5609 日本鋳造 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

２　第89期、第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３　第90期及び第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ

　　　ん。

　４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。

２　第89期、第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期及び第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社４社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。

　なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.5％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

　その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。

　なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※１　JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。

　　　　　２　前連結会計年度まで関連会社に含めておりました東北モデル㈱は、当社が保有する全株式を譲渡したため、関連会社から除外しております。

４【関係会社の状況】

　被所有割合の(　)書きは間接被所有の割合を示しております。

　（注) １　有価証券報告書を提出しております。

　２　「関連当事者情報」の項にて記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントでありますが、品種及び管理部門等の区分別の従業員を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、平成27年3月31日現在の組合員数は193名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における当社グループを取りまく日本経済の環境は、堅調な内需に支えられて緩やかな回復基調にあり、円安の定着、原油安の影響もあって景況感の小幅な改善はみられましたが、輸出関連と原材料等の調達コスト増となる企業との間で景況感の違いも目立ち始めました。また、消費動向についても、消費増税後の国内景気の持ち直しの動きがみられるものの、反発力は鈍く、勢いを欠く状況となっております。一方、欧州経済の先行きに不透明感が強まり、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。また、設備投資については、底堅く推移しましたが、企業は慎重な姿勢を崩しておらず、いまだ力強さに欠ける状況となっております。

　こうした環境下にあって、当社グループは鋳鋼・鋳鉄品については大型鉱山機械用の鋳鋼品需要の低調が回復せず、受注は前年度比12.0％の減少となり、売上高も前年度比12.5％の大幅な減少となりました。一方の公共投資関連は厳しい状況が継続しておりますが、橋梁部品、柱脚等の増加により、当社グループの受注は、前年度比9.2％増加し、売上高は前年度比5.2％増加しました。

　これらの影響でグループ全体としての連結売上高は10,349百万円と、前年度比6.8％の減収となりました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品では、売上高減少に伴い固定費負担増による大型鉱山機械用の鋳鋼品の利益率低下があり、一方、公共投資関連では、競争激化により売上高水準の低い状況が継続しているものの、橋梁部品等に利益率の改善が見られ、グループ全体での経常利益は88百万円となりました。また、特別損益として固定資産売却益、投資有価証券売却益及び訴訟和解金等があり、税金等調整前当期純利益は95百万円となりましたが、法人税等調整額において、法人税等の改正による実効税率変更に伴う繰延税金資産の取崩しのマイナス影響が52百万円生じたため、当期純利益は7百万円となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益95百万円、減価償却実施額320百万円に加えて、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加により605百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円に対し、投資有価証券の売却による収入63百万円の収入があり、144百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減少額580百万円、長期借入金の期日返済380百万円及び配当金の支払128百万円に対し、長期借入れによる収入750百万円により、341百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ127百万円増加し264百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。

　当連結会計年度における実績及び状況を品種別に示すと、次のとおりであります。

(1）品種別製品生産実績　　　　　　　　　　　　　                              　　 （百万円）

　　（注）１　金額は、製造原価によっております。

　２　上記金額には消費税等は含んでおりません。

(2）品種別製品受注状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （百万円）

　　（注）１　金額は、販売価格によっております。

　２　上記金額には消費税等は含んでおりません。

(3）品種別販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （百万円）

　　（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　２ 上記金額には消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

(１) 経営の基本方針

　当社グループは、鋳造関連事業を主な分野として事業展開を行っております。

　鋳鋼・鋳鉄品では、高機能材としての低熱膨張材（LEX）がIT産業等の先端産業を支え、構造材としての極厚肉

用球状黒鉛鋳鉄（スーパーダクタイル）は機械プラントメーカーの競争力向上に寄与しております。

　公共投資関連では、鋼製支承・ゴム支承・伸縮装置（マウラージョイント）等の橋梁部品が優れた耐震部材として橋梁建設を支え、土木・建築分野では下ナット方式を採用した柱脚（ＮＣベース）が耐震力向上に、また、

建築接合金物が建築物のデザイン性向上に寄与しております。

（２）目標とする経営指標

　主たる経営指標としては、ROS5％を安定確保できる収益体制作りを目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。

（３）中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題

　当社グループは1920年の創立以来、技術を基盤とした事業活動を行っております。

　当社グループが対処すべき課題の最大のものは、事業環境が変化する中においても、強固な技術力に立脚し、

グループの成長と配当の基盤を確保することであります。

　そのためには、次の施策を着実に実行して行くことが必要であると認識しております。

①　高付加価値商品の拡充・拡販

②　営業・製造・調達が一体となった一貫工務管理の徹底

③　健全な取引活動を通じた廉価購買の徹底

④　調達・販売、両面における海外への事業展開

　当社グループは「品質の日本鋳造」を目指し、取引先、提携先と連携を深めつつ、より一層の努力を重ねて参

る所存でございます。

４【事業等のリスク】

　当社グループが展開しております事業は、様々な要因により収益性等が左右されます。こうした要因になる可能性のある主なリスクは次のとおりです。

(1) 事業環境

①　経済状況と販売市場環境

　当社グループの事業は、鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等の各需要分野の環境に依存しており、各商品市場や地域において競合他社との競争の中で販売展開を行っております。

民間設備投資や公共関連事業の動向により販売量及び販売価額に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料等の需給環境

　当社グループは、各商品の原材料として、銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金鉄及び鋼材・ゴム等を調達しております。

　これらの原材料は、世界的、地域的需給や投機的動向により価額が変動し、販売市場価額に転嫁できない可能性があります。

　また国内の需給状況がコストに影響を及ぼします。

③　その他の収益変動要因には、次の様な要因が含まれます。

・新商品等の開発状況

・設備投資等の効果発揮状況

・自然災害や事故災害による顧客への商品供給影響

・取引先での当社が予期できない状況

(2）その他の外的要因として、次の様な要因が収益又は資産価値に影響を及ぼす可能性があります。

①　為替レートの変動

②　金利の変動

③　公的規制

④　保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動

⑤　退職給付債務計算の前提条件の変動

５【経営上の重要な契約等】

 当社が技術援助を受けている契約

 （注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。

６【研究開発活動】

　連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しており

ます。
　当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は61百万円であります。

（１）素形材関連開発

　　平成26年3月に開発した究極のゼロ膨張材LEX-ZERO(レックス ゼロ)をプレス発表した結果、広範囲で注目を浴び、半導体・液晶露光装置を始め、精密加工機械、計測機器など先端産業分野で採用あるいは適用検討が行われております。また、同年11月には本技術開発に対し日本素形材センタ―より「素形材センタ―会長賞」を受賞いたしました。

　　このような背景から、平成26年度は、当社素形材商品の中で競争力が高く、かつ将来の発展性が期待される、超精密分野向けの低熱膨張材商品「LEX」の拡販を目的とした開発テーマに資源を集中いたしました。テーマは二つに分類され、一つは客先ニーズに応えるための高機能化に向けた材料開発であり、もう一つは鋳造品品質の向上や商品の

　多様化のための製造プロセス開発であります。

１． 材料開発

客先ニーズに応えるため、高機能の各種LEX材の開発を進め、以下の成果が得られました。

①高ヤング率（剛性）LEX材の開発

ヤング率を当社比約30%向上した高ヤング率LEX材を開発し、弾性変形による精度低下を抑えることが可能

になりました。

②高温用高強度LEX材の開発

高温（600℃）でも低熱膨張でかつ高温強度の大きい高温用LEX材を開発いたしました。

本材料はエネルギー分野への適用が期待されております。

③低温安定化超低熱膨張LEX材の開発

LEX-ZEROの低温側適用温度範囲を拡げたLEX材の開発を行い、ほぼ目標に近い材料が得られました。これによって曝露温度制限が0℃から-50℃に緩和いたしました。

２． 製造プロセス開発

商品の高度化、多様化を図るため、各種製造プロセス開発を行い、以下の成果が得られました。

①LEX-ZEROの製造安定化技術の確立

ゼロ膨張を実現するには厳密な成分設計と高度な製鋼・精錬技術ならびに鋳造技術が必要となります。安定した製品を客先に提供するため、溶解・精錬技術を始め、鋳造・熱処理技術の改善を行いました。

②鋳造品の無欠陥化技術の開発

適正な条件で鋳造素材を熱間鍛造することにより、製品内部の欠陥を皆無とすることができました。

これにより、先端分野での適用が可能となりました。

③圧延加工商品の開発

圧延加工により、LEX-ZEROの板材、箔材、棒材、線材の試作に成功いたしました。鋳造品に加え、各種圧

延品の商品化が可能となりました。

（２）エンジニアリング関連開発

　　利用者サイドに立った提案を念頭におき、既存商品の高機能化、高付加価値化を主体とした研究開発を推進いたしました。また、平成26年度に当社が参加しました霞橋が土木学会の「田中賞」を受賞いたしました。当社は、100年以上前に製作された支承リフレッシュ工事で参加いたしました。これからは、老朽化する橋梁が増え維持管理技術が重要視される時代になることが予想されることから、老朽化する橋梁の維持管理や耐震の技術開発にも積極的に推進

　してまいります。

①　機能分離型支承による免震・制震設計

　当社を含む民間８社と独立行政法人土木研究所との共同研究の成果品である『すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル（案）』が発刊されたため、機能分離型支承の受注が増加いたしました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、当社の機能分離型支承の拡販を図ります。

　機能分離支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに、摩擦材の開発及びゴム系以外のダンパー材の開発を実施しております。橋梁用制震部材として低降伏点鋼を使用したLENS型せん断パネルダンパーを商品化しておりますが、更に、制震部材としてシリンダー型ダンパーを商品化しました。今後も、顧客ニーズにあった新商品開発に努めてまいります。

②　高減衰ゴム支承（商品名：HDR-S）

　価格優位性、高機能性を武器として、比較設計によりHDR-S支承の提案に努め、堅実な受注成果をあげまし

た。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、HDR-S支承の拡販を図ります。

③　Disk Rubber Bearing（商品名：DRB支承）

　固定可動形式橋梁に適用するコンパクト化したゴム支承の商品を開発し、新たにラインナップに加え、受注

成果をあげました。今後、更なる適応拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、拡販を図ります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

鋳鋼・鋳鉄品は、大型鉱山機械用の鋳鋼品需要が低調となり、5,705百万円（前年同期比12.5％減）、また、公共投資関連は、橋梁部品、柱脚等の増加により、4,147百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

この結果、全社売上高は、10,349百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

②　売上原価

　売上原価は、原材料・加工費の高騰の中で、各種合理化の推進とコスト削減に努め、9,321百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、956百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

④　営業利益

　営業利益は、売上高が減少したものの売上原価のコスト削減に努めた結果、72百万円（前年同期比293.0％

増）となりました。

⑤　営業外損益

　営業外損益は、16百万円（前年同期は5百万円の損失）の利益となりました。

⑥　経常利益

　この結果、経常利益は、88百万円（前年同期比562.9％増）となりました。

⑦　特別損益

　特別利益は、固定資産売却益と投資有価証券売却益があり、特別損失は、訴訟和解金等があって、特別損益合計は、6百万円（前年同期は9百万円の損失）の利益となりました。

⑧　当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は95百万円となり、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額控除後の当期純利益は7百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の総資産額は、受取手形及び売掛金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、18,244百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末の負債額は、支払手形及び買掛金の減少及び借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、7,803百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産額は、その他有価証券評価差額金及び土地評価差額金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、10,440百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは605百万円の収入（前連結会計年度は703百万円の支出）となりました。

　その主な要因としては、税金等調整前当期純利益95百万円、減価償却実施額320百万円及び売上債権の減少による収入740百万円に対し、たな卸資産の増加による支出192百万円及び仕入債務の減少による支出386百万円が

あったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円の支出（前連結会計年度は316百万円の支出）となりました。

　その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円

に対し、投資有価証券の売却による収入63百万円があったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは341百万円の支出（前連結会計年度は689百万円の収入）となりました。

　その主な要因としては、短期借入金の純減少額580百万円、長期借入金の期日返済380百万円及び配当金の支払128百万円に対し、長期借入れによる収入750百万円があったことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ127百万円増加

し、264百万円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループの当連結会計年度におけるROSは0.9％となり、目標としていた5％の確保には至りませんでした。安定的に5％以上を確保するため、「第２　事業の状況　３［対処すべき課題］」に記載しております諸施策を継続的に実行してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、老朽化更新を中心に実施し、設備の取得価額は243百万円であります。

　このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。

　また、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品の合計で建設仮勘定は除いております。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の全部を賃借しております。年間賃借料は73百万円であります。

３　その他の主なものは、厚生施設にかかるものであります。

４　当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　老朽化更新及び生産性の向上、原価低減、品質向上等を図るため設備投資を計画しており、投資予定金額は293百

万円であります。

　その計画は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　有償第三者割当

　　　　　発行価格　　　　113円

　　　　　資本組入額　　 56.5円

　　　　　割当先　　　　 日立建機株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１　株主名簿上の自己株29,014株のうち、「個人その他」欄に29単元、「単元未満株式の状況」欄に14株記載してあります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が7単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　643千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が7,000株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対する利益還元を実現していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

　以上の方針に則り、当期の期末配当金は、１株当たり2.5円とさせていただきました。
　また、次期の配当につきましても、当期並みを予定いたしております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

５【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役飯野昌司は、社外取締役であります。

３　監査役大島健二、監査役今井一彦及び監査役中田直樹は、社外監査役であります。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７　平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　企業統治の体制の概要

　当社は、経営の基本方針を実施するにあたり、「法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動」を展開することを基本にしており、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、「CSR会議」の設置その他の様々な取組みを行っております。

　企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更又は社会環境の変化にしたがい諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。

　業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

(2)　企業統治の体制を採用する理由

　業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

(3)　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

［取締役会］

　取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
　現在の取締役会は、1名の社外取締役を含む8名で構成しております。

　また、取締役会は1回／月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。

　さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。
　なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。
　また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

 ２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

 ３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

［監査役・監査役会］

　当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。

　監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成しており定期的に開催されております。

　また、監査役は取締役会・ＣＳＲ会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。

［内部監査］

　内部監査は、監査部を設置して業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、部門長の業務執行等について監査・指導を行うとともに、監査役と連携して内部統制にかかわる監査・指導を行っております。

［会計監査］

　会計監査は、平成17年3月期から新日本有限責任監査法人により、会社法・金融商品取引法の規定に基づいた連結・個別の財務諸表について監査を受けております。

　当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

［CSR会議］

　コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、平成18年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。

(4) 社外取締役及び社外監査役

(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)

　社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担ってい

ただいくことを期待しております。

　また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識・豊富

な経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況)

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　当社は、飯野昌司が有する専門性ならびに経営の客観性の観点から、社外取締役として招聘いたしました。また、社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしました。また、大島健二、今井一彦、中田直樹の３名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

(責任限定契約の内容の概要)

　当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係)

　社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

　社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

(5) 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、及び所属する監査法人

監査業務に係る補助者の構成

(6) 役員報酬及び監査報酬

①役員報酬

②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第70期定時株主総会決議において月額12百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

(7) 株式の保有状況

　　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　10銘柄　610百万円

　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度および当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度および当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

　連結子会社は㈱ダット興業及び㈱エヌシーシーであります。

(2) 非連結子会社の名称等

　白石興産㈱及び㈱キャストデザイン研究所であります。

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない非連結子会社2社(白石興産㈱、㈱キャストデザイン研究所)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は主として定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、特許実施権については7年の定額法によっております。

　また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規定」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　ＰＣＢ処理引当金

　当社は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,647百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月

以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具321百万円、その他25百万円であります。

　５　保証債務

　下記の会社の借入金に対し保証を行っております。

※６　土地の再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日　平成14年2月25日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 　 488株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 　1,203株

　　　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

（2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを負っております。また、海外で事業を行うにあたり

生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、７ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後３年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持

により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は238百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

（注）１　上記の取引の金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んだ金額で記載しております。

２　「議決権等の被所有割合」の「間接所有」は、同社の子会社、JFEミネラル㈱の所有する0.5％であります。

３　製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

４　原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産：定額法

　なお、特許実施権については7年の定額法によっております。また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,643百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) PCB処理引当金

　PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が156百万円増加し、繰越利益剰余金が100百万円減少してお

ります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物7百万円、構築物5百万円、機械及び装置321百万円、工具、器具及び備品25百万円であります。

　４　保証債務

　下記の会社の借入金に対し保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　488株

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,203株

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式303百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式303百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は63百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は238百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（１株当たり情報）

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは老朽化更新であります。

　　　　２　無形固定資産については、資産総額の1％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　　　額」の記載を省略いたしました。

　　　　３　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法

　　　　　　律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（注）１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額22百万円及び債権回収に伴う戻入額6百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(a) 資産の部

イ　現金及び預金