5410 合同製鐵 有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  △はマイナスを示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第105期、第107期及び第108期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数であります。なお、第105期までは、出向者及び臨時従業員の人員数を従業員数に含めておりましたが、第106期より、従業員数から除いて表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る重要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  △はマイナスを示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第105期、第107期及び第108期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  従業員数は各期とも３月31日現在のもので、出向者・臨時従業員は含んでおりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、８社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金株式会社で構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業として取り組んでおります。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった合鐵ファイナンス株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

[鉄鋼事業]

・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売

・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売

・機械、製鋼原料等の販売

[その他の事業]

　不動産の管理・賃貸等

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）　

４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（平成27年３月31日現在）

［鉄鋼事業/主要な連結子会社］

［鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社］

［その他の事業/主要な連結子会社］

［その他の関係会社］

(注) １  新日鐵住金㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２  新日鐵住金㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。

３  議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有で内数であります。

４  合鐵産業㈱は、特定子会社であります。

５  三星金属工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　21,671百万円

　　　　　　　　　②経常利益　　　　　 1,123

　　　　　　　　　③当期純利益　　　　   429

　　　　　　　　　④純資産額　　　　  15,326

　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　  22,554

６  合鐵産業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　63,664百万円

　　　　　　　　　②経常利益　　　　　 　430

　　　　　　　　　③当期純利益　　　　   246

　　　　　　　　　④純資産額　　　　   4,951

　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　  19,296

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、合同製鐵労働組合が組織されており、組合員数は平成27年３月31日現在において632名となっております。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から、個人消費の回復が遅れている一方、企業収益の改善とともに雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算執行や追加金融緩和などの各種政策が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。

普通鋼電炉業界におきましては、建設現場における人手不足などを背景とした工事遅延が続きましたが、国内の建設関連需要は堅調に推移しました。コスト面では、年度後半には鉄スクラップ価格が下落局面を迎えたものの、一段の円安進行に伴う電力や原燃料および諸資材・輸送コストの上昇などにより、コスト負担増が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、昨年７月より品種別の事業部的経営体制をスタートさせ、製造・販売・購買が一体となってマーケットの変化に即応する業務運営に努め、あらゆる分野でのコスト削減を継続するとともに、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の販売単価が前期比トン当たり２千４百円上昇したものの、鋼材販売数量が前期比５万トン減の135万３千トンとなったことに加え、鋼片輸出数量が減少したことから、連結売上高は、1,255億95百万円と前期比54億２百万円の減収となりました。一方で、年度後半に鉄スクラップ価格が下落したことやコスト削減努力の継続により、連結営業利益は、前期比50億92百万円増益の34億97百万円、連結経常利益は、前期比62億20百万円増益の43億95百万円となりました。連結当期純利益は、当社が退職給付制度の一部について確定拠出制度への移行に伴い、退職給付制度改定益８億42百万円を計上したものの、当該退職給付制度の見直しに伴う繰延税金負債10億69百万円の計上により法人税等調整額が同額増加したこと、また、電気炉ダスト処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額５億54百万円を環境対策引当金に繰り入れたことなどから、前期比54億37百万円増益の29億８百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当セグメントにおける売上高は、前期比54億６百万円減収の1,251億５百万円、セグメント損益（営業損益）は前期比50億94百万円増益の31億94百万円の利益計上となりました。

＜その他の事業＞

当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、売上高は、前期比９百万円減収の６億12百万円、セグメント損益（営業損益）は前期比１百万円減益の３億18百万円の利益計上となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(46億80百万円)より８億85百万円増加し、55億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益46億８百万円、減価償却費34億59百万円の計上等の収入に対し、仕入債務の減少額21億84百万円等の支出により、53億90百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出32億89百万円等により、31億45百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出９億49百万円や配当金の支払額４億84百万円等により、13億58百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注)  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)  三井物産メタルワン建材㈱は、㈱メタルワン建材が平成26年11月１日をもって、三井物産スチール㈱の国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ事業を統合し、三井物産メタルワン建材㈱に商号変更したことにより発足しております。そのため、当連結会計年度における三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高は平成26年10月31日までは㈱メタルワン建材向けの売上高を、平成26年11月１日以降は三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高を集計して表示しております。
　なお、前連結会計年度における同社の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、前連結会計年度の記載を省略し、「－」表示しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国が順調な景気回復を続ける一方、中国やその他新興国の成長ペースが鈍化傾向にあるなど、海外経済の先行きには不透明感が拭えないなかで、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が持続するとともに、企業の生産活動および個人消費の持ち直しが期待され、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれます。

普通鋼電炉業界におきましては、震災復興に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた関連施設および周辺交通インフラ整備の本格化や豪雨災害などの防災対策など、国内の建設関連需要は当面堅調に推移すると思われますが、建設現場における人手不足の問題は今後も継続すると思われます。また、今年４月からの関西電力による電力料金再値上げおよび再生可能エネルギー買取制度に伴う賦課金負担増、円安の定着に伴う原燃料コストの上昇・高止まりが懸念されるなか、鉄スクラップ価格動向も先行き不透明であり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。

このような経営環境の下、当社グループにおきましては、品種別の事業部的経営体制のさらなる深化を図り、製造・販売・購買が一体となって事業環境変化に伴う課題を共有し、迅速な業務運営に努めるとともに、製造のバラツキ要因の徹底究明による安定操業技術の向上・定着など、製造実力の一層の向上による収益力強化に取り組んでまいります。また、事業継続の必須条件である人材育成に向けたさまざまな取り組みに加えて、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力強化を図ってまいります。さらには、今年５月１日からの改正会社法施行および６月１日からの東京証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの適用開始など、上場会社の企業統治体制に対する社会的な要請の厳格化を受け、取締役会構成の見直し、監査(役)体制の充実・強化など、企業統治体制の抜本的改革と経営の透明性・効率性の向上を図り、持続的な企業成長と一層の企業価値向上を推進し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）市場環境等について

①当社グループ製品の主力需要先である建設業界の状況については、民間設備投資が堅調に推移しているものの公共投資は縮小する見通しで、需要減少は避けがたく、他社との販売競争が激化して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②主原料である鉄スクラップ価格が東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカー購入増加の影響等を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③アジア域内とりわけ中国や韓国などで設備増強が進んでおり、供給余力が発生した場合、余剰品が我が国に流入することで、販売数量の減少や販売価格の下落により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）災害のリスクについて

当社グループは環境・防災管理委員会を設置し、災害の事前防止対策や設備の事前点検を実施しておりますが、地震や台風で工場設備が被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。

鉄鋼事業では、加工製品の継手工法の充実等に対して20百万円を研究開発費として計上しております。

その他の事業では、研究開発費の計上はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態について

当連結会計年度末における総資産は、退職給付制度見直しに伴う退職給付に係る資産及び投資有価証券の増加(28億80百万円)等により、前連結会計年度末(1,541億20百万円)から50億94百万円増加し、1,592億15百万円となりました。

負債につきましては、退職給付制度見直しに伴う退職給付に係る負債及び繰延税金負債の増加(33億88百万円)等により前連結会計年度末(721億31百万円)から22億81百万円増加し、744億12百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益29億８百万円が生じたこと等により前連結会計年度末(819億89百万円)から28億13百万円増加し、848億２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から48.7％に、１株当たり純資産額は464円55銭から495円40銭となりました。

(3) 経営成績及びキャッシュ・フローについて

経営成績及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １  業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・品質対策等を目的として、主に鉄鋼事業用設備（製鋼設備・圧延設備）に対する投資（有形・無形固定資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含みません。）を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)(単位　百万円)

(注) １　土地（面積㎡）の欄中[  ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。

　２　本社等の欄には、東京営業所等を含んでおります。

　３　上表には福利厚生施設が含まれております。

(2) 子会社

(平成27年３月31日現在)(単位　百万円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 第三者割当増資による増加であります。

発行価格  556円    資本繰入額  278円

割当先    新日鐵住金㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式15,085,936株は、「個人その他」に15,085単元及び「単元未満株式の状況」に936株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。

２  上記のほか、当社所有の自己株式15,085,936株(持株比率8.80％)があります。

３  三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱から、平成27年１月21日付で提出された大量保有に係る変更報告書をもって、平成27年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式936株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の継続を基本にしつつ、装置産業である鉄鋼業にとっての再投資資金の重要性も考慮し、業績等を総合的に勘案して実施することとしております。

当期（平成27年３月期）の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき２円50銭とさせていただきました。中間配当金として１株につき１円50銭を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき４円となります。

なお、次期（平成28年３月期）以降の剰余金の配当につきましては、以下の新方針に基づいて実施することといたします。

（平成28年３月期以降の新方針）

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしてまいります。
　当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間20～30％を目安といたします。

内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用しております。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用しております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役の四宮章夫氏及び阪田貞一氏は、社外取締役であります。

５  監査役の宇佐見達郎氏、幸野誠司氏及び森脇慶司氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と社会から信頼される会社を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

① 企業統治の体制

ⅰ）企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

 1.企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を６名（うち、社外取締役２名)、監査役を５名（うち、社外監査役３名）、会計監査人を１名選任しております。

当社の取締役会は、現在、当社の業務に精通した業務執行取締役４名と法曹、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する社外取締役２名によって構成され、原則月１回開催し、最高意思決定機関として法令・定款に定める事項及びその他重要な事項の決定を行うとともに、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について取締役から報告を受けております。また、取締役の任期を１年として、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。

当社の監査役は、現在、当社の業務・組織等に精通した常勤監査役２名と、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役３名であり、各監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧するなど、相互に連携を図りながら、監査役監査要綱その他の規程に基づき取締役の職務執行状況の監査を行っております。

なお、監査役上地秀典氏は、当社において平成20年６月から平成27年６月まで経理部長（平成23年6月以降は取締役経理部長）を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 2.現状の体制を採用する理由

当社は、業務執行取締役と社外取締役によって構成される取締役会が、業務執行の意思決定の迅速化とともに、業務執行に対する監督機能を果たし、経営の公平性・透明性の維持を図っております。

また、経営監視機能につきましては、監査役５名のうち３名を社外監査役とすることにより、客観性及び中立性を確保しております。

以上のことから、当社は現在の体制を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。

ⅱ）内部統制システムの整備状況

当社は、各部門及びグループ各社の責任に基づく自律的な内部統制システムを基本としており、内部統制システムの整備について、以下のとおり定め、適切に整備・運用するとともに、その継続的改善に努めることとしております。

 1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成される経営管理体制とする。

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について、取締役から報告を受け、または決定を行う。

取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。

取締役の職務執行状況は、監査役監査要綱その他の規程に基づき、各監査役の監査を受ける。

 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

職務執行上の各種情報について、情報セキュリティ基本規程、文書管理規程その他の規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行うとともに、取締役会議事録をはじめとする各種文書について、適切に作成・保管する。

また、財務情報、重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ＩＲ活動やウェブサイト等を通じ、適時・的確な開示に努める。

 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、安全衛生、環境・防災等経営上、業務遂行上のあらゆるリスクについて、関連する業務規程に従い、それぞれのリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を行う。各取締役、各執行役員、各部門長及び各グループ会社社長は、経営に重要な影響を与えるリスクの抽出・評価に基づき、規程・マニュアル類の整備、教育・啓蒙及びモニタリング等を行うとともに、その継続的な改善に努める。

グループリスクマネジメント委員会において、各部門におけるリスクマネジメント活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把握、評価等を行う。

 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業戦略や設備投資等の重要な個別執行事項については、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会等の全社委員会等を設置・運営する。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。各取締役、各執行役員の業務分担は、取締役会規程に基づき取締役会が決定し、執行役員規程・業務分掌規程・決裁規程においてそれぞれの責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続を定める。

 5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、全ての取締役、執行役員、使用人が経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とする。経営トップ及び各部門長は、業務運営方針等を必要の都度タイムリーに発信する。

各部門長は、自部門における法令・規程遵守状況のモニタリング等、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反の恐れのある行為・事実を認知した場合、コンプライアンスの総括部門である総務部へすみやかに報告する。総務部は各機能部門と連携し迅速に対応を行う。

内部監査を担当する部署として監査部を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施し、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見・是正を図る。

使用人は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った使用人については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

 6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うものとし、当社各取締役、各執行役員、各部門長及び各グループ会社社長は、業務運営方針等を使用人に対し周知・徹底する。

グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要に応じ指導・助言を行う。

当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本とする。また、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門によるリスクマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制企画の強化を図るとともに監査部によるグループ会社を含めた内部監査を実施する。また、主要グループ会社にリスクマネジメント責任者を置き、当社と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の充実を図る。

コンプライアンスや倫理上の問題について、グループ全体の相談窓口として「合同製鐵グループコンプライアンスホットライン」を設置、運営する。

 7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査部所属の使用人に対しその補助者として監査業務に必要な事項を指揮命令できることとする。

 8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等については、監査役と事前協議の上、同意を得ることとし、取締役からの独立性の確保ができる体制とする。

 9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、法令等の違反行為等、当社または各グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報告を行う。

監査役へ報告を行った当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

取締役は、監査役の出席する取締役会、経営会議等において、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受ける。

総務部は、監査役との間で定期的または必要の都度、経営上の重要課題等に関する意見交換を行う等、相互に連携を図る。

監査役は、会計監査人及び監査部から監査結果について適宜報告を受けるとともに、それぞれと緊密な連携を図る。

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務を速やかに処理する。

11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として決別すること」を定め、反社会的勢力の排除に取り組む。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも法令が規定する額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査を担当する監査部（２名）を設置し、内部監査規程に基づく、内部統制監査を中心に、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見是正を図っております。

監査役監査は、社外監査役３名を含む監査役５名の体制で、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に沿って実施しております。また、取締役会、経営会議等の社内会議への出席や、取締役、執行役員及び使用人等にその職務の執行状況について説明を求めるとともに、代表取締役及び各部門長と適宜意見交換を行い、積極的に意見を表明しております。

③ 会計監査の状況

当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、藤田立雄氏及び前川英樹氏であり、同監査法人に所属しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士及びその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、会社等と直接利害関係のない有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

・社外取締役四宮章夫氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と法務的知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・社外取締役阪田貞一氏は、橋本総業株式会社において代表取締役副社長の役職にあり、企業経営者として長年の経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・社外監査役宇佐見達郎氏は、三井物産メタルワン建材株式会社の取締役専務執行役員であり、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、商社における豊富な経験と能力・識見を有していることから、社外監査役として選任しております。

・社外監査役幸野誠司氏は、新日鐵住金株式会社の使用人であり、同社は当社のその他の関係会社であります。同社と当社との間に鋼片の取引関係がありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、大阪製鐵株式会社と鈴木金属工業株式会社の社外監査役も兼務しております。なお、大阪製鐵株式会社は当社との間に鋼材の取引関係がありますが、鈴木金属工業株式会社と当社との間には取引関係はありません。

同氏は、鉄鋼業における豊富な経験と能力・識見を有していることから、社外監査役として選任しております。

・社外監査役森脇慶司氏は、日鉄住金物産株式会社の常務執行役員であり、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、商社として鉄鋼流通における豊富な経験と知識を有し、その専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準を定めておりませんが、会社法に定められる社外性の要件及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて選任しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤ 役員の報酬等

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(単位　円)

(注)  上記には、平成26年６月27日開催の第108回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社役員の報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で定めた役職ごとの基本報酬額に、その前事業年度の単独の経常利益に応じた業績連動報酬額を加算しております。

⑥ 株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  　44  銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 　8,708  百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ⅱ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る合意された手続の実施及びその結果の報告であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る合意された手続の実施及びその結果の報告であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

すべての子会社8社を連結の範囲に含めております。連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった合鐵ファイナンス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項

関係会社のうち3社について持分法を適用しております。持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

持分法を適用していない関連会社（姫路港運㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計処理基準に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(イ)たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、建物については、主として定額法を採用しております。

主な資産の対象年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　主として31年

機械装置　　　主として14年

(イ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年であります。

(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ウ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(エ)環境対策引当金

電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ⅱ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(退職給付制度の一部移行)

当社は平成27年１月１日より退職給付制度の一部について確定拠出制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別利益として842百万円計上しております。

⑤　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通過への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑥　重要なヘッジ会計の方法

(ⅰ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・為替予約

………外貨建取引及び予約取引

・金利スワップ

………借入金

(ⅲ)ヘッジ方針

当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は、事業活動の一環としての取引（予定取引を含む）に限ることとし、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。また、連結子会社についても概ね当社と同様であります。

(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑧　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ⅱ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に係る会計処理の方法)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が594百万円減少、退職給付に係る負債が134百万円増加、利益剰余金が517百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 関連会社に関する項目

※３ 担保に供している資産

上記に対応する債務

(  )内の金額は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※４ 土地の再評価

当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号及び第５号に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　　　平成13年３月31日

※５ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  一般管理費に含まれる研究開発費

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

※６ 減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の兵庫県姫路市に有する遊休土地等について、売却を予定していることから、減損損失を認識しております。グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施しております。回収可能価額は、賃貸用不動産及び遊休資産については正味売却価額により算定しております。事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度は遊休資産について減損損失を計上しており、その内訳は、土地72百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、売却予定価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                　 13,977株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加                    　    5,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加                                　       14,437株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、鉄鋼事業における事務機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、通貨関連では将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引を実施しております。当該デリバティブ取引は、将来の金利変動、為替変動または市況変動に伴う市場価格変動リスクを有しておりますが、上記のとおりリスク回避を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各社における担当部署が取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引相手ごとに期日残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、取引相手先の契約不履行という信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

1）為替リスク

外貨建の営業債務について、事業活動の一環としての取引に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用してヘッジしております。

2）金利変動リスク

借入金の一部に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

3）市場価格変動リスク

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券に関する注記」に記載のとおりであります。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引に関する注記」に記載のとおりであります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　 　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成26年３月31日）                                            （単位：百万円）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）                                            （単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）                                　　  　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）                            　      　　　　　　　（単位：百万円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）                                                    （単位：百万円）

 (*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）                                                    （単位：百万円）

 (*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております（一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。）。

当社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）のもと、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりましたが、平成27年１月より、新たに確定拠出制度を導入しまして、一部を確定拠出制度に、残部を閉鎖型確定給付企業年金制度に移行しました。なお、確定給付企業年金制度において設定しておりました退職給付信託は、当該退職給付制度の見直しに伴い全額を解約しました。

退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

　(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

　（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異△324百万円）が含まれております。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理差異の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円であります。また、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度39百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことに伴う確定拠出制度への資産移換額は2,287百万円であり、当連結会計年度末においてすべて移換が完了しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が297百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が195百万円減少し、その他有価証券評価差額金が99百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は750百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地（建物等を含む。）を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は514百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、減損損失は72百万円（特別損失に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は542百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

前連結会計年度の減少は、遊休資産の減損損失の計上(72百万円)、賃貸契約の解約(238百万円)であります。

当連結会計年度の減少は、遊休資産の売却(22百万円)等であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

　【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部子会社は所有している賃貸等不動産の運営に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。

セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。

（退職給付に係る会計処理の方法）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

 (注) １  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△2,387百万円、固定資産の調整額　　△21百万円であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 (注) １  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△2,056百万円、固定資産の調整額
△20百万円であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに関する情報と同一であります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに関する情報と同一であります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）　㈱メタルワン建材は、平成26年11月１日をもって、三井物産スチール㈱の国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ事業を統合し、三井物産メタルワン建材㈱に商号変更しております。そのため三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高は平成26年10月31日までは㈱メタルワン建材向けの売上高を、平成26年11月１日以降は三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高を集計して表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は九州製鋼㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(注) 九州製鋼㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、中山鋼業は、当連結会計年度から重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円31銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(注)  算定上の基礎

１． １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

２． １株当たり純資産額

(重要な後発事象)

（子会社における当該子会社の自己株式の取得）

当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年5月26日開催の同社取締役会において、本年6月29日開催の同社第65回定時株主総会で当社以外の全株主から自己株式を取得する議案を付議する旨を決議しております。

付議される議案の内容は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

  時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし建物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　主として31年

・機械装置　　　　　主として14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額を費用処理しております。

(退職給付制度の一部移行)

当社は平成27年１月１日より退職給付制度の一部について確定拠出制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別利益として842百万円計上しております。

(4) 環境対策引当金

電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社が負担すべき金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に係る会計処理の方法)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が594百万円減少、退職給付引当金が134百万円増加し、繰越利益剰余金が517百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は３円31銭減少しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産

上記に対応する債務

※２ 関係会社に対する資産及び負債

※３ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するもの

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳