8013 ナイガイ 四半期報告書－第119期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前年連結会計年度については、遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　　等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費も全体としては堅調に推移する等、緩やかな回復基調を続けています。

　衣料品業界におきましては、昨年同期に消費税増税前の駆け込み需要による高伸があった為、前年実績には届かないものの、株高や企業収益の改善とそれに伴う賃上げ期待による消費マインドの向上やインバウンド売上の増加による底上げがあり、売上は順調に推移しています。

　こうした中、当社グループは、最終年度を迎えた第２次中期経営計画に基づき、レッグウェア事業の持続的成長を可能にするバリューチェーン再構築の為に、新ブランド開発、生産調達効率の改善、インターネット販売の強化等に取組みました。

　主力の卸売り事業は、新規ブランドの展開が計画通りに進んだことと、例年より早く投入した春物の店頭販売が好調に推移し前年実績を上回ったことで増収となりました。通信販売事業は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の売上増加分程には売上が伸びず、減収となりました。

　これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,784百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は33百万円（前年同期比83百万円の増益）、経常損失は11百万円（前年同期比101百万円の増益）、四半期純損失は25百万円（前年同期比98百万円の増益）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

　卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路の店頭販売は、前年に消費税増税前の駆け込み需要とその反動減があったものの、インバウンド売上の増加の追い風を受けて、2月～4月の累計では総じて前年を上回るペースで推移しました。紳士商材では、新規契約ブランドの「サイコバニー」と「トミー　ヒルフィガー」が、バレンタインのプレゼント需要への販売拡大に寄与しました。

　専門店販路は、一般小売店での売上は苦戦しましたが、問屋、ドラッグチェーンなどの新しい取引先では、新規商品や別注商品の投入が順調に進みました。

　量販店販路につきましては、主力取引先との取組みによる販売スペースの増加が増収に寄与しました。

　その他卸売り事業の株式会社ＮＡＰ、ゴム糸製造卸、ＯＥＭ、輸出、海外子会社の事業については、概ね順調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、3,079百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は76百万円（前年同期比94百万円の増益）となりました。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、テレビ通販を主体とする株式会社ナイガイ・イムは、主力のテレビ通販において、オンエア回数を第１四半期から第２四半期に計画的にシフトしたことにより減収となりましたが、消化率の改善、商品クオリティーの向上、適正な処分販売の実行に向けた施策に取り組み、売上は計画通りに推移しました。また、在庫につきましては、前年から大きく削減する事が出来ました。

　インターネット通販を展開するセンティーレワン株式会社は、消費税増税前の駆け込み需要の取込で高伸した昨年実績には及びませんでしたが、主力取引先との取組み強化と販促活動の結果、一昨年の売上実績を上回りました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、766百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は42百万円（前年同期比16百万円の減益）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して835百万円増加し、15,005百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が940百万円増加し、受取手形及び売掛金が515百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の上昇により422百万円増加しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して507百万円増加し、6,017百万円となりました。支払手形及び買掛金が279百万円、電子記録債務が432百万円増加し、返品調整引当金が136百万円減少しました。

　純資産につきましては、四半期純損失25百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加343百万円等により、前連結会計年度末に対して328百万円増加し、8,988百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して1.2ポイント減少し59.7%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替変動に鑑み、当期より子会社との取引管理を強化し、適時に取引高を検証する体制が整備されたことに伴い、輸入取引をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前年連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間におきましては、遡及適用を行う前と比べて、売上高、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純利益、当期純損失に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更による前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの損益へ与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在

          株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間における会計方針の変更は遡及適用され、

　　　　　前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の連結財務諸表となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成２７年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上