5933 アルインコ 有価証券報告書－第45期(2014/03/21－2015/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成27年３月期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団等は、子会社９社及び関連会社４社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、ＤＩ
Ｙ用品などの住宅機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、
研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと
同一の区分であります。なお、上記のほか開業準備中であるアルインコ レンタル（インドネシア）㈱があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。　

２　特定子会社であります。

３　中央ビルト工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

　　　 ４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人
員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策によって企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善などがみられたものの、消費税引き上げによる個人消費の低迷や円安による原材料価格の上昇などにより、景気の先行きに不透明感を拭い切れない状況にあります。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの改修整備や復旧・復興需要によって建設投資が中・長期的に高い水準で推移するとの想定から、消費増税後においても仮設機材レンタル会社の購買意欲は引き続き堅調であります。

このような状況のなか、売上高は建設機材関連事業の好調な販売に牽引され、前期比7.4％増の422億43百万円となりました。

利益面では、売上総利益率の低下や運賃・保管料をはじめとした販売費及び一般管理費の増加などによって営業利益は前期比18.0％減の24億84百万円となりました。経常利益は、前期に比べて為替差益が増加しましたが、前期比1.4％減の37億61百万円、当期純利益は前期比2.8％減の22億46百万円となりました。

各セグメント別の状況は次のとおりであります。セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比24.5％増の135億60百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要増加から高水準が継続する建設投資を背景として、仮設機材レンタル会社の購買意欲は引き続き底堅く推移しており、幅広い品目において販売は好調を維持しました。

損益面では、売上高の増加により営業利益が前期比20.4％増の14億86百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比4.4％減の137億20百万円となりました。中高層用レンタル部門は前期並みとなりましたが、住宅業界における消費税増税による反動の影響を受けた低層用レンタル部門や夏場のイベント関連機材のレンタル部門の売上高減少によって前期比減となりました。

損益面では、売上高の減少により営業利益は前期比55.4％減の６億93百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比5.0％増の110億46百万円となりました。アルミ製品は消費税増税による反動や天候不順により量販店向けの販売が減少しましたが、フィットネス部門はバイクやマッサージ器関係の新製品販売などが好調に推移しました。

損益面では、輸入時の為替レートが大幅に円安になったことによって、仕入コストが上昇したことから営業利益は前期比15百万円減少し14百万円の損失となりました。なお、当事業においては為替リスクヘッジのため海外からの輸入代金決済に対して為替予約を利用しており、営業外収益に為替予約の利用による為替差益を計上しております。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比10.0％増の39億16百万円となりました。デジタル消防無線機関連の販売が好調に推移したほか、海外向け新製品の効果により販売が増加しました。

損益面では、デジタル消防無線機関連の売上高が増加したため、営業利益は前期比32.7％増の３億18百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は72億81百万円となり、前連結会計年度（以下、前期という）末に比べ26億38百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、税金等調整前当期純利益が37億54百万円となりましたが、売上高の増加に伴い、売上債権が14億26百万円、たな卸資産が16億72百万円増加しました。仕入債務の増加が12億52百万円あったものの、資金は前期比15億55百万円減の15億90百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、兵庫第二工場隣接地の取得や、アルインコ（タイランド）㈱における工場建設などの有形固定資産の取得、インドネシア共和国の現地法人であるアルインコ レンタル（インドネシア）㈱及びPT.KAPURINDO SENTANA BAJAへの出資などにより、資金の支出は前期比30億28百万円増の54億73百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、国内外において増加する設備投資や現地法人への投融資などに対応した借入金の増加、新株式発行及び自己株式の処分などにより、資金は前期比61億52百万円増の61億82百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しについては、円安によるコスト上昇懸念はあるものの、年初からの原油安の影響や貿易収支の改善などにより民間消費や設備投資を中心に景気の回復傾向は強まるものと想定します。建設業界を取り巻く環境も中期的に堅調な推移を辿ると想定しており、建設機材関連事業やレンタル関連事業に加えて、住宅機器関連事業や電子機器関連事業においても建設向けや設備関連向けに需要が高まることが期待されます。

このような状況のなかで当社は、平成26年12月１日付けで東京証券取引所より市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに、株主の皆様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様のご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

当社グループは従来から「ニッチマーケットでトップ企業に」を経営方針として事業の多角化に取り組み、収益力の強化と環境変化に強い企業体質作りを目指してまいりました。

この方針のもと、中長期的に次のような課題に取り組んでまいります。

①　独創性の高い商品の市場シェア拡大

当社グループの市場におけるポジションと技術力、様々な現場から寄せられるユーザーのニーズを活かして、競争持続性に優れた独自商品の開発に努め、成長分野の発掘に取り組んでまいります。とりわけ当社が開発した次世代足場“アルバトロス”を、既存の枠組み足場に代わる機材として提案し市場シェアの拡大を図ってまいります。

②　生産能力の拡大

当期に公募増資により調達した資金を用いて兵庫第二工場の拡張と生産ラインの増設を図り、中長期的に国内市場でのシェア拡大を進めます。兵庫第二工場の拡張については、既存２工場（兵庫第一工場、現兵庫第二工場）のアルミ関連製品生産ラインを新工場棟に集約し生産効率向上を図るとともに、製品倉庫を併設して自社倉庫機能を拡充することで外部保管コストの削減を図ります。また、生産ラインは需要の旺盛なフック付足場板の増産に対応するもので、納期の短縮化を図り受注機会の増加につなげてまいります。

③　海外市場への展開強化

当社グループにおいては、中華人民共和国ならびにタイ王国それぞれの国に、販売・レンタルと製造機能の拠点として子会社を設立し事業展開を進めております。これら拠点間の連携を整備構築し、潜在的に高い経済成長率を持つ東南アジア経済圏において事業の拡大を図ってまいります。

④　安全管理への取り組み強化

当社は仮設機材施工に関する安全性向上を目的に施工安全管理室を設けております。また、製品安全、機材整備並びに品質に関する取り組みを行うことを目的に製品安全管理委員会を開催しております。これらのサポート体制により各事業部門とも安全に対する取り組みを強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替の変動について

当社グループの住宅機器関連事業は海外委託生産を行っており、平成27年３月期の米ドル建商品仕入高は当社グループの総商品仕入高の62.4％となっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では仕入コストの安定を目的として為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(2) 建設動向について

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設関連の仮設足場機材の販売並びにレンタルを事業としております。この業界はバブル期以降、縮小傾向で推移しておりますが、想定をさらに上回る建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) 新設住宅着工戸数の動向について

当社グループのレンタル関連事業の低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(4) 海外生産拠点への依存について

当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(5) 建設業法について

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行なう場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は257百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業においては技術開発部が、また電子機器関連事業においては設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関しての安全性および機能性向上、コスト低減、各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、労働安全規則改正内容に適合する安全機材の性能向上を目的とした改良設計、基幹製品である足場板の新製造ライン導入に伴う改良設計、くさび緊結式足場の用途展開を目的とした周辺機材の開発ならびに安全な足場であることの認証機関の認証取得などを行いました。

電子機器関連事業の設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、広帯域受信機、デジタル簡易業務無線機、消防救急デジタル専用受令機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み効率化を図っております。また、消防救急デジタル専用受令機の開発も継続して行っており、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。　

当期は、特定小電力無線機、海外向けアナログ業務ハンディ無線機およびモービル無線機、消防アナログ無線機、防災無線再送システム送信機および戸別受信機等の新製品開発を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度（以下、当期という）末の総資産は448億13百万円となり、前連結会計年度（以下、前期という）末に比べ113億８百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が291億83百万円（前期末比64億10百万円増）、固定資産が156億29百万円（前期末比48億97百万円増）であります。流動資産の主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式処分と第三者割当増資により現金及び預金が増加（前期末比26億40百万円増）したほか、売上高の増加にともなって受取手形及び売掛金（前期末比14億45百万円増）や、たな卸資産（前期末比17億11百万円増）が増加したことによります。固定資産の主な増加要因は、兵庫第二工場の隣接地取得や第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたアルインコ（タイランド）㈱における工場建設によるもの、及び改正退職給付会計基準の適用による未認識数理計算上の差異の計上であります。

(負債)

当期末の負債は221億16百万円となり、前期末に比べ59億88百万円増加しました。その内訳は、流動負債が162億82百万円（前期末比43億37百万円増）、固定負債が58億34百万円（前期末比16億51百万円増）であります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（前期末比13億23百万円増）や短期借入金の増加（前期末比28億84百万円増）であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加（前期末比13億15百万円増）であります。

(純資産)

当期末の純資産は226億97百万円となり、前期末に比べ53億19百万円増加しました。主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式の処分、第三者割当による新株式発行によって26億12百万円増加したほか、利益剰余金が15億８百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当期のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

当期の経営成績については、「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業21億77百万円、建設機材関連事業13億83百万円、住宅機器関連事業65百万円、電子機器関連事業79百万円、管理部門６億97百万円であり、総額44億３百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月20日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産2,192,823千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月20日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　新工場棟に既存２工場（兵庫第一工場、兵庫第二工場）のアルミ関連製品生産ラインを集約することで効率化を図るとともに、外部倉庫にある在庫を製品倉庫に移管することで合理化を図るものであります。

３　アルミ関連製品生産ラインを集約するなかで、既存工場棟のラインレイアウトの再配置を行い、新たにフック付足場板生産ラインを設置するもので、完成後は当該製品の生産能力は設置前に比べておよそ67％増加する見込みです。

４  完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難である為、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成26年12月１日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年９月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

　　また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

　（１）新株予約権者は、下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる条件のいずれかが満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成24年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において経常利益が16億円を超過しており、かつ、平成25年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において経常利益が18億円を超過していること。
（ⅱ）平成24年３月期及び平成25年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益の合計額が35億円を超過していること。

　（２）新株予約権者は、平成25年３月期の有価証券報告書の提出日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも金480円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

　（３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が承認した場合は、この限りではない。

　（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が承認した場合は、この限りではない。

　（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（６）各本新株予約権の一部行使はできない。

４　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。　

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １に準じて決定する。

　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) ２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　前記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記に定める行使期間の末日までとする。

　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　　上記（４）に準じて決定する。

　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　上記(注) ３に準じて決定する。

　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分　割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注) ３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　③　新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

　　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１.　公募による新株式発行　(一般募集)

発行価格　　　　　　　　　      1,083円

発行価額　　　　　　　　　   1,032.73円

資本組入額　　　　　　　　    516.365円

２.　第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　　　　　　   1,032.73円

資本組入額　　　　　　　　  　516.365円

割当先　　　　　　　   野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月20日現在

(注) １　自己株式528,480株は「個人その他」に5,284単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数は528,480株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月20日現在

(注) １　上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式528千株（2.51％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月20日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年９月６日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１.　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式数は含まれておりません。

２.　平成26年11月28日付で実施した公募による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、１株当たり当期純利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。

内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。

なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関につきましては、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当金17円に東京証券取引所市場第一部銘柄指定を記念した記念配当２円を加えて、１株当たり19円とさせていただきました。既に平成26年11月25日実施済みの中間配当金１株当たり17円と合わせまして、年間配当金は１株当たり36円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１.　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所市場第二部、平成25年７月16日より平成26年
　　 11月30日までは東京証券取引所市場第二部、平成26年12月１日より東京証券取引所市場第一部におけるも
　　 のであります。

２.  最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３.　最高・最低株価のうち、**印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　４.　平成26年12月１日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定となりました。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年12月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役 梨和　信および取締役 原　邦継は、社外取締役であります。

４　監査役 衣目修三及び野村公平は、社外監査役であります。

５　当社は、平成19年６月18日より経営環境の変化に迅速に対応すると共に、経営の透明性を確保する為、取締役会の意思決定、監督機能と執行機能を分離し責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で、住宅機器事業部副事業部長兼業務部長　三浦直行、オクト事業部長兼オクト事業部営業部長　小嶋博隆、財務部長　坂口豪志、フィットネス事業部長　西岡俊浩で構成しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(イ) 当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。

(ロ) 当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。

反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は「取締役会」「監査役会」制度を採用し経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。

(イ) 会社の機関の内容

 ａ 取締役会は社外取締役２名を含む12名で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催しております。取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にすると共に監督の強化に努めております。また、取締役会及び主要会議には、常勤監査役が常時出席し取締役の業務執行状況を監視しております。

 ｂ 常務会は常務取締役以上の役員を構成メンバーとし、月１回開催しております。常務会では、取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議すると共に必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。

 ｃ 当社は、平成19年６月より業務執行においての最適な体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。従来取締役が担っておりました経営方針の策定、執行等のうち業務の執行機能を分離し、順次経営の効率性と健全性を高めてまいります。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

ａ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループはコンプライアンス規程を制定し、全ての使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社内部監査部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。

(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される常務会及び事業部長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査役においてもその職責に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき情報管理規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。

ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制

(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。

(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査室の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。

(c) 有事においては当社社長を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。

ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。

(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。

ｅ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。

(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と企画室が連携してあたっております。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行われるよう対応することとしております。

ｇ 上記の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(a) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

(b) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとしております。

ｈ 当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制が実効的に実施されるための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役へ報告するものとしております。

(b) 当社の内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告するものとしております。

ｉ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

コンプライアンス規程に基づき、監査役への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。

ｊ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

ｋ その他監査役監査が実効的に実施されるための体制

(a) 代表取締役は、監査役と定期的な意見交換会を実施するとともに、常勤監査役へ適宜必要な情報を提供し、監査役との意思の疎通を図っております。

(b) 監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。

ｌ 財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。

（ハ）責任限定契約の内容

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法４２７条第１項の規定に基づき、会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該規約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第４２５条第１項に定める額としております。

②  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査の状況

全社的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底並びに内部業務監査を強化しております。

内部監査については、監査室(６名)において当社および子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査役同席のもと会長、社長に報告しております。定例監査については、過去の指摘事項の改善状況を踏まえ、主要な監査対象先を１年で一巡する体制を確保しております。なお、内部監査を通じて検出された会計・財務に関わる重要な事象に関しては管理本部並びに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

また、各事業所監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しております。

ロ　監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会を原則月１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。また、全員が取締役会に出席し客観的な立場でその都度適切な提言・助言を行っております。社外監査役２名は公認会計士１名、弁護士１名からなり会計面や法的側面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また、常勤監査役は主要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。監査役会としては監査要旨も踏まえ当社の課題について会長、社長と定期的に意見交換会を開催しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

ロ  社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係

社外取締役　梨和　信氏は当社の普通株式4,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外取締役　原　邦継氏は当社の普通株式20,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外監査役　衣目修三氏は当社の普通株式20,400株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外監査役　野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

ハ  独立性に関する基準・方針の内容

社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針につきましては特段定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としており、社外役員４名を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

ニ  社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。社外監査役は、これらの情報及び取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化してまいります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

(イ)　基本方針　

当社の取締役及び監査役の報酬等については、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向けた取締役及び監査役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた範囲内において一定の基準に基づき決定しております。

(ロ)　役員報酬等の内容

a 取締役報酬

取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としております。

・基本報酬

役職位に応じた固定報酬と、前年度の業績達成度に応じた変動報酬からなり、経営環境等を考慮して適正な水準で設定しております。

・株式取得型報酬

役職別に定める割合を乗じた金額を支給し、一定の額を株式累積投資制度により当社株式購入に充当いたします。

・賞与

業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬水準につきましては、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態などを考慮し毎年見直しを行っております。

b 監査役報酬

監査役は、独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割でありますが、当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上の実現という点では取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤監査役に対しては業績に応じた変動給を一部取り入れております。

・基本報酬

本人の経験・見識や役割等に応じた固定報酬に加え、常勤監査役に対しては、前年度の業績達成度に応じた変動報酬を支給いたします。

・賞与

常勤監査役に対して業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　 34銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,068百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱りそなホールディングス及び大東建託㈱以外の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  阪和興業㈱以下の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全26銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は株主総会の承認を得て、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けておりますと共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対して報告されております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

北本　 敏 (有限責任 あずさ監査法人)

神田　正史(有限責任 あずさ監査法人)

桃原　一也(有限責任 あずさ監査法人)

継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他８名

監査役監査と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査役が立ち会っております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は会計監査人有限責任あずさ監査法人に対して、「公認会計士法」第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査年数、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)及び事業年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年３月21日　至 平成26年３月20日)

当連結会計年度(自 平成26年３月21日　至 平成27年３月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、蘇州アルインコ金属製品有限公司、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、アルインコ建設機材レンタル （蘇州） 有限公司、アルインコ オクト （タイランド） ㈱、アルインコ（タイランド） ㈱の8社であります。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったアルインコ （タイランド） ㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称

瀋陽アルインコ電子有限公司、アルインコ レンタル （インドネシア） ㈱

連結の範囲から除いた理由

瀋陽アルインコ電子有限公司は小規模会社であり、アルインコ レンタル （インドネシア） ㈱は開業準備中であります。いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

関連会社である中央ビルト工業㈱について持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

瀋陽アルインコ電子有限公司、アルインコ レンタル (インドネシア) ㈱、寧波特霊通金属製品有限公司及びSiamese Scaffolding Co.,Ltd及びPT.KAPURIND SENTANA BAJAは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の中央ビルト工業㈱は、３月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成にあたり、平成26年12月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、アルインコ オクト（タイランド）㈱及びアルインコ （タイランド） ㈱の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産………主として5年

建物及び構築物…………2～50年

機械装置及び運搬具……2～13年

その他の有形固定資産…2～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法であります。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。

③  リコール損失引当金

連結財務諸表提出会社は、当社製品に係る市場回収処置（リコール）に伴う損失見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、平成21年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

⑤  関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、連結会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、一部の金利スワップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が975,146千円、退職給付に係る負債が92,239千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が372,242千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成28年３月期の期首の利益剰余金が552,260千円増加します。

なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法が変更されることによる損益への影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  無形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  土地整備費用負担金は、過年度に売却した土地に係る地中障害物に対する撤去等の負担金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(1) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   49株

(2) 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少　　160,600株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200,000株

オーバーアロットメントによる第三者割当による増加　　　330,000株

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募増資による自己株式の処分による減少　　　　　　　1,000,000株

ストックオプションの行使による減少　    　 　　　　　　38,100株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

有形固定資産

建設機材関連事業等における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社資産におけるコンピュータ設備（有形固定資産その他）であります。

２. リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース物件に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

２. 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。

５. 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して一部をヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、審査室及び各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）参照）

前連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては（　）で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月20日)

（単位：千円）

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては（　）で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の相場によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価としております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバティブ取引関係)の注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月20日)

（単位：千円）

(注) ４　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月20日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月20日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月20日)

　（単位：千円）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月20日)

（単位：千円）

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として昭和45年７月より退職金制度の100％相当分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日付で退職金制度を改訂し、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を導入するとともに、規約型確定給付企業年金へ移行し、キャッシュバランス類似型制度を導入しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

(注) １  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注) ２  当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３. 退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

割引率

期待運用収益率

過去勤務債務の額の処理年数　　　　５年(定額法)

数理計算上の差異の処理年数　　　　５年(定額法)

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１. 採用している退職給付制度の概要　

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度　

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）新株予約権の行使の条件につきましては「第４提出会社の状況 １　株式等の状況 (2)新株予約権等の状況
（注）３　新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額が16,851千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,814千円、繰延ヘッジ損益が8,962千円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から、平成28年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が31,720千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,512千円、その他有価証券評価差額金が13,610千円、退職給付に係る調整累計額が19,622千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。

建設機材関連事業：建設用仮設機材

レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル

住宅機器関連事業：梯子、脚立、アルミ型材・樹脂モール材、フィットネス関連商品

電子機器関連事業：無線通信機器 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)

当連結会計年度(自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注）算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額

３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっています。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が18円15銭増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

記載事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月21日　至 平成26年３月20日)