E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、第19期第1四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第19期及び第20期第1四半期連結累計期間につきましては、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀による各種金融政策の効果により、

大企業を中心に収益環境が改善するなど緩やかな景気改善がみられます。

　このような状況の下、当社グループはモデリング技術や自社画像系＆ネットワーク製品を活用したシステム開発サー

ビス及びデジタル画像、映像に関連する処理技術のソリューションの販売を推進すると共に、クラウド型デジタル化サ

ービス「BizIT」の提供を開始いたしました。

　デジタル画像、映像分野では、捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズが、前期に引き続き、今四

半期においても地方検察庁への導入展開が進んでおり、動画共有ソフト「CorporateCAST」においては、大手ユーザー

様へ基本機能からの拡張を行うシステム開発業務を受託しております。

　また、「FastConnector」シリーズでは、ファイル共有サービスにおける通信高速化の商談を進めております。

　さらに、クラウド型デジタル化サービス「BizIT」では、アズ株式会社に向けて提供を開始し、既存ユーザー様にお

納めした業務システムの横展開とともに、さらなる案件確保に努めております。

　そのほか、連結子会社である株式会社UML教育研究所においては、国際標準化団体OMGと共同で汎用モデリング言語で

あるUML2.5に基づく技術認定資格試験「OCUP2」日本語版を３月より提供を開始しました。

　体制面におきましては、顧客接点の増加に注力し、お客様のご要望に応え続けれるようチームプレイを重視した単月

の営業利益を意識した売上、費用管理を実施し続けてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高41,842千円（前連結会計年度比2.6％減）、営業利

　益4,724千円　（前連結会計年度比1191.0％増）、経常利益4,642千円（前連結会計年度比977.4％増）、四半期純利益

　3,366千円　（前年同期は四半期純損失494千円）となりました。

　(ITサービス事業)

　ITサービス事業におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した「ImageReporter」シリーズ、仕事で使う動

画共有ソフト「CorporateCAST」、データ通信ソフト「FastConnector」シリーズを軸に、モデリング技術を活用したシ

ステム構築及びデジタル画像、映像に関する処理技術を活用したシステム構築を実施してまいりました。又、クラウド

型デジタル化サービス「BizIT」の提供を開始しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高38,492千円（前年同期比3.3％減）、営業利益

18,846千円（前連結会計年度比105.6％増）となりました。

　(自社ビル賃貸事業）

　連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産（自社ビル）の賃料収入であります。現在、株式会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸しております。

　（２）資産、負債および純資産の状況

　　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,021,196千円（前連結会計年度末と比べ8,367千円減）となりまし

　た。

　　流動資産は、704,706千円（前連結会計年度末と比べ12,076千円減）となりました。これは主に現金及び預金が

　682,885千円（前連結会計年度と比べ19,807千円減）、たな卸資産が2,090千円（前連結会計年度末と比べ1,477千円

　減）となりましたが、売上債権が18,724千円（前連結会計年度末と比べ9,050千円増）となったこと等によるものであ

　ります。

　固定資産は、316,489千円（前連結会計年度末と比べ3,709千円増）となりました。これは主に投資その他の資産が

　131,715千円（前連結会計年度末と比べ3,563千円増）となったこと等によるものであります。

　　流動負債は、23,963千円（前連結会計年度末と比べ11,766千円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が

　118千円（前連結会計年度末と比べ2,469千円減）、未払法人税等が2,651千円（前連結会計年度末と比べ3,760千円減）　未払消費税等が1,896千円（前連結会計年度末と比べ4,801千円減）になったことによるものであります。

　　固定負債は、6,329千円（前連結会計年度末と比べ11千円増）となりました。

　　純資産は、990,903千円（前連結会計年度末と比べ3,387千円増）となりました。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

　（５）生産及び受注実績

　　当第１四半期連結累計期間における生産実績は9,230千円（前年同四半期比30.0％減）となりました。これは主に前

　年同期と比してシステム受託開発が減り、販売がプロダクトにシフトしたためです。

　　受注実績は68,734千円（前年同四半期194.6％増）となりました。これは主にアズ株式会社との業務提携における受

　注の増加によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価格修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年４月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行

　　　うことの承認を受け、平成27年６月１日付で効力が発生しております。

　　　資本金の額1,119,605,565円を132,179,578円減少し、減少後の資本金の額を987,425,987円としております。
　　　資本準備金の額1,348,605,520円を1,348,605,520円減少し、減少後の資本準備金の額を０円としております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年1月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（法人税率の変更等による影響）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成

　　　27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引

　　　下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率

　　　は、従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平

　　　成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

　　　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

　①配当金支払額

　該当事項はありません。

②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

③株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　①配当金支払額

　該当事項はありません。

②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

③株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年2月1日　至　平成26年4月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△11,246千円には、セグメント間消去1,200千円、各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用△12,446千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及

　　　　　び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年2月1日　至　平成27年4月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△16,783千円には、セグメント間消去1,200千円、各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用△17,983千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及

　　　　　び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

        該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、

　　　また潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

　　　は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　　　　当社は、平成27年４月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金

　　　の処分を行うことについて決議し、平成27年６月１日付で効力が発生しております。

　　（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　　　創業20年を迎えるにあたり過去の累積損失を削減し、企業価値向上のための今後の資本政策の柔軟性及び機動性

　　　を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、同法第448条第１項の規定に基づき

　　　資本準備金の全額を減少し、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。

　　（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　①減少した資本金及び資本準備金の額

　　　資本金の額1,119,605,565円を132,179,578円減少し、減少後の資本金の額を987,425,987円としております。

　　　資本準備金の額1,348,605,520円を1,348,605,520円減少し、減少後の資本準備金の額を０円としております。

　　②資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少して

　　　おります。

　　　　資本金の減少額132,179,578円及び資本準備金の減少額1,348,605,520円は、全額その他資本剰余金に振り替え

　　　る処理を行っております。

　　（３）剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の内容

　　①処分した剰余金の額

　　その他資本剰余金1,480,785,098円の全額を、繰越利益剰余金に振り替える処理を行い、前期末の欠損を解消、

　振替後のその他資本剰余金は0円としております。

　　②減少した剰余金の額　　その他資本剰余金　1,480,785,098円

　　③増加した剰余金の額　　繰越利益剰余金　　1,480,785,098円

　　④増減後の剰余金の額　　その他資本剰余金　　　　　　　0円

　　⑤繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月22日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備

金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことについて決議し、平成27年６月１日付でその効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上