2776 新都ホールディングス 四半期報告書－第32期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(重要事象等について）

　当第１四半期累計期間は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましても、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響から大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。その結果、営業損失は56,793千円、経常損失は57,227千円、四半期純損失は57,706千円を計上いたしましたことから、6,809千円の債務超過の状態となりました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に、円安・株高が推移するとともに輸出関連企業を中心に業績の改善の動きがみられました。一方で、新興国の経済成長の鈍化や中東地区等の地政学的リスクの存在、円安の進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

  また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。

　このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業で、ブランドの再構築を目的に主力得意先ごとへの営業活動の強化に努めました。その中で、主力ブランドであります「Piko Hawaiian Longboard Wear」（ピコ）については、商品提案の強化と併せ販売促進策として「PIKO　HAWAIIAN　CAMPAIGN　2015」をスタートさせ、販売活動に努めました。「Flying Scotsman」（フライング　スコッツマン）、「RUSS-K」（ラス・ケー）などのブランドにつきましても、商品提案を中心に販売活動に努めました。また、中国沿海部における労働力不足に対応するとともに、人件費や物価の高騰と円安に伴う商品原価の上昇を抑制するために、中国国内の生産・物流体制の見直しを行ってまいりました。

  ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を推進してまいりました。

　一方で、当社が扱うブランドを一斉に展示した秋物・冬物の総合展示会を開催し、当社のブランド企画提案力をいかし各得意先ごとに提案を行い、秋冬時期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、120,398千円（前年同期比37.2%増）、営業損失は56,793千円（前年同期は営業損失56,433千円）、経常損失は57,227千円（前年同期は経常損失54,030千円）、四半期純損失は57,706千円（前年同期は四半期純損失54,505千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

  資産、負債及び純資産の状況

　（資産）

　　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて78,152千円減少し424,716千円となりました。この主な要因は、たな卸資産が22,217千円、受取手形及び売掛金が17,847千円が増加したものの、未収還付法人税等が91,450千円、現金及び預金が57,323千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて、645千円減少し27,282千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が462千円、無形固定資産が312千円減少したことによるものであります。

　　これらの結果、当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて78,797千円減少し451,999千円となりました。

  （負債）

　　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて21,098千円減少し456,030千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13,892千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて9千円増加し2,778千円となりました。この主な要因は、資産除去債務が10千円増加したことによるものであります。

  （純資産）

　　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて57,709千円減少し△6,809千円となりました。この主な要因は、四半期純損失を57,706千円計上したことによるものであります。

(3) 対処すべき課題

    当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

(5) 重要事象等についての分析と対応策

　当第１四半期累計期間は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましても、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響から大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。その結果、営業損失は56,793千円、経常損失は57,227千円、四半期純損失は57,706千円を計上いたしましたことから、6,809千円の債務超過の状態となりました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

　当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、他社

のブランドやキャラクターとのコラボレーション企画などを提案し、営業活動に努めてまいります。

　また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。

　一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。

　また、当第１四半期会計期間末において、6,809千円の債務超過の状態であることから、資本政策の手段も検討中であり、財務体質の改善を検討しております。

　これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年１月31日現在で記載しております。

①発行済株式

 （注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。

②自己株式等

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第31期事業年度末　　　　　　　　　　　　　　　　ケイブリッジ公認会計士共同事務所

　第32期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　監査法人元和

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第１四半期累計期間は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましても、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響から大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。その結果、営業損失は56,793千円、経常損失は57,227千円、四半期純損失は57,706千円を計上いたしましたことから、6,809千円の債務超過の状態となりました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

　当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、他社

のブランドやキャラクターとのコラボレーション企画などを提案し、営業活動に努めてまいります。

　また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。

　一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。

　また、当第１四半期会計期間末において、6,809千円の債務超過の状態であることから、資本政策の手段も検討中であり、財務体質の改善を検討しております。

　これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。

　しかしながら、上記のマーケット戦略や資本政策が実現するには相応の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在するため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計

　　　　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(２)基準日が当第１四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(２)基準日が当第１四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

　　当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業

　の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　　当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業

　の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年６月12日

株式会社クリムゾン

取締役会 御中

                       監査法人元和

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリムゾンの平成27年2月1日から平成28年1月31日までの第32期事業年度の第1四半期会計期間（平成27年2月1日から平成27年4月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成27年2月1日から平成27年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリムゾンの平成27年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第1四半期累計期間においても営業損失56,793千円、経常損失57,227千円、四半期純損失57,706千円を計上し、6,809千円の債務超過の状態になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成27年1月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成26年6月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年4月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上