8368 百五銀行 有価証券報告書－第200期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第200期中間配当についての取締役会決議は平成26年11月10日に行いました。

３　第199期の１株当たり配当額のうち50銭（１株当たり中間配当額のうち50銭）は創立135周年記念配当であります。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５　第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

６　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

報告セグメント

〔銀行業〕

当行の本支店107ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。

〔リース業〕

百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五ディーシーカードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五経済研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,292人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,183人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,948人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当行は「信用を大切にする社会をささえます。」、「公明正大で責任ある経営をします。」、「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。

また、お客さまの多様なニーズにお応えしうる商品・サービス・情報等を、グループ各社とともに迅速にご提供することによって、お客さまに信頼され、最高の「満足」を感じていただける銀行を目指しております。

・業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動もあり、個人消費などに弱さがみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は回復していくことが期待されます。

このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、着実に回復を続けています。今後につきましても、海外経済や為替動向などに留意する必要はありますが、堅調に推移している輸出や設備投資、さらに地方創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されます。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,661億円増加し、４兆5,825億円となりました。

貸出金は中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,081億円増加し、２兆8,135億円となりました。

また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ947億円増加し、２兆1,401億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ26億２百万円減少し、808億60百万円となりました。

一方、経常費用は国債等債券売却損やリース子会社の割賦原価等のその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ66百万円減少し、640億６百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ25億36百万円減少し、168億54百万円となりました。

また、当期純利益は前連結会計年度に比べ８億72百万円減少し、106億48百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ19億45百万円減少して691億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ25億45百万円減少して152億63百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ５億55百万円減少して87億86百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ63百万円減少して５億円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ１億50百万円減少して46億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億２百万円増加して11億31百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより848億43百万円のプラス（前連結会計年度比593億46百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより399億53百万円のマイナス（前連結会計年度比422億６百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより20億40百万円のマイナス（前連結会計年度比100億18百万円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ428億74百万円増加し、2,093億42百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比16億81百万円減少して449億97百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億82百万円減少して26億５百万円、合計で前連結会計年度比18億64百万円減少して476億３百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比９億67百万円増加して73億21百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比９億78百万円増加して74億２百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億１百万円減少して45億86百万円、国際業務部門で前連結会計年度比７億88百万円増加して15億50百万円、合計で前連結会計年度比86百万円増加して61億36百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比2,573億円増加して４兆8,566億円、利回りは前連結会計年度比0.09ポイント低下して1.08％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,878億円増加して４兆6,874億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント低下して1.05％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比432億円増加して2,716億円、利回りは前連結会計年度比0.22ポイント低下して1.19％となりました。

一方、資金調達勘定は預金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比2,608億円増加して４兆7,416億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.10％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,916億円増加して４兆5,724億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.09％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比429億円増加して2,716億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇して0.23％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,326百万円、当連結会計年度33,588百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度44百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,374百万円、当連結会計年度33,633百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比13億33百万円増加して114億51百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比13億14百万円増加して113億２百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比18百万円増加して１億49百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比３億47百万円増加して39億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比８百万円増加して68百万円、合計で前連結会計年度比３億55百万円増加して40億49百万円となりました。

(注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)　債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行では、平成25年４月から、中期経営計画『進化への羅針盤 2015』に取り組んでおります。この計画では、中長期的に予想される人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化を見据えたうえで、７つの基本戦略を掲げ、「地域で絶対的な信頼を得て、健全・堅固な経営体質のもと、地域とともに成長・発展するエクセレントリージョナルバンク」をめざしております。

また、当行は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主の皆様をはじめお客さま・地域社会・従業員といったステークホルダーからの期待に応える取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。

その実現に向けて、事業性評価にもとづく融資や各種サポートをはじめとする金融仲介機能とコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域の持続的発展に貢献してまいります。また、地域産業の競争力強化に寄与する取組みに積極的に参画することで、魅力ある地域資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地方創生にも貢献いたします。一方、お客さまの海外事業展開に関するサポート体制の強化といたしましては、さらなる海外ネットワークの拡充と人材育成に努め、「アジアに強い百五銀行」をめざします。また、業務の再構築（ＢＰＲ）によりローコストオペレーションを実現し、厳しい経営環境にも耐えられる強固な経営体質の構築をはかってまいります。さらに、お客さまのご意見やご要望を、商品・サービスの改善に反映させることで、より一層サービス品質の向上に努めます。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、『百五の森』の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

新本館ビル２棟につきましては、本店営業部や一部のグループ会社が入居する岩田本店棟は本年９月の移転を、本部各部が入居する丸之内本部棟は平成28年１月の移転をめざしております。新本館への移転を機に、グループ会社間のさらなる連携強化、業務の効率化をはかってまいります。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財務面に関するリスク

① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク

(ア)不良債権

国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)貸倒引当金

貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。

② 保有資産等の価格変動等に係るリスク

(ア)株価下落のリスク

株価が下落した場合には、保有株式の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)金利変動のリスク

市場金利が上昇した場合には、保有債券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)信用力悪化のリスク

事業債及び株式に係る信用リスクが顕在化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合、事業債及び株式と同様に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自己資本比率に係るリスク

当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。

(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加

(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加

(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加

(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等

(オ)バーゼルⅢ（国内基準）の経過措置による、段階的なリスク・アセットの増加及び自己資本額の減少

(カ)その他、自己資本比率の基準及び算定方法の変更

④ 収益性低下のリスク

規制緩和の進展及び資金需要の低迷等による競争激化、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスク

円高になった場合には、外貨建資産及び外貨建資金収益の円貨換算額は減価することになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ デリバティブ取引に係るリスク

当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しています。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 流動性リスク

予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 退職給付債務に係るリスク

年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業務面に関するリスク

① 経営戦略等が奏功しないリスク

当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

② 業務範囲拡大に伴うリスク

規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 倫理・法務リスク

法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスク

各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスク

銀行業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴いコンピュータシステムは欠くことのできない存在となっております。当行においても様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムは重要な役割を果たしております。コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備やコンピュータの不正使用によるシステムリスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報資産リスク

顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用の他、信用の低下等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 外部委託に伴うリスク

当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩及び紛失等があった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ リスク管理態勢の有効性に係るリスク

当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能せず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 内部統制の構築等に係るリスク

金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境等に関するリスク

① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク

当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 風評リスク

市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生に係るリスク

当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。このような地震や台風等の災害について想定していない被害を受けた場合、当行の被災による損害の発生や、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行等により業務運営に支障が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

当連結会計年度は、資金運用収支の減少等により連結業務純益が減少したことに加え、株式等売却益の減少等により、106億48百万円の当期純利益となりました。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

主な収支

・資金運用収支

資金運用収益は、利回りの低下により、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前連結会計年度比16億56百万円減少しました。また資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）は、預金利息が減少したものの、外貨コールマネー利息や金利スワップ支払利息が増加したことなどから前連結会計年度比２億８百万円増加しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比18億64百万円減少し476億３百万円となりました。

・役務取引等収支

住宅ローン取扱手数料や保険窓販手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比９億78百万円増加し74億２百万円となりました。

・その他業務収支

連結子会社の収益が減少したものの、金融派生商品収益が増加したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比86百万円増加し61億36百万円となりました。

・営業経費（臨時費用控除後）

人件費や税金が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比６億56百万円増加し452億41百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比７億99百万円減少し611億41百万円となりました。

また、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比14億56百万円減少し159億円となりました。

・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）

与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したものの、一般貸倒引当金の取崩額が減少したことなどにより、前連結会計年度比13百万円増加し22億23百万円となりました。

・株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億74百万円減少し15億43百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比25億36百万円減少し168億54百万円となりました。

また、当期純利益は前連結会計年度比８億72百万円減少し106億48百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 貸出金

貸出金は、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,081億円増加し２兆8,135億円となりました。

〔ご参考〕

○リスク管理債権の状況

リスク管理債権は、前連結会計年度末比56億円減少し690億円となりました。

貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.30ポイント低下し2.43％となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が３億円増加、延滞債権額が51億円減少、貸出条件緩和債権額が８億円減少しております。

部分直接償却は実施しておりません。

○金融再生法ベースの区分による債権の状況

前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が17億円増加、危険債権が64億円減少、要管理債権が８億円減少しております。

② 有価証券

有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末比947億円増加し、２兆1,401億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

③ 預金

預金は、個人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比1,790億円増加し４兆4,093億円となりました。

(注)　「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。

④ 純資産の部

利益剰余金は、当期純利益106億円等により、前連結会計年度末比117億円増加し1,950億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比407億円増加し1,151億円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

① 与信関係費用

国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度比13百万円増加し22億23百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額については、貸倒実績率の低下等により10億27百万円の取崩しとなりました。

個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比７億64百万円減少し29億58百万円となりました。

また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損１億９百万円を計上しました。

② 株式等関係損益

株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の株式等関係損益

株式等関係損益は、15億43百万円となりました。

(4) 連結自己資本比率（国内基準）

当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比50億円増加し2,462億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,271億円増加し２兆3,058億円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.39ポイント低下し10.67％となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加等により848億円のプラス（前連結会計年度比593億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により399億円のマイナス（前連結会計年度比422億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により20億円のマイナス（前連結会計年度比100億円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ428億円増加し、2,093億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗及び店舗外現金自動設備の整備と充実に努めております。

また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械や電子計算機関連の設備投資も積極的に行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

報告セグメント

〔銀行業〕

当連結会計年度において、海山支店、岡崎支店を新築移転し、知立寮・社宅を新設いたしました。

また、店舗外現金自動設備10か所を新設し、６か所を廃止いたしました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は、8,717百万円となりました。

〔リース業〕

設備投資額は386百万円となりました。

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

設備投資額は30百万円となりました。

なお、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は災害等による滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成27年３月31日現在）

(注) １　当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め924百万円であります。

３　動産は、事務機械1,472百万円、その他882百万円であります。

４　当行の店舗外現金自動設備192か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、計画を策定しております。

また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資も計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機械の主なものは平成28年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

平成24年６月22日開催の取締役会において決議されたもの

平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたもの

平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたもの

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(2)　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①　相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②　相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③　相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２か月以内に限り、一括して新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。

　(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　(4) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は自己株式消却による当該期間の合計数であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式419,302株は「個人その他」に419単元、「単元未満株式の状況」に302株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　前事業年度末に大株主であった日本興亜損害保険株式会社は、平成26年９月１日に株式会社損害保険ジャパンと合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社に変更しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口）の持株数3,986千株は、トヨタ自動車株式会社が同信託銀行へ退職給付信託設定した信託財産です。信託契約上当該株式の議決権はトヨタ自動車株式会社が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度内容は、以下のとおりであります。

①　平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

②　平成24年６月22日開催の取締役会において決議されたもの

③　平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたもの

④　平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたもの

⑤　平成27年６月19日開催の取締役会において決議されたもの

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

[募集事項]

① 新株予約権の名称

株式会社百五銀行　第５回株式報酬型新株予約権

② 新株予約権の割り当ての対象者及びその人数

当行の取締役（社外取締役を除く）　12名

③ 新株予約権の総数

481個
　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

⑤ 新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。
　なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当行に対する報酬債権と相殺するものとする。

⑥ 新株予約権の割当日

平成27年７月30日

⑦ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた額とする。

⑧ 新株予約権を行使することができる期間

平成27年７月31日から平成57年７月30日までとする。
　ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(イ)　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑩ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

⑪ 新株予約権の行使の条件

(ア)　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(イ)　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

　ａ　相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

　ｂ　相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

　ｃ　相続承継人は、上記⑧所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２か月以内に限り、一括して新株予約権を行使することができる。

⑫ 新株予約権の取得に関する事項

(ア)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑪の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ)　当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑬ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(イ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記④に準じて決定する。

(ウ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(エ)新株予約権を行使することができる期間

上記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(オ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記⑨に準じて決定する。

(カ)新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(キ)新株予約権の取得に関する事項

上記⑫に準じて決定する。

⑭ １株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

⑮ 新株予約権証券の不発行

当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

⑯ 新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

三重県津市岩田21番27号
　株式会社　百五銀行　本店営業部

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行としての公共性に鑑み、健全経営の維持強化を図るため内部留保の充実に意を払うとともに、株主の皆様に対し安定的な利益還元を実施することを基本としております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み１株当たり年間８円（うち中間配当金４円）といたしました。

内部留保資金につきましては、業種・業態をこえた競争が激化するなか、引き続き営業基盤の拡充や経営体質の強化を図るため、より効率的な投資を行い、株主の皆様のご支援に報いるよう努めてまいりたいと考えております。

当行は、「取締役会の決議によって中間配当を行うことができるものとし、その基準日は毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １　取締役小林長久及び取締役川喜田久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役渡邉悌爾、監査役市川秀及び監査役川端康成は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

経営環境が大きく変わる中で、環境変化に迅速に対応し、真の競争力を発揮するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要と認識しております。このような状況において、当行では経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営の透明性を高めるために、取締役会・経営会議・業務監査会の機能強化、社外取締役・社外監査役の選任、コンプライアンス委員会など各種委員会の設置、ＩＲ活動の充実などについて取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

①　企業統治の体制の概要等

(ア)企業統治の体制

ａ　取締役会は、取締役14名（うち社外取締役２名）で構成され、原則月１回開催しております。取締役会では、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項について評議決定するとともに、業務の執行状況について報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。

また、当行は監査役制度を採用しており、監査役５名（うち社外監査役３名）は取締役会など重要な会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の執行について適法性および妥当性の観点から監査を行っております。

そのほか、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が、十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。

ｂ　取締役会の下に、役付取締役をもって構成する経営会議を設置し、原則週１回開催しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。

ｃ　取締役会の下に、代表取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会を設置し、原則月１回開催しております。業務監査会では、業務執行の適正性および内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めております。業務監査会直轄の業務監査部は、年次の基本監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。

ｄ　以下の委員会を設置し、経営管理の強化・充実に努めております。

・法令等遵守態勢の確立を図るためのコンプライアンス委員会

・顧客の保護、利便の向上に向けた改善・対応策を検討する顧客保護等管理委員会

・中小企業者等の金融円滑化を適切に遂行するための金融円滑化委員会

・経営の健全性を維持し、各種リスクの把握と適切な対応を図るためのリスク管理委員会

・情報システム等の方針や投資の最適化を図るためのＩＴ戦略委員会

・経営職等の人事評価の納得性・公平性・透明性を高めるための業績・報酬委員会

・経営の健全性を堅持しつつ、さらなる生産性の向上を図るためのＢＰＲ戦略委員会

(イ)内部統制システムの整備の状況

当行の内部統制システムおよび業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりとなっております。また、当行の内部統制全般にかかる基本的な取り組み姿勢を明確にするため、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

(ウ)リスク管理体制の整備の状況

当行では、銀行業務を遂行するうえで直面するさまざまなリスクを、取締役会が制定するリスク管理の基本規定および半期毎の運営方針に基づき、統合的に把握・管理する体制としております。

具体的には、各種リスクを信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等として区分し、各リスクに主管部署を定めて業務運営のなかで管理するとともに、リスク統括部署を設置してこれらを統合的に管理しております。また、頭取を委員長として毎月開催しているリスク管理委員会において、各種リスクの状況や管理状況を統合的に把握・評価・分析し、リスク管理に関する方針や諸施策を検討・審議の上、適切な対策を講じております。リスク管理委員会における報告・審議の内容は、取締役会へ報告されております。

また、各種リスクの計量化など、リスク管理の高度化を進めており、計量化したリスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施しております。

コンプライアンス統括部は、コンプライアンスの統括部署として毎年度策定するコンプライアンス活動計画に基づき、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。業務監査部は、各業務部署から独立した立場で業務監査を行い、各部門の内部管理の適切性・有効性を検証しております。

(エ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ａ　当行と連結対象子会社（以下「グループ会社」という）における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保するため、「百五グループ連携規定」を定め、グループ会社の運営・管理にかかる体制を構築するとともに、当行とグループ会社双方に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守しております。

ｂ　当行とグループ会社における経営の健全かつ適切な遂行のため、「リスク管理規定」を定め、一体となってリスクを管理・運営するとともに、「コンプライアンス規定」を定め、当行とグループ会社のコンプライアンス態勢の確立を図っております。

ｃ　グループ会社の管理については、各社より当行に対して適時・適切に協議・報告を行い、定例的にグループ会社戦略会議を開催することにより連携を強化し、必要に応じて監査を行っております。

ｄ　当行とグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備しております。

(オ)責任限定契約の内容

当行は社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

取締役会の下に、代表取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会を設置し、原則月１回開催しております。業務監査会では、業務執行の適正性及び内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めております。業務監査会直轄の業務監査部（平成27年３月31日現在28名）は、年次の基本監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。

監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、法令等に定められた事項を決議・協議するとともに、各監査役の監査結果等について報告を受け、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役及び監査役会をサポートするための監査役室に専属スタッフ１名を配属しております。

監査役と業務監査部とは、毎月の定例会議を開催し、業務監査部による監査の実施状況などについて意見交換を行い連携を図るとともに、監査役は必要に応じて業務監査部による被監査部署への監査結果伝達・提言実施の場にも立会い、監査役監査の実効性を高めております。また、監査役は、業務監査会において業務監査部から内部監査の結果等について報告を受け、内部監査の有効性等についての意見表明を行っております。さらに、監査役、業務監査部及び会計監査人は、定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当行は、現在、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。

社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏は12千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引及び資本取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役社長と株式会社ちとせ代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏は39千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社ちとせは当行常務取締役の杉浦雅和が社外監査役を務めております。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引及び資本取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役渡邉悌爾氏は、過去に国立大学法人三重大学理事、副学長を務め、見識、学識とも豊富であります。豊富な専門的知識、経験を活かして、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。同氏は21千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏の近親者が議決権の過半数を所有する株式会社黒宮家具センターとは、預金や貸出等の経常的な取引があり、貸出金については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しております。預金については、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役市川秀氏は、日本工営株式会社社外取締役を兼務し、過去に株式会社整理回収機構専務取締役、千代田化工建設株式会社専務取締役、三菱自動車工業株式会社代表取締役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏の出身の株式会社整理回収機構とは、預金及び貸出取引がありますが、貸出取引については平成23年12月をもって終了しております。預金取引については、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏の出身の千代田化工建設株式会社と当行とは、取引関係はございません。同氏の出身の三菱自動車工業株式会社と当行とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏が社外取締役を兼務しております日本工営株式会社と当行とは、取引関係はございません。

社外監査役川端康成氏は、弁護士としての知識、経験が豊富であります。同氏は弁護士としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行うことが期待されることから、独立役員に選任しております。同氏とは住宅ローンの取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。

また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する明文化した方針はないものの、会社法第２条第15号及び第16号が定める要件に該当し、能力・見識において優れていること等を勘案して選任しております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方におきましては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が公表しております独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等の内容

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(注) １　重要な使用人兼務役員の使用人給与額は109百万円、員数は７人であり、その内容は基本報酬及び賞与であります。

２　員数には、当事業年度中に退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。

(イ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ)提出会社の役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成23年６月24日開催の第196回定時株主総会における決議に基づき、取締役の報酬については、a　役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、b　単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、c　中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の構成としております。

また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。

支給時期、配分等については、次の金額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定いたします。

a  確定金額報酬は、取締役の報酬額（確定金額報酬額）については年額300百万円以内、監査役の報酬額（確定金額報酬額）については年額65百万円以内としております。

b  業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9％を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は０円とします。

c  株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。

⑤　株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
　なお、上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
　みなし保有株式については、貸借対照表に計上していないため、貸借対照表計上額に代えて事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（特定投資株式）

(注)　近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月1日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号を変更しております。

（みなし保有株式）

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
　なお、上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
　みなし保有株式については、貸借対照表に計上していないため、貸借対照表計上額に代えて事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（特定投資株式）

(注)　近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月1日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号を変更しております。

（みなし保有株式）

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

⑥　会計監査の状況

当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任あずさ監査法人所属の松本千佳氏（継続監査年数３年）、山川勝氏（継続監査年数２年）、膳亀聡氏（継続監査年数６年）の計３名です。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名です。

⑦　取締役の定数

当行の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼルⅢに係るアドバイザリー業務であります。　

（当連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡに係るアドバイザリー業務及びバーゼルⅢに係るアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社　３社

会社名

一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス

有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション

百五６次産業化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　―社

(2) 持分法適用の関連会社 　　 　　―社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　３社

会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五６次産業化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　―社　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。　

５　会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～15年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。　

連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同じ方法により計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の処理方法

(貸手側)

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は30百万円（前連結会計年度は72百万円）増加しております。

(15) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。　

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,437百万円増加し、退職給付に係る負債が2,340百万円減少し、利益剰余金が3,102百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。

※３　貸出金等のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金等」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金等であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。

※４　貸出金等のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金等で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金等のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

　　　また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価を行った年月日

　　　　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正、不整形地補正等の合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  「営業経費」には、次のものを含んでおります。

※２  「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、ストック・オプションの権利行使による減少38千株及び単元未満株式の買増請求による減少１千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項