7769 リズム 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第85期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  第86期、第87期、第88期及び第89期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  売上高には、消費税等は含んでおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第85期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  第86期、第87期、第88期及び第89期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社13社、関連会社１社により構成されており、時計事業、電子事業、プレシジョン事業、接続端子事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

時計事業

置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチ・宝飾品の仕入販売をしております。製造については、当社及びRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHM U.S.A.,INC.が行っております。

電子事業

情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

プレシジョン事業

精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

接続端子事業

タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.及びRHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAが行っております。

その他

物流事業等をしております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。

３  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有です。

４  資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５  上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和26年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

平成27年３月31日現在、提出会社の労働組合員は280名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は金融政策正常化に向けた動きがあるものの中国の景気も減速感があり、世界景気はまだら模様で景気回復の足踏み状態でありました。一方、我が国経済は金融および財政政策の効果により個人消費および企業の生産が回復しており、雇用環境や賃金も改善傾向にあり、景気回復の兆しが見え始めております。

このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外における売上は増加したものの、国内では消費税率アップに伴う市況の減速感が続いた影響で売上高が減少し、前年に比べ円安で推移したことによる仕入コストの上昇などにより、事業全体では減収減益となりました。電子事業は、国内の車載・映像機器の受注減少と円安による仕入コストの上昇も情報機器及び海外での受注増加により、増収増益となりました。プレシジョン事業は、海外での受注増加により増収となりましたが、原価率の悪化により減益となりました。接続端子事業は、次世代エネルギー分野のパワコン部品の受注が好調に推移し、また、PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期の変更（15か月決算）もあり増収増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は373億92百万円となり、前年同期に比べ34億75百万円、10.2％の増収となりました。円安の影響などがありましたがグループをあげて継続的に収益改善に取り組んだ結果、営業利益は８億97百万円（前年同期８億61百万円　前年同期比4.1％増）となりました。経常利益は、13億19百万円（前年同期13億47百万円　前年同期比2.1％減）となりました。これらに、税金費用等を計上した結果、当期純利益は10億61百万円（前年同期８億51百万円　前年同期比24.7％増）となりました。

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。

①  時計事業

国内販売におきましては、中高級価格帯製品販売を強化しているものの、消費税率引き上げに伴う市況の減速感により、販売数量が減少し減収となりました。利益の面におきましては、更なるコストダウンと費用削減に努めましたが、円安による仕入コストの上昇などにより減益となりました。一方、海外販売は、リズムブランドウォッチの販売が好調に推移し、増収増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は131億84百万円となり、前年同期136億29百万円に対し、3.3％の減収となりました。営業利益は１億28百万円となり、前年同期５億69百万円に対し、77.5％の減益となりました。

②  電子事業

国内の車載・映像機器分野におきましては受注減少により減収となったものの、国内の情報機器分野、及び海外での受注が増加した結果、全体としては増収増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は84億84百万円となり、前年同期76億51百万円に対し、10.9％の増収となりました。営業利益は１億24百万円（前年同期１億13百万円の営業損失）となりました。

③  プレシジョン事業

国内におきましては、新領域の開拓による光学部品依存からの軽減化を進めてまいりました。また、海外でのユニット組立事業も好調に推移し、全体としては増収となりました。利益の面におきましては、固定費の圧縮のほか生産の効率化に努めましたが、高難易度品の原価高騰等もあり減益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は54億30百万円となり、前年同期50億43百万円に対し、7.7％の増収となりました。営業利益は0.9百万円となり、前年同期17百万円の営業利益に対し、94.5%の減益となりました。

④  接続端子事業

国内では、太陽光発電、家電分野で足元の受注に厳しさが見えるものの、自動車、電動アシスト自転車分野等での受注が堅調に推移したことから、売上高については前年並み、利益については減益となりました。海外では、二輪向け部品販売に一服感がありますが、自動車関連の受注が堅調に推移し、PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期変更により15か月分の業績が寄与したこと等から増収増益となりました。

以上のことから、接続端子事業の当連結会計年度の売上高は97億56百万円となり、前年同期68億８百万円に対し、43.3％の増収となりました。営業利益は９億60百万円となり、前年同期６億61百万円に対し、45.1％の増益となりました。

⑤  その他の事業

物流事業等その他の事業につきましては、子会社株式の売却に伴う影響もあり、当連結会計年度の売上高は５億36百万円となり、前年同期７億83百万円に対し、31.5％の減収となりました。営業利益は61百万円となり、前年同期60百万円に対し、2.2％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し、72億99百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加などにより、18億34百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ５億84百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却があったことなどにより、17億40百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ12億21百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得等により、17億76百万円の資金の減少（前連結会計年度は６億25百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

     販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、激変する事業環境に鑑み、中期的な視点で経営を行うため毎年中期計画を更新（ローリング）しております。今後も継続的に売上を拡大し、グル－プ内のシナジーを積極的かつ最大限に引き出し、当社グループを成長軌道へ乗せるため、変革への挑戦と位置付け中期計画を策定しております。

中期計画では、売上高、営業利益、当期純利益の拡大と、ＲＯＥの改善を重要な経営指標に位置付け、事業を遂行させて参ります。特に、海外での事業展開と業績拡大を行い、国内外の販売比率を早期に50：50とすること、新分野、新商品等将来の核となる事業分野の育成、生産工程の合理化、省力化等により生産効率のアップを図り価格競争力アップを図って参ります。適地生産、購入部品の合理化とあわせ、輸入型である当社グループの為替変動への備えとして参ります。また、業容拡大、新たな事業分野への挑戦に向け、Ｍ＆Ａや他企業とのアライアンスの検討も積極的に進めて参ります。

また、今年度はコンプライアンスマニュアルを更新し、全役員・全従業員が参加した研修を実施し、法令順守の周知徹底を図っております。さらに、防災マニュアルは適時見直し、施設の点検・整備を行い災害への備えとしております。

①  時計事業

主力の国内クロック分野では、昨年「リズム」ブランド商品を45年振りに復活させました。今後は、中高級品分野での商品展開を中心に、お客様のご要望を十分伺いながら、当社グループの技術と販路を活かしたクロックあるいは非クロック分野の商品開発を強化し、併せてＰＲ活動にも力を入れて参ります。また、海外では、各国代理店と連携し、地域特性を勘案しながらリズムショップを当面300店目標に展開して参ります。

更に、本年4月に竣工したベトナムでの第２生産拠点は、7月からの出荷と生産の安定化、中国・ベトナムでの生産協力と合理化を連携して進め、為替変動や地政学リスクへの備えとして参ります。

②  電子事業

取引先の海外展開に対応した生産・販売の拡充や、取引先の新規開拓をグループ内で連携をとりながら積極的に行って参ります。

商品面では、「情報機器分野」におきましては取引先との連携強化によるアイテム数の増加を、「映像分野」におきましては、今後ますますの市場拡大が予想される車載向け商品の深堀りと建機等への展開も進めて参ります。

商品開発、生産工場の再検討等により、商品の高付加価値化へも取り組んで参ります。

③  プレシジョン事業

新分野を含め新規開拓を進めておりますがコンパクトデジタルカメラの受注減少の影響は大きく、更なる金型及びプラスチック成形・金属加工技術の高度化とコスト競争力を高め、また、グループが保有する技術を活かし、自動化・省力化機器分野へ再進出して参ります。

④  接続端子事業

これまで堅調に推移してきましてベトナム・インドネシアでの二輪向け部品販売にも一服感が出てきており、今後は四輪あるいは電機等の新規受注に向け活動を更に行って参ります。また、北米・欧州での新規開拓にも注力し、生産拠点のある中国では営業活動の成果も見えはじめましたので、受注を軌道にのせて参ります。

このように当社グループは積極的に新事業、新商品開発に努め、新たな商品群の構築と、販路開拓の取組により、業容の拡大、企業価値の増大に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において、当社グループが判断したものです。

①  為替変動リスク

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴う外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により、為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため、当社グループは為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  生産拠点の中国集中について

当社グループは、競争力のある製品の製造コスト削減のため、主にクロックの部品調達から完成品までの一貫生産を、中華人民共和国広東省東莞地区において進めてまいりました。その結果、時計事業における中国生産の比率は、金額ベースで平成26年３月期90.5％、平成27年３月期89.7％と高い水準となっております。従って、中国の政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になるなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。

時計事業分野における新製品開発活動は、メイドインジャパン商品拡充のための小型カッコームーブメントの開発、新カテゴリー商材として近距離無線通信技術を用いた時計、充電・低消費電流によりワイヤレスで使用できる充電式USBファン、2重反転ファン技術を用いたAC電源式小型サーキュレーター、からくり機構をコンパクトに収めた小型からくり時計などの開発を行っています。

電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステムの開発を進めております。

なお、当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)における研究開発費の金額は２億19百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態　

①  資産

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて、1.5％減少し、256億94百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加や株価の上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、215億27百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、472億22百万円となりました。

②  負債

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて、4.2％減少し、72億44百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて、15.8％減少し、34億64百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、8.3％減少し、107億９百万円となりました。

③  純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて、7.4％増加し、365億12百万円となりました。　

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは18億34百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ５億84百万円の収入増)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益による資金の増加16億22百万円、減価償却による資金の増加13億34百万円、法人税等の支払による資金の減少６億６百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは17億40百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ12億21百万円の支出減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21億74百万円、投資有価証券の売却等による収入４億22百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは17億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は６億25百万円の資金の増加)となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出６億円、自己株式の取得による支出８億28百万円です。

これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し、72億99百万円となりました。

(3) 経営成績

①  売上高

売上高は373億92百万円となり、前連結会計年度339億16百万円に対し10.2％の増収となりました。時計事業の売上高につきましては、海外における販売は好調であったものの、国内における消費税率引き上げに伴い受注が減少した結果、前連結会計年度に対し3.3％の減収となり、131億84百万円となりました。電子事業の売上高につきましては、国内の情報機器分野の受注が増加した結果、前連結会計年度に対し10.9％の増収となり、84億84百万円となりました。プレシジョン事業の売上高につきましては、海外の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に対し7.7％の増収となり、54億30百万円となりました。また接続端子事業の売上高につきましては、国内外で自動車関連の受注が堅調に推移したことや前連結会計年度に連結子会社としたPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期変更の影響により前連結会計年度に対し43.3％の増収となり、97億56百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は283億69百万円となり、前連結会計年度253億71百万円に対し29億98百万円増加いたしました。売上原価率は75.9％となり、海外における人件費アップや円安の影響などにより前連結会計年度の74.8％に対し1.1ポイント悪化いたしました。

販売費及び一般管理費は、81億26百万円となり、前連結会計年度に対し４億41百万円増加しました。対売上高比率では、21.7％となり、前連結会計年度の22.7％に対し1.0ポイント改善いたしました。

③  営業利益

営業利益は８億97百万円となり、前連結会計年度の８億61百万円に対し4.1％の増益となりました。

④  営業外損益

営業外収益は７億６百万円となり、前連結会計年度７億82百万円に対し75百万円の減少となりました。一方、営業外費用は２億84百万円となり、前連結会計年度２億96百万円に対し11百万円の減少となりました。

⑤  経常利益

経常利益は13億19百万円となり、前連結会計年度13億47百万円に対し2.1％の減益となりました。

⑥  特別損益

特別利益は３億38百万円となり、前連結会計年度２億83百万円に対し54百万円の増加となりました。一方、特別損失は35百万円となり前連結会計年度１億28百万円に対し93百万円減少いたしました。

⑦  当期純利益

当期純利益は、10億61百万円となり、前連結会計年度８億51百万円に対し24.7％の増益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、21億49百万円となり前年同期13億40百万円に対し60.3％増加しております。主として時計事業での金型への投資及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTDにおける新工場の建設、電子事業・プレシジョン事業・接続端子事業での生産設備取得及びリズムサービス株式会社での新倉庫建設であります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

２  自己株式6,591,524株は、「個人その他」に6,591単元及び「単元未満株式の状況」に524株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,498千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              1,559千株

３  当社は、自己株式6,591,524株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.6％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４　前事業年度末現在主要株主であったシチズンホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。

２  「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が524株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)   当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年間２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり３円00銭としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役椛田茂及び柴田顕士は、社外取締役であります。

２  監査役小網忠明、高木権之助及び櫻井憲二は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(A) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。なお、当社の取締役会及び監査役会は全て男性で構成されております。当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することで、経営の効率化を図る一方、社外監査役を含む監査役機能の充実により、経営の健全性の強化をこれからも図ってまいります。

当社および当社グループ経営に関わる重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、取締役会規程の定める事項については、「取締役会」(原則月１回以上)において意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行しております。また、内部統制機能を確立するため、組織規程および職務権限規程ならびに業務分掌規程においてそれぞれ責任者の権限・責任を明確化するとともに、適切な業務執行手続を定めております。

さらに、取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図るため、経営に係わる重要方針および業務執行に関する重要事項のほか、経営会議規程で定める事項について常勤の取締役および監査役で構成する「経営会議」(原則月１回以上)において協議決定しております。

会社の機関・内部統制の関係

(B) 企業統治の体制を採用する理由

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。

(C) 内部統制システムの整備の状況

当社および当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ、当社および当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかに、コンプライアンス推進室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

さらに、当社は金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

(D) リスク管理体制の整備の状況

内部統制事務局が、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制事務局へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

(E) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、各社において経営の自主性および独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。

当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると判断した場合においては、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備しております。

なお、当社においては、平成26年改正会社法および同施行規則に基づく本整備状況の立法趣旨に鑑み、平成27年４月15日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針一部改訂」を決議しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

監査役４名のうち１名は常勤監査役として常時勤務し、非常勤監査役３名も取締役会に参加するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室(3名)が選任したメンバーとともに各事業所において適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査役会に定期的に報告し、監査役監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外取締役及び社外監査役とも意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、定期的に当社グループ全体への監査が実施されております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は高橋勝氏、鎌田竜彦氏、松浦竜人氏の３名であり、有限責任 監査法人トーマツに所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

(A) 社外取締役に関する事項

社外取締役(２名)は取締役会への出席を通じて適宜意見を述べるとともに、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督しております。

当社の社外取締役である椛田茂氏は当社の大株主であるシチズンホールディングス株式会社の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。この経験を生かし、当社の経営全般に対して助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。また、当社と同社子会社であるシチズン時計株式会社とは継続的な営業取引ならびにブランド使用契約を締結しております。

なお、社外取締役柴田顕士氏は平成27年６月19日開催の定時株主総会において選任された社外取締役のため、当事業年度における活動実績はありません。

(B) 社外監査役に関する事項

当社は３名の社外監査役を招聘し、社外からの各専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。当社は社内規程に従い、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議する事項については、監査役全員で構成される「監査役会」を原則毎月開催しております。また、監査役の職務を補助するため、人事総務部に事務局を設置しており、監査役の職務遂行を支える体制を確保しております。

当社の社外監査役である小網忠明氏は富士倉庫運輸株式会社の取締役相談役を務めており、経営者としての豊富な経験と柔軟な判断能力を有しております。この経験を生かし、当社の経営全般に対して助言・提言をいただき、取締役の職務執行を適切に監視・監督する体制を確保しております。

当社の社外監査役である高木権之助氏は弁護士として企業法務に精通されており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。

当社の社外監査役である櫻井憲二氏は公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識、経験を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は平成23年５月まで有限責任 あずさ監査法人の全国社員(パートナー)会議長を務めておりましたが、同監査法人在籍時、当社の監査業務に直接関与したことはありません。

(C) 独立役員の確保の状況

当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、平成27年５月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

１. 現在および過去５年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者

２. 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

３. 当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

４. 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の2％以上の金額)の取締役等となったことがない者

５. 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

６. 現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

当社は社外取締役社柴田顕士氏、社外監査役小網忠明氏、同高木権之助氏および同櫻井憲二氏の計４名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑤  役員の報酬等

(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

(B) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議しております。

また、監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しております。

なお、算定方法の決定に関しては、業績等を勘案し取締役会及び監査役の協議により決議しております。

⑥  株式の保有状況

(A) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄    6,589,390千円

(B) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑦  社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

⑧  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

(A) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

(B) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(A) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(B) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、積極的な意思決定と業務執行を可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 

(C) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査人である有限責任 あずさ監査法人への支払額２百万円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である財務デューデリジェンス業務についての報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第88期連結会計年度の連結財務諸表及び第88期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人
　第89期連結会計年度の連結財務諸表及び第89期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ
　
　当該異動につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称
　①　選任する監査公認会計士等の名称
　　　　有限責任監査法人トーマツ
　②　退任する監査公認会計士等の名称
　　　　有限責任 あずさ監査法人
(2)　異動年月日
　平成26年６月20日
(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成25年６月19日
(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
　該当事項はありません。
(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、平成26年６月20日開催予定の第88回定時株主総会終結のときをもって任期満了となりますので、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。
(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社である東北リズム株式会社・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC. ・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの13社は全て連結の範囲に含まれております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アールスタッフは、同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当該連結会計年度において、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法によっております。

③  たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　8～50年

機械装置及び運搬具　　　4～12年

工具、器具及び備品　　　2～15年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 

③  投資その他の資産（信託建物及び構築物）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

信託建物及び構築物　　　　　8～34年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

２社を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が141百万円減少し、退職給付の係る資産が98百万円増加し、また利益剰余金が155百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,976百万円は、「電子記録債権」364百万円、「受取手形及び売掛金」8,611百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８　災害による損失の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                   27,726株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少                  3,815株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　15,000,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　5,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加                　   24,939株

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　 　　15,000,000株

単元未満株式の買増請求による減少           　         800株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　株式の取得により新たにPT UMEDA KOGYO INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、企画財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、企画財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

４  短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額915百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額848百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が２社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している連結子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、２社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

なお、当連結会計年度においては、予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度55百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が24百万円、繰延税金負債の金額が71百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金額が76百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が183百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が12百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額はリズムサービスの新倉庫建設による遊休地の利用(52百万円)、減価償却(34百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は土地の売却(3百万円)、減価償却(5百万円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「電子事業」、「プレシジョン事業」及び「接続端子事業」の４つを報告セグメントとしております。

「時計事業」は、置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチ・宝飾品の仕入販売をしております。「電子事業」は、情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。「プレシジョン事業」は、精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １. 第２四半期連結会計期間において、PT UMEDA KOGYO INDONESIAの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は「接続端子事業」セグメントに含んでおります。この影響により接続端子事業の総資産4,299百万円増加し、セグメント利益は99百万円増加しております。

２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含ん でおります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んでおります。なお、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アールスタッフの全株式を売却したことにより連結の範囲から除外し、介護事業から撤退しております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

重要性が乏しいため、省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

重要性が乏しいため、省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１.  第２四半期連結会計期間において、当社はPT UMEDA KOGYO INDONESIAの株式を取得し、のれんが発生しております。当連結会計年度において当該事象によるのれんの増加額は1,394百万円であり、のれんの償却額の増加額は73百万円であります。

２.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んで
おります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んで
おります。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額への影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、資金調達の一環として以下の社債を発行することを決議いたしました。

第１回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）

(1）発行総額　　　　2,000百万円

(2）発行価格　　　　額面100円につき金100円

(3）利率　　　　　　年0.45％

(4）償還期限　　　　平成32年６月30日

(5）償還方法　　　　満期一括償還

(6）発行の時期　　　平成27年６月30日

(7）資金使途　　　　自己株式取得資金及び設備投資等

第２回無担保社債（株式会社埼玉りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）

(1）発行総額　　　　3,000百万円

(2）発行価格　　　　額面100円につき金100円

(3）利率　　　　　　年0.64％

(4）償還期限　　　　平成34年６月30日

(5）償還方法　　　　満期一括償還

(6）発行の時期　　　平成27年６月30日

(7）資金使途　　　　自己株式取得資金及び設備投資等

(自己株式の取得)

当社は平成27年６月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。　

(1)自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行ならびに株主還元の充実を図るため。

(2)取得の内容

　①取得する株式の種類

　　当社普通株式

　②取得する株式の総数

　　11,000,000株（上限）

　③取得する時期

　　平成27年６月22日～平成27年９月30日

　④取得価額の総額

　　1,760百万円（上限）

　⑤取得の方法

　　東京証券取引所における市場買付け（ToSTNeT-3を含む）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ取引

  時価法によっております。