2354 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 有価証券報告書－第38期(2014/03/21－2015/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期・第36期・第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第34期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期・第36期・第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第34期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第35期・第36期・第37期及び第38期の配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、連結子会社２社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州、安川情報エンベデッド株式会社にその一部を委託し、これらの会社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

〔ビジネス・ソリューション事業〕

製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。

具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

〔組込制御ソリューション事業〕

市場や顧客の高度な要求に応えるだけでなく、搭載製品の様々な技術的革新をリードする最適な組込・制御ソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。

・医療機器(レントゲン機器／人工透析器／心電計等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・製品(産業機械や家電製品等)組込ソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築

・Ｍ２Ｍソリューションの構築

・遠隔監視システム(ＢＥＭＳ／ＦＥＭＳ等の環境エネルギーシステム)の構築

〔医療・公益ソリューション事業〕

豊富なソリューション提供経験と業務知識を活用し、医療／健康福祉／自治体／教育分野に特化したソリューションを提供します。

また、ネットワーク社会に必要とされるセキュリティなどの汎用ソリューションをアプライアンスやパッケージとして提供するだけでなく、システム構築やサービス(インターネットサービスやアウトソーシングサービス)等を融合させることにより付加価値の高い事業展開を進めていきます。

具体的には次のような分野です。

・医療機関向けソリューションシステムサービスの提供

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　株式会社安川情報九州については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　2,107,871千円

②　経常利益　　   80,239 〃

③　当期純利益　   45,460 〃

④　純資産額　　  300,487 〃

⑤　総資産額　　1,048,084 〃

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月20日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月20日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

連結子会社である株式会社安川情報九州および安川情報エンベデッド株式会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安による大手製造業の業績改善に加え、後半は消費増税の影響からの回復もあって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安・コスト高による中堅・中小製造業の業績悪化や、中国など新興国の景気減衰など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループ（当社および当社連結子会社）の属する情報サービス業界では、企業の投資意欲からＩＴ投資は緩やかな増加傾向ではありますが、先行き不透明な景況感から投資にあたっての慎重な姿勢は依然として継続しています。その一方で、ビッグデータやＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）など、新たな技術の利活用への動きが活発化しております。

このような環境において、当社グループは、中期経営計画「Renaissance21（ルネッサンス21）」の２年目として、中期経営計画の成長戦略達成に向けて、営業力と技術力の強化により事業の成長を確実なものとし、人材・組織の強化と採算性の向上で事業基盤を固め、経営計画の必達に努めてまいりました。

具体的には、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ、環境エネルギー、ヘルスケアなど重点分野への集中営業による顧客や案件の開拓、既存顧客への提案営業による深耕開拓を行いました。また、平成26年7月16日に三井物産企業投資株式会社との資本業務提携を結ぶなど営業・販売チャネルの拡大に努めてまいりました。

なお、この資本業務提携に伴い、株式会社安川電機は、平成26年８月29日付で、同社が所有する当社株式のうち、3,599千株を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡しました。これにより株式会社安川電機の出資比率が58.56％から38.56％に低下しましたので、同社は親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。

また、重点分野を中心として、顧客価値の向上を図るため、ソリューションの開発や先端技術の開発、技術者育成に取り組み、技術力の強化に努めてまいりました。

さらに、事業の成長・発展の基盤となる人材育成や組織風土改革などの環境整備に取り組むとともに、源流管理やプロセス管理などのプロジェクト遂行力や品質管理の強化による事業採算性の向上に、継続的に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績は、受注高は129億41百万円（前連結会計年度比6.5%減）、売上高は129億18百万円（同6.1%減）、利益面では、営業利益２億26百万円（同82.5%増）、経常利益２億26百万円（同74.5%増）、当期純利益は87百万円（同36.2%増）となりました。

なお、期末配当につきましては、業績、今後の事業展開および財務体質を総合的に勘案し、誠に申し訳ありませんが引き続き無配とさせていただきたく存じます。

事業別の概況は、以下のとおりです。

〔ビジネス・ソリューション事業〕

当事業では、移動体通信事業者向けシステム開発は堅調に推移しましたが、株式会社安川電機グループのＩＴ投資においてグローバルＥＲＰプロジェクトは一巡により減少しました。

その結果、受注高は44億95百万円（前連結会計年度比9.1%減）となり、売上高は45億71百万円（同9.1%減）となりました。

〔組込制御ソリューション事業〕

当事業では、産業機器向けの製品組込ソフト開発は減少しましたが、医療機器向けのソフト開発は好調で、
Ｍ２Ｍ等の情報機器の需要も高く推移し、水処理や産業用電気機械向け制御システムの売上も増加しました。

その結果、受注高は58億１百万円（前連結会計年度比0.6%増）となり、売上高は58億81百万円（同3.6%増）となりました。

〔医療・公益ソリューション事業〕

当事業では、医療機関向けソリューションサービスは堅調に推移し、健康保険者向けの大規模システム構築は増加しましたが、インターネット・セキュリティ関連製品は減少しました。

その結果、受注高は26億44百万円（前連結会計年度比15.5%減）となり、売上高は24億66百万円（同19.2%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億20百万円増加し、15億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の減少23億60百万円、たな卸資産の増加２億77百万円があったものの、前払年金費用の減少15億１百万円、退職給付に係る負債の増加11億54百万円、税金等調整前当期純利益２億42百万円等があったこと等により、３億80百万円（前年同期比４億89百万円増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却41百万円があったものの、無形固定資産の取得１億19百万円、有形固定資産の取得51百万円があったこと等により、△１億57百万円（同64百万円減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済１百万円、少数株主への配当金の支払１百万円により、△２百万円（同０百万円減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

(1) 生産実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注状況

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

（注)１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、円安や物価上昇等の影響により企業収益は業種等により明暗はありますが、景気は緩やかな回復を続けるものと思われます。

当社グループの属する情報サービス業界では、ビッグデータやＩｏＴ／Ｍ２Ｍなどの新たな市場の拡大が加速するとともに、マイナンバー制度対応、情報セキュリティやガバナンスの強化など、社会における新たな課題に対する
ＩＴニーズも増えてくるものと思われます。

このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画「Renaissance21（ルネッサンス21）」の最終年度として、以下の方針を掲げ、明確な営業・技術戦略と実行力で重点事業を成長軌道に乗せ、人材・組織の強化と事業採算性の追求により、将来への成長基盤固めに努めてまいります。

①　高付加価値ビジネスモデルへの展開と受注拡大

顧客視点、顧客ニーズにマッチした提案により顧客との連携・協業を強化し、付加価値向上と受注拡大を図ってまいります。

②　市場競争に打ち勝つ技術・製品の開発

潜在ニーズを捉えた魅力あるソリューションの開発、基盤技術やノウハウの利活用、応用により技術力の向上を図ってまいります。

③　組織力強化のための人的基盤の確立

継続的に取り組んでいる人材育成活動・成果獲得の更なる向上と組織風土改革などの環境整備により、組織力の強化を図ってまいります。

④　成長に向けた構造改革の推進と企業力向上

プロジェクトや品質管理による採算性改善をはじめ事業の収益構造の改革推進を行うとともに、企業成長に不可欠な健全性を維持・向上させるためＣＳＲ推進を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月15日)現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、平成27年３月期売上高の12.3％を占める状態です。

したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プロジェクト管理

システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。

このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成26年７月16日付けで、当社は三井物産企業投資株式会社とＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、環境エネルギー、ヘルスケア等の新規事業分野において、三井物産グループがもつ営業ネットワークを活用し、当社の有する製品・ソリューションを販売していくことで合意し、資本業務提携契約を締結いたしました。

また、平成26年８月29日付けで、業務提携の円滑な実施を図るため、三井物産企業投資株式会社は、同社が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合を通じて、株式会社安川電機から、その所有する当社株式の一部である3,599,700株を取得いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動は当社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。

研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「技術開発会議」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。

研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は255,265千円(対売上高比率2.0％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。

〔全社共通部門〕

ビッグデータ分析技術として、浄水場における薬注投与の予測技術や健診・レセプトデータを用いた生活習慣病の将来予測技術を開発、また屋内における自己位置推定技術の開発、さらにロボットティーチングレスを実現する画像処理技術の開発と面取りロボットへの適用に取組んでおります。

本部門に係わる研究開発費は50,716千円であります。

〔ビジネス・ソリューション事業〕

長年のプロジェクトでの実績に基づくＥＲＰ技術をソリューション化する「移行ソリューション」「業務運用ソリューション」の開発に取り組んでおります。

本部門に係わる研究開発費は1,444千円であります。

〔組込制御ソリューション事業〕

ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ向けの遠隔監視と機器情報をパッケージ化したクラウドサービス「MMCloud」を製品化しました。また、国内外のシームレスな遠隔監視・制御に対応した通信モジュールアダプタ標準製品「MMLinkシリーズ」に、小型でローコストなＵＳＢモデムタイプの「MMLink-Lite」を開発し、ラインアップに追加しました。

本部門に係わる研究開発費は179,449千円であります。

〔医療・公益ソリューション事業〕

結核・精神レセプトの抽出ノウハウをシステム化することで、特別調整交付金（結核・精神）の申請業務を支援する「特別調整交付金（結核・精神）申請支援サービス」を開発しました。また、学校向け多機能サーバ「NetSHAKER for School」に、タブレットや無線ＬＡＮの構築・セキュリティを確保できる機能の追加開発に取り組んでおります。

本部門に係わる研究開発費は23,656千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月15日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

組込制御ソリューション事業が微増しましたが、医療・公益ソリョーション事業の大幅な減少やビジネス・ソリューション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は129億18百万円(前連結会計年度比6.1％減)となりました。

②　営業損益

売上量の減少により売上原価は102億４百万円(同10.0％減)となりましたが、各事業におけるコストダウン等により売上原価率は79.0％と前連結会計年度から3.4ポイント改善しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は27億14百万円(同11.8％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は24億88百万円(同8.0％増)となりました。これは、各事業におけるコストダウンの推進等がありましたが、労務関係費の増加等によるものです。

この結果、当連結会計年度は２億26百万円(同82.5％増)の営業利益となりました。

③　経常損益

営業外収益はその他の減少等により３百万円(同67.1％減)となりました。営業外費用は３百万円(同17.8％減)となり、営業外損益は０百万円マイナスとなりました。

この結果、当連結会計年度は２億26百万円(同74.5％増)の経常利益となりました。

④　当期純損益

特別利益は固定資産売却益により16百万円となり、特別損失はゴルフ会員権評価損等の発生により０百万円となり、特別損益は16百万円プラスとなりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は２億42百万円(同103.0％増)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と少数株主利益を差し引いた当期純利益は87百万円(同36.2％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産の状況

当連結会計年度末の流動資産は67億47百万円（前連結会計年度末比３億52百万円増）となりました。これは、主として仕掛品が２億81百万円増加したこと、現金及び預金が２億20百万円増加したこと、繰延税金資産が91百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は23億20百万円（同６億69百万円減）となりました。これは、主として前払年金費用が15億１百万円減少したこと、繰延税金資産が７億３百万円増加したこと等により、投資その他の資産が７億26百万円減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は90億68百万円（同３億16百万円減）となりました。

②　負債の状況

当連結会計年度末の流動負債は35億54百万円（同２億30百万円増）となりました。これは、主としてその他が１億33百万円増加したこと、未払金が76百万円増加したこと、未払費用が22百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は34億72百万円（同５億96百万円増）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が30億89百万円増加したこと、退職給付引当金が23億60百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は70億27百万円（同８億26百万円増）となりました。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は20億41百万円（同11億43百万円減）となりました。これは、主としてその他の包括利益累計額が12億30百万円減少したこと、利益剰余金が87百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は22.4％(同11.4ポイント減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の減少23億60百万円、たな卸資産の増加２億77百万円があったものの、前払年金費用の減少15億１百万円、退職給付に係る負債の増加11億54百万円、税金等調整前当期純利益２億42百万円等があったこと等により、３億80百万円（前年同期比４億89百万円増）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却41百万円があったものの、無形固定資産の取得１億19百万円、有形固定資産の取得51百万円があったこと等により、△１億57百万円（同64百万円減）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは２億23百万円(同４億25百万円増)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済１百万円、少数株主への配当金の支払１百万円により、△２百万円（同０百万円減）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、15億59百万円(同２億20百万円増)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

情報サービス業界におきましては、スマートモバイル関連市場は引き続き高い成長で推移し、クラウドビジネスやビッグデータ市場等の新たな市場、環境・エネルギーやヘルスケア関連市場等の成長分野での伸びも期待できます。

クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネス・ソリューション事業や医療・公益ソリューション事業、プロダクト事業の売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。

また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発を行う組込制御ソリューション事業やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うプロダクト事業の売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。

環境・エネルギービジネスにおいて、例えば、風力や太陽光発電装置や電気自動車などの動力や駆動を監視し、制御するためには情報通信技術は必須のアイテムです。

 さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(Ｍ２Ｍ：Machine to Machine)が普及してきます。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行う組込制御ソリューション事業の売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。

(6) 会社経営の基本方針と中長期的な会社の経営

①　会社経営の基本方針

スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。

こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ＩＴパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。

当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。

こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。

製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。

当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのＩＴパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。

また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。

②　中長期的な会社の経営戦略

ＩＴ市場は、クライアント／サーバー技術を利用するプラットフォームからクラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術を利用するプラットフォームへのシフトが加速しております。また、医療や環境エネルギー、通信分野でのＩＣＴ技術の需要成長が期待されます。

その一方で、ＩＴ市場全体の成長率は依然として低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。

このような大きな技術変革と市場変化の中で、これまで継続してきた構造改革遂行上の課題を解決し、「事業再生」によって磐石な経営基盤を構築することを目指し、2013年から2015年の３ヵ年を対象にした中期経営計画「Renaissance21 (ルネッサンス21) 」を策定しました。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１．前中期経営計画「Renovate21」基本方針に基づく事業構造改革の実現

・ 顧客パートナー戦略による付加価値向上とコア事業の安定確保

・ ソリューションによる成長事業の拡大

・ 知識集約型へのビジネスモデル変革による採算性向上

方針２．高収益体質への転換

・ 情報化とプロセス改善による業務の効率化

・ プロジェクト・コストの低減

方針３．事業変革を支える人材の強化と組織の活性化

・ 事業ごとに目指すべき人材像の明確化・人材育成の強化

・ 人事制度の適正化による適材適所の人材活用

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的として開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連及び基幹システム構築等、総額180,583千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、ビジネス・ソリューション事業で419千円、組込制御ソリューション事業で3,679千円、医療・公益ソリューション事業で85,510千円、全事業共通で90,974千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月20日現在)

(注) １　土地の面積は、公簿面積によっております。

２　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　本社以外の建物は賃借しており年間賃借料は、東京支社70,852千円、大阪支店17,382千円であります。

(2) 国内子会社

(平成27年３月20日現在)

(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しており年間賃借料は、㈱安川情報九州21,133千円、安川情報エンベデッド㈱16,695千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割
１株を２株に分割

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月20日現在)

(注) １　自己株式304株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月20日現在)

(注）１　千株未満は切り捨てて表示しております。

２　三井物産企業投資　投資事業有限責任組合が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月20日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年３月20日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成27年６月12日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

（注）１　上記と同内容の新株予約権を、当社執行役員に対しても付与する予定である。

２　当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、損益は黒字になりましたが、業績、今後の事業展開および財務体質等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただき、これにより年間配当金も無配となります。

当社といたしましては、全社一丸となって経営体質の強化を図り、収益力の向上に努め、復配できる状況となるよう努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　株式会社安川電機製作所は、平成３年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　取締役小笠原浩、取締役扇博幸および取締役中田直樹は、「社外取締役」であります。

３　監査役下園直登、監査役大串秀文および監査役平山雅之は、「社外監査役」であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

５　監査役(常勤)下園直登は、平成27年６月12日開催の第38回定時株主総会で同年６月19日を就任日として監査役(常勤)に選任されました。
監査役(常勤)下園直登の任期は、平成27年６月19日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６　監査役大串秀文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７　監査役平山雅之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時であります。

８　当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の５名であります。

川畑　洋志　　常務執行役員　ビジネス・システム開発本部長兼KDBプロジェクト本部長兼東京支社長

城戸　重信　　常務執行役員　技術統括兼人材育成担当兼品質保証担当ヘルスケア・公共ソリューション本部長

三輪　雅志　　執行役員　新規事業推進本部長兼ヘルスケア・公共ソリューション本部ヘルスケア事業担当

玉井　裕治　　執行役員　人材育成担当第１ソリューション本部長

清水　伸悟　　執行役員　人事総務部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。

・株主重視の経営

・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化

・ディスクロージャの充実

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、当社の事業内容、事業規模から監査役設置会社を採用しており、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営ならびにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。

役員体制は取締役７名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち常勤監査役１名、社外監査役３名)であります。

取締役会は、概ね月１回およびその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令および定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しています。

各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われています。

当社における経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、つぎの図のとおりであります。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ) 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。

上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項および事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。

また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。

なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、ＣＳＲ推進本部、経理部、人事総務部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとって行っております。

ｂ) リスク管理体制の整備状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害などのリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修および社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。

また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当２名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しています。

各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめ社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。

なお、監査役平山雅之は株式会社安川電機において長年経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知識を有しております。

③  会計監査の状況

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

(注) １　継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 12名

その他　　　 14名

④  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

社外取締役小笠原浩は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の代表取締役、社外取締役扇博幸は同社の常務執行役員であり、社外監査役下園直登は同社の監査役（常勤）であり、社外監査役平山雅之は同社の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.56％)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりであります。

社外取締役中田直樹は三井物産企業投資株式会社の代表取締役社長であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

また、社外監査役大串秀文は西部電機株式会社の常勤監査役であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やＩＴ分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。

⑤  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  平成26年６月13日開催の第37回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名への報酬を含んでおります。

２  平成14年６月13日株主総会決議による取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当分を除く)は月額10,000千円であります。

３　平成13年５月15日株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円であります。

ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役は監査役の協議により決定しております。

なお、役員の報酬につきましては、内規に基づき会社の業績や役員個々人の成果等を勘案し役員報酬額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　　　93,242千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社名

㈱安川情報九州

安川情報エンベデッド㈱

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て連結決算日であります。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(イ) 評価基準

…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ) 評価方法

・商　品　…　移動平均法

・仕掛品　…　個別法

・貯蔵品　…　移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～40年

機械装置及び運搬具　　　17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,089,227千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,251,658千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「法人税等還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた199千円は、「法人税等還付加算金」25千円、「その他」174千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用助成金・奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用助成金・奨励金」7,236千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」1,246千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２　損失が見込まれる受注制作のソフトウェア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

３　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために利用し、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２　参照)。

前連結会計年度(平成26年３月20日)

当連結会計年度(平成27年３月20日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金

時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月20日)

当連結会計年度(平成27年３月20日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額23,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額23,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型の退職年金制度並びに特定退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用については 、「(1)勤務費用」に計上しております。

　　　２　「(7)その他」は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.2％

(3) 期待運用収益率

2.2％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 71,806 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,464千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月21日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.3%から32.8%に、また、平成29年３月21日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が57,336千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)及び当連結会計年度(自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日)

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積り書を提示のうえ価格交渉を行い、一般的市場取引と同等の条件で決定しております。

３　固定資産の売却については、市場価格・購入価格・簿価を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、69円54銭減少しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式報酬型ストックオプション制度の導入)

当社は、平成27年６月12日開催の定時株主総会において、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度の導入について決議されました。

内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、当期末借入金残高がないため、記載しておりません。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(a) システム開発売上原価

原価計算の方法

個別原価計算方式を採用しております。

間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に法人税法上の原価差額調整計算を行っております。

(注) ※１　経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(b) パッケージソフト・機器販売原価

(注) ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

当事業年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1) 評価基準

…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 評価方法

商　品　　…　移動平均法

仕掛品　　…　個別法

貯蔵品　　…　移動平均法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　10～40年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」78,195千円、「その他」2,406千円は、「その他」80,602千円として組み替えております。

損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用助成金・奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用助成金・奨励金」5,010千円、「その他」1,005千円は、「その他」6,015千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」1,246千円、「その他」217千円は、「その他」1,463千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産は、次のとおりであります。

２　偶発債務

下記の被保証先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.8％、当事業年度50.8 ％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.2％、当事業年度49.2％であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,497千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月21日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.3%から32.8%に、また、平成29年３月21日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.0%に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が56,917千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

(重要な後発事象)

(株式報酬型ストックオプション制度の導入)

当社は、平成27年６月12日開催の定時株主総会において、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度の導入について決議されました。

内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。

２　ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。

３　ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。

４　ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

５　その他の当期減少額は、償却完了によるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月12日

安川情報システム株式会社

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成26年３月21日から平成27年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安川情報システム株式会社及び連結子会社の平成27年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、安川情報システム株式会社の平成27年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、安川情報システム株式会社が平成27年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月12日

安川情報システム株式会社

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 宏 文 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成26年３月21日から平成27年３月20日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安川情報システム株式会社の平成27年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。