6721 ウインテスト 四半期報告書－第22期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純損失金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

　当社は、前事業年度において営業損失217,192千円、当期純損失214,400千円を計上しております。また、当第３四半期累計期間においては、予定していた国内外顧客への装置販売がずれ込み低調であったこと等から、売上高は前年同四半期と比べ改善しましたが289,941千円にとどまり、営業損失142,666千円及び四半期純損失134,256千円を計上しております。

　当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

　なお、当社と株式会社タカトリは、平成20年3月21日付で業務資本提携契約を締結しておりましたが、事業環境の変化に伴い平成27年６月15日付で当該契約を合意解約いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における世界の経済情勢は、北米の株高や個人消費は回復が継続したものの、欧州の景気低迷により新興国の輸出が伸び悩むとともに、中国の経済成長減速が引き続き、これらに起因する景気下ぶれ懸念などから、全体として停滞しました。

　わが国の経済は、政府と日銀による経済政策により市場が円安・株高基調が継続し、雇用情勢や個人消費や輸出が持ち直すなど、回復傾向が継続したものの、円安による物価の上昇や、消費税増税後の個人消費が弱含みに推移し、実態経済の先行きは依然として不透明感な状況が続きました。

　当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末関連デバイスや、車載関連デバイスの需要は堅調に推移しましたが、デジタルカメラやデジタル家電関連デバイスの需要は伸び悩み、全般的に設備投資が緩やかに持ち直しつつあるものの、やや厳しい事業環境が継続しました。

　このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、主に海外市場において新規顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を展開すると共に、国内ではデバイス開発関連分野に特化いたしました。また、損益面につきましては、原価低減と共に経費の節減による固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は289,941千円（前年同期比200.5％増加）、営業損失142,666千円（前年同期は営業損失199,659千円）、経常損失133,663千円（前年同期は経常損失204,875千円）、四半期純損失134,256千円（前年同期は四半期純損失206,846千円）を計上することになりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

　当社には、「第２ 事業の状況 １　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

　まず、既存事業におきましては、顧客ニーズに対応した新検査装置や機能拡張オプションの開発・改善により、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進しております。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し順次納品するなど、一定の成果を上げております。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させる製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し受注分の納品及び追加受注の獲得に取り組んでまいります。

　次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での新事業展開に、経験のある有力な技術パートナーとの協調、業務提携も視野に入れて、有力大学研究室と共同開発を始めるなど検討を進めております。

　さらに、経費水準も前々期実施した希望退職による人員減をはじめとする大幅な固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。

　また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月６日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第５回新株予約権の一部の行使により前事業年度に合計160,060千円、当第３四半期累計期間においても第５回新株予約権のほぼ残り全ての行使により339,900千円の資金調達を実施しました。併せてまして平成25年11月と平成26年５月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。

　これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は116,287千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　平成26年12月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更されております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年２月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が272,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,258千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

辞任役員

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次の通り交代しております。

第21期事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第22期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 海南監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　平成25年12月31日及び平成26年１月７日、同14日に転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権

の権利行使による新株の発行が行われました。また、平成26年２月28日に新株予約権（第５回新株予約

権）の一部について権利行使がありました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が80,283

千円、資本準備金が80,283千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,077,384千円、資

本準備金が1,184,633千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　平成26年９月８日、９月30日、11月11日、12月９日、平成27年２月10日、２月13日及び３月４日に、第５回新株予約権の権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第３四半期累計期間においてて資本金が171,383千円、資本準備金が171,383千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,248,768千円、資本準備金が1,356,016千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、半導体検査装置の貸与、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの第２２期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２６年８月１日から平成２７年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２７年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成２６年７月３１日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成２６年６月１１日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成２６年１０月２８日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上