6322 タクミナ 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第39期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期の１株当たり配当額には記念配当３円を含んでおります。

４．第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期については、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　昭和31年11月、兵庫県朝来郡（現 朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、昭和41年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（昭和44年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）

　昭和52年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現 当社）として大阪市南区（現 中央区）に設立し、あわせて、昭和52年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。

　設立からの沿革は、次のとおりであります。

　なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。

＜定量ポンプ＞

　スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）、ソレノイド駆動式定量ポンプ、モーター駆動式定量ポンプ等

　（注）　定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。

＜ケミカル移送ポンプ＞

　ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動式ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等

　（注）　ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。

＜計測機器・装置＞

　スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）、超臨界二酸化炭素供給装置等

＜流体機器＞

　連続混合装置、スタテックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等

　（注）　流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。

＜ケミカルタンク＞

　PEタンク、PVCタンク

＜その他＞

　保守・メンテナンス、ウェルネス事業部（レストラン・ホテル、フィットネス）等

  当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。
　以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

　（注）TACMINA USA CORPORATIONは特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　　当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　　当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、昭和51年４月結成以来、労使関係は円満に推移しております。

　　なお、組合員数は平成27年３月31日現在53名であります。

　　現在までに労使間の紛争等はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や各種政策による過度の円高の調整や株高により、景気回復への期待が高まりましたが、新興国における経済成長の減速や消費税増税後の個人消費落ち込みなど、上期は、景気は横ばい圏にありました。

しかし、下期は企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、全般的には緩やかな景気回復基調を辿りました。

こうした状況のもと当社グループは、国内市場では、前期末の消費税増税前の駆け込み需要の反動で４月及び５月の動きが悪かったことで、上期は伸び悩みましたが、10月以降は設備投資意欲が改善し、足元の受注環境は底堅く推移しました。

また、海外市場も、円高の調整を受けた輸出の増加や海外子会社の販促活動が徐々に成果を上げて受注が増加しました。

以上の結果、売上高は72億16百万円と７年ぶりに最高値を更新できました。

利益面につきましては、売上増加に伴い売上総利益は増えましたが、販売費が増加しました。とりわけ、設立間もない海外子会社の将来に向けての市場開拓投資が増加したため、営業利益は５億85百万円に留まりました。これに営業外の助成金収入や投資有価証券の運用益を加え、経常利益は６億49百万円、当期純利益は４億22百万円となりました。

品目別販売実績は、以下の通りであります。品目別販売実績は次のとおりであります。

＜定量ポンプ＞

国内市場では、バラスト水処理ユニット向けポンプが前期からの好調を維持し売上を伸ばしました。当社グループとしても水処理事業の一環として、柱の市場にすべく取組んできましたので、今後も注力し事業拡大に繋げてまいります。前期に好調だったケミカル・電子材料は大口物件に恵まれず伸び悩みました。しかし業界の好調を反映し、中小規模のライン改造や増設に伴う投資が盛んで、次期も好調を継続し売上を伸ばすことができると考えております。

製鉄・非鉄業界は工場稼働率が高く、新設・増設・保守への投資が盛んであったこと、また環境関連の投資が増えたこともあり、売上を伸ばすことができました。

海外市場では、円安の恩恵を受けて、汎用ポンプが台数を増やしたほか、高付加価値製品「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」の認知度も高まり、東南アジア地域からも注文が増えました。また、韓国では展示会「KOREA CHEM」に初出展し、リチウムイオン電池製造プロセス用スムーズフローポンプの大口受注を獲得するなど増収となりました。当期から子会社による市場開拓をスタートしたアメリカでは、業界・アイテムを絞った戦略で活動しており、徐々に成果が出始めております。

以上の結果、定量ポンプの売上高は、40億67百万円となりました。

＜ケミカル移送ポンプ＞

好調な製鉄業界と海外製鉄プラント向け大口物件により、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」の売上は微増となりました。汎用エア駆動ポンプはユーロ高の影響で値上を余儀なくされ、国内市場のほとんどで売上を伸ばせませんでしたが、造船向け大口物件が数字を押し上げ、売上高は、５億84百万円となりました。

＜計測機器・装置＞

空調・ボイラー業界向けは好調で、売上を伸ばしましたが、ケミカル・電子材料向けはスムーズフローポンプの引き合いが大口装置案件に結び付かず、数字を落としました。また残留塩素計の大口ユーザーである濾過機メーカー向けの落ち込みを他でカバーできず、数字を落としました。

以上の結果、計測機器・装置の売上高は、11億98百万円となりました。

＜流体機器＞

流体機器は、粘着剤移送装置向けや食品製造装置向けの大口物件や、中口物件が売上に寄与し、売上高は、５億１百万円となりました。

＜ケミカルタンク＞

ケミカルタンクは、PE製、FRP製の大型ポリタンク、電子材料向けステンレスタンクが売上増加に貢献しました。一方、前期に消費税増税前の駆け込み需要で増加した中小型PE製タンクは、その反動が長引いたことの影響を受け売上回復が遅れ、減少しました。

以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、５億71百万円となりました。

＜その他＞

その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上が含まれています。

主に、ウェルネス事業部の請負工事高が減少した結果、売上高は２億93百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、９億75百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億44百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益６億49百万円、減価償却費１億91百万円による収入と、法人税等の支払額２億79百万円の支出等による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億50百万円の支出となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入50百万円と、有形固定資産の取得による支出１億69百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億12百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済１億17百万円による支出と配当金の支払２億５百万円による資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注の状況、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。

　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

(1)生産実績

（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。

(1) マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信

当社グループの活動に興味を持って頂き、当社グループの技術・製品について、より一層関心を持って頂けるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から当社グループ全体を挙げてマーケティング体制の整備を行い、お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。

また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など）に注力してまいります。

(2) ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充

ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値商品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開をはかります。

(3) コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上

水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）方式ポンプの利点（液漏れゼロ・液質を変化させない・超高精度など）について、認知度の向上をはかり、その特長をさらに追求します。

(4) 海外売上比率の向上

市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上をはかるとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行ない、海外売上比率の向上につとめます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①　品質保証

品質システムISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が一製品に欠陥が発生した場合には、業績、財務状況及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格の変動

製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務

退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌事業年度から10年間で均等償却することとしています。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌事業年度以降の業績及び財務状態に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務債務が発生する可能性があります。

⑤　為替変動のリスク

輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、過度の為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

⑥　有価証券の時価変動リスク

価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、業績や財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

⑦　天災によるリスク

製品の生産工場は第１、第２工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム関連のリスク

業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しております。

しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり、業績に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。

⑨　海外事業展開のリスク

米国及び韓国に販売拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に影響がおよぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心に、コア技術の追求と確立を目指しております。

開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び滅菌・殺菌に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。

また、開発・製品化研究においては、生産本部(工場)、東京・名古屋・大阪・福岡の各支店等の技術部門と連携して、ユーザーからの要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、ユーザーから望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。

当連結会計年度における主な活動は次のとおりです。

○　研究・ラボ施設から連続生産プロセスまで対応する小型スムーズフローポンプの製品化に向けた研究開発

前期から引き続き、企業や大学の研究所のニーズに応えるべく、高精度小型「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」の製品化に向けた研究開発を行い、スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」を製品化いたしました。

これにより、ユーザーの研究開発段階から、ラボ・ベンチプラント、さらには生産プロセスへのスケールアップや大型化に至るまで、一貫してカバーできるラインナップが整いました。

「Ｑシリーズ」は、使いやすさもコンセプトとして研究・開発に取組み、専門知識を有しないユーザーにも容易に取り扱いできる製品となりました。「Ｑシリーズ」の特徴を活かし、これまで出会えなかったユーザーとの接点を作り、新市場の開拓を行なってまいります。

○　真空引抜きポンプの製品化に向けた研究開発

直動ダイヤフラムポンプの機密性を利用した、真空脱泡装置の引抜き用ポンプの研究開発を行いました。

この新開発のポンプは、従来の引抜きポンプで発生したトラブルや各種溶剤への対応、コンタミ混入の問題を解決できるうえ、低せん断性や洗浄性といった、新しいニーズに対応できる製品となりました。

真空引き抜きポンプのメリットをユーザーに周知することで、市場の拡大をはかってまいります。

○　新素材を用いた金属製ダイヤフラムの研究開発

前期から引き続き、新素材を用いた金属ダイヤフラムの研究開発を行いました。当研究開発は、平成25年度の兵庫県COEプログラム推進事業として、産官学共同で取り組んだ結果、技術的に結実いたしました。金属製のダイヤフラムは、研磨性のある流体や浸透性の高い流体の使用など、過酷な運転状況においても、長寿命・メンテナンスフリーを実現できるダイヤフラムポンプの開発に貢献できるものと期待しております。引き続き、製品化に向けた開発を行ってまいります。

○　移送の難しい液体に関する研究

新市場・新用途の開拓とユーザーの困り事解決の場として、溶剤環境試験室を稼働しております。この試験室は一つにユーザーと共に難移送液の課題を解決する場として、また実液での立会試験を実施する場として使用します。これにより、受注につながる成果を得たとともに、新市場・新用途の開拓と新製品開発に向けたノウハウの蓄積も行いました。

○　基礎技術・要素技術の研究

製品のコアとなるダイヤフラムについて、動作シミュレーションなどの解析技術を向上させるなど、基礎研究の積み重ねを行い、製品開発・改良に向けたノウハウの蓄積を行っております。

このほか、水処理、滅菌・殺菌市場向けをはじめ、これまで培ってきた流体コントロール技術を駆使して、ユーザーのニーズに合った高付加価値製品の開発や、次世代技術の研究開発も行いました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は259百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、72億16百万円となりました。

各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績」をご参照ください。

売上原価は、42億87百万円となっております。この結果、売上総利益は29億28百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、23億43百万円となっております。主な内訳は、給与手当６億77百万円、賞与引当金繰入額１億24百万円、研究開発費２億36百万円です。なお、売上高販管費比率は32.5％となっております。この結果、営業利益は５億85百万円となりました。

営業外収益は、80百万円となっております。主な内訳は、受取利息及び配当金22百万円、投資有価証券運用益19百万円、助成金収入16百万円です。

営業外費用は、15百万円となっております。主な内訳は、支払利息９百万円です。

この結果、経常利益は６億49百万円となりました。

当期純利益については、法人税等を２億27百万円計上し、４億22百万円となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は67円72銭となりました。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は90億18百万円となりました。

流動資産の残高は51億26百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10億73百万円、売上債権33億38百万円、棚卸資産５億88百万円であります。

固定資産の残高は38億91百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産20億32百万円、無形固定資産１億19百万円、投資その他の資産17億39百万円であります。

負債につきましては38億21百万円となりました。

流動負債の残高は24億円97百万円となりました。主な内訳は、仕入債務15億41百万円、短期借入金２億37百万円、賞与引当金２億８百万円であります。

固定負債の残高は13億24百万円となりました。主な内訳は、長期借入金５億22百万円、退職給付に係る負債５億70百万円であります。

純資産につきましては51億96百万円となりました。主な内訳は、資本金８億92百万円、資本剰余金７億34百万円、利益剰余金32億59百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は57.6％となりました。

(3)中長期的な経営戦略

平成26年４月からスタートしました中期計画では、「精密ポンプのリーディング・カンパニー」を目指して、さらなる技術の発展を心掛け、既存の市場に加えて新しい柱となる市場開拓に注力してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持って頂けるよう、ユーザー本位の経営理念を基に活動を行ないます。

具体的な経営戦略としては、以下の３項目に取り組みます。

①　柱となる市場の開拓強化

当社グループは、「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」単品及び装置を足掛かりに、ケミカル・素材等の分野を柱となる市場に育てることを目指しております。ケミカル・素材市場の中でも独自のポジションを築きつつある電池や塗工の分野に対しては、より一層の陣容・戦術強化をはかり、認知活動を推進します。また、国内外ともに水インフラへの需要が高まるなか、「水の殺菌・滅菌」、「環境保全・水処理」といった既存市場についても、一層の資源投入と新たな商品開発・提案を行い、ユーザーの開拓を目指してまいります。

②　海外営業の強化

製造業の海外移転化や新興国の経済成長など海外市場の位置づけは、ますます高まっております。当社グループでは、海外市場向け製品や海外規格対応品の開発などを積極的に展開中であり、業界でも他に例を見ない世界トップレベルのユニークな製品により、海外における市場・売上の拡大とブランド確立を目指しております。米国子会社及び韓国子会社を中心に販売ネットワークの整備及び見直しなどを実施してまいります。

③　基礎研究・製品開発力の強化

コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）における要素技術研究の充実と開発のスピードアップをはかり、有力企業や大学などの研究機関との連携をさらに強化し、国内はもとより世界の中での独創的な商品づくりを目指してまいります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　　「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は２億81百万円であります。主な設備投資の内容は、基幹システムのサーバー及びソフトウエアの置き換え78百万円、総合研究開発センター及び第二工場改修工事37百万円、５軸複合加工機32百万円ほかであります。

これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

　平成27年３月31日における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。なお、金額には消費税を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設計画は、生産本部第一工場の増築であります。

　これは、船舶のバラスト水処理装置（ＢＷＭＳ）に関連する市場の成長に柔軟な対応をはかるため、手狭になっている生産ラインを拡張し、同市場向けスムーズフローポンプの生産能力を現状の２倍以上に向上させるほか、関連する水質管理機器等の生産体制を構築することを目的としております。

　概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、238条及び239条に基づくストック・オプションとして新株予約権を発行しております。

　平成20年６月20日定時株主総会決議及び平成20年９月29日取締役会決議

 (注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

 　　 ２. 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当

　　　　　社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合に

　　　　　は、付与株式数を次の算式により調整いたします。

　　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

　　　　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付

　　　　　与株式数を調整することといたします。

　　　　　　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

　　　３. (１）割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

(２) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行

　　う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡

　 し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

　なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

(３)　さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普

通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。

４.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件といたします。

(１)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　　 　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

(２)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 　 再編対象会社の普通株式といたします。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注２)に準じて決定いたします。

(４)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注３)で定められる行使

　　  価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決

　　　定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたしま

　　　す。

(５)  新株予約権を行使することができる期間

　　　  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使

　　　期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定

　　　める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

(６)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　  ①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

　　　　第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１

　　　　円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

　　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載

　　　　の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

   　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも

　　　のといたします。

(８)  新株予約権の取得条項

　　　  以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が

　　　不要の場合は、当社取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別

　　　途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するものといたします。

　　　①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す

　　　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要

　　　　すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ

　　　　とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９)　その他の新株予約権の行使の条件

　　　　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないもの

　　　といたします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・一般募集

ブックビルディング方式による募集

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式187,640株は、「個人その他」に1,876単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しており

　　　ます。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式　187千株（持株比率2.91％）を所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月20日定時株主総会決議及び平成20年９月29日取締役会決議）

　会社法第236条、238条及び第239条の規定に基づき、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する募集事項の決定を取締役会に委任する旨、平成20年６月20日開催の定時株主総会において決議され、また、同決議に基づき平成20年９月29日開催の取締役会において募集事項が決定されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】      該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注）１．当期間における「その他」には、平成27年６月１日から当有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使にともなう処分及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

  　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から当有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使にともなう処分及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主各位への利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針としております。

利益の向上を通じて企業価値向上をはかるべく、内部留保資金は、将来の成長分野への重点投資に有効活用するとともに、業績及び収益に対応した配当の実施により、株主各位へ利益還元してまいります。

当社は定款に期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当制度を設けております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当25円を実施することを決定しました。

  なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当内訳は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）  １．取締役専務執行役員山田 義彦は、代表取締役社長山田 信彦の実弟であります。

２．取締役打田 幸生は、社外取締役であります。

３．監査役佐藤 恭及び平田紀年の両名は、社外監査役であります。

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．所有株式の千株未満は切り捨てて表示しております。

10．当社では、意思決定・経営監督機能と業務監督・執行機能との分離による取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化をはかるため、平成22年６月18日より執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主をはじめお客様や使用人及び取引先、更には地域社会等全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化することと、企業活動の透明性を確保することを目標にしております。その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最重要課題と考えております。
　当社では、法令・社会規範・社会通念・倫理あるいは定款・社内規程等の観点から内部牽制が組織全体にわたって機能しているかに重点をおき、適正かつ迅速な意思決定のもと、経営のチェック機能を強化してまいります。更に、株主要求や意見に受動的に対応するのではなく、IR活動等を通じて、当社がどのような考え方を基本にして経営を行っていくのかを積極的に開示し、株主はじめ投資家の皆様に評価していただけるよう努力してまいります。

＜コーポレートガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由＞

　　当社では、取締役（４名）及び社外取締役（１名）の計５名による取締役会の充実をはかるとともに、取締役会の諮問機関として「執行役員会」「経営企画委員会」「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」を設置しております。

　　「執行役員会」「経営企画委員会」は、取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化をはかるために設置しており、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項についての検討・審議及び取締役会から委譲された権限の範囲内での決定を行っております。

　　「リスク管理委員会」は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために設置しており、年２回以上開催し、リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しております。

　　「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンス上の問題点を把握させるほか、法令及び定款等の違反行為の発生を未然に防止するために設置しており、年２回以上開催し、コンプライアンス体制の整備をはかるとともに、随時コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。

　　なお、当社は、社外取締役（１名）及び監査役(４名)との間に会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）を締結しており、各氏が取締役または監査役としての任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うこととしております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

　当社は「取締役会」「監査役」制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。

　取締役会は５名で構成されておりますが、執行役員制を導入し、取締役会の意思決定・経営監督機能と、執行役員が行う業務監督・執行機能とを分離をしております。また、業務における重要な事項や課題は、執行役員会にて審議し取締役会に報告する事としております。

会社の機関・内部統制の関係を図に示すと、次のとおりであります。

　　［社内体制図］

②　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の施行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、使命に「タクミナは、公正で信頼される活動を行い、企業価値を最大にする」と謳い、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指しております。
  当社では、取締役及び使用人の行動の規範として、「コンプライアンス行動規範」を定め、その抜粋を手帳に掲載し、一人一人が携帯して常に閲覧できるようにするとともに、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備をはかるほか、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。
　また当社では、内部統制全般を統括する「内部統制室」を設置し、会計監査・内部統制の有効性についての監査・業務監査を分掌するほか、コンプライアンスのチェック機能を持たせています。不正行為等の早期発見と是正をはかるため設けた「内部通報制度」の通報窓口とするばかりでなく、「コンプライアンス委員会」の事務局として全社横断的なコンプライアンス上の問題点を把握させるほか、各種社内規程の見直しや法令及び定款等の違反行為の発生を未然に防止するチェックを行い、取締役会及び監査役会へ報告することとしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、株主総会・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づいて行った決裁、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。

　また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社では、損失の危険の管理を体系的に定めた当社グループ各社が共有する「リスク管理規程」を制定しており、この規程に基づき、当社グループの社内各部門にリスク管理を行う「リスク管理責任者」を置いております。

　リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、当社グループ各社のリスク管理を担当する機関として、当社に取締役会の諮問機関である「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり取締役４名、社外取締役１名の計５名で構成されております。

　法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し業務執行状況を監督すべく、取締役会を毎月１回開催しております。また、取締役会の諮問機関として「経営企画委員会」及び「執行役員会」を設置し、経営に関する重要事項についての検討・審議及び取締役会から委譲された権限の範囲内での決定を行い取締役会の職務執行の充実をはかることとしております。

　併せて、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により各取締役の役割分担とその権限を明確にして、業務執行の効率化と、経営責任の明確化をはかっております。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

　当社の子会社TACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.は100％子会社であり、その意思決定及び業務執行については、親会社である当社が重要な影響力を持っております。

　当社では、子会社の経営成績、財政状態その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけており、定期的に開催する取締役会、執行役員会、経営企画委員会等の会議において経営上の重要情報の共有に努めております。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社では、損失の危険の管理を体系的に定めた当社グループ各社が共有する「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しており、子会社の業務の遂行を阻害する要因についても「リスク管理委員会」において対応策を審議することとしております。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社では、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び年度予算を策定することにより、子会社の役割及び目標を明確にするとともに、業務分掌と決裁権限に基づいて分業化・高度化を図り、効率的に業務運営を行う体制としております。

　また、定期的に開催する当社取締役会、執行役員会、経営企画委員会等の会議における進捗管理等を通じて職務執行の効率化を図っております。

ニ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社では、当社グループ各社が共有する「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループ全体の法令順守及び倫理行動に関する体制の整備・運用を網羅的・統括的に管理しており、子会社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着を図るための活動、あるいはコンプライアンス行動を阻害する要因についても「コンプライアンス委員会」において対応策を審議することとしております。

　当社グループの海外拠点である子会社については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務について随時相談し、アドバイスを求めることのできる提携先を確保し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。

ホ　その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の役員及び使用人が、親会社の経営方針に沿って適正に業務を運営していることを確認するために、定期的に内部監査を行う体制を整えております。また、当社における業務が適正に行われていることを確認するために、内部監査を実施しております。

６．監査役の職務を補助する使用人について

　当社は、当社の規模から、当面、監査役の職務を補助すべき専従者としての使用人は置いておりません。ただし、「内部統制室」が監査役と連携して、内部監査（コンプライアンスの監視、内部統制の有効性についての監査、業務監査、会計監査）を行なうとともに、監査役の補助使用人の役割を果たしており、「内部監査規定」において「内部統制室」の被監査部門からの独立について規定し、また「内部統制基本方針」において監査役が「内部統制室」に調査を求めることができると規定して、補助使用人の独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性を担保しております。

７．当社または子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　当社グループでは、当社または子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の監査役に対して、直ちに報告することとしております。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社または子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、監査役から説明を求められた場合には、迅速かつ的確に報告を行うこととしております。

８．監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社では、当社グループ各社が共有する「内部通報制度規程」において、通報者等が相談または通報したことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないことを定め、また不利な取扱いをした者には、「就業規則」に従い、処分することができる旨を規定しております。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社では、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

　また監査役会から独自に外部専門家（弁護士・公認会計士等）を顧問とすることを求められた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしております。

　当社では、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。

１０．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役による監査の実効性を確保するため、代表取締役は、監査役会が指名した監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査役監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行うこととしております。

　監査役は、「会計監査人」及び「内部統制室」と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するようにしております。

　当社では、社外監査役２名のうち１名を独立役員に指定し、中立的・客観的立場から助言を得ております。社外監査役２名及び非常勤の社内監査役１名は、取締役会・執行役員会・経営企画委員会等の重要会議に常時出席する社内に精通した常勤監査役１名とともに、これらの会議に出席し、経営監視の実効性を高めております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長の直轄組織として、内部統制室を設置して、専任１名が各部門の業務、会計、コンプライアンス等の監査を実施して業務執行の監視と業務運営効率化に向けた的確な助言を行っております。また、監査役制度を採用しており、監査役４名の体制で臨んでおります。また、透明性確保の観点からうち２名は独立性を確保した社外監査役であります。

また、常勤監査役は、内部統制室長として４年間従事し、財務取引及び財務会計、開示諸規則に精通しており、主要な会議（取締役会・執行役員会・経営企画委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等）に積極的に参加するとともに、随時経営者との面談を行っております。

なお、監査役・会計監査人・内部統制室は、三者の出席による会合を開催して相互に情報交換に努め、連携を保って監査の実効性を確保しております。そのほか「常勤監査役」は、内部監査計画の作成に際し意見を述べ、「会計監査人」は、内部監査結果及び内部統制監査を踏まえた問題点及び改善策のアドバイス等を監査役・内部統制室に対して実施し、「内部統制室」は、他の監査機関による評価を参考にして、内部監査の品質及び効率向上をはかるとともに、監査役の職務を補助しております。

④　会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、上記の監査のほか会計上の問題等において適宜アドバイスを受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度における監査体制は以下のとおりです。

・　業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　和田　稔郎(３年）、伊東　昌一(７年)

・　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　８名

　　　　その他　　　７名

⑤　社外取締役及び社外監査役

　１．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名となっております。

　　　　　社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、客観的・独立的な観点から意見の表明を行なっております。

　　　　　社外取締役の打田幸生氏は、オカダアイヨン株式会社において取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏により当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。なお、当社と同氏また前述の会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

　　　　　社外監査役は、取締役会に積極的に参加するとともに、随時経営者と面談を行い、監査役会に対し独自の監査報告書を提出するほか、常勤監査役・会計監査人・内部統制室との情報交換を通じて、連携をはかっております。

　　　　　なお、社外監査役の佐藤恭氏は、提出日現在において当社の株式３千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は現在、佐藤医院を開業し、過去においては岡山大学医学部附属病院等の医療機関に従事しておりましたが、当社とそれら組織等との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

　　　　　社外監査役の平田紀年氏は、提出日現在において当社株式の保有はありません。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は、現在は平田社会保険労務士・ＦＰ事務所の経営をしており、過去においてはユニチカ株式会社において業務に従事しておりましたが、当社とそれら組織等との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

　２．社外取締役・社外監査役の機能・役割、社外取締役・社外監査役の選任状況についての考え方及び社外取締役・社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

　　　　　社外取締役及び社外監査役については、とくに中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明することを期待しております。したがって、独立性に関しては利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任しておりますが、これに関して特段の基準または方針についての定めはありません。

(2) リスク管理体制の整備の状況

  当社では、損失の危険の管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定しており、この規程に基づき、社内各部門にリスク管理を行う「リスク管理責任者」を置いております。
　リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、取締役会の諮問機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しております。

(3) 役員報酬等

     １.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　 ２．使用人兼務役員の使用人分給与額

　　　 　報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与額は含んでおりません。

　　　　 当連結会計年度中に支給した使用人兼務役員の使用人分給与額は、取締役３名に対し業務執行の対価として支給した給与15,547千円であります。

　　 ３．役員報酬等の額又は算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 取締役の定数

　当社取締役の定数は、７名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任

　　　　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(6) 取締役及び監査役の責任免除

　　　　　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(7）責任限定契約の内容の概要

　　　    当社は、社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(8) 中間配当の実施の決定機関

　　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(9）自己株式の取得の決定機関

　　　　　当社は、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 株式の保有状況

　　　１．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　10銘柄　　　　151,531千円

　　　２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

４．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前事業年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づく監査内容、監査日数等の要素を勘案して決定するものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　    連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　　　TACMINA USA CORPORATION

　　　TACMINA KOREA CO.,LTD.

当連結会計年度より、重要性が増したため、TACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　持分法適用の関連会社の名称

　　　タクミナエンジニアリング株式会社

当連結会計年度より、重要性が増したため、タクミナエンジニアリング株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

　(2) 持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券

　 その他有価証券

イ 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　 ② デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　 デリバティブ

時価法を採用しております。

　 ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　　　４～14年

　 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウェア(自社使用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 ② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　イ ヘッジ手段

　　金利スワップ、為替予約

　ロ ヘッジ対象

　　借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引

　ハ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

　ニ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が148,480千円減少し、利益剰余金が96,066千円増加しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額が16.10円増加しておりますが、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についての影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。

② 再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の増加283株は、持分法適用会社が取得した親会社株式（当社株式）の当社帰属分であります。

２．自己株式の減少23,100株は、ストック・オプションの権利行使に伴う処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は通常の営業取引に係る資金（主として短期）及び、設備投資に係る資金（長期）であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持をはかるなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び余資運用を目的とした複合金融商品を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　③ 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　④ 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　⑤ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値及び金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　当連結会計年度末における為替予約にかかるものはありません。

　複合金融商品については、「③　投資有価証券」の時価に含めて記載しております。

　詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)非上場株式（貸借対照表計上額　118,280千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

　また、確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型金制度）と確定給付企業年金制度（積立制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

　なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 (注)株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

当連結会計年度（平成27年３月31日）

②　単価情報

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,922千円減少し、その他有価証券評価差額金が18,582千円増加、退職給付に係る調整累計額が1,608千円増加しております。

　当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,895千円増加し、当期純利益が23,895千円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は2,708千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件等の決定方針

土地及び建物の購入に係る取引金額については、不動産鑑定評価額に基づき、決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報）

(注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

  時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　８～47年

  機械及び装置　　　　　　12～14年

  工具、器具及び備品　　　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が148,480千円減少し、繰越利益剰余金が96,066千円増加しておりますが、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産額が16.09円増加しておりますが、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についての影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

（前事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は53％で、一般管理費に属するおおよその割合は47％です。

（当事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は53％で、一般管理費に属するおおよその割合は47％です。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,229千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,229千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳