| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅木 篤郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年８月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年８月１日至 平成26年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,021,692 | 3,043,805 | 4,856,399 |
| 経常利益 | (千円) | 174,179 | 55,707 | 147,434 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,730 | 54,936 | 231,374 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 228,846 | 64,084 | 241,657 |
| 純資産額 | (千円) | 1,722,909 | 1,799,898 | 1,735,720 |
| 総資産額 | (千円) | 3,098,655 | 4,283,003 | 3,406,439 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.99 | 2.23 | 9.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 41.7 | 50.6 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 | (円) | 6.02 | △0.24 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和等の経済政策「アベノミクス」や「東京オリンピック」への期待感を背景とした消費マインドの改善、企業活動の活性化等に下支えされ、一部で雇用・所得環境の改善など、景気回復への兆しが見受けられました。しかしながら、消費増税の駆け込み需要に対する反動による個人消費の落ち込みの長期化、海外景気の下振れ懸念など、我が国の景気を下押しするリスクには引き続き留意する必要があります。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が６年ぶりに上昇に転じ、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料が多く、厳しい経営環境が続いております。しかしながら低金利融資の継続、住宅ローン減税政策等の住宅支援制度の継続実施により、都心部の新築分譲マンション契約率については堅調に推移しております。また、日本銀行の追加金融緩和政策による良好な資金供給を背景に、J-REITを含む投資用不動産に関し活発な取引が行われております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、新規ブランドによるアパート開発事業用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30億43百万円、（前年同四半期比24.3％減）、営業利益１億13百万円（前年同四半期比48.1％減）、経常利益55百万円（前年同四半期比68.0％減）、四半期純利益54百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドによるアパート開発事業である「ミハス西新井」（東京都足立区）の売却及び中古マンション等再販として「ヴァイスクレー武蔵浦和」（埼玉県さいたま市）の引渡しを行いました。その結果、売上高は17億89百万円（前年同四半期比33.5％減）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比74.7％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は９億85百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「永楽製麺所」（神奈川県横浜市）などの仲介報酬により売上高は1億28百万円（前年同四半期比33.6％減）、セグメント利益は１億14百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
[その他事業]
その他事業につきましては、リフォーム工事等により、売上高は１億40百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は１億円（前年同四半期比43.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、８億76百万円増加し、42億83百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で８億89百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ８億12百万円増加し、24億83百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様）が合計で15億86百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で22億54百万円増加したこと、新規ブランドによるアパート開発事業に係る共同事業者より出資金として１億48百万円預っていること等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、17億99百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より8.9ポイント減少し、41.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日） | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | 496,023 | 164.5 |
| 自社単独物件 | 1,293,630 | △48.3 | |
| 小計 | 1,789,653 | △33.5 | |
| 不動産賃貸事業 | 985,025 | △1.5 | |
| 不動産仲介事業 | 128,991 | △33.6 | |
| その他事業 | 140,135 | 2.5 | |
| 合 計 | 3,043,805 | △24.3 | |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,644,000 |
| 第１種優先株式 | 10,000 |
| 計 | 98,644,000 |
(注) 発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、
発行可能株式総数の合計は98,644,000株と定めております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,661,000 | 24,661,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 第１種優先株式 | 8,707 | 8,707 | ― | (注) |
| 計 | 24,669,707 | 24,669,707 | ― | ― |
(注) 第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)単元株式数は１株であります。
(2)優先配当金
①第１種優先配当金
当会社は、第１種優先株式について、平成29年７月末日(同日を含む。)までの日を基準日として剰余金の配当を行わない。
当会社は、平成29年８月１日以降の日を基準日として期末配当を行うときは、第１種優先株式を有する株主(以下「第１種優先株主」という。)又は第１種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社の取締役会により合理的に調整された額とする。)に年２％を乗じた額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先配当金」という。)を行う。但し、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先中間配当金を控除した額とする。また、剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当会社が第１種優先株式を取得した場合には、当該第１種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
②第１種優先中間配当金
当会社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先配当金の２分の１に相当する額を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。)を行う。
③非累積条項
ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の総額が第１種優先配当金の総額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）残余財産の分配
①残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)の金銭を支払う。
②非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会における決議
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）金銭を対価とする取得条項
当会社は、平成29年８月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」という。)の到来をもって、当会社が第１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。)を限度として、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
金銭対価強制取得が行われる場合における第１種優先株式１株当たりの取得価額は、１万円(但し、第１種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)及びこれに対して年２％を乗じた額に金銭対価強制取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ365(閏年の場合には366)で除して算出した額(１円未満を切り上げる。)を加算した額とする。
(7）譲渡制限
譲渡による第１種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
(8）みなし承認
第1種優先株式の取得者が、平成24年２月29日において第１種優先株式を引き受けた株主から、同株主が同日において当会社に対して有していた債権を、第１種優先株式とともに譲り受ける者である場合には、当会社の取締役会は前条の承認をしたものとみなす。
(9) 異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としているが、株主総会において議決権を有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。
(10) 議決権を有していない理由
第１種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ― | 24,669,707 | ― | 2,630,171 | ― | 2,820,161 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式8,707 | ― | (1)②に記載のとおりであります。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式24,659,900 | 246,599 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式24,661,000第１種優先株式8,707 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 246,599 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社明豊エンタープライズ | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年８月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 600,783 | 465,377 | |||||||||
| 売掛金 | 14,920 | 68,223 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,139,956 | 1,635,593 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 639,588 | 1,033,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,143 | 55,446 | |||||||||
| その他 | 85,755 | 123,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △398 | △333 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,523,749 | 3,381,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,849 | 8,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,819 | 2,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,161 | 65,180 | |||||||||
| 長期貸付金 | 425,000 | 425,000 | |||||||||
| 長期未収入金 | 427,000 | 426,350 | |||||||||
| その他 | 136,229 | 152,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179,370 | △179,370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 866,020 | 889,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 882,689 | 901,111 | |||||||||
| 資産合計 | 3,406,439 | 4,283,003 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 110,070 | 117,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 259,000 | 257,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 666,000 | 1,024,455 | |||||||||
| リース債務 | 2,613 | 837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,761 | 2,612 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,972 | 3,063 | |||||||||
| その他 | 160,721 | 325,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,225,140 | 1,731,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 293,000 | 604,500 | |||||||||
| リース債務 | 2,938 | 1,691 | |||||||||
| その他 | 149,639 | 145,856 | |||||||||
| 固定負債合計 | 445,578 | 752,047 | |||||||||
| 負債合計 | 1,670,718 | 2,483,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,630,171 | 2,630,171 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,820,161 | 2,820,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,741,704 | △3,686,768 | |||||||||
| 自己株式 | △485 | △485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,708,141 | 1,763,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,744 | 22,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,744 | 22,974 | |||||||||
| 少数株主持分 | 11,834 | 13,845 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,735,720 | 1,799,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,406,439 | 4,283,003 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,021,692 | 3,043,805 | |||||||||
| 売上原価 | 3,363,026 | 2,445,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 658,666 | 598,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 439,621 | 484,873 | |||||||||
| 営業利益 | 219,044 | 113,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 157 | 384 | |||||||||
| 違約金収入 | 469 | 89 | |||||||||
| 保険金収入 | - | 10,773 | |||||||||
| その他 | 562 | 927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,188 | 12,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,341 | 51,997 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,688 | 17,788 | |||||||||
| その他 | 23 | 295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,053 | 70,081 | |||||||||
| 経常利益 | 174,179 | 55,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | ※1 44,158 | - | |||||||||
| 私財提供益 | 23,511 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 67,669 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 10,297 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 3,214 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,297 | 3,214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,551 | 52,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,574 | 8,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,961 | △12,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,612 | △4,361 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 223,939 | 56,854 | |||||||||
| 少数株主利益 | 2,208 | 1,918 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,730 | 54,936 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 223,939 | 56,854 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,907 | 7,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,907 | 7,229 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 228,846 | 64,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226,638 | 62,165 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 2,208 | 1,918 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（追加情報）
法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成26年７月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年４月30日） | |||
| ― | ㈱ハウスセゾン | 136,000千円 | ||
上記㈱ハウスセゾン（提出会社の親会社）の借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、当第３四半期連結貸借対照表の「１年内返済予定の長期借入金」に136,000千円計上されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 債務免除益
平成24年１月31日付で成立した事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画に基づいた債務免除であります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県横浜市青葉区 | 賃貸用不動産 | 建物及び土地 | 10,297千円 |
当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。上記資産については、期末日後に売買契約を締結したため契約金額から売却に係る費用を控除した金額まで減額しております。この結果、減損損失を10,297千円特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,605千円 | 4,142千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日 至 平成26年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,690,515 | 1,000,198 | 194,208 | 136,770 | 4,021,692 | － | 4,021,692 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 6,201 | － | 30,181 | 36,382 | △36,382 | － |
| 計 | 2,690,515 | 1,006,400 | 194,208 | 166,951 | 4,058,075 | △36,382 | 4,021,692 |
| セグメント利益 | 147,066 | 78,054 | 126,076 | 70,051 | 421,249 | △202,204 | 219,044 |
(注)１．セグメント利益の調整額△202,204千円は、セグメント間取引消去△1,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,156千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,297千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,789,653 | 985,025 | 128,991 | 140,135 | 3,043,805 | ― | 3,043,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 5,512 | 564 | 17,998 | 24,074 | △24,074 | ― |
| 計 | 1,789,653 | 990,537 | 129,555 | 158,133 | 3,067,880 | △24,074 | 3,043,805 |
| セグメント利益 | 37,250 | 92,606 | 114,469 | 100,748 | 345,074 | △231,459 | 113,614 |
(注)１．セグメント利益の調整額△231,459千円は、セグメント間取引消去△4,228千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,230千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日至 平成26年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 8.99 | 2.23 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 221,730 | 54,936 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 221,730 | 54,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,660 | 24,660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 連結子会社平成23年ストック・オプション上記のストックオプションは平成25年８月22日をもって、権利行使期間満了により失効しております。 | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月11日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 幸 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年８月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。