9504 中国電力 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２　平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
また、平成25年３月期及び平成26年３月期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　平成25年３月期及び平成26年３月期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２　平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社18社の計45社で構成されている。

事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)   １ 平成26年７月１日、イームル工業㈱が自己株式を譲渡し、当社の議決権比率が低下したことに伴い、同社は持分法を適用しない関連会社となった。

２ 平成26年７月29日、当社がChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.を設立し、同社は連結子会社となった。

３ 平成26年10月１日、㈱エネルギア人材ソリューションが、㈱メイツ中国を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。なお、存続会社である㈱メイツ中国は、関係会社に該当しない。

４ 平成26年10月31日、当社がChugoku Electric Power International Netherlands B.V.を設立し、同社は連結子会社となった。

５ 平成27年２月26日、当社が共同出資によりエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱を設立し、同社は持分法を適用しない関連会社となった。

(参考) １ 平成26年11月25日、中国企業㈱と㈱エネルギア不動産が、経営統合に向けて、基本合意書を締結した。
（平成27年10月１日〔目途〕、経営統合期日）

２ 平成27年２月４日、当社が中国電機製造㈱の株式を一部譲渡することについて、㈱ダイヘンと基本合意書を締結した。（平成27年７月１日〔目途〕、株式譲渡契約締結予定）

３ 平成27年６月18日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更することついて、同社定時株主総会で決議した。（平成27年７月１日〔目途〕、商号変更予定）

４ 平成27年６月26日、当社が㈱小月製鋼所の株式を一部譲渡することについて、㈱シンコーと基本合意書を締結した。（平成27年10月１日〔目途〕、株式譲渡契約締結予定）

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

 (連結子会社)

 (持分法適用関連会社)

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３  議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

４　有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資や雇用環境は改善したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費や住宅投資が落ち込んだほか、生産の回復が遅れるなど、景気は弱めの動きとなった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

このような中で、当連結会計年度の業績は、売上高(営業収益)が１兆2,996億円と、前連結会計年度に比べ435億円(3.5％)の増収、経常利益が587億円と、前連結会計年度に比べ624億円の増益となった。

また、当期純利益は338億円となり、前連結会計年度に比べ432億円の増加となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

○電気事業

売上高（営業収益）は、販売電力量が減少したものの、燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が増加したことに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金が増加したことなどから、１兆1,708億円と前連結会計年度に比べ390億円の増収となった。

営業費用は、再生可能エネルギー買取費用の増加はあったものの、為替の円安を上回るＣＩＦ価格の低下や販売電力量の減及び石炭・ＬＮＧ利用の増加などにより、原料費が減少したことに加え、人件費や修繕費の低減など経営全般の効率化に努めた結果、１兆1,110億円と前連結会計年度に比べ244億円の減少となった。

この結果、営業利益は597億円となり、前連結会計年度に比べ634億円の増益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高（営業収益）は、ＬＮＧ販売事業の売上が増加したことなどから、583億円と前連結会計年度に比べ５億円の増収となった。

営業費用は、為替の円安等による仕入単価の上昇などから、569億円と前連結会計年度に比べ10億円の増加となった。

この結果、営業利益は14億円となり、前連結会計年度に比べ４億円の減益となった。

○情報通信事業

売上高（営業収益）は、情報関係事業収入は減少したものの、電気通信関係事業のうち法人向け事業収入などが増加したことから、391億円と前連結会計年度に比べ２億円の増収となった。

営業費用は、減価償却費の増加などから、330億円と前連結会計年度に比べ10億円の増加となった。

この結果、営業利益は61億円となり、前連結会計年度に比べ８億円の減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ424億円増加の1,531億円の収入となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ162億円増加の1,508億円の支出となった。
　この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、22億円のプラスとなった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,018億円の収入となった。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加し、1,915億円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

(1) 需給実績

(注) １　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(89百万kWh)を含んでいる。

４　出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30か年の年平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

(2) 販売実績

①　契約高

(注)　本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。

②　販売電力量及び料金収入

(注) １　本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。

③　産業別(大口電力)需要実績

(3) 資材の状況

受払状況

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、島根原子力発電所の運転停止が長期化する中、業務全般にわたる経営効率化に取り組むことで、収支及び財務体質の悪化抑制に努めているが、依然として原子力発電所の稼働時期は不透明であり、厳しい経営状況が続いている。
　電力システム改革に関しては、小売全面自由化が平成28年から実施される予定であり、送配電部門の法的分離等の実施を規定する電気事業法改正法案が本年６月17日に成立した。また、本年６月には、エネルギー基本計画を踏まえた新たなエネルギーミックスの案が国の審議会で示された。
　当社グループとしては、経営環境の大きな変化が見込まれる中、抜本的な収支の改善・経営の安定化に向け、島根原子力発電所の早期稼働に引き続き最大限注力していく。また、安定供給の確保という変らぬ使命を果たしつつ、今後の経営環境変化に対応していけるよう、強固な経営体力の構築と成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。
　このような観点から、平成27年度は、以下の３つを重点課題とし、グループ一丸となって取り組んでいく。

(1)島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み

島根原子力発電所においては、原子力規制委員会が策定した新規制基準に確実に対応するとともに、世界最高水準の安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。フィルタ付ベント設備など、設備面での安全対策に加え、社員の訓練・教育等の充実にも取り組んでいく。
　なお、島根１号機については、今後の電力需要や供給力、原子力を取り巻く事業環境等も踏まえて総合的に勘案した結果、本年４月30日をもって廃止した。今後、安全確保を最優先に、廃止措置に責任をもって取り組んでいく。

(2)安定供給確保に向けた取り組み

資源の乏しい我が国において、将来にわたり電力を安定的にお届けしていくためには、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特徴を活かしながらバランスよく活用していくことが重要である。とりわけ、原子力発電については、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも一定の比率を維持していく必要があると考えており、より一層安全性に優れた新規原子力発電所開発を計画的に進めていくことが重要である。島根１号機の廃止を考慮すると、島根３号機の早期運転開始はもとより、新規原子力である上関原子力発電所の開発は当社にとってこれまで以上に重要な経営課題であり、引き続き取り組んでいく。
　また、火力発電についても、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所２号機の開発に取り組むとともに、石炭火力の高効率化・クリーン化など、環境性・効率性の向上に資する設備形成を進めていく。
　加えて、引き続き再生可能エネルギーの普及拡大に努めるとともに、電力設備の点検・補修及び更新工事の計画的な実施、グループの保有する技術・技能の向上及び継承に取り組むことで、業務品質の維持・向上に努めていく。

(3)強固な経営体力構築と成長事業の育成・拡大に向けた取り組み

収支及び財務体質の悪化抑制に向け、競争発注の拡大による請負・資機材コストの低減といった経営効率化施策を更に強化していくとともに、恒常的なコスト削減につながるよう、業務の進め方も抜本的に見直していく。
　また、こうした効率化努力により現行の料金水準を可能な限り維持していくとともに、お客さまの様々なニーズに沿った料金メニューやサービスの充実に取り組むことで、引き続きお客さまに選択いただけるよう努めていく。
　加えて、中長期的な利益成長を目指した取り組みも着実に進めていく。当社グループが営む総合エネルギー供給事業や情報通信事業等において更なる収益力の拡大を図っていくとともに、中国地域外や海外を含む新たな成長事業の育成・拡大に取り組むことにより、「地域で選ばれ、地域をこえて成長する企業グループ」を目指していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)原子力発電に係る規制・制度の見直し

当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、平成25年７月に施行された新規制基準への確実な対応に取り組むとともに、今後も継続して安全性を向上させていくことで世界最高水準の安全性を保つことを目指している。しかしながら、原子力に関する政策や規制の見直し等の動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2)電気事業に係る制度の見直し

現在、政府において、エネルギー基本計画を踏まえたエネルギーミックスのあり方や地球温暖化対策といった新たなエネルギー・環境政策が検討されている。

また、平成26年６月に小売全面自由化の実施事項を規定した電気事業法が改正されるとともに、法的分離の方式による送配電部門の一層の中立性確保措置などの電気事業体制の見直しも検討されている。

このような電気事業に係る政策の見直しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)災害・トラブルの発生

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。地震、台風等の自然災害の発生や、テロ等不法行為、その他の理由によるトラブルの発生により、設備の復旧に係る費用や代替火力燃料の調達等に係る費用等が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4)電気事業以外の事業

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、電気事業以外に、「総合エネルギー供給事業」、「情報通信事業」、「環境調和創生事業」、「ビジネス・生活支援事業」を行っている。これらの事業により新たな利益が期待できる半面、当社グループの予想通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該事業の収益性が悪化した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5)電力供給区域の経済状況

電気事業においては、中国地方５県を中心とする地域が主要な供給区域であり、販売電力量は地域における生産活動等の景気動向の影響を受けるため、供給区域の経済状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6)天候の状況

電気事業における販売電力量は冷暖房需要の影響を受けるため、供給区域における気温の状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

出水率の低下は、水力発電比率の低下による原料費増加要因となるため、水力発電所の水源地域における降水量の状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7)燃料価格の変動

電気事業における主要な火力燃料は石炭、ＬＮＧ、重・原油であるため、石炭価格、ＬＮＧ価格、重・原油価格及び外国為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。

(8)金利の変動

市場金利の変動及び格付の変更により当社グループの調達金利が変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。

(9)退職給付費用・債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(10)コンプライアンス

当社グループは、あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(11)業務情報の管理

当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報については、情報管理基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、これらを遵守するとともに、情報セキュリティ対策を推進する等により、厳重に管理を行っているが、外部に漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。

その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。

また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。

研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は543件、同新規登録件数は431件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、3,957件であり、電力・ガス会社でトップである。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は46億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は45億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。

(1)電気事業

設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。

また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。

さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。

(2)その他

環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ2を強制的に吸収させること等により、製造時におけるＣＯ2排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。

また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発、海洋・地熱エネルギー等利用技術の研究として、橋脚・港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究などを実施している。

さらに、小売全面自由化後も地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまより選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、お客さま獲得のための戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、新商品・サービスの研究開発などに取り組んでいる。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

①業績概要(連結)

売上高（営業収益）は、販売電力量が減少したものの、燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が増加したことに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金が増加したことなどから、１兆2,996億円と前連結会計年度に比べ435億円の増収となった。

営業費用は、再生可能エネルギー買取費用の増加はあったものの、為替の円安を上回るＣＩＦ価格の低下や販売電力量の減及び石炭・ＬＮＧ利用の増加などにより、原料費が減少したことに加え、人件費や修繕費の低減など経営全般の効率化に努めた結果、１兆2,282億円と前連結会計年度に比べ187億円の減少となった。

この結果、営業利益は713億円と、前連結会計年度に比べ623億円の増加となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は587億円となり、前連結会計年度に比べ624億円の増益となった。

渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した当期純利益では338億円となり、前連結会計年度に比べ432億円の増加となった。

(参考)中国電力個別決算

②収支諸元(中国電力個別)

○販売電力量

当事業年度の販売電力量は578.7億kWhと、前事業年度に比べ1.9％の減少となった。

電灯は、夏季の気温が前年に比べて低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前事業年度を下回った。

産業用の大口電力は、化学や機械が増加したことなどから、前事業年度を上回った。

○発受電電力量

自社の火力発電は、融通送電が増加したものの、販売電力量の減などにより減少した。

他社受電は、電源開発㈱からの受電減などにより減少した。

○前提となる主要諸元

(2)財政状態の分析

資産・負債・純資産

資産は、短期投資等の流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,582億円増加し、３兆1,062億円となった。

負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,398億円増加し、２兆4,814億円となった。

純資産は、配当金の支払いや「退職給付に関する会計基準」等の適用による利益剰余金の減少はあったものの、当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ183億円増加し、6,248億円となった。

この結果、自己資本比率は、20.0％となった。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

○営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ424億円増加の1,531億円の収入となった。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ162億円増加の1,508億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、22億円のプラスとなった。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,018億円の収入となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加し、1,915億円となった。　

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

電気事業においては、電力需要動向に対応した安定供給の確保及び効率的な設備形成を基本とした設備投資を実施した。総合エネルギー供給事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、175,094百万円となった。
　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。

平成26年度　設備別投資総額

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

平成27年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　帳簿価額には建設仮勘定は含んでいない。

３　金額には消費税等は含んでいない。

４　相殺消去には連結会社間のリース取引に関する修正処理を含んでいる。

５　従業員数は、建設工事従事者109人を除いたものである。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　土地には、このほか借地面積30,373,432㎡がある。

３　従業員数は、建設工事従事者109人、附帯事業従事者11人を除いたものである。

４　汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。

(3) 主要発電設備

水力発電所

平成27年３月31日現在

(注)　最大認可出力20,000kW以上を記載した。

汽力発電所

平成27年３月31日現在

(注)　大崎発電所については、休止運用中。

原子力発電所

平成27年３月31日現在

内燃力発電所

平成27年３月31日現在

新エネルギー等発電所

平成27年３月31日現在

(4) 主要送電設備

平成27年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上を記載した。

(5) 主要変電設備

平成27年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載した。

(6) 主要業務設備

平成27年３月31日現在

(7) 国内子会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

(8) 在外子会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

電源開発計画については、安全確保を前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すことが必要と考えている。
　電力輸送設備計画については、電力の安定供給を確保するとともに、公平性・透明性に配慮し、電力需要に対応した効率的なネットワーク設備を構築することとしている。
　なお、現時点で原子力発電所の再稼働及び営業運転開始時期を明確に見通すことができず、合理的な算定が困難であるため、平成27年度以降の設備投資計画は未定である。

(2) 工事計画

主な工事

電気事業

水力

火力

（注）三隅発電所２号は火力入札ガイドライン上の入札対象

原子力

送電

変電

(注) △は除却設備

(3) 重要な設備の除却等

電気事業

原子力

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの「2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」及び「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

① 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）

(注)１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２

(1)　2017年３月２日（以下本項において「決定日」という。）までの30連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2017年３月13日(以下本項において「効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出された終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額（以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。

「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の85％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

(2)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(3)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2015年３月16日から2018年３月９日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年３月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

５　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

(1)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。

①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。

②転換価額の修正基準は、2017年３月２日までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)であり、修正の頻度は１回である。

③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の85％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(2)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。

①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。

②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。

③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、該当事項はない。

④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当事項はない。

② 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）

(注)１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２

(1)　2019年３月１日（以下本項において「決定日」という。）までの30連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2019年３月12日（以下本項において「効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出された終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。

「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

(2)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(3)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

３　2015年３月16日から2020年３月11日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年３月11日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　2018年３月31日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2018年１月１日に開始する四半期に関しては、2018年３月30日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本段落記載の本新株予約権の行使の条件は、以下(1)、(2)及び(3)の期間は適用されない。

(1)　(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

(2)　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

(3)　当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

５

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記４と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

６　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である

(1)　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。

①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。

②転換価額の修正基準は、2019年３月１日までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）であり、修正の頻度は１回である。

③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(2)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。

①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。

②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。

③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、該当事項はない。

④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

① 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）

② 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の資本組入れ

これに伴い、同日付で、平成７年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき１：1.02の割合をもって分割した。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分した。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　平成27年３月31日現在の自己株式は8,396,570株であり、「個人その他」欄に83,965単元及び「単元未満株式の状況」欄に70株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式8,396,570株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は8,396,370株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ66単元及び26株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社が保有する自己株式が、8,396千株(2.26％)ある。

２  上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

３  日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない。

４  日本生命保険(相)の所有株式数には、特別勘定口に係る株式数が112千株含まれている。

５  「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個が含まれて
いる。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決
権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、9,674,700株である。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数の増減は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当の継続を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点から総合的に勘案して、1株につき50円の配当を実施してきた。

剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株につき25円とし、中間配当（25円）と合せて50円とした。

次期の配当については、極めて不透明な経営環境が続いていることを踏まえ、「未定」としている。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注)　１　田村浩章は、社外取締役である。

２　渡辺一秀、佐藤正夫及び野曽原悦子は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役のうち、井上一男の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役のうち、為汲一彦の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役のうち、渡辺一秀、佐藤正夫及び野曽原悦子の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、平成19年６月28日付で執行役員制を導入した。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的な考え方

当社は、電気事業を中心とした事業運営を行っており、経営の意思決定と業務執行を一体的に行う体制が有効に機能すると考え、監査役設置会社の形態を採用している。
　当社は、企業としての信頼を確立し、持続的に価値を創造していくことによって社会的責任を果たすためには、ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識のもと、グループ経営強化の取り組みに合わせ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っていく所存である。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った内部統制システムの整備・運用に努めている。

(イ) 取締役会・取締役等

取締役会は、社外取締役１名を含む15名で構成され、通常月１回開催し、経営の方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を通じて取締役の職務執行を監督している。

また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、代表取締役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行っている。

さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。

(ロ) 監査役会・監査役

監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されている。うち１名は長年にわたり当社経理部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役である。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画に従い、取締役会及び経営会議や各種委員会への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の業務執行状況についての厳正な監査を実施するとともに、定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換を行っている。

また、監査役の職務を補佐するため、社長の指揮命令外の組織として監査役室(部長以下９名)を設置している。

(ハ) 会計監査人

会計監査は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人の業務執行社員(指定有限責任社員)である公認会計士濱田芳弘、前田貴史、福田真也の３名のほか、公認会計士５名、その他６名により、一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。業務執行社員の継続監査年数はいずれも７年以内である。

(ニ) 内部監査

内部監査部門である考査部門(部門長以下34名)は、業務執行ラインから独立した組織として、経営効率の向上及び業務運営の改善並びに経営秩序の維持及び会社財産の保全に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに、改善提言を行っている。また、原子力部門に対しては原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。

加えて、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施している。

(ホ) 監査の相互連携

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行い、相互連携を図っている。

内部統制部門は、これらの監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等を随時実施するとともに、監査結果を踏まえ、必要な対応を行っている。

(ヘ) リスク管理体制の整備状況

「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。

また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長を議長とする「リスク戦略会議」を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。

さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合または生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。

(ト) コンプライアンス推進体制の整備状況

取締役会の諮問機関として社外有識者を構成員に含む「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を議論するとともに、社内及び社外に「企業倫理相談窓口」を設置し、法令違反等に関する相談・通報を受け付けている。また、企業・社員の行動規範である「企業倫理綱領」等を定めるとともに、コンプライアンス推進の専任部署を設け、役員・社員に対する教育等を実施している。

(チ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して、１名を選任している。

社外監査役については、高度な識見と幅広い経験に基づき、客観的で公正・中立な立場から的確な監査が行われることを期待して、３名を選任している。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めていないが、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。なお、当社は社外取締役田村浩章氏が取締役会長を務めていた宇部興産株式会社と電力購入等の取引があり、同氏が社外取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループのグループ銀行との間に資金借入等の取引関係がある。

社外取締役は取締役会及びその他重要な会議等に出席している。また、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っている。

社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議等に出席している。また、専門的見地等から必要な発言を適宜行っている。

当社と当社の社外取締役１名及び社外監査役３名との間には、特別な利害関係はない。

④ 役員の報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでいる。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            107銘柄

貸借対照表計上額の合計額       69,709百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)   (株)広島銀行、三井住友トラスト・ホールディングス(株)、(株)山口フィナンシャルグループ及びマツダ(株)以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)   (株)広島銀行、(株)山口フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス(株)、(株)山陰合同銀行及びマツダ(株)以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、記載している。

⑥ 定款における定めの概要

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役及び監査役に登用することを容易にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ハ 中間配当

当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

《会社の機関・内部統制等の関係図》

《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》

(制定：平成18年４月28日　改定：平成27年５月１日)

当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、中国電力グループ一体となって適正な事業活動を推進していく。

１．当社の取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)　取締役会は通常月１回開催し、経営の方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて、業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて業務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(2)　代表取締役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議したうえで決定する。

(3)　執行役員制度を採用して、取締役会の意思決定・監督機能の強化および業務執行の効率化を図る。

(4)　中国電力グループのＣＳＲ行動憲章および中国電力企業倫理綱領を制定し、取締役がこれを率先垂範するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。

(5)　取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役および使用人に対する教育等を行う。

(6)　法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内および社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。

(7)　各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行う。

(8)　財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行う。

(9)　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。

(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理基本方針およびリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。

(2)　リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長を議長とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。

(3)　非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合または生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。

３．当社の取締役の職務執行に係る情報保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあるものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理する。

４．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　経営の方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的な事業運営を推進する。

(2)　適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる体制を継続的に整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　グループ企業の取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することならびに取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体となった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切に指導・支援する。

b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。

d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。

(2)　グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。

(3)　グループ企業の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議または報告を求める。

b．上記ａ．以外でグループ企業において、コンプライアンスまたはリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、または発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。

６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役の指揮命令外の組織として、監査役の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役の職務執行に係る業務を兼務させず、もっぱら監査役の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、監査役会の同意を得たうえで行う。

７．当社の監査役への報告に関する体制

(1)　当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制

a．取締役会をはじめ、経営会議・企業倫理委員会等の重要会議には監査役の出席を求めるほか、取締役および使用人は監査役へ定期的に職務執行報告を行う。

b．取締役および使用人は、監査役会と協議のうえ定めた報告基準に該当する事実が発生した場合または発生が見込まれる場合には、監査役に対し速やかに報告を行う。

(2)　グループ企業の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

グループ企業の取締役の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役および使用人は、遅滞なく当社の監査役に報告を行う。

(3)　当社の監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこととし、そのための体制を整備する。

８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務執行のために請求した費用等については、当社は、それが当該監査役の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　代表取締役は、監査役との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深める。

(2)　取締役および使用人は、監査役から職務執行状況の聴取および重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組織は、監査役に内部監査結果を適宜情報提供するなど、監査の実効性を高めるよう協力する。

〔注〕グループ企業とは、会社法上の子会社および持分法を適用する関連会社とする。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項なし

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である送配電部門収支計算書に関する手続業務等を委託し、その対価を支払っている。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である送配電部門収支計算書に関する手続業務等を委託し、その対価を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　　　前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

　　　当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　21社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

なお、平成26年７月29日に新規設立したChugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.及び平成26年10月31日に新規設立したChugoku Electric Power International Netherlands B.V.を、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、連結子会社であった㈱エネルギア人材ソリューションは、平成26年10月１日に㈱メイツ中国を存続会社とする吸収合併を実施し同社は消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しているが、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結している。

連結の範囲から除外した非連結子会社（日電工業㈱ 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社　5社

持分法適用関連会社　　　7社

持分法適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

なお、持分法を適用していたイームル工業㈱（関連会社）は、平成26年７月１日に自己株式を譲渡し、当社の議決権比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。

持分法を適用していない関連会社（CPCエナジー㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.及びChugoku Electric Power International Netherlands B.V.であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産……定率法

・無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数を基準とした年数

（追加情報）

平成27年３月18日に島根原子力発電所１号機の運転の廃止を決定した。これに伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年 経済産業省令 第52号）に基づき、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産（以下、「廃止措置資産」という。）については、引き続き原子力発電設備に計上し、減価償却を行っている。なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、8,140百万円である。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、実用発電用原子炉の運転に伴い、燃焼に応じて発生した使用済燃料のうち、再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料について、再処理等の実施に要する費用の現在価値相当額を計上する方法によっている。

なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、引当金計上基準変更に伴い生じた差異（電気事業会計規則の一部を改正する省令（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定める金額）51,533百万円については、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上しており、平成20年度以降の計上額は毎期均等の3,306百万円である。

また、電気事業会計規則取扱要領第81の規定による見積差異については、同要領に基づき、発生の翌連結会計年度から再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上している。

なお、当連結会計年度末の未認識の見積差異は24,994百万円（前連結会計年度末3,515百万円）である。

ハ　使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、実用発電用原子炉の運転に伴い、燃焼に応じて発生した使用済燃料のうち、再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料について、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

ニ　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。

ホ　原子力発電工事償却準備引当金

原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引

ヘッジ対象

…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務

ハ　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、または資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している為替予約取引については、有効性の評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　借入金利子の資産取得原価算入

電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。

ロ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。

なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。

ハ　原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法

エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「当該原子炉に係る原子力発電設備（廃止措置資産及び資産除去債務相当資産を除く。）、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）」（以下、「原子力発電設備等簿価」という。）並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」（以下、「原子力廃止関連費用相当額」という。）は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。

ニ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

ホ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）（以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）（以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,220百万円増加し、退職給付に係る資産が9,670百万円、利益剰余金が9,377百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の営業利益は624百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は637百万円、それぞれ増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法の変更

平成27年３月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成27年 経済産業省令 第10号、以下「改正省令」という。）が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。

これに伴い、原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額は、従来原子炉の廃止の決定に伴って一括して費用計上する必要があったが、エネルギー政策の変更等による場合には、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、その時点において原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法へ変更した。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。

なお、平成27年３月18日に同申請を行ったため、島根原子力発電所１号機に係る原子力発電設備等簿価11,711百万円及び原子力廃止関連費用相当額6,374百万円を当連結会計年度において原子力廃止関連仮勘定に振替・計上している。また、従来の方法と比べて、税金等調整前当期純利益が18,086百万円増加している。同申請は、平成27年４月21日に経済産業大臣の承認を受けている。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた38,359百万円は、「短期投資」9,000百万円、「その他」29,359百万円として組み替えている。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,929百万円は、「工事負担金等受入による収入」7,706百万円、「その他」5,222百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(1) 当社

担保資産

総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

(2) 連結子会社

担保資産

担保付債務

※５　たな卸資産の内訳

　６　偶発債務

(1) 保証債務

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　第298回社債（発行総額40,000百万円）のうち5,000百万円については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任している。

(連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）

※２　引当金繰入額

※３　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　　 66,527株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　20,535株

減少数の主な内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,293株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由）

増加数の主な内訳

持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　　204,440株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　19,339株

減少数の主な内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,567株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、内部取引消去後

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　借手側

１　ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　貸手側

１　ファイナンス・リース取引

　(1) リース投資資産の内訳

　　　流動資産

　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　流動資産

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

　(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

　(3) 受取リース料及び減価償却費

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。

資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。

デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。

使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年５月20日法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

受取手形及び売掛金はその大部分を電気料金債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

短期投資（満期保有目的の債券）は、譲渡性預金であり、銀行の信用リスクに晒されているが、格付の高い銀行でのみ運用することによって、当該リスクを管理している。

社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。　　　　　　

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び商品スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、一部の為替予約取引及び商品スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４. (5)に記載している。金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び商品スワップ取引は、市場変動リスクを有している。

当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。一部の連結子会社においても、各社の代表取締役の承認を受け、それぞれの社内規程に従い、実行している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。

また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。　　　　　　

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。　　　　　　

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。　　　　　　

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)長期投資  その他有価証券

取引所の価格によっている。

なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参照。

(2)使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年５月20日法律第48号)に基づき拠出した金銭である。　　　

この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

(3)現金及び預金、(4)受取手形及び売掛金、並びに(5)短期投資  満期保有目的の債券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

なお、満期保有目的の債券に関する連結貸借対照表計上額と時価との差額は「有価証券関係」注記参照。

(6)社債

市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、または取引金融機関等から提示された価格によっている。なお、一部の社債は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(7)長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(8)短期借入金、(9)コマーシャル・ペーパー、並びに(10)支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(11)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注５)  社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。 

(注６)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示している。

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額43,815百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,891百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

記載すべき事項はない。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として混合型年金制度などの確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

当社については、昭和59年より退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成16年に退職金・年金制度にかかる規程改訂を行い、変動金利型の年金制度である混合型年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制へ移行している。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、簡便法で計算した数値は、「２ 確定給付制度」においてそれぞれの内訳に合算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する項目

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出年金制度　

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度763百万円、当連結会計年度776百万円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳