7709 クボテック 有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第26期は潜在株式が存在しますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。第27期、第28及び第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第27期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

４．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５．第28期において、在外子会社のNumerical Technologies International, Inc.を、連結の範囲から除外しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は13,691,700株増加し、13,830,000株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第26期は潜在株式が存在しますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。第27期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率及び配当性向については、第27期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。第26期及び第30期は配当を実施していないため、配当性向については、記載しておりません。

５．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社(うち１社は休眠中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。

当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（注1）100％子会社であるKubotek USA, Inc.、KUBOTEK KOREA CORPORATIONは連結子会社に該当します。

（注2）100％子会社であるKUBOTEK Europe srlは非連結子会社に該当します。

（注3）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。

（注4）上記以外に100％子会社である株式会社シー・エス・シー（休眠中）があり、同社は非連結子会社に該当します。

以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。

(1) 検査機システム

検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。

さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。

当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。

①　工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能

②　検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能

③　ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能

④　OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能

⑤　他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能

⑥　運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能

また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。

なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。

(2) 創造エンジニアリング

CAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。

このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。

本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。

(3) メディアネット

サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の製品としては、高画質な高圧縮符号化H.264(注)を利用したリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。

　(注)高圧縮符号化H.264とは、国際電気通信連合が定める映像圧縮規格の一つであり、従来の圧縮規格より高い圧縮効率を有します。

４ 【関係会社の状況】

(注）１．債務超過会社であり、債務超過額は1,202,079千円であります。

２．Kubotek USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数には臨時雇用及び嘱託は含みません。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、主として子会社Kubotek USA, Inc.の事業体制見直しと自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数には臨時雇用及び嘱託は含みません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が9名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、経済政策の効果等から緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速など不安要素もあり、先行き不透明な状況となっております。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ（FPD)の分野におきましては、スマートフォン、タブレット端末等の製品市場が堅調に推移し、FPDメーカーの設備投資は一部に前向きな動きが見られました。
　このような環境の中、当社グループは事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組み、損益構造の改善に努めてまいりました。当連結会計年度の連結業績は、主力製品である画像処理外観検査装置の売上増加により、売上高3,462百万円（前連結会計年度比39.0％増）、営業利益119百万円（前連結会計年度は営業損失457百万円）、経常利益111百万円（前連結会計年度は経常損失448百万円）となりました。また、新大阪営業所の土地建物を売却し、特別利益に固定資産売却益539百万円を計上した結果、当期純利益は535百万円（前連結会計年度は当期純損失263百万円）となりました。　

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（日本）

日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置は受注・販売の好調により売上が増加しました。この結果、売上高は2,633百万円(前連結会計年度比94.3％増)、セグメント利益は126百万円(前連結会計年度はセグメント損失466百万円)となりました。

（米国）　

米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」を中心に販売が好調に推移し、損失が縮小しました。この結果、売上高は498百万円(前連結会計年度比22.0％増)、セグメント損失は5百万円(前連結会計年度はセグメント損失55百万円)となりました。

（韓国）

韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の販売が低調で売上が減少しました。この結果、売上高は329百万円(前連結会計年度比54.6％減)、セグメント損失は14百万円(前連結会計年度はセグメント利益41百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、1,199百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は6百万円（前連結会計年度は資金の使用149百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上650百万円、減価償却費の計上168百万円、仕入債務の増加331百万円などの資金増加、固定資産売却益の計上539百万円、売上債権の増加557百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果取得した資金は914百万円（前連結会計年度比202.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の売却1,046百万円などの資金増加、ソフトウエアの取得113百万円などの資金減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は693百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。これは長期借入金の借入300百万円による資金増加、短期借入金の減少131百万円、長期借入金の返済762百万円、社債償還による支出100百万円の資金減少によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELその他の次世代ディスプレイの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。　
　当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。　
　このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。

 (1)次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進

　　有機EL検査機システムの開発・製造

　　反射型液晶検査機システムの開発・製造

　　低温ポリシリコン液晶検査機システムの開発・製造

 (2)ガラス基板検査機システム事業の推進

　　スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造

　　大型ガラス基板検査機システムの開発・製造

 (3)高機能フィルム検査機システム事業の推進

　　ロールツーロール検査機システムの開発・製造

　　LCD、PDP用機能性フィルム検査機システムの開発・製造

 (4)半導体検査機システム事業の推進

　　半導体前工程及び後工程用検査機システムの開発・製造

 (5)CAC(Computer Assisted Creation:創造支援)システム事業の推進

　　３次元データによる物創り支援システム

実物の世界や他のシステムとのデータインタフェイスを完備した３次元形状モデリング（Modeling)、モデリングに直結した３次元加工(Machining)、モデリングに直結した３次元計測(Measuring)の３つの機能を統合したシステム

 (6)映像遠隔監視・映像配信システム事業の推進

高品質画像圧縮技術とネットワーク技術を統合したフルハイビジョンIP映像伝送システムエンコーダ、デコーダの開発・製造
次世代高速通信に対応したフルハイビジョンIP映像伝送システムの開発・製造

 (7)オーディオ事業の推進

　　ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造

 (8)エネルギー事業の推進

　　安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの開発・製造

当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動

当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当連結会計年度において売上高の71.4％を占めており、当社グループの業績を大きく左右するものであります。

現在、FPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。

また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。

(2) 特定の市場への依存

検査機システム事業においては、FPD検査機システムが主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占しております。今後とも当面の間はFPDの主要な供給基地として推移していくものと予想されます。ただし、上記はあくまでFPD製造に係る予測にすぎず、また、検査機システムのシェアを保証するものではありません。

(3) 競合について

当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。

しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(4) 知的財産権等について

①　当社グループでは特許出願に関して、申請により当社グループの技術が公開され、第三者に技術が流出するのを避けるという目的及び防御的な意味合いの特許出願では特許出願本来の意義に欠けるとの認識から、特許出願を積極的に行っておりません。そのため、現時点では特許取得は少数にとどまっております。従いまして、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、第三者が当社グループの技術を模倣して、類似する製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。

②　当社グループでは製品開発に際して、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社グループの製品及び同業他社製品に関する特許調査を行っております。さらには、特許事務所とも必要に応じて随時連絡をとっており、現時点では当社グループの製品が第三者の特許権を侵害している事実はないものと認識しております。

(5) 人材の確保について

当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員116名(平成27年3月31日現在)と比較的小さいため、主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。

しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

 (6) 重要事象等について

当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
　当該状況のなか、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当連結会計年度においては営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。
　しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 戦略的現状と見通し」に記載の施策を実施しております。
　しかしながら、これらの対応策によって当連結会計年度は営業利益を計上するまでに至りましたが、主たる事業である検査機システム事業の受注動向は、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、依然として不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。

当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は204,921千円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール蓄電システムの開発を行っております。

当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びにハイビジョン対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構(NEDO)からの助成金交付を受けながら、安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は188,159千円であります。

米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。

　　 当連結会計年度における研究開発費の金額は16,761千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、3,963百万円となりました。流動資産は現金預金の増加257百万円、売上債権の増加536百万円などにより847百万円増加しました。固定資産は土地・建物の売却などによる有形固定資産の減少516百万円などにより525百万円減少しました。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、2,697百万円となりました。流動負債は仕入債務の増加337百万円、未払法人税等の増加102百万円、短期借入金の減少390百万円、社債償還による1年以内償還予定の社債の減少100百万円などにより3百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少203百万円などにより208百万円減少しました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、1,266百万円となりました。これは、主に当期純利益535百万円の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.9％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は3,462百万円(前連結会計年度比39.0％増)となりました。これは主に主力製品の画像処理外観検査装置の売上増加によるものであります。

当連結会計年度の営業利益は119百万円(前連結会計年度は営業損失457百万円)となりました。これは主に売上の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。　

営業外収益は為替差益、受取賃貸料の減少により前連結会計年度に比べて減少しております。営業外費用は主に支払利息の減少により前連結会計年度に比べて減少しております。

当連結会計年度の経常利益は111百万円(前連結会計年度は経常損失448百万円)となりました。これは主に営業損益が改善したことによるものであります。

特別利益は新大阪営業所の土地建物の売却益の計上により前連結会計年度に比べて増加しております。

当連結会計年度の当期純利益は535百万円(前連結会計年度は当期純損失263百万円)となりました。これは主に経常損益が改善したことに加え、特別利益が増加したことによるものであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(6) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
　具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
　さらに、前連結会計年度及び当連結会計年度における土地建物の売却をはじめ、売上債権や在庫など資産の圧縮及び現有資産の効率的な利用を図るとともに、固定経費の見直しなどによって、損益構造の改善にも努めております。
　また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の人員削減を中心とした固定費の削減を実施し、開発・販売体制を整備し、収益性改善に向けた計画を実行しております。
　一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
　以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、主に日本セグメントにおいて6,294千円の設備投資を行いました。

また、当連結会計年度におきまして、次のとおり新大阪営業所の土地・建物などを売却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　土地を賃借しており、年間賃借料は9,999千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

特記すべき重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式62,059株は、「個人その他」に620単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。

当期（平成27年３月期）の配当につきましては、これを見送りました。

なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)１．監査役宮嶋佐知子及び小田大輔は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役石田紀章及び宮嶋佐知子の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役小田大輔の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では株主をはじめ、全てのステークホルダー（利害関係者)にとっての持続的な企業価値の創造を実現する経営の推進を目的としております。この実現のために、効率的な経営と有効な経営監督機能の確立に重点を置いております。また、アカウンタビリティーの実行と透明性の高い経営の実現を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は監査役会制度であります。

取締役会は３名で構成され、社外取締役はおりません。監査役会は３名で構成され、内２名が社外監査役であります。
　当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。

当社並びに当社グループ会社の業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて、内部統制システムを構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社並びに当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。
　リスク管理体制については、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の２名であります。監査は、内部監査規程に基づき、各事業所での業務活動が法令及び諸規程に準拠して効率的に行われているかという観点から実施されております。

監査役監査は、監査役会が担当し、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、業務及び財産の状況の調査を行っております。また、取締役会に出席して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役３名のうち、常勤監査役１名は当社経理部門において経理担当実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役のうち１名は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役と会計監査人とは随時情報交換を行っており、会計監査人が重要な監査手続きを行う際に同席して意見交換を行っており、会計監査人から聴取した意見も監査役会に於いて検討されております。内部監査室は内部監査の実施状況について監査役からの意見も聴取し、適宜情報交換を行っております。

当社及び当社グループでは、管理部門が内部統制システムの整備、運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。また、監査役は内部統制システムについて管理部門から必要に応じて情報収集を行い、監査を実施しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。

社外監査役は取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これによりコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観性・中立性が確保されており、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、２名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役の選任については、独立の立場から財務及び会計に関する助言及び法務に関する助言を得られる点を考慮しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が定めている基準を参考としております。
　東京証券取引所においては、独立役員として、一般株主と利益相反が生じると判断する場合の判断要素を規定しており、これらに該当している場合は、その状況等を総合的に勘案して、独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否を判断するとされております。
　上記の判断要素は以下のとおりであります。

「a．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくは業務執行者

c．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

d．最近においてaから前cまでに該当していた者

e．次の（a）から（c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（a）aから前dまでに掲げる者

（b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

（c）最近において前（b）に該当していた者」

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成10年６月26日開催の第13回定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分月額20,000千円以内、監査役分月額4,000千円以内であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関しては、上記の報酬限度額内において経営環境並びに業績推移を考慮した水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づいて決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額   15,919千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 中 川 一 之 新日本有限責任監査法人 和田林 一 毅

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士(６名)及びその他(５名)を主たる構成員としております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：千円）

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
　当該状況のなか、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当連結会計年度においては営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。
　しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
　具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
　さらに、前連結会計年度及び当連結会計年度における土地建物の売却をはじめ、売上債権や在庫など資産の圧縮及び現有資産の効率的な利用を図るとともに、固定経費の見直しなどによって、損益構造の改善にも努めております。
　また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の人員削減を中心とした固定費の削減を実施し、開発・販売体制を整備し、収益性改善に向けた計画を実行しております。
　一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
　以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
　しかしながら、これらの対応策によって当連結会計年度は営業利益を計上するまでに至りましたが、主たる事業である検査機システム事業の受注動向は、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、依然として不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

   (1)連結子会社の数　2社

　　  連結子会社の名称

　　　Kubotek USA, Inc.

　　　KUBOTEK KOREA CORPORATION　 (2)主要な非連結子会社名

　　　株式会社シー・エス・シー

　　　KUBOTEK Europe srl

　　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社名

　　　株式会社シー・エス・シー

　　　KUBOTEK Europe srl

　　　(持分法を適用しなかった理由)

　持分法を適用しない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Kubotek USA, Inc.及びKUBOTEK KOREA CORPORATIONの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　　　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　仕掛品

　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　8～50年

　　　　　工具、器具及び備品　2～14年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。

　  ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた597,418千円は、「受取手形及び売掛金」595,369千円、「電子記録債権」2,048千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※４  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：千円）

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加13,691,700株は、平成25年10月１日付の株式分割によるものです。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61,439株は、平成25年10月１日付の株式分割による増加61,380株及び単元未満株式の買取りによる増加59株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
　デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても、各社において管理規程に基づき、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　(※)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注５)表示方法の変更

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた2,048千円は「電子記録債権」として組み替えております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10,837千円　　当連結会計年度17,248千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,611千円、当連結会計年度11,985千円であります。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、画像処理外観検査装置の他、３Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社と韓国子会社が、米州においては米国子会社が担当しております。　

海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」の３つを報告セグメントとしております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　 該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．上記金額には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　(1)　市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　(2)　KUBOTEK Europe srlへの貸倒懸念債権等に対し、68,576千円の貸倒引当金を計上し、当連結会計年度において46,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．上記金額には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　(1)　市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　(2)　KUBOTEK Europe srlへの貸倒懸念債権等に対し、69,959千円の貸倒引当金を計上し、当連結会計年度において6,498千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　 該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　３．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　３．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
　当該状況のなか、前事業年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりました。当事業年度においては営業利益、経常利益及び当期純利益を計上することができました。
　しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当事業年度におきましては、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
　具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
　さらに、前事業年度及び当事業年度における土地建物の売却をはじめ、売上債権や在庫など資産の圧縮及び現有資産の効率的な利用を図るとともに、固定経費の見直しなどによって、損益構造の改善にも努めております。
　また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の人員削減を中心とした固定費の削減を実施し、開発・販売体制を整備し、収益性改善に向けた計画を実行しております。
　一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
　以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
　しかしながら、これらの対応策によって当事業年度は営業利益を計上するまでに至りましたが、主たる事業である検査機システム事業の受注動向は、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、依然として不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 仕掛品

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　８～50年

　　　　工具、器具及び備品　２～14年

　(2) 無形固定資産

　　　ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理　

　　　税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※ 　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）には、一般債権及び個別引当対象債権の洗替額757,336千円並びに債権回収による取崩額36,159千円が含まれております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２．特別口座に記載されている単元未満株式の買取り、買増しについては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第29期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月８日近畿財務局長に提出。

第30期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月12日近畿財務局長に提出。

第30期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２５日

クボテック株式会社

取 締 役 会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなった。しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クボテック株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、クボテック株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２５日

クボテック株式会社

取　締　役　会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボテック株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前事業年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していた。当事業年度においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上することができた。しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当事業年度においては、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。