限責任あずさ監査法人〕入社公認会計士登録ひがた公認会計士事務所(現任) | (注) | ― |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
なお、日潟一郎は、社外監査役の要件を満たしております。
７ 当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員１名、常務執行役員１名、執行役員６名の計８名で構成されております。
| (役名) | (氏名) | (担当職務) |
|---|---|---|
| 社長執行役員 | 二ノ宮 義 治 | |
| 常務執行役員 | 大 前 敏 和 | 堺事業所化成品工場長 兼 総務部、企業倫理、安全衛生防災担当 |
| 執行役員 | 山 田 洋 一 | 油脂事業部長 兼 化成品事業部担当 |
| 執行役員 | 横 田 行 永 | 商品開発研究室長 兼 化成品環境・品質保証室担当 |
| 執行役員 | 山 本 信 秀 | 総務部長 兼 経営企画室長、業務監査室長 |
| 執行役員 | 山 本 裕 三 | 工業用事業開発室長 |
| 執行役員 | 伏 原 英 郎 | 堺事業所油脂工場長 |
| 執行役員 | 青 木 隆 | 化成品事業部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役の相互監視とコンプライアンスの徹底をはかってまいりました。また、監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関する監査を強化し、必要に応じて監査役会の意見を表明しております。
なお、会社情報の開示につきましては、経営の透明性と公正な情報開示に努めております。
ロ 体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、業務監査室の機能を充実することにより、経営および業務執行の健全性・アカウンタビリティは確保できると考えており、現状の体制が最適であると判断しております。
ハ 会社の機関の内容
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成し、定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次監督しております。
また、事業変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、取締役会の他に執行役員会・経営会議を開催し、経営の基本戦略を討議しております。
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の業務執行を監査しております。
監査役、業務監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
ａ 経営組織戦略
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されております。当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。
代表取締役は、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督します。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を取締役会に定期的に報告し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていきます。
ｂ コンプライアンスの体制
「取締役倫理規程」を定め、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しています。また、取締役会の諮問機関として企業倫理担当取締役を委員長とする企業倫理委員会を設置し、全社的な企業倫理、企業の社会的責任の推進にあたります。また、行動の基準、規範を示した「日清オイリオグループ行動規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、必要に応じて教育・啓蒙を行います。企業倫理委員会、業務監査室および監査役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制の確保を図ります。
ｃ 当社および親会社からなる企業集団における業務の適正性の確保
グループ行動規範に従い、業務の適正を確保しつつ、親会社である日清オイリオグループ株式会社との連携・情報共有を図っていきます。
ｄ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
反社会的な勢力や不当な圧力に対しては「日清オイリオグループ行動規範」の定めのとおり、必要な場合には法的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で臨みます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ホ リスク管理体制の整備状況
社内規程を定めリスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。また、リスクマネジメント委員会へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理体制を整備します。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
当社は内部監査部門として「業務監査室」(２名)を設置しております。監査役と業務監査室は密接に連携しながら、効果的・効率的な監査を実施する体制としております。また、監査役は業務監査室を監査の対象部門としております。
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の業務執行を監査しております。
監査役、業務監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
社外監査役は、弁護士や日清オイリオグループ株式会社において、長年財務・経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの等を選任し、監査機能強化を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役常盤文克氏は、当社の主要株主である花王株式会社の取締役でありましたが、退任して相当年数を経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。当社と同社は化成製品等の売買取引があります。また、現在は三菱地所株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間には取引関係はありません。
社外取締役今村隆郎氏は、親会社である日清オイリオグループ株式会社の代表取締役であり、当社と同社は油脂製品等の売買および資金調達・運用取引があります。
社外取締役阿部庸行氏は、ハチソン・ワンボア・ジャパン株式会社の特別顧問でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。
社外監査役太田良猛氏は、親会社である日清オイリオグループ株式会社の常勤監査役であり、当社と同社は油脂製品等の売買および資金調達・運用取引があります。
社外監査役魚住泰宏氏は、大江橋法律事務所パートナーでありますが、当社と同事務所の間には取引関係はありません。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者経験や経営者としての豊富な知見と見識に基づき、経営の透明性を確保しつつ当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的な判断を下して頂いております。
社外監査役には、長年にわたる財務・経理業務の経験者としての豊富な知見と見識に基づき、経営の透明性を確保しつつ、また、弁護士としての専門性に基づいた監査を実施するとともに、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的な判断を下して頂いております。
ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役および社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、上記理由によりそれぞれ選任しております。
ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営企画室、総務部、業務監査室等の管理部門が窓口となり、随時、内部統制の整備・運用状況を含む各種報告・情報提供等を行う体制をとっております。
社外監査役は、常勤監査役を通じて、情報の共有化を図っており、それを業務監査室、経営企画室、総務部等の管理部門が補助する体制をとっております。また、監査役と業務監査室は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 44 | 29 | ― | 5 | 9 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12 | 9 | ― | ― | 2 | 1 |
| 社外役員 | 1 | 1 | ― | ― | 0 | 3 |
（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
２ 役員報酬限度額は、取締役年額84,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）（平成19年６月21日 定時株主総会）、監査役年額25,000千円以内（平成27年６月17日 定時株主総会）であります。
３ 上記報酬等の額には、当期において役員退職慰労引当金として計上した12百万円（取締役４名、監査役２名）を含んでおります。
４ 期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、報酬の額には、無報酬の取締役２名、監査役１名を含めず、平成26年６月18日定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、役員としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを主眼に、「基本報酬」、「賞与」、「退職慰労金」にて構成しています。
「基本報酬」は月額払いで支給される固定報酬であり、それぞれの経営責任、役職等をベースに、業績目標の達成状況に応じて原則、１年毎に改訂を行います。
「賞与」は業績に応じて決定、支給します。
「退職慰労金」は内規に従い、役職ごとの在任年数、在任時の業績貢献等にて決定、退任時に株主総会の承認を経て支給します。
社外取締役、監査役の報酬については、独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視していることから、「基本報酬」、「退職慰労金」のみとしています。
なお、役員報酬の水準については、他企業とも比較したうえで、相応しい水準となるよう設計しています。
※役員退職慰労制度は、平成27年６月17日開催の第205期定時株主総会終結の時をもって廃止しました。本制度の廃止に伴い、第205期定時株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給します。なお、支給時期については、対象となる当該役員の退任時とします。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 189,886千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 104,000 | 58,968 | 取引関係維持強化 |
| 花王㈱ | 11,724 | 42,874 | 取引関係維持強化 |
| 伊藤忠食品㈱ | 5,000 | 17,625 | 取引関係維持強化 |
| ミヨシ油脂㈱ | 31,000 | 4,619 | 取引関係維持強化 |
| テイカ㈱ | 11,000 | 3,201 | 取引関係維持強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,000 | 466 | 取引関係維持強化 |
| レンゴー㈱ | 229 | 126 | 取引関係維持強化 |
(注) ミヨシ油脂㈱、テイカ㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及びレンゴー㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位７銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 104,000 | 77,344 | 取引関係維持強化 |
| 花王㈱ | 11,724 | 70,344 | 取引関係維持強化 |
| 伊藤忠食品㈱ | 5,000 | 21,125 | 取引関係維持強化 |
| テイカ㈱ | 11,000 | 4,752 | 取引関係維持強化 |
| ミヨシ油脂㈱ | 31,000 | 4,309 | 取引関係維持強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,000 | 495 | 取引関係維持強化 |
| レンゴー㈱ | 229 | 116 | 取引関係維持強化 |
(注) テイカ㈱、ミヨシ油脂㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及びレンゴー㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位７銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当期の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員：山口弘志氏、藤川賢氏
会計監査業務に係る補助者：公認会計士４名、その他６名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、「当会社に取締役12名以内を置く。」旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 21 | ― | 21 | ― |
| 計 | 21 | ― | 21 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加するなど、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,126 | 32,350 | |||||||||
| 受取手形 | 74,328 | 86,031 | |||||||||
| 売掛金 | ※3 2,352,331 | ※3 2,353,827 | |||||||||
| 有価証券 | 816 | 816 | |||||||||
| 商品及び製品 | 237,455 | 250,108 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 138,286 | 105,166 | |||||||||
| 前払費用 | 7,481 | 7,243 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,372 | 38,077 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※3 244,157 | ※3 350,083 | |||||||||
| その他 | 61,169 | 10,096 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,193,524 | 3,233,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 699,915 | ※2 719,033 | |||||||||
| 構築物（純額） | 63,550 | 79,000 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※2 168,344 | ※2 189,702 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,347 | 18,134 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,919,093 | ※2 1,919,093 | |||||||||
| リース資産（純額） | 47,358 | 31,782 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,443 | 12,754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,928,053 | ※1 2,969,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,872 | 4,638 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 4,783 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,979 | 9,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139,280 | 189,886 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,800 | 99,156 | |||||||||
| その他 | 7,838 | 5,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △657 | △657 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 264,261 | 293,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,209,294 | 3,272,625 | |||||||||
| 資産合計 | 6,402,819 | 6,506,427 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 60,403 | 51,950 | |||||||||
| 買掛金 | ※3 1,232,987 | ※3 1,179,142 | |||||||||
| リース債務 | 19,999 | 14,574 | |||||||||
| 未払金 | ※3 579,727 | ※3 605,491 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,922 | 25,153 | |||||||||
| 預り金 | 3,595 | 3,798 | |||||||||
| 前受収益 | 600 | 600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,634 | 53,786 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,132 | 3,417 | |||||||||
| その他 | 34,594 | 82,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,086,598 | 2,020,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 30,238 | 19,574 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 368,005 | 380,597 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,180 | 36,930 | |||||||||
| その他 | 9,519 | 9,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 432,943 | 446,377 | |||||||||
| 負債合計 | 2,519,542 | 2,466,804 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299,104 | 1,299,104 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,165,353 | 1,165,353 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,165,353 | 1,165,353 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 188,221 | 188,221 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,097,229 | 1,216,340 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,385,450 | 1,504,561 | |||||||||
| 自己株式 | △6,938 | △7,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,842,969 | 3,961,976 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,308 | 77,645 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 40,308 | 77,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,883,277 | 4,039,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,402,819 | 6,506,427 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 売上高 | ※7 9,616,642 | ※7 9,255,467 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 216,515 | 237,455 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 18,685 | 11,459 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※7 8,243,007 | ※7 8,032,043 | |||||||||
| 合計 | 8,478,208 | 8,280,958 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 237,455 | 250,108 | |||||||||
| 差引 | 8,240,753 | 8,030,850 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※2 2,648 | ※2 3,717 | |||||||||
| 他勘定受入高 | ※1 4,345 | ※1 3,988 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※3 8,242,450 | ※3 8,031,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,374,191 | 1,224,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4,※5 967,441 | ※4,※5 960,595 | |||||||||
| 営業利益 | 406,750 | 263,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※7 303 | ※7 493 | |||||||||
| 有価証券利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,497 | 4,228 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,940 | 3,977 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,533 | 2,584 | |||||||||
| その他 | 1,623 | 1,935 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,899 | 13,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※7 36 | ※7 4 | |||||||||
| 売上割引 | 311 | 276 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 355 | 285 | |||||||||
| 経常利益 | 419,294 | 276,684 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 689 | ※6 1,975 | |||||||||
| 特別損失合計 | 689 | 1,975 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 418,604 | 274,709 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,282 | 94,117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 332 | 12,669 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156,615 | 106,786 | |||||||||
| 当期純利益 | 261,989 | 167,922 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 5,271,413 | 64.0 | 4,991,684 | 62.1 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,000,068 | 12.1 | 1,020,198 | 12.7 | |
| Ⅲ 経費 | |||||
| 減価償却費 | 88,311 | 87,055 | |||
| 外注・委託工賃 | 623,385 | 613,061 | |||
| その他 | 1,259,827 | 1,320,044 | |||
| 経費合計 | 1,971,525 | 23.9 | 2,020,161 | 25.2 | |
| 当期総製造費用 | 8,243,007 | 100.0 | 8,032,043 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 8,243,007 | ― | 8,032,043 | ― | |
(注) 原価計算の方法は、工程別による総合原価計算方式を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,299,104 | 1,165,353 | 1,165,353 | 188,221 | 100,000 | 884,056 | 1,172,277 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △48,816 | △48,816 | |||||
| 当期純利益 | 261,989 | 261,989 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 213,172 | 213,172 |
| 当期末残高 | 1,299,104 | 1,165,353 | 1,165,353 | 188,221 | 100,000 | 1,097,229 | 1,385,450 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,442 | 3,630,292 | 35,489 | 35,489 | 3,665,782 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,816 | △48,816 | |||
| 当期純利益 | 261,989 | 261,989 | |||
| 自己株式の取得 | △496 | △496 | △496 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,818 | 4,818 | 4,818 | ||
| 当期変動額合計 | △496 | 212,676 | 4,818 | 4,818 | 217,495 |
| 当期末残高 | △6,938 | 3,842,969 | 40,308 | 40,308 | 3,883,277 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,299,104 | 1,165,353 | 1,165,353 | 188,221 | 100,000 | 1,097,229 | 1,385,450 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △48,811 | △48,811 | |||||
| 当期純利益 | 167,922 | 167,922 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 119,111 | 119,111 |
| 当期末残高 | 1,299,104 | 1,165,353 | 1,165,353 | 188,221 | 100,000 | 1,216,340 | 1,504,561 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,938 | 3,842,969 | 40,308 | 40,308 | 3,883,277 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,811 | △48,811 | |||
| 当期純利益 | 167,922 | 167,922 | |||
| 自己株式の取得 | △103 | △103 | △103 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,337 | 37,337 | 37,337 | ||
| 当期変動額合計 | △103 | 119,007 | 37,337 | 37,337 | 156,344 |
| 当期末残高 | △7,042 | 3,961,976 | 77,645 | 77,645 | 4,039,622 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 418,604 | 274,709 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,110 | 120,301 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 26,915 | 12,591 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22,580 | 11,750 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,786 | △4,847 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,213 | △715 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,802 | △4,722 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 689 | 1,975 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,424 | △13,198 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △53,895 | 20,466 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,297 | 4,702 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △132,208 | △62,298 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △96,261 | 72,900 | |||||||||
| 小計 | 202,459 | 433,619 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,802 | 4,722 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △150,380 | △160,854 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,843 | 277,482 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,253 | △147,074 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 49,131 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,960 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 76,784 | △105,925 | |||||||||
| その他 | － | △40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,530 | △208,868 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,936 | △19,508 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,842 | △48,777 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △496 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,275 | △68,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 98 | 224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,844 | 32,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 32,942 | ※1 33,167 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15～47年
機械及び装置 ８～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 有形固定資産減価償却累計額 | 2,227,732 | 千円 | 2,303,532 | 千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 2,700,128千円 | 2,700,128千円 |
| (うち、建物) | 938,616千円 | 938,616千円 |
| (うち、機械及び装置) | 1,012,853千円 | 1,012,853千円 |
| (うち、土地) | 748,658千円 | 748,658千円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 228,037千円 | 254,148千円 |
| 短期貸付金 | 244,157千円 | 350,083千円 |
| 買掛金 | 129,882千円 | 116,724千円 |
| 未払金 | 338,710千円 | 372,343千円 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 4,345千円 | 3,988千円 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費(広告宣伝費) | 2,648千円 | 3,717千円 |
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 売上原価 | 3,644 | 千円 | 3,494 | 千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 運賃諸掛 | 222,133 | 千円 | 202,798 | 千円 |
| 給料 | 245,776 | 千円 | 259,401 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,447 | 千円 | 27,426 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,132 | 千円 | 3,417 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,068 | 千円 | 30,099 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,300 | 千円 | 12,140 | 千円 |
| 減価償却費 | 37,987 | 千円 | 32,436 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 30 | ％ | 28 | ％ |
| 一般管理費 | 70 | ％ | 72 | ％ |
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 148,357 | 千円 | 163,301 | 千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 404千円 | 40千円 |
| 構築物 | ― | 1,735千円 |
| 機械及び装置 | 285千円 | 200千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| 合計 | 689千円 | 1,975千円 |
※７ 関係会社に関する項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,456,188千円 | 2,430,451千円 |
| 受取利息 | 301千円 | 490千円 |
| 原材料仕入高 | 2,201,703千円 | 2,114,319千円 |
| 支払利息 | 36千円 | 4千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,222,080 | ― | ― | 12,222,080 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 18,016 | 1,287 | ― | 19,303 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,287株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 48,816 | 4 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月21日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,811 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,222,080 | ― | ― | 12,222,080 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 19,303 | 295 | ― | 19,598 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 295株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 48,811 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,809 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,126千円 | 32,350千円 |
| 有価証券勘定 | 816千円 | 816千円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,942千円 | 33,167千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、フォークリフト及び営業車等（車両運搬具）及び本社・工場における通信機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び親会社がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の利用により資金の調達・運用（返済）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、貸付金は、短期貸付金のみで内容は、親会社がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の利用による資金運用です。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、営業債務は、流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、総務部において、主な取引先の信用状況を年に一回把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券である株式について、総務部において定期的に把握された時価等を取締役・執行役員に報告するなかで、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、総務部が月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち58％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 32,126 | 32,126 | ― |
| (2) 受取手形 | 74,328 | 74,328 | ― |
| (3) 売掛金 | 2,352,331 | 2,352,331 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 244,157 | 244,157 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 127,880 | 127,880 | ― |
| 資産計 | 2,830,825 | 2,830,825 | ― |
| (1) 支払手形 | 60,403 | 60,403 | ― |
| (2) 買掛金 | 1,232,987 | 1,232,987 | ― |
| (3) 未払金 | 579,727 | 579,727 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 91,922 | 91,922 | ― |
| 負債計 | 1,965,041 | 1,965,041 | ― |
当事業年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 32,350 | 32,350 | ― |
| (2) 受取手形 | 86,031 | 86,031 | ― |
| (3) 売掛金 | 2,353,827 | 2,353,827 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 350,083 | 350,083 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 178,486 | 178,486 | ― |
| 資産計 | 3,000,779 | 3,000,779 | ― |
| (1) 支払手形 | 51,950 | 51,950 | ― |
| (2) 買掛金 | 1,179,142 | 1,179,142 | ― |
| (3) 未払金 | 605,491 | 605,491 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 25,153 | 25,153 | ― |
| 負債計 | 1,861,737 | 1,861,737 | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11,400 | 11,400 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | 32,126 |
| 受取手形 | 74,328 |
| 売掛金 | 2,352,331 |
| 短期貸付金 | 244,157 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 2,702,944 |
当事業年度(平成27年３月31日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | 32,350 |
| 受取手形 | 86,031 |
| 売掛金 | 2,353,827 |
| 短期貸付金 | 350,083 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 2,822,292 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 123,261 | 59,975 | 63,285 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 123,261 | 59,975 | 63,285 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 4,619 | 6,599 | △1,980 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,619 | 6,599 | △1,980 |
| 合計 | 127,880 | 66,575 | 61,305 |
当事業年度（平成27年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 174,177 | 59,975 | 114,202 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 174,177 | 59,975 | 114,202 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 4,309 | 6,599 | △2,290 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,309 | 6,599 | △2,290 |
| 合計 | 178,486 | 66,575 | 111,911 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内の退職金規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度（規約型）を採用し、外部拠出を行っております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 341,090 | 368,005 |
| 退職給付費用 | 41,009 | 51,905 |
| 退職給付の支払額 | △8,890 | △33,976 |
| 制度への拠出額 | △5,203 | △5,337 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 368,005 | 380,597 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 426,034 | 441,580 |
| 年金資産 | △58,028 | △60,983 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 368,005 | 380,597 |
| 退職給付引当金 | 368,005 | 380,597 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 368,005 | 380,597 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度41,009千円 当事業年度51,905千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 131,010千円 | 123,095千円 | |
| 賞与引当金 | 20,873千円 | 17,803千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 8,964千円 | 11,928千円 | |
| その他 | 28,839千円 | 24,434千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 189,687千円 | 177,262千円 | |
| 評価性引当金 | △5,517千円 | △5,762千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 184,169千円 | 171,500千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △20,997千円 | △34,266千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,997千円 | △34,266千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 163,172千円 | 137,234千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.6％ | |
| 住民税均等割 | ― | 1.5％ | |
| 税額控除 | ― | △5.7％ | |
| 評価性引当金 | ― | 0.3％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 5.9％ | |
| その他 | ― | △0.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 38.9％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,809千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,310千円、その他有価証券評価差額金額が3,500千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、本社に事業部を置き、取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「油脂事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
| セグメント | 主たる事業の内容 |
|---|---|
| 油脂事業 | コーン油・大豆油・米油・ぶどう油・ひまわり油・なたね油等、各種植物油の精製・充填・販売 |
| 化成品事業 | 家庭用・業務用・工業用各種洗剤及び化粧品・医薬部外品、除菌洗浄剤等、各種界面活性剤の製造販売 |
| ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメント利益は、売上高から売上原価及び販売費を差引いた数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 油脂事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,604,656 | 4,657,936 | 9,262,593 | 354,049 | 9,616,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,604,656 | 4,657,936 | 9,262,593 | 354,049 | 9,616,642 |
| セグメント利益 | 271,097 | 687,650 | 958,747 | 129,483 | 1,088,230 |
| セグメント資産 | 870,650 | 4,659,420 | 5,530,071 | 144,601 | 5,674,672 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,311 | 74,325 | 79,636 | 9,485 | 89,122 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,184 | 72,637 | 74,821 | 4,226 | 79,048 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、物流業務を含んでおります。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 油脂事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,248,655 | 4,720,401 | 8,969,057 | 286,410 | 9,255,467 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,248,655 | 4,720,401 | 8,969,057 | 286,410 | 9,255,467 |
| セグメント利益 | 226,471 | 634,967 | 861,439 | 89,715 | 951,154 |
| セグメント資産 | 781,553 | 4,733,023 | 5,514,577 | 137,065 | 5,651,642 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,361 | 78,826 | 81,188 | 6,676 | 87,865 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,162 | 144,934 | 151,096 | 720 | 151,816 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、物流業務を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,262,593 | 8,969,057 |
| 「その他」の区分の売上高 | 354,049 | 286,410 |
| セグメント間取引消去 | ― | ― |
| 財務諸表の売上高 | 9,616,642 | 9,255,467 |
(単位：千円)
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 958,747 | 861,439 |
| 「その他」の区分の利益 | 129,483 | 89,715 |
| 全社費用 | △681,479 | △687,404 |
| 財務諸表の営業利益 | 406,750 | 263,750 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,530,071 | 5,514,577 |
| 「その他」の区分の資産 | 144,601 | 137,065 |
| 全社資産 | 728,147 | 854,785 |
| 財務諸表の資産合計 | 6,402,819 | 6,506,427 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社事務所の建物等であります。
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 79,636 | 81,188 | 9,485 | 6,676 | 37,987 | 32,436 | 127,110 | 120,301 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 74,821 | 151,096 | 4,226 | 720 | 8,443 | 5,080 | 87,492 | 156,897 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 花王株式会社 | 3,038,251 | 化成品事業 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 2,456,188 | 油脂事業及び化成品事業 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 花王株式会社 | 3,101,646 | 化成品事業 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 2,430,451 | 油脂事業及び化成品事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 日清オイリオグループ㈱ | 東京都中央区 | 16,332,128 | 食品、油脂、油粕等の製造販売 | (被所有)直接51.9%間接 1.9% | 当社製品の販売及び原材料の仕入資金の調達・運用役員の兼任 | 油脂、化成品の製造販売、物流業務の受託等 | 2,456,188 | 売掛金その他 | 228,0372,283 |
| 資金の運用(注2) | 240,586 | 短 期貸付金 | 244,157 | |||||||
| 利息の受取 | 301 | ― | ― | |||||||
| 原材料の仕入等 | 2,201,703 | 買掛金未払金 | 129,882338,710 | |||||||
| 資金の調達(注2) | 64,520 | ― | ― | |||||||
| 利息の支払 | 36 | ― | ― | |||||||
| 主要株主 | 花王㈱ | 東京都中央区 | 85,424,265 | パーソナルケア製品、ハウスホールド製品、サニタリー他製品、油脂製品、化成品の製造販売 | (被所有)直接11.2%(所有)直接 0.0% | 当社製品の販売及び原材料の仕入 | 化成品の製造・販売等 | 3,038,251 | 売掛金 | 1,398,026 |
| 薬品等の仕入 | 1,089,107 | 買掛金 | 452,916 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
植物油脂、化成品の販売及び物流業務については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており、薬品等の仕入及び原材料の仕入等については毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、資金の調達・運用にかかる利率については、市場金利等を勘案して、合理的に決定しております。
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(短期貸付金は除く。)には消費税等が含まれております。
２ 期中において短期的に反復して調達・運用(返済)が行われているため、取引金額は月末平均残高を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 日清商事㈱ | 東京都 中央区 | 99,000 | 食料品他卸 | (被所有)直接1.7%(所有)直接1.6% | 当社製品の販売 | 油脂、化成品の製造・販売等 | 394,695 | 売掛金 | 74,283 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱日清商会 | 栃木県 宇都宮市 | 75,000 | 油脂・油粕及び同加工製品の販売 | (被所有)直接0.1% | 当社製品の販売 | 油脂、化成品の製造・販売等 | 338,212 | 売掛金 | 60,434 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
植物油脂、化成品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日清オイリオグループ㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 日清オイリオグループ㈱ | 東京都中央区 | 16,332,128 | 食品、油脂、油粕等の製造販売 | (被所有)直接51.9%間接 1.9% | 当社製品の販売及び原材料の仕入資金の調達・運用役員の兼任 | 油脂、化成品の製造販売、物流業務の受託等 | 2,430,451 | 売掛金その他 | 254,1482,339 |
| 資金の運用(注2) | 383,194 | 短 期貸付金 | 350,083 | |||||||
| 利息の受取 | 490 | ― | ― | |||||||
| 原材料の仕入等 | 2,114,319 | 買掛金未払金 | 116,724372,343 | |||||||
| 資金の調達(注2) | 36,679 | ― | ― | |||||||
| 利息の支払 | 4 | ― | ― | |||||||
| 主要株主 | 花王㈱ | 東京都中央区 | 85,424,265 | パーソナルケア製品、ハウスホールド製品、サニタリー他製品、油脂製品、化成品の製造販売 | (被所有)直接11.2%(所有)直接 0.0% | 当社製品の販売及び原材料の仕入 | 化成品の製造・販売等 | 3,101,646 | 売掛金 | 1,418,354 |
| 薬品等の仕入 | 1,079,906 | 買掛金 | 479,940 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
植物油脂、化成品の販売及び物流業務については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており、薬品等の仕入及び原材料の仕入等については毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、資金の調達・運用にかかる利率については、市場金利等を勘案して、合理的に決定しております。
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(短期貸付金は除く。)には消費税等が含まれております。
２ 期中において短期的に反復して調達・運用(返済)が行われているため、取引金額は月末平均残高を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 日清商事㈱ | 東京都 中央区 | 99,000 | 食料品他卸 | (被所有)直接1.7%(所有)直接1.6% | 当社製品の販売 | 油脂、化成品の製造・販売等 | 377,905 | 売掛金 | 63,463 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱日清商会 | 栃木県 宇都宮市 | 75,000 | 油脂・油粕及び同加工製品の販売 | (被所有)直接0.1% | 当社製品の販売 | 油脂、化成品の製造・販売等 | 293,661 | 売掛金 | 56,317 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
植物油脂、化成品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日清オイリオグループ㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 318.23円 | 331.05円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 21.47円 | 13.76円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 261,989 | 167,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 261,989 | 167,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,203 | 12,202 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,365,896 | 66,892 | 602 | 1,432,187 | 713,153 | 47,773 | 719,033 |
| 構築物 | 308,348 | 22,222 | 7,531 | 323,039 | 244,039 | 5,037 | 79,000 |
| 機械及び装置 | 1,308,903 | 53,556 | 19,395 | 1,343,064 | 1,153,362 | 31,997 | 189,702 |
| 工具、器具及び備品 | 121,960 | 2,726 | 3,488 | 121,197 | 103,063 | 5,938 | 18,134 |
| 土地 | 1,919,093 | ― | ― | 1,919,093 | ― | ― | 1,919,093 |
| リース資産 | 123,138 | 3,420 | 4,862 | 121,696 | 89,913 | 18,996 | 31,782 |
| 建設仮勘定 | 8,443 | 143,536 | 139,225 | 12,754 | ― | ― | 12,754 |
| 有形固定資産計 | 5,155,785 | 292,352 | 175,104 | 5,273,033 | 2,303,532 | 109,743 | 2,969,501 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 111,005 | 3,000 | ― | 114,005 | 109,366 | 10,234 | 4,638 |
| その他 | 11,083 | ― | ― | 11,083 | 6,300 | 323 | 4,783 |
| 無形固定資産計 | 122,088 | 3,000 | ― | 125,088 | 115,667 | 10,557 | 9,421 |
| 長期前払費用 | 3,930 | 4 | 2,630 | 1,304 | ― | ― | 1,304 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建 物 | 化成品工場 | 倉庫新設 | 65,274千円 |
|---|---|---|---|
| 構 築 物 | 化成品工場 | 環境衛生設備 | 15,180千円 |
| 機械及び装置 | 化成品工場 | 製造・充填包装設備 | 49,926千円 |
２ 長期前払費用は、前払保守料及び前払保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | 0.3 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,999 | 14,574 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 30,238 | 19,574 | ― | 平成28年４月４日～平成32年２月６日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 50,238 | 34,149 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載をしておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|
| 9,769 | 5,284 | 3,393 | 1,126 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 657 | ― | ― | ― | 657 |
| 賞与引当金 | 58,634 | 53,786 | 58,634 | ― | 53,786 |
| 役員賞与引当金 | 4,132 | 3,417 | 4,132 | ― | 3,417 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,180 | 12,140 | 390 | ― | 36,930 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 469 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 10,533 |
| 普通預金 | 6,040 |
| 通知預金 | 15,018 |
| 郵便振替貯金 | 289 |
| 預金小計 | 31,881 |
| 計 | 32,350 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| トーカイ・パッケージングシステム株式会社 | 46,791 |
| フマキラー株式会社 | 15,737 |
| 赤田善株式会社 | 13,546 |
| 株式会社クレオ | 4,614 |
| 日本細菌検査株式会社 | 1,583 |
| その他 | 3,758 |
| 計 | 86,031 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年４月満期 | 25,828 |
| 平成27年５月 | 27,428 |
| 平成27年６月 | 17,955 |
| 平成27年７月 | 14,819 |
| 計 | 86,031 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 花王株式会社 | 1,418,354 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 254,148 |
| 辻製油株式会社 | 97,011 |
| 三井食品株式会社 | 77,406 |
| 日清商事株式会社 | 63,463 |
| その他 | 443,443 |
| 計 | 2,353,827 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| (Ａ) 当期首残高(千円) | (Ｂ) 当期発生高(千円) | (Ｃ) 当期回収高(千円) | (Ｄ) 当期末残高(千円) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 2,352,331 | 9,995,556 | 9,994,061 | 2,353,827 | 80.9 | 85.9 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 油脂(コーン油、大豆油他) | 112,700 |
| 化成品(粒状洗剤、液状洗剤他) | 137,407 |
| 計 | 250,108 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 油脂 | 4,055 |
| 化成品 | 101,111 |
| 計 | 105,166 |
⑥ 短期貸付金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日清オイリオグループ株式会社 | 350,083 |
| 計 | 350,083 |
⑦ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| キョーラク株式会社 | 19,156 |
| ＡＤＥＫＡクリーンエイド株式会社 | 13,518 |
| 大日製罐株式会社 | 6,598 |
| 渡辺ケミカル株式会社 | 4,750 |
| 株式会社クオリス | 2,312 |
| その他 | 5,615 |
| 計 | 51,950 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年４月満期 | 18,218 |
| 平成27年５月 | 14,277 |
| 平成27年６月 | 12,760 |
| 平成27年７月 | 6,692 |
| 計 | 51,950 |
⑧ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 花王株式会社 | 479,940 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 116,724 |
| 辻製油株式会社 | 82,371 |
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 48,013 |
| 太田油脂株式会社 | 46,667 |
| その他 | 405,425 |
| 計 | 1,179,142 |
⑨ 未払金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日清オイリオグループ株式会社 | 372,343 |
| 水澤化学工業株式会社 | 31,036 |
| 日清物流株式会社 | 23,314 |
| 株式会社大伸 | 16,780 |
| 株式会社西原商会 | 12,454 |
| その他 | 149,561 |
| 計 | 605,491 |
⑩ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 441,580 |
| 年金資金 | △60,983 |
| 計 | 380,597 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,308,381 | 4,581,349 | 7,017,193 | 9,255,467 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 66,390 | 119,698 | 213,177 | 274,709 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 40,558 | 71,971 | 129,953 | 167,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.32 | 5.90 | 10.65 | 13.76 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.32 | 2.57 | 4.75 | 3.11 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.settsu-seiyu.co.jp/company/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在、1,000株以上を保有する株主に対して、2,000円相当の自社商品を贈呈しております。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第204期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月19日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月19日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第205期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月８日近畿財務局長に提出。
第205期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)平成26年11月12日近畿財務局長に提出。
第205期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月20日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月９日
攝 津 製 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 弘 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている攝津製油株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第205期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、攝津製油株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、攝津製油株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、攝津製油株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。