6494 ＮＦＫホールディングス 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。

当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 工業炉燃焼装置関連

主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。

(2) その他

当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

［事業系統図］

(注)  株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 日本ファーネス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２. 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＮＦＫ労働組合があり、平成27年３月31日現在の組合員数46名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、消費税増税や為替変動に起因する物価上昇などによる個人消費の停滞が継続しており、景気の先行きについては不安定感を抱えた状況で推移いたしました。海外におきましては、米国において企業業績や個人消費が底堅く推移し、また、ユーロ圏の景気も緩やかに回復傾向を示す一方、一部地域における政治情勢の混迷や、新興諸国の景気減速・成長鈍化といった下振れリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループにおきましては、前連結会計年度に受注したマレーシア向け大型インシネレータなどがあったものの、国内外共に受注は低水準に止まっており、非常に厳しい環境下での事業運営を迫られることとなりました。

このような状況の中、当社グループでは、平成26年４月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、「燃焼装置関連事業の海外展開強化」、「市場ニーズに対応した新商品の開発」、「安定配当の実現」、「コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス重視の徹底」の４つの経営基本方針と「海外売上比率50％」、「新技術新商品の創出」、「国内基盤固め」、「トータル原価の削減」の４つの重点戦略を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、一部の大型案件において収益率が想定を大きく下回ったことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高30億１千万円（前年比5.1％減）、営業利益８千６百万円（前年比61.2％減）、経常利益９千万円（前年比58.6％減）、当期純利益６千２百万円（前年比66.4％減）となっております。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①工業炉燃焼装置関連

工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は30億８百万円、営業利益は６百万円となりました。

事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。

[環境装置石油化学部門]

環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置や管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に受注した海外向け大型のインシネレータの受注があったものの、その他の受注が非常に厳しい状況で推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比56.1％減の６億６千２百万円となりました。

[工業炉部門]

工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉及び鋳造炉、回転炉などが主力製品となっております。当連結会計年度におきましては、自動車関連向け及び重工業関連向けを中心に受注が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比215.5％増の７億４千１百万円となりました。

[ボイラ用機器部門]

ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置、ボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、大型案件の引き合いが少なく、受注も低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比16.0％減の１億９千５百万円となりました。

[工業炉用機器部門]

工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ、各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となっておりますが、ラジアントチューブバーナなどを中心に受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比28.0％増の３億５千５百万円となりました。

[産業機械用機器部門]

産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナなどのほか、熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、熱風発生炉の受注が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は前年比109.7％増の２億７千７百万円となりました。

[メンテナンスサービス部門]

各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス部門におきましては、子会社の株式会社ファーネスＥＳにおいて受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比20.2％減の２億４千６百万円となりました。

[部品部門]

燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比10.6％増の３億９百万円となりました。

[ＨＲＳ部門]

ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比14.3％増の２億２千万円となりました。

②その他

その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は３億３千万円、営業利益は２億９千７百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１千４百万円減少し17億５千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は５億２百万円（前連結会計年度は３千５百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益９千１百万円、減価償却費の計上２千９百万円、売上債権の減少額４億３千７百万円、たな卸資産の減少額６百万円、前受金の増加額３千４百万円、仕入債務の減少額９千１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億１千８百万円（前連結会計年度は６千６百万円の使用）となりました。これは主として定期預金の増加額１億７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は３億９千６百万円（前連結会計年度は３億４百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の減少額３億６千５百万円、配当金の支払額３千万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 金額は、販売価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。

（1）工業炉燃焼装置関連事業の強化

当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。

（2）環境関連事業への取り組み

エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。

（3）リスクマネジメントの強化

近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。

（4）コンプライアンスに徹した透明性の高い経営

当社グループは、あらゆる法令や諸規則を遵守し、高い自己規律に基づく健全な業務運営の確保に努めており、これらのコンプライアンスに徹した透明性の高い経営の実現により、全てのステークホルダーから信頼・評価される体制を構築してまいります。

（5）人材育成制度の改革

事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成制度の改革を行い、今後の当社グループの礎となる人材の育成に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済情勢及び景気動向について

当社グループの中核事業は国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）資材等の調達について

当社グループの製品には鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社の製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品の不具合等について

当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、競争上従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社の培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストが発生したり、納入後に不具合が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）競争について

当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社の業績に悪影響を受ける可能性があります。

（5）知的財産権について

当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的規制な制約のために知的財産としての十分な保護が受けれない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売するのを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。

（6）訴訟について

当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社に不利な判決が出た場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）地震などの自然災害とインフラの状況について

当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）為替相場の変動について

当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約は、次のとおりであります。

(注) １. 本契約は、昭和57年４月22日に許可になったものであります。

２. 上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。

(2) 技術供与契約は、次のとおりであります。

(注)  上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。

(3) 業務提携契約は、次のとおりであります。

(4) 連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。

(注)  上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動においては、前連結会計年度から継続していた新型キルンバーナの初号機を、国内セメントメーカにキルン用のバーナとして納入し、実証試験を進めてまいりました。当該新型キルンバーナにつきましては、実証試験においても良好な性能を発揮していることから、現在、本格的な販売体制構築に着手しております。

また、熱処理を行うための台車炉等で用いられるハイスピードバーナに関しても当社オリジナルバーナの開発が完了しており、実機台車炉への配備を進めております。さらに、石油産業用の加熱炉に用いられる低ＮＯｘバーナの開発もほぼ完了しました。なお、ハイスピードバーナ及び低ＮＯｘバーナ開発のための燃焼試験は前連結会計年度に完成した燃焼技術研究所（宮崎県西都市）の設備を活用することにより効率的に行われました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は23,249千円でした。事業の研究開発活動は、次のとおりです。

（研究開発の目的）

・新型キルンバーナの国内実績を作り、アジア圏での受注拡大を図る。また、燃料種も油・微粉炭のみならず、オイルコークスやガス等にも対応する。

・石油加熱炉用バーナの低ＮＯｘ化を実現し、振興国へのシェア拡大、海外売上拡大に貢献する。

・熱処理炉用はじめ多目的に使用できるオリジナルハイスピードバーナを完成させ、工業炉とのセット、又はバーナ単体での販売で売上拡大に貢献する。

・次世代型省エネルギー燃焼の核心となる高温酸素燃焼技術に先鞭をつけ、将来の売上拡大に貢献する。

（主要課題）

１）新型キルンバーナ：１次空気のハイモーメンタム化により火炎の制御性、省エネ性を向上させたキルンバーナを完成させる。

２）石油加熱炉用低ＮＯｘバーナ：既存型のガス燃料用、油燃料用低ＮＯｘバーナに、競合他社の低ＮＯｘ性能を上回る性能を持たせる

３）ハイスピードバーナ：安定燃焼範囲が広く、コンパクトなハイスピードバーナを完成させる。

４）高温酸素燃焼技術開発：理論的に高温空気燃焼よりさらに省エネルギーが可能となる高温酸素燃焼技術の試験的実証。

（成果及び進捗状況）

１）顧客企業の協力を得て、開発された初号機を実機セメントキルンへの商用機として納入し、現在順調に稼働中。新型キルンバーナの名称はＨｉＣＦＤバーナと命名。今後も顧客との連携により、様々に可変できる燃焼モードと製品品質、省エネ性能との関連を確認するともにＣＦＤシミュレーションによる結果の検証も合わせて進めていく予定。

２）1.2ＭＷと3.5ＭＷの機種について宮崎の燃焼技術研究所における燃焼試験とＣＦＤによるシミュレーションの両面からの検討により最適化を達成し、競合他社との競争力を持つ低ＮＯｘ性能を満足するガスバーナの開発が完了。

３）安定燃焼範囲、低ＮＯｘ性、コンパクト性等の目標性能を達成しており、実機台車炉に配備予定。

４）前連結会計年度において東北大学と共同で実施した小型炉における試験結果から、従来燃焼、高温空気燃焼と比較して省エネが可能であることが確認できたため、実用化に向けた次のステップの開発を計画中。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において判断したものであります。

１.当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

（１）経営成績の分析

当社グループの平成27年３月期連結決算における売上高は、前連結会計年度に受注したマレーシア向け大型インシネレータなどがあったものの、国内外共に受注は低水準に止まっており、非常に厳しい環境下での事業運営を迫たこと、一部の大型案件において収益率が想定を大きく下回ったことなどから、前連結会計年度の31億７千１百万円と比較して5.1％減の30億１千万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度の２億２千２百万円と比較して61.2％減の８千６百万円、経常利益につきましても、前連結会計年度の２億１千７百万円と比較して58.6％減の９千万円となりました。また、当期純利益につきましても、前連結会計年度の１億８千６百万円と比較して66.4％減の６千２百万円となっております。

（２）財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億３千９百万円減少し42億８千３百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して４億２千２百万円減少し31億２千５百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が１千４百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が４億３千７百万円減少したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して８千２百万円増加し11億５千７百万円となりました。これは、長期預金が１億７百万円増加したことなどによるものです。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して３億８千５百万円減少し12億８百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して３億４千９百万円減少し７億８千９百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が９千１百万円の減少となったこと、海外大型案件完了に伴い短期借入金が３億６千３百万円減少したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して３千６百万円減少し４億１千８百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が１千３百万減少したことなどによります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の計上６千２百万円などにより、前連結会計年度末と比較して４千５百万円増加し30億７千４百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２.経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３.戦略的現状と見通し

我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日本銀行の金融緩和政策を背景に、引き続き国内景気の回復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループは、年度計画の実現に向け、さまざまな施策を実行してまいります。

以上によりまして、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高は30億円、営業利益は１億５千万円、経常利益は１億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円を見込んでおります。

４.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２  事業の状況  １  業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物残高は17億５千万円となっており、これは少なくとも今後12ヶ月の事業計画に基づく資金ニーズを充足する上で十分な残高となっています。また、当連結会計年度末現在の連結有利子負債残高（割引手形、短期借入金の合計）は３千６百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は10,416千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）工業炉燃焼装置関連

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、ソフトウエア他購入に総額7,994千円の投資を実施しました。

（2）その他

該当事項はありません。

（3）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、建物附属設備他購入に総額2,422千円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

 ２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 ３. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

 ４. 提出会社の静岡工場及び大阪事務所の設備は、すべて日本ファーネス株式会社に貸与中であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

平成27年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 第三者割当増資
平成24年３月15日を払込期日とする、第三者割当による普通株式発行により、発行済株式総数が1,060,000株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ40,280千円増加しております。

発行価格             １株につき76円

資本組入額               40,280千円

割当先       オリンピア工業株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １. 自己株式386株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題の一つに位置づけ、安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な財務基盤を構築すべく株主資本の充実を図りながら、収益動向とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、財務状況並びに業績などを総合的に勘案し、平成27年５月22日開催の取締役会にて、１株当たり１円の期末配当を実施することといたしました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役  宮原英輔氏、田中寿一郎氏、は、社外取締役であります。

２. 監査役  笹原信輔氏、辻高史氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。また、「内部統制の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性、適正性を確保し、安心と信頼を一層のものとして企業価値の向上を図ってまいります。

ロ.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（a）経営管理体制及び監査役の状況

経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。なお、当社監査役のスタッフ部門は現在設置されておりませんが、監査役がその職務を補助する従業員を置く事を求めた場合は、監査役会と協議の上、グループ会社管理部門従業員を配置いたします。

（b）会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置づけ、経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営と、情報の共有化を図るため、ガラス張り経営をモットーにしております。当社の取締役は７名以内、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在で取締役６名の構成となっております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められている事項、その他重要な事項を決定するとともに業務執行の監督を行っております。

＜監査役＞

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（２名が社外監査役）体制であり、監査役会において定めた監査役会規程、監査役監査基準に基づく監査方針、業務分担等に従い取締役の職務執行全般について監査しており、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し活発に発言を行っております。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜経営会議＞

経営の意思決定を確実に伝達するため、各子会社の責任者並びに当社の部門長以上が出席するグループ経営会議、原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役、各部門長が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行う部門長会議を設けております。

＜弁護士＞

複数の弁護士と顧問契約を締結し、適宜アドバイスを受けております。

（c）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、企業グループ全体の業務の有効性・効率性・適正性を確保し、安心と信頼を一層のものとして企業価値の向上を図ってまいります。「内部統制の基本方針」では以下の項目について定めております

a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

e.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

g.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

f.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

i.反社会的勢力排除に向けた体制整備

範囲：連結ベースのＮＦＫグループ全体で取り組む。

水準：内部統制の目的や統制内容が正しい理解のもと運用され、内部統制の不備が発見された場合には、適宜宣言され、重要な欠陥が発生しない水準を構築する。取り組みについては、グループ企業各社の統制状況に応じた取り組みを尊重する。またグループ企業各社の内部統制の取り組みについては、ＮＦＫホールディングスから派遣している取締役及び監査役により監視・監督し、監査する。

（d）リスク管理体制の整備の状況

総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制委員会へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ハ.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

平成26年４月から平成27年３月において、取締役会は13回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。

監査役会は12回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また、内部統制委員会による当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。

経営の透明性向上を目的とする企業情報開示については、当社ホームページ上において決算に関する資料、中期経営計画の資料、その他の情報を開示するとともに、中間、本決算時には決算説明会を行っております。

ニ.親会社等に関する事項に関する基本方針

当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。

ホ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査について

金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制評価につきましては、内部統制委員会（当社及び連結子会社役員・従業員７名で構成）を設置し、社内及び子会社を統括し、整備及び運用状況の評価を実施しており、推進状況については、総務部が確認しております。

監査役監査について

監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記 ⑥ 会計監査の状況 の欄に記載のとおりです。

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部統制委員会においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、方針に対する遂行状況の確認及び調整できるような体制の整備を進めております。同様に、内部統制委員会と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所における独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

（a）社外取締役及び社外監査役との関係

宮原英輔氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場にたって適切な助言をいただいており、今後も引き続き適切な指導をお願いしております。なお、同氏はオリンピア工業株式会社及び九州オリンピア工業株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社グループ各社と取引関係がございます。

田中寿一郎氏は、弁護士及び税理士の資格を有しており、法令についての高度な知見に基づき公正かつ客観的な助言によって当社の経営に貢献頂けると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

笹原信輔氏は、弁護士として法令についての高度な能力・指揮権に基づき客観的立場から監査を行うことができることなどから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社は平成20年３月15日より１年間、顧問弁護士契約を締結しておりました。

辻高史氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験などを当社の監査に反映していただくと共に、前述の実務経験を有する事など、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をしております。なお、同氏と当社は、平成20年９月１日から平成22年３月31日まで顧問契約を締結しておりました。

平成27年３月31日現在、社外取締役及び社外監査役のうち宮原英輔氏が、次のとおり当社株式を所有しております。

宮原  英輔氏  28,700株

（b）取締役会及び監査役会への出席状況

(注)  社外取締役の田中寿一郎氏は、平成27年６月19日就任となっており、当事業年度に開催された取締役会及び監査役会への出席はございません。

（c）取締役会及び監査役会における発言状況

取締役宮原英輔氏は、経営に関する豊富な知見を有しており、経営者の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役笹原信輔氏は、弁護士として法令についての高度な知識・能力に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

監査役辻高史氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験をもとに、主に財務及び会計の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

④ 役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １. 取締役の報酬限度額は、昭和57年12月21日開催の定時株主総会における決議により、月額7,500千円以内であります。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

２. 監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の定時株主総会における決議により、月額2,000千円以内であります。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

３. 社外監査役に対する報酬は6,300千円（２名）であります。

４. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

５. 当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役３名であり、平成27年６月19日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額を含めております。

６. 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的の投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は平成22年６月25日開催の定時株主総会にて監査法人元和を会計監査人として選任し、監査契約を締結の上、その監査契約に基づき監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、塩野治夫及び加藤由久であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名となります。

(注) １. 会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

２. 継続監査年数は７年未満のため、記載を省略しております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（a）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

（b）剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によって定めず、取締役会の決議によって定める。また、当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は、毎年９月30日であります。またそのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

（c）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を定款に定めております。現在の取締役の員数は７名以内となっております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 連結子会社の名称

日本ファーネス株式会社

株式会社ファーネスＥＳ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

(2) 会社等の名称

株式会社リエロ・ジャパン

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ  原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

ｂ  仕掛品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            ３～50年

機械装置及び運搬具        ２～14年

その他                    ３～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  完成工事補償引当金

完成工事の補償損失に備えるため、将来の発生が予想される補償損失額を各案件別に見積り計上しております。

④  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の収益計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条に定める路線価、公示価格により算出

・再評価を行った年月日

平成12年９月30日

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

(注) 担保に供した預金、その他（長期預金）については、パフォーマンスボンド発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

※４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  90株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは主にファーネス事業等を行うための受注計画に照らして、必要な資金（主に自己資金及び銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は、設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後３年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、期末の帳簿価額と時価を評価しモニタリングしております。

当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、経理規程に従い行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日における営業債権に特定の大口顧客に対するものはありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金

現金及び預金は全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期預金

これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額よっております。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注４）借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額 １千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額 １千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,902千円、当連結会計年度37,271千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.57%（平成26年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.46%（平成27年３月31日現在）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,342百万円、当連結会計年度7,843百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14,476千円、当連結会計年度14,203千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度32,876千円　当連結会計年度30,745千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.04％、平成28年４月１日以降のものについては32.28％にそれぞれ変更されております。

この変更による損益への影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されます。製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約し、また一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注） １. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△181,064千円には、セグメント間取引消去△1,141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,536,603千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,536,603千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の情報通信機器購入額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注） １. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△217,714千円には、セグメント間取引消去△39,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,595,655千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,595,655千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の建物付属設備購入額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．オリンピア工業株式会社の議決権については、当社取締役である宮原英輔が52.2％を直接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．オリンピア工業株式会社の議決権については、当社取締役である宮原英輔が52.2％を直接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成27年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けました。

①当該訴訟の提起があった年月日

平成27年３月11日（訴状送達日　平成27年３月27日）

②当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

会社名：宇部興産機械株式会社

所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地

代表者：代表取締役 　久次　幸夫

③当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

・訴訟の原因及び提起に至った経緯

当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成25年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。

・訴訟の内容：請負代金請求

④請求金額

3億6909万746円

⑤今後の見通し

当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。

なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

一般管理費 100％ 100％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.58％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.04％、平成28年４月１日以降のものについては32.28％にそれぞれ変更されております。

この変更による損益への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２. 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第72期 （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第73期第１四半期（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月11日関東財務局長に提出。
第73期第２四半期（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月10日関東財務局長に提出。
第73期第３四半期（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月22日

株式会社ＮＦＫホールディングス

取締役会  御中

監査法人元和

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＦＫホールディングスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＮＦＫホールディングスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月22日

株式会社ＮＦＫホールディングス

取締役会  御中

監査法人元和

指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 由 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。