2198 アイ・ケイ・ケイホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に、雇用や所得環境の改善や企業収益の改善による設備投資の増加など、緩やかな回復基調となりました。その一方で円安により輸出環境が改善するなか、原材料価格の上昇や海外景気の下振れ懸念など景気の先行きとしては依然として不透明な状況であります。

　ウェディング業界におきましては、平成26年の婚姻件数が64万９千組（厚生労働省「平成26年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万２千組減少しておりますが、ゲストハウス・ウェディングの需要は底堅く推移しております。一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等により、業界内の競合は厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは「お客さまの感動のために」という経営理念に基づき、感動のウェディングを実現するため、接客力の向上を目的とした社内外の研修、営業データベースの分析や集客力向上のための各施策に積極的に取り組み、多様化するお客さまのニーズに応え、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,322百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は405百万円（同59.4％減）、経常利益は405百万円（同59.0％減）、四半期純利益は141百万円（同74.5％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

　前連結会計年度(平成26年９月)に会場を増設した「ララシャンス博多の森」(福岡支店)が稼働しましたが、既存店の施行組数の減少、「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）の開業費用等により売上高は7,000百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は413百万円（同60.0％減）となりました。

②　葬儀事業

　売上高は186百万円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益は33百万円（同142.2％増）となりました。

③　介護事業

　前連結会計年度（平成26年６月）に佐賀店がオープンし、売上高は137百万円（前年同四半期は39百万円の売上高）となりましたが、当連結会計年度（平成27年３月）にオープンした唐津店の開業費用等により営業損失は41百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,371百万円増加し17,234百万円となりました。これは主に、当連結会計年度（平成27年３月）に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）がオープンしたこと等により有形固定資産が1,145百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し9,237百万円となりました。これは主に、買掛金が163百万円、未払法人税等が228百万円それぞれ減少し、長期借入金が1,621百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し7,996百万円となりました。これは主に、四半期純利益141百万円の計上及び退職給付制度の移行等による退職給付に係る調整累計額が69百万円増加したことと、剰余金の配当299百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント減少し、46.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ141百万円増加し2,929百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、260百万円（前年同四半期は270百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益383百万円及び減価償却費533百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額163百万円及び法人税等の支払額416百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,508百万円（前年同四半期は1,139百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,498百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,389百万円（前年同四半期は96百万円の支出）となりました。主な収入要因は、広島支店等の新設のための長期借入れによる収入2,100百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出478百万円及び配当金の支払額298百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年３月２日開催の取締役会決議により、平成27年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が14,959,600株増加しております。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が14,959,600株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式374,500株（議決権3,745個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式374,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が12,917千円増加し、利益剰余金が8,347千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債の「その他」が138,157千円増加し、資本剰余金が144,487千円減少、利益剰余金が6,330千円増加しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成27年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。

　本移行に伴い、当第２四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が102,312千円減少し、その他の包括利益累計額が69,511千円増加しております。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は61,300千円減少し、法人税等調整額が60,570千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金11,578千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金8,750千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,081,408株、当第２四半期連結累計期間806,947株であります。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　　　当社は、平成27年３月２日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

　　１．株式分割の目的

　　　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　　２．株式分割の割合

　　　　平成27年４月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　　３．株式分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　14,959,600株

　　　　株式分割により増加する株式数　　14,959,600株

　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　29,919,200株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　96,000,000株

　　４．株式分割の時期

　　　　効力発生日　平成27年５月１日

　　５．１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上