4238 ミライアル 四半期報告書－第48期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や原油価格下落の影響等により、緩やかな回復基調にて推移しました。世界経済に関しては、緩やかに景気回復しているものの、弱含みで推移している欧州経済、新興国経済の景気下振れ懸念等により先行きには不透明感があります。

このような経営環境の中、当社グループ主力のプラスチック成形事業における主要販売先である半導体業界は、前期回復した需要が引き続き活況であり、シリコンウエハの出荷は好調に推移しております。一方で、当社グループの主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器FOSBは、リユースの増加という構造的な背景から、需要は弱含みで推移しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,384百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は267百万円（前年同期比42.2％増）、経常利益は342百万円（前年同期比35.0％増）、四半期純利益は189百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

当事業の主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器FOSBは、リユース率の上昇に加え、一時的なリユース回収の集中もあり、新品需要は後退したものの、５月の連休による前倒し出荷、工程内容器をはじめとした他の製品の売上増で、FOSB新品需要の後退をカバーし、売上を確保しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,073百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は352百万円(前年同期比13.6％増)となりました。

（成形機事業）

当事業の主力製品である成形機及び金型は、前期計上されていたグループ内の成形機及び金型の販売が減少したことから減収減益となりました。しかしながら、引き続き利益を確保できる付加価値の高い案件に選択と集中を行っており、一定の売上高と黒字を確保しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は325百万円(前年同期比12.4％減)、営業利益は44百万円(前年同期比30.1％減)となりました。

　（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、12,472百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少446百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加152百万円があったこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、6,176百万円となりました。これは主に、減価償却の進行をはじめとした有形固定資産の減少106百万円、保険積立金の減少66百万円があったものの、投資有価証券の増加276百万円があったこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、2,059百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少325百万円があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、1,020百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加4百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

  当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、15,569百万円となりました。これは主に、四半期純利益189百万円の計上、配当金の支払89百万円による減少があったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成27年３月26日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※雇用多様化費用

　雇用多様化費用は、プラスチック成形事業における勤務体系の多様化と人材の確保のため新会社を設立し、

雇用調整を行ったことにより発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。

転籍一時金　　　　　　　　　　　　　33,231千円

退職加算一時金　　　　　　　　　　　14,864千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

　四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり

　ます。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成26年２月１日　至平成26年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成27年２月１日　至平成27年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の平成27年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上