6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第46期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第45期及び第46期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年４月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府による経済対策及び日銀による金融緩和政策等の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、個人消費については、消費増税後の回復の遅れや円安等を原因とした物価上昇の影響もあり、その足取りは弱さが残り、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済情勢のもと、当社グループとしましては様々な事業環境を総合的に勘案し、積極的な事業展開を図ってまいりました。

　ウォータードリンクビジネスに関しましては、飲料水の安心安全に対する消費者ニーズが依然として高い事に加え、熱中症対策としての水分補給の重要性を全国的に啓蒙運動の展開を行いつつ、浄水器・電解水素水生成器の家庭用から業務用、産業用に至るまでの製品の営業活動を展開してまいりました。

　また、ウォータークーラー市場では、駅や空港、学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入に注力してまいりました。さらに、東北復興事業に加えて2020年の東京五輪開催によるインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、より一層市場は拡大できるものと見込んでおります。

　衛生管理機器ビジネスにおきましては、従来の食品・飲料メーカーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設への衛生管理システムの導入など、市場の開拓・拡大を図ってまいりました。

　ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得と同時にユーザーへの熱中症対策水としての水分補給の啓蒙活動を展開し、拡大を図ってまいりました。

　また、ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用全ての製品のユーザーからの信頼を得るために、全国に当社グループ独自のアフターフォロー体制を構築しており、さらにユーザーからの信頼を高められるよう活動してまいりました。

　このような事業活動を行ってきた結果、各セグメントにおける業績は次の通りです。

　水関連機器事業におきましては、特に国内で家庭用製品の販売が復調したことにより、売上高664,795千円（前年同四半期28.4％増）、営業利益20,329千円（同営業損失30,347千円）となりました。

メンテナンス事業におきましては、予定通りに推移し、売上高392,749千円（同4.1％増）、営業利益45,008千円（同23.9％増）となりました。

ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、売上高199,650千円（同3.5％増）、営業利益508千円（同営業損失674千円）となりました。

以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,322,815千円（同15.3％増）、営業利益は32,587千円（同営業損失11,323千円）、経常利益34,814千円（同経常損失13,091千円）、四半期純利益1,037千円（同四半期純損失56,570千円）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,594千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．　単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。

２．　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から33.1％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から32.1％に変更されます。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が460千円、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,815千円、法人税等調整額が5,387千円減少し、その他有価証券評価差額金が112千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年２月１日 至平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,294千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△43,966千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上