【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社神戸物産 |
| 【英訳名】 | KOBE BUSSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沼田 博和 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡稲美町中一色８８３番地 |
| 【電話番号】 | （０７９）４９６－６６１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | STB部門 部門長 坂本 匡浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古郡稲美町中一色８７６－１ |
| 【電話番号】 | （０７９）４９６－６６１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | STB部門 部門長 坂本 匡浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 11月１日 至平成26年 ４月30日 | 自平成26年 11月１日 至平成27年 ４月30日 | 自平成25年 11月１日 至平成26年 10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 105,145 | 111,462 | 214,028 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,402 | 4,757 | 6,424 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 652 | 2,365 | 2,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 996 | 3,091 | 3,387 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,811 | 23,793 | 22,935 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,548 | 132,432 | 108,157 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.43 | 173.10 | 185.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.36 | 171.83 | 183.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.8 | 14.0 | 17.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,204 | 3,727 | 8,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,519 | △4,145 | △7,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,293 | 20,066 | 10,977 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,048 | 63,606 | 42,907 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ２月１日 至平成26年 ４月30日 | 自平成27年 ２月１日 至平成27年 ４月30日 | |
| １株当たり四半期 純利益金額 | （円） | 2.66 | 62.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜業務スーパー事業＞
当第２四半期連結会計期間より、株式会社朝びき若鶏を新たに設立したため、同社は連結子会社となりました。
＜神戸クック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜クックイノベンチャー事業＞
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ジー・アカデミーを新たに設立したため、同社は連結子会社となりました。
＜エコ再生エネルギー事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日～平成27年４月30日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,114億62百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は31億17百万円(同48.7％増)、経常利益は47億57百万円(同98.0％増)、四半期純利益は23億65百万円(同262.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、20店舗の出店、9店舗の退店、純増11店舗の結果、総店舗数は696店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア12店舗、地方エリア8店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は929億48百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で13店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で11店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で５店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で１店舗、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで１店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億20百万円(同10.4％減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は175億86百万円(同0.1％増)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
メガソーラー発電は、平成27年３月に北海道平取町で新たに１カ所稼働を開始し、平成27年４月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で５か所の計13か所で15.6MWの発電を開始しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億８百万円(同61.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ242億74百万円増加し、1,324億32百万円(前連結会計年度末比22.4％増)となりました。負債は234億15百万円増加し、1,086億38百万円(同27.5％増)、純資産は８億58百万円増加し、237億93百万円(同3.7％増)となりました。
資産増加の主な要因は現預金の増加によるもの、負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるもの、純資産増加の主な要因は利益剰余金の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ206億99百万円増加し、636億６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、37億27百万円の収入(前年同期は52億４百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、41億45百万円の支出(前年同期は45億19百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び定期預金の払戻による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、200億66百万円の収入(前年同期は82億93百万円の収入)となりました。これは主に長期借入の実行によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年４月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成27年６月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,100,000 | 17,100,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,100,000 | 17,100,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年２月24日 |
| 新株予約権の数(個) | 3,344 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 668,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 4,205 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成35年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 4,205 資本組入額 2,103 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る) 合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行株式済の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値（割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数＋１株当たり払込金額 |
| 新規株式発行前の時価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
| 平成27年２月１日 (注)１ | 8,800,000 | 17,600,000 | － | 64 | － | － |
| 平成27年２月２日 (注)２ | △500,000 | 17,100,000 | 64 | － | － |
(注)１.平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は8,800,000株増加しております。
２.平成27年２月２日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は500,000株減少しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人業務スーパー ジャパンドリーム財団 | 兵庫県加古郡稲美町中一色876-1 | 4,400 | 25.73 |
| 沼田 昭二 | 兵庫県加古郡稲美町 | 1,915 | 11.20 |
| 沼田 峰子 | 兵庫県加古郡稲美町 | 510 | 2.98 |
| 小河 真寿美 | 兵庫県加古川市 | 510 | 2.98 |
| 沼田 博和 | 兵庫県加古川市 | 510 | 2.98 |
| 有限会社京醍醐味噌 | 兵庫県明石市藤江2028-54 | 380 | 2.22 |
| 株式会社ミネラルソフト | 兵庫県明石市藤江2029-1 明石市公設地方卸売市場内 | 340 | 1.98 |
| 合同会社M＆Uアセットマネジメント | 兵庫県加古川市溝之口124-10 | 310 | 1.81 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 (常任代理人 野村證券株式会社) | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋1-9-1) | 291 | 1.71 |
| 松井味噌株式会社 | 兵庫県明石市大蔵天神町9-10 | 172 | 1.01 |
| 計 | － | 9,339 | 54.62 |
（注）上記のほか自己株式が3,580千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 3,580,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,516,700 | 135,167 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,100,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 135,167 | － | |
②【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社神戸物産 | 兵庫県加古郡稲美町中一色883番地 | 3,580,700 | － | 3,580,700 | 20.94 |
| 計 | － | 3,580,700 | － | 3,580,700 | 20.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,627 | 64,454 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,047 | 11,412 |
| 商品及び製品 | 5,105 | 5,185 |
| 仕掛品 | 419 | 509 |
| 原材料及び貯蔵品 | 944 | 1,174 |
| その他 | 3,151 | 2,166 |
| 貸倒引当金 | △20 | △27 |
| 流動資産合計 | 66,275 | 84,877 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,322 | 11,834 |
| 土地 | 12,960 | 14,151 |
| その他（純額） | 10,285 | 11,227 |
| 有形固定資産合計 | 33,568 | 37,212 |
| 無形固定資産 | 543 | 568 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,547 | 4,464 |
| その他 | 3,876 | 5,949 |
| 貸倒引当金 | △653 | △640 |
| 投資その他の資産合計 | 7,770 | 9,774 |
| 固定資産合計 | 41,882 | 47,555 |
| 資産合計 | 108,157 | 132,432 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 15,241 | 15,984 |
| 短期借入金 | 1,804 | 4,776 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 530 |
| 未払法人税等 | 1,833 | 1,622 |
| 賞与引当金 | 182 | 142 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 7 | 15 |
| その他 | 4,846 | 5,087 |
| 流動負債合計 | 23,915 | 28,160 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 2,870 |
| 新株予約権付社債 | 983 | - |
| 長期借入金 | 53,582 | 70,843 |
| 退職給付に係る負債 | 270 | 292 |
| 預り保証金 | 5,023 | 5,067 |
| 資産除去債務 | 1,108 | 1,178 |
| その他 | 337 | 226 |
| 固定負債合計 | 61,306 | 80,478 |
| 負債合計 | 85,222 | 108,638 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 64 | 64 |
| 資本剰余金 | 8,216 | 7,482 |
| 利益剰余金 | 13,738 | 15,540 |
| 自己株式 | △3,037 | △5,247 |
| 株主資本合計 | 18,980 | 17,839 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △11 |
| 為替換算調整勘定 | 156 | 751 |
| その他の包括利益累計額合計 | 173 | 740 |
| 新株予約権 | 24 | 48 |
| 少数株主持分 | 3,756 | 5,166 |
| 純資産合計 | 22,935 | 23,793 |
| 負債純資産合計 | 108,157 | 132,432 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
| 売上高 | 105,145 | 111,462 |
| 売上原価 | 89,297 | 95,127 |
| 売上総利益 | 15,847 | 16,335 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,750 | ※１ 13,218 |
| 営業利益 | 2,096 | 3,117 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 83 | 55 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 受取賃貸料 | 44 | 45 |
| 為替差益 | 297 | 1,203 |
| デリバティブ評価益 | 56 | 573 |
| 補助金収入 | 73 | 33 |
| その他 | 272 | 241 |
| 営業外収益合計 | 832 | 2,156 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 232 | 293 |
| 持分法による投資損失 | 12 | - |
| 支払手数料 | 131 | 132 |
| 賃貸収入原価 | 40 | 23 |
| その他 | 110 | 66 |
| 営業外費用合計 | 527 | 515 |
| 経常利益 | 2,402 | 4,757 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 新株予約権戻入益 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7 | 19 |
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 5 |
| 持分変動損失 | - | ※２ 242 |
| 減損損失 | 295 | 264 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 11 | 15 |
| 特別損失合計 | 316 | 547 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,086 | 4,213 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,029 | 1,654 |
| 法人税等調整額 | 219 | 33 |
| 法人税等合計 | 1,249 | 1,688 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 836 | 2,524 |
| 少数株主利益 | 184 | 159 |
| 四半期純利益 | 652 | 2,365 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 836 | 2,524 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | △28 |
| 為替換算調整勘定 | 181 | 594 |
| その他の包括利益合計 | 160 | 566 |
| 四半期包括利益 | 996 | 3,091 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 812 | 2,932 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 184 | 159 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,086 | 4,213 |
| 減価償却費 | 1,495 | 1,515 |
| 減損損失 | 295 | 264 |
| のれん償却額 | 275 | － |
| 負ののれん償却額 | △1 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △59 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △56 | △573 |
| 支払利息 | 232 | 293 |
| 為替差損益（△は益） | △279 | △978 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 12 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △336 | △362 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,010 | △241 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 423 | 751 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 72 | 44 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △137 | 500 |
| その他 | 699 | 426 |
| 小計 | 5,695 | 5,785 |
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | 96 |
| 利息の支払額 | △230 | △289 |
| 法人税等の支払額 | △367 | △1,864 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,204 | 3,727 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,690 | △5,019 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 79 | 23 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △2,014 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 200 | 532 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △5 | △45 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 2 |
| 子会社の設立による支出 | △515 | － |
| 貸付けによる支出 | △510 | △88 |
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 25 |
| 定期預金の預入による支出 | △807 | △706 |
| 定期預金の払戻による収入 | 774 | 3,356 |
| 事業譲受による支出 | － | △130 |
| その他 | △66 | △80 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,519 | △4,145 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 500 | 300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △8 | △466 |
| 長期借入れによる収入 | 8,530 | 20,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △238 | △400 |
| 社債の発行による収入 | － | 3,354 |
| 自己株式の処分による収入 | 14 | 45 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △2,999 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △12 | △2 |
| 配当金の支払額 | △491 | △563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,293 | 20,066 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 250 | 1,049 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,229 | 20,699 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,819 | 42,907 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 39,048 | ※ 63,606 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社朝びき若鶏及び株式会社ジー・アカデミーを新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税及び事業税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の36.95％から35.21％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | |
| 賃金給与及び諸手当 | 5,038百万円 | 5,120百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 49 |
| 退職給付費用 | 20 | 14 |
| 運賃 | 1,586 | 1,579 |
| 減価償却費 | 481 | 448 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | △5 |
※2 連結子会社である株式会社ジー・テイストの無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴うものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 41,781百万円 | 64,454百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,080 | △848 |
| その他（証券会社預け金） | 348 | 0 |
| 現金及び現金同等物 | 39,048 | 63,606 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 491 | 70 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 563 | 80 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が2,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において5,247百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成26年12月26日をもって終了しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 業務 スーパー 事業 | 神戸 クック 事業 | クックイノベンチャー事業 | エコ再生 エネルギー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 86,698 | 692 | 17,562 | 191 | 105,145 | － | 105,145 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,198 | 49 | 0 | － | 1,248 | △1,248 | － |
| 計 | 87,897 | 741 | 17,563 | 191 | 106,393 | △1,248 | 105,145 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,589 | △73 | 412 | △63 | 2,864 | △767 | 2,096 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△767百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、295百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 業務 スーパー 事業 | 神戸 クック 事業 | クックイノベンチャー事業 | エコ再生 エネルギー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 92,948 | 620 | 17,586 | 308 | 111,462 | － | 111,462 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,057 | 24 | 0 | － | 1,081 | △1,081 | － |
| 計 | 94,005 | 644 | 17,586 | 308 | 112,544 | △1,081 | 111,462 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,289 | △181 | 805 | △29 | 3,884 | △767 | 3,117 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△767百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を264百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて174百万円、その他において89百万円であります。その他には当社が行っている設備賃貸事業が含まれますが、セグメント利益又は損失に及ぼす影響はなく、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 長期借入金（*） | 54,920 | 55,154 | 233 |
（*）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金1,337百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
当第２四半期連結会計期間（平成27年４月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 長期借入金（*） | 75,320 | 76,199 | 879 |
（*）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金4,476百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 46円43銭 | 173円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 652 | 2,365 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 652 | 2,365 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,045 | 13,668 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円36銭 | 171円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | △6 |
| （うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円）） | (－) | (△6) |
| 普通株式増加数（千株） | 22 | 60 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成27年１月28日開催の定時株主総会及び平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権。この概要については「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年６月12日 | ||
| 株式会社神戸物産 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 文彦 印 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |