| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 50,887,013 | 55,610,836 | 98,250,097 |
| 経常利益 | (千円) | 1,810,512 | 2,397,585 | 2,742,206 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,104,981 | 1,856,108 | 1,677,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,427,965 | 3,044,147 | 2,899,775 |
| 純資産額 | (千円) | 29,007,092 | 33,268,586 | 30,304,737 |
| 総資産額 | (千円) | 58,262,090 | 72,009,846 | 59,269,379 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.81 | 95.43 | 86.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 45.3 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △898,701 | △3,524,869 | 3,128,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △621,787 | △1,434,138 | △2,297,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 642,814 | 5,678,618 | △330,410 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,032,474 | 6,443,756 | 5,490,876 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.58 | 46.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した香港正栄国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社は10社となりました。また、報告セグメントは「中国」であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和政策の効果から、企業収益や雇用情勢等に改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調に推移しました。
食品業界におきましては、円安進行に伴う輸入原材料価格の上昇や、消費税増税による影響の長期化など、消費マインドは依然として厳しく、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況にあって当社グループは、輸入食品や食品原材料の調達が、近年の気候変動や天候不順等の影響を大きく受けることから、安定した品質と数量確保を目的に、仕入・調達機能の強化に努めてまいりました。
また、昨年、米国現地法人で発生した火災事故は、焼失した工場・保管倉庫の設備が、2015年２月末をもって再建し、竣工式には、プルーン・クルミ農家など100社以上の関係者をお招きし、再建への感謝と一層のご支援をお願い申し上げました。
売上面については、国内の原料乳製品の供給不足を背景に、輸入調整粉乳・調整バターが前年実績を上回り、また、自然食品による健康ブーム等もあり、ナッツ・ドライフルーツ類が大幅に伸長しました。米国事業は、港湾ストの影響等から出荷業務が滞り、乾果実・ナッツ類のドル建て輸出高は前年実績を下回りましたが、中国事業は、製菓・製パン向けの乾果実やアーモンド等が堅調に推移し、また、輸出向けの中国産ナッツ・シード類が伸長したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比9.3％増の556億10百万円となりました。
利益面では、海外の農産物価格の上昇や円安に伴う輸入コストの上昇等もありましたが、営業利益は前年同四半期比28.7％増の22億35百万円、経常利益は前年同四半期比32.4％増の23億97百万円となりました。四半期純利益は、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.での火災事故に伴う保険差益の計上もあり、前年同四半期比68.0％増の18億56百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 47,813 | 12,757 | 5,997 | 66,568 | △10,958 | 55,610 |
| セグメント利益 | 2,276 | 543 | 54 | 2,874 | △638 | 2,235 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 日本
国内の売上高は、自然健康食品ブームの朝食シリアル市場の拡大から、ドライフルーツ・ナッツ類や穀物加工品の原材料が伸長し、また、国内需要を賄えない状況にある乳製品類は、提案営業等の販促活動から輸入調整粉乳・調整バターの販売実績が前年を上回った結果、前年同四半期比8.8％増の478億13百万円となりました。セグメント利益は、海外の農産物価格の上昇や円安に伴う輸入コストの上昇等による商事・販売部門の利益率の低下や、運送費等の販売コストの増加もありましたが、生産子会社での早期における大幅な貯蔵品原材料の調達確保が功を奏し、製品原価のコスト増を抑制できたことから、前年同四半期比17.5％増の22億76百万円となりました。
２ 米国
当地域の売上高は、主力のクルミ事業およびプルーン事業におきまして、米国西海岸の港湾ストの影響等から、輸出高が前年実績を下回りましたが、為替変動による円貨換算から前年同四半期比9.6％増の127億57百万円となりました。セグメント利益は、港湾ストに起因するたな卸資産の増加や機会損失等の影響がありましたが、クルミ・プルーンの加工事業や農園経営における大幅な採算性の改善から前年同四半期比117.4％増の５億43百万円となりました。
３ 中国
当地域の売上高は、乾果実やアーモンド等のナッツ類が、内陸部の経済発展を背景に製菓・製パン向けに堅調に推移し、また、中国産ナッツ・シード類は、欧州向けに輸出が伸長したことから、前年同四半期比55.8％増の59億97百万円となりました。セグメント利益は、国内販売における物流コストの増加等から厳しい状況にありましたが、ナッツ・シード類の加工事業におきまして、貯蔵品原材料の購買コスト低減や操業度向上による原価率改善に努めた結果、当該利益は54百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億40百万円増加し、720億９百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が９億52百万円、「受取手形及び売掛金」が30億58百万円、「商品及び製品」が32億37百万円、「原材料及び貯蔵品」が33億64百万円、「仕掛品」が８億11百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ112億55百万円増加し、517億89百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」が６億93百万円、「建物及び構築物」が７億73百万円、「機械装置及び運搬具」が７億55百万円、それぞれ増加し、「建設仮勘定」が６億71百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ14億85百万円増加し、202億20百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ97億76百万円増加し、387億41百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「賞与引当金」が１億13百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が28億96百万円、「短期借入金」が49億29百万円、「未払法人税等」が２億27百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ81億13百万円増加し、343億33百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が４億87百万円、「長期借入金」が11億93百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億62百万円増加し、44億７百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億63百万円増加し、332億68百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が70百万円減少したものの、「利益剰余金」が17億75百万円、「その他有価証券評価差額金」が５億25百万円、「為替換算調整勘定」が７億16百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ９億52百万円増加（前年同四半期は８億27百万円の減少）し、64億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、35億24百万円（前年同四半期の使用した資金は８億98百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益30億31百万円、減価償却費９億51百万円、仕入債務の増加26億21百万円、売上債権の増加27億68百万円、たな卸資産の増加70億27百万円、法人税等の支払額５億48百万円等によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ12億30百万円増加したものの、たな卸資産の増加額が前年同四半期に比べ45億97百万円増加（前年同四半期のたな卸資産の増加は24億29百万円）したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億34百万円（前年同四半期の使用した資金は６億21百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、56億78百万円（前年同四半期の得られた資金は６億42百万円）となりました。これは主に、短期借入金47億５百万円、長期借入金15億円の借入による収入、長期借入金の返済による支出３億10百万円、配当金１億65百万円の支払いによるものです。
前年同四半期比で増加となりました要因は、短期借入金と長期借入金の借入の増加によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,159,914 | 21,159,914 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,159,914 | 21,159,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日から平成27年４月30日 | ― | 21,159,914 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 正栄プラザ株式会社 | 東京都大田区中央１－９－１７ | 3,721 | 17.6 |
| 正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 1,709 | 8.1 |
| 本多興産有限会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 1,322 | 6.2 |
| 正栄食品取引先持株会 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 693 | 3.3 |
| 本 多 秀 光 | 東京都文京区 | 618 | 2.9 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町１－１－５（東京都中央区晴海１－８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 545 | 2.6 |
| 正栄食品グループ従業員持株会 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 489 | 2.3 |
| 本 多 市 郎 | 東京都大田区 | 483 | 2.3 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 456 | 2.2 |
| 株式会社明治 | 東京都江東区新砂１－２－１０ | 428 | 2.0 |
| 計 | ― | 10,469 | 49.5 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 1,709,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,187 | ― |
| 19,418,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 32,214 | |||
| 発行済株式総数 | 21,159,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,187 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 1,709,000 | ― | 1,709,000 | 8.1 |
| 計 | ― | 1,709,000 | ― | 1,709,000 | 8.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,490,876 | 6,443,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,252,148 | 21,310,611 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,489,214 | 15,726,494 | |||||||||
| 仕掛品 | 724,568 | 1,536,346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,390,165 | 4,754,966 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 397,024 | 407,985 | |||||||||
| その他 | 1,796,530 | 1,618,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,266 | △9,377 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,534,262 | 51,789,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,525,642 | 8,299,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,788,019 | 4,543,867 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 274,127 | 266,544 | |||||||||
| 土地 | 2,324,707 | 2,340,493 | |||||||||
| リース資産（純額） | 273,781 | 246,820 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 925,895 | 253,981 | |||||||||
| その他（純額） | 78,450 | 83,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,190,623 | 16,034,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,723 | 24,492 | |||||||||
| その他 | 164,063 | 175,951 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174,787 | 200,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,576,535 | 3,270,240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,695 | 35,405 | |||||||||
| その他 | 788,104 | 728,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,629 | △48,629 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,369,705 | 3,985,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,735,117 | 20,220,268 | |||||||||
| 資産合計 | 59,269,379 | 72,009,846 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,827,942 | 12,724,516 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,958,649 | 16,888,428 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 621,400 | 617,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 580,214 | 808,170 | |||||||||
| 賞与引当金 | 695,450 | 582,381 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39,200 | 29,420 | |||||||||
| その他 | 2,496,696 | 2,683,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,219,554 | 34,333,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,427,650 | 2,620,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 354,811 | 339,653 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228,485 | 245,166 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 431,030 | 918,619 | |||||||||
| その他 | 303,110 | 283,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,745,088 | 4,407,835 | |||||||||
| 負債合計 | 28,964,642 | 38,741,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,415,374 | 24,191,184 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300,567 | △1,300,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,537,313 | 29,313,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 859,678 | 1,385,512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 229,483 | 158,718 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,013,021 | 1,729,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,102,184 | 3,273,377 | |||||||||
| 少数株主持分 | 665,239 | 682,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,304,737 | 33,268,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,269,379 | 72,009,846 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,887,013 | 55,610,836 | |||||||||
| 売上原価 | 44,204,409 | 47,965,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,682,603 | 7,645,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,945,252 | ※1 5,409,609 | |||||||||
| 営業利益 | 1,737,351 | 2,235,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,697 | 9,547 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,524 | 13,324 | |||||||||
| 為替差益 | 70,666 | 145,765 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,410 | 9,956 | |||||||||
| 受取保険金 | 9,460 | 4,616 | |||||||||
| その他 | 59,665 | 116,623 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167,424 | 299,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75,233 | 78,265 | |||||||||
| 支払補償費 | 16,935 | 42,458 | |||||||||
| その他 | 2,094 | 17,067 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94,263 | 137,791 | |||||||||
| 経常利益 | 1,810,512 | 2,397,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,056 | 517 | |||||||||
| 保険差益 | ― | ※2 652,453 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,056 | 652,970 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,853 | 7,000 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 12,457 | |||||||||
| その他 | 2,086 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,939 | 19,494 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,800,630 | 3,031,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 583,010 | 771,768 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 93,520 | 391,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 676,530 | 1,163,248 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,124,099 | 1,867,813 | |||||||||
| 少数株主利益 | 19,118 | 11,705 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,104,981 | 1,856,108 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,124,099 | 1,867,813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,276 | 530,973 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △58,400 | △70,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 279,988 | 716,125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 303,865 | 1,176,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,427,965 | 3,044,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,409,662 | 3,027,301 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 18,302 | 16,846 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,800,630 | 3,031,061 | |||||||||
| 減価償却費 | 899,759 | 951,833 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 12,457 | |||||||||
| 支払利息 | 75,233 | 78,265 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,807 | △107,760 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △103,332 | △103,056 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,693,179 | △2,768,533 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,429,750 | △7,027,012 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,403,849 | 2,621,759 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 407,635 | △296,298 | |||||||||
| その他 | 174,609 | △535,475 | |||||||||
| 小計 | △470,352 | △4,142,760 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,211 | 30,878 | |||||||||
| 利息の支払額 | △75,659 | △74,631 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △394,900 | △548,355 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 1,209,999 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △898,701 | △3,524,869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △625,603 | △1,425,540 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,775 | 638 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,365 | △6,257 | |||||||||
| その他 | 2,405 | △2,979 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △621,787 | △1,434,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,161,933 | 4,705,014 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310,700 | △310,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,335 | △50,362 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △175,060 | △165,332 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 642,814 | 5,678,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50,159 | 186,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △827,514 | 905,821 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 47,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,859,988 | 5,490,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,032,474 | ※ 6,443,756 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した香港正栄国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金銭的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,030千円は、「支払補償費」16,935千円、「その他」2,094千円として組み替えております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,107,799 | 千円 | 1,204,869 | 千円 |
| 荷造運送費 | 1,247,504 | 1,339,154 | ||
| 退職給付費用 | 77,013 | 51,141 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 293,923 | 304,609 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,650 | 29,420 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,811 | 16,681 | ||
| 倉敷料 | 381,387 | 430,372 | ||
※2 保険差益
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金受領額1,510,444千円から、焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価額857,991千円を控除した金額を計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
| 現金及び預金 | 4,032,474 | 千円 | 6,443,756 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,032,474 | 6,443,756 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 175,060 | ９ | 平成25年10月31日 | 平成26年１月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月13日取締役会 | 普通株式 | 165,334 | ８.５ | 平成26年４月30日 | 平成26年７月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 165,332 | ８.５ | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日取締役会 | 普通株式 | 165,332 | ８.５ | 平成27年４月30日 | 平成27年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,468,885 | 5,575,907 | 1,842,221 | 50,887,013 | ― | 50,887,013 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 486,108 | 6,060,901 | 2,007,252 | 8,554,262 | △8,554,262 | ― |
| 計 | 43,954,994 | 11,636,808 | 3,849,473 | 59,441,276 | △8,554,262 | 50,887,013 |
| セグメント利益 | 1,937,415 | 249,954 | 2,771 | 2,190,141 | △452,790 | 1,737,351 |
(注) １．セグメント利益の調整額△452,790千円には、セグメント間消去△21,116千円、全社費用△431,673千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,640,944 | 4,454,069 | 3,515,822 | 55,610,836 | ― | 55,610,836 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 172,747 | 8,303,622 | 2,481,777 | 10,958,147 | △10,958,147 | ― |
| 計 | 47,813,692 | 12,757,691 | 5,997,599 | 66,568,983 | △10,958,147 | 55,610,836 |
| セグメント利益 | 2,276,240 | 543,288 | 54,857 | 2,874,387 | △638,843 | 2,235,543 |
(注) １．セグメント利益の調整額△638,843千円には、セグメント間消去15,373千円、全社費用△654,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56.81 円 | 95.43 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,104,981 | 1,856,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,104,981 | 1,856,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,451 | 19,450 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期(平成26年11月１日より平成27年10月31日まで)の中間配当については、平成27年６月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 165,332千円
（2）１株当たりの中間配当金 ８円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年７月10日
（注）平成27年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月11日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。