6040 日本スキー場開発 四半期報告書－第10期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第９期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成26年12月9日開催の取締役会決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動に関しましては、第1四半期連結会計期間において当社がめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社は第９期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との数値比較を記載しておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の状況は、以下の通りでした。

　当社グループは、HAKUBA VALLEYエリアにおいて最大規模を誇るHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場をはじめ、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場の４スキー場と、北志賀エリアの竜王スキーパーク、都心部から近い川場スキー場、東海エリア及び関西エリアからのアクセスに優れためいほうスキー場の計７つのスキー場のほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に長野県、新潟県において10店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

　自然降雪にも恵まれ、また人工降雪によるスキー場の整備にも注力した結果、良好なゲレンデコンディションのなかで営業を行うことができました。日本特有のパウダースノーと美しい自然景観を求めて国内外より多くのお客様にご来場をいただきました。特に、HAKUBA VALLEYを中心とし、長野県所在の各スキー場においては、豪州や台湾、中国（香港含む）に加え、タイ、シンガポール等のASEAN諸国や欧州等、世界各地から昨年を上回るお客様にご来場をいただきました。これは、ここ数年、地域と一体になって実施してきた国内外におけるセールスプロモーションが今シーズンにおいても成果を挙げている結果である、と考えております。また、３月中旬以降は、気温の上昇により融雪の進行が心配され、また強風や降雨という荒天もありましたが、昨シーズンよりも期間を長く営業を続けることができました。

　ウィンターシーズンにおいては、販売単価の改善と集客力の向上を重要な指標として営業に取り組んでまいりました。昨年11月に発生した長野県神城断層地震の影響により当四半期は来場者数について前年同期を下回る結果となりましたが、スキー場来場者総数は1,532千人となり、販売単価の改善も進めることができ順調に業績をあげていくことができました。さらには、昨年10月に新たに当社グループスキー場の中に加わっためいほうスキー場がグループ全体の業績を押し上げました。

　各スキー場においては、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場のいずれも降雪に恵まれ、地震による影響も徐々になくなり、ほぼ前期並みの集客を獲得することができました。特にインバウンドのお客様の来場者数が前年同期に比べ顕著に伸びました。

　竜王スキーパークでは、ツアーバスによる国内のお客様の来場に加え、近隣の湯田中温泉エリアを訪問するインバウンドのお客様の来訪数が順調に伸び、スキー場来場者数についても前年同期以上に伸びました。今シーズンの新しい試みとして、新たに北志賀４スキー場共通券の設定及び無料周遊バスの運行を開始し、お客様の利便性の向上に加え長期で滞在されるお客様のための新しい取組みを実施し、成果を挙げております。また、東南アジアからのインバウンドのお客様向けにロープウェイ、雪上車、スノーバギー、スノーラフティングなどのスノーアクティビティをセットにした商品を充実させ、スキーをされない方でも楽しんでいただけるような企画も多く実施いたしました。

　川場スキー場では、広告にご協賛頂いたメーカーとのコラボレーションによる新しい雪上車の導入とその雪上車を使用したファーストトラックの企画等によるアクティビティの充実や大会の開催、昨シーズンに続き週末に首都圏から無料送迎バスを用意し、自動車を保有しないお客様の来場誘致に注力するなど、前期に引き続き一定の成果を収めました。しかしながら、販売単価は伸びたものの来場者数については前年同期を下回る結果となりました。昨年来高騰していた燃料価格も今年に入り落ち着いたことで、運営費用を抑制することができました。

　今シーズンより当社グループスキー場に加わっためいほうスキー場においても、今シーズンは近年にはない降雪量に恵まれました。シーズン前より強化してまいりましたイベントでのセールスプロモーションのほか各店舗における営業の取組等が奏功し、多くのお客様にご来場をいただくことができました。また、４月24日には地元産のこしひかり米のほか地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を道の駅明宝においてオープンいたしました。ソーシャルネットワークを活用した広告活動にも成果が出てきており、営業は順調に推移いたしました。

　スパイシーレンタルでは、白馬エリアを中心に、昨年を上回るインバウンドのお客様からの支持を受け、特に八方店、和田野店において営業が好調に推移してまいりました。

　これらにより、連結業績は売上高が5,442百万円、営業利益は、1,279百万円、経常利益は1,235百万円となり、四半期純利益は833百万円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,058百万円増加し、5,901百万円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が110百万円、めいほう高原開発株式会社の株式取得及びスキー場の設備の更新等により有形固定資産が838百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて235百万円減少し、877百万円となりました。主な要因は、未払金が448百万円減少したことに加えて、未払法人税等が109百万円増加したことと、未払消費税等が100百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,294百万円増加し、5,024百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資の実施と新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ697百万円増加したこと、利益剰余金の833百万円の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　3,570円

引受価額　　3,284.40円

資本組入額　1,642.20円

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社がめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の61.36％を取得したため、めいほう高原開発株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高の増加であります。変更後の連結子会社の数は10社であります。

（追加情報）

連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期会計期間より連結納税制度を適用しております。

決算日後の法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.38％から31.09％に、平成28年８月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.53％に変動いたします。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,538千円減少し、法人税等調整額（借方）が11,538千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、平成26年８月13日付及び平成26年10月29日付で、第三者割当増資の払込を受けました。また、平成27年4月22日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式62,000株の発行を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ697,466千円増加し、資本金が1,666,156千円、資本剰余金が1,656,156千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年12月９日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年８月１日から平成２７年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の平成２７年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上