E04364 近鉄エクスプレス 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び当社の子会社63社ならびに関連会社９社(国内10社、国外63社)で構成されており、主に貨物運送事業を展開し、利用者の需要に応じ、航空会社、船会社の輸送手段を利用して国際・国内貨物の運送を請け負い(貨物利用運送事業)、且つ、航空会社の代理店業務を引受けております。また、これらの運送引受けに付随する通関業、鉄道及び自動車による貨物運送業、倉庫業、梱包業、人材派遣業、不動産管理業、保険代理店業も行っております。

当社の報告セグメントは地域別に区分されており、当社及び㈱近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」で構成されております。

なお、当連結会計年度より、グループ経営単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。

当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりです。

１．貨物利用航空運送事業

混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、自ら荷主となり航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当り運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から集荷した複数の小口貨物を大口貨物に仕立て、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

２．貨物利用外航運送事業

船舶を所有、運行するのではなく、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

３．鉄道利用運送事業

鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引き受けて行う運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

４．航空運送代理店業

航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。

５．輸入混載貨物仕分業務

海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。

６．通関業

通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。

７．一般貨物自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業

一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送事業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。

８．運送取次事業

利用運送事業とは異なり、荷主と運送事業者との間で運送の取り次ぎを行い、その手数料を収受するものです。

９．倉庫業、貨物一時保管、貨物流通加工サービス

貨物の保管、あるいは航空貨物の輸送に伴う付帯サービス(運送前後の一時保管、仕分け、梱包、預かり貨物の簡単な流通加工及びサードパーティー・ロジスティクス(3PL、以下3PLと記載))です。3PLとは、従来荷主自身で行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、発送、納品といった一連の業務を一括して請け負うサービスを提供し、手数料、保管料を収受するものです。

10．梱包業

貨物の特殊梱包を事業としております。

11．人材派遣業

貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。

12．不動産管理業

物流関連施設の管理を事業としております。

13．損害保険代理店業

損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２．[  ]は緊密な者等の所有割合で外数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社であります。

５．平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社は、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は日本セグメントの就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。

ａ．名称        近鉄エクスプレス労働組合

ｂ．上部団体名  サービス・ツーリズム産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日  昭和45年６月21日

ｄ．組合員数    667名（平成27年３月31日現在)

ｅ．労使関係    労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズにおいて労働組合が結成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度 （以下、当期という）の世界経済は、米国では順調な回復傾向が続きましたが、欧州では依然力強さが見られず、中国やその他アジア諸国では成長のテンポが鈍化しました。

我が国経済は、消費増税後に個人消費の停滞が続いた一方、企業部門では改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。

当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において世界的に需要の回復が見られました。

このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前期比12.8％増、輸入件数で同5.9％増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同9.3％増、輸入件数で同2.1％増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、特に東アジアでの取扱いが増加し、概ね順調に推移しました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当期よりグループ経営管理単位の見直しを行い、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。

＜日本＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の順調な荷動きに加え、米国西岸における港湾荷役作業の停滞に起因した自動車関連品を中心とする輸送需要の拡大により、取扱重量は前期比25.3％増となりました。航空輸入貨物は、大手顧客の荷動きに勢いが見られず、取扱件数は前期比3.7％減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前期比20.9％増となり、輸入ではパソコンおよびその周辺機器等が増加したものの、取扱件数は同0.1％増にとどまりました。ロジスティクスにつきましては、消費増税後の反動減もあり、全体として取扱いが減少しました。

この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は122,908百万円（前期比18.5％増）、営業利益は6,355百万円（同42.9％増）となりました。

なお、平成26年４月、当社はパナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社の株式を取得し、新たな連結子会社として近鉄・パナソニック トレーディングサービス株式会社がスタートしました。

＜米州＞

航空輸出貨物は、メディカルおよびケミカル関連品の増加等により、取扱重量は前期比2.0％増となりました。航空輸入貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞により自動車関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で前期比5.7％増となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品等が増加し、取扱容積で前期比3.4％増となり、輸入では自動車関連品の取扱いが増加し、取扱件数で同8.2％増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。

この結果、米州全体の営業収入は43,012百万円（前期比11.7％増）、営業利益は2,884百万円（同24.6％増）となりました。

１米ドル当たりの円換算レートは、当期が105.85円、前期が97.65円であります。
　なお、平成26年10月、メキシコ法人が販売強化を目的に、自動車産業の進出が目覚ましいサン・ルイス・ポトシに拠点を開設し、中米地域でのネットワーク拡充を図りました。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空輸出貨物は、自動車関連品やメディカルおよびケミカル関連品の取扱いが拡大し、取扱重量は前期比12.5％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱件数は前期比23.1％増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やメディカルおよびケミカル関連品の取扱い増加により、取扱容積で前期比13.5％増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品の物量が増加し、取扱件数は同5.2％増となりました。ロジスティクスにつきましては、中近東地域での取扱いが堅調に推移しました。

この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は37,355百万円（前期比11.4％増）となりましたが、営業利益は営業原価の増加により736百万円（同18.1％減）となりました。

１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が140.42円、前期が129.68円であります。
　なお、平成26年６月、ロジスティクス事業拡大のため、ロシア法人がサンクトペテルブルク倉庫を開設し、サービスインフラの拡充を図りました。

＜東アジア・オセアニア＞

航空輸出貨物は、設備輸送やエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱重量は前期比2.4％増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン用電子部品等の取扱いが順調に推移し、取扱件数は前期比6.1％増となりました。海上貨物は、輸出入ともにエレクトロニクス関連品を中心に伸びが見られず、輸出では取扱容積で前期比0.3％減となり、輸入でも取扱件数で同0.7％減となりました。ロジスティクスにつきましては、中国でのビジネスが順調に拡大し、取扱いが増加しました。

この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は89,420百万円（前期比13.6％増）、営業利益は5,101百万円（同10.5％増）となりました。

なお、平成26年７月、ロジスティクス事業拡大のため、台湾法人が国際物流企業としては同国内で最大規模となる桃園ターミナルを開設しました。

＜東南アジア＞

航空輸出貨物は、大手エレクトロニクス顧客の物量増加やスポット貨物の取扱い等により、取扱重量は前期比25.4％増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱件数は前期比13.3％増となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱容積で前期比17.8％増となり、輸入でもエレクトロニクス関連品や紙加工品等で物量が増加し、取扱件数で同6.3％増となりました。ロジスティクスにつきましては、大型倉庫を開設したシンガポールにおいて取扱いが増加しました。

この結果、東南アジア全体の営業収入は41,433百万円（前期比26.1％増）となりましたが、営業利益は間接原価等の増加により1,175百万円（同3.1％減）となりました。

なお、平成26年６月、ラオス、ミャンマーに、同７月、カンボジアにそれぞれ拠点を開設し、今後成長が見込まれる新興国でのネットワークを拡充しました。

以上のとおり、当社グループは一体となって営業活動を推進してまいりました結果、当期の営業収入は327,192百万円（前期比16.2％増）、営業利益は16,563百万円（同20.5％増）、経常利益は18,429百万円（同20.7％増）、当期純利益は10,489百万円（同11.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前期末に比して736百万円増加し、48,700百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期に営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して1,299百万円減少し、9,457百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,372百万円、減価償却費の計上2,720百万円、仕入債務の増加額2,097百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額7,483百万円、法人税等の支払額5,893百万円等による資金の減少によるものです。なお、第４四半期において米国独禁法関連支払額として2,032百万円を計上しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して5,854百万円増加し、10,870百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,889百万円、投資有価証券の取得による支出2,287百万円等を計上したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して440百万円減少し、1,424百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,517百万円等を計上したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループは、主に貨物輸送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績として、営業収入をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．相手先別の販売実績につきましては、営業収入合計に対し10％以上に該当する相手先はありませんので記載を省略しております。

３．セグメント内、及びセグメント間の内部取引は相殺消去しております。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「世界で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤を構築すること」を大きな経営課題として捉えており、その実現のためには、今まで以上に革新的な施策を持ってグローバルで事業を拡大していくことが不可欠であります。

このような経営戦略を具現化するため、平成27年２月、当社グループはシンガポールに本社を置く物流企業、APL Logistics Ltd（APLL）の全株式を取得し連結子会社とすることとしました。

今後、APLLグループの強みであるロジスティクス・サービスや様々な高付加価値サービスと当社グループが展開する航空・海上輸送サービスを組み合わせることで、早期に相乗効果を発現することにより新たな価値を創造しお客様に幅広く最適な物流サービスを提供することを目指してまいります。

また、平成25年５月に発表した中期経営計画 “Ready for the Next! Phase２（未来への挑戦－さらなる飛躍へ)”（平成26年３月期～平成28年３月期、３ヵ年）の最終年度となる今期は引き続き、

１．バランスの取れた事業構成の構築と重点品目の取扱い拡大
２．成長する新興国でのプレゼンスの向上
３．オフショア販売の強化と効率性を追求した高品質なオペレーションの構築

の３つの戦略の柱に沿った諸施策に取り組み、お客様にとって真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”へと発展することを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすおそれのある主なリスク要因として認識するものは下記のとおりであります。

(1) 経済状況

当社グループは、日本を始め米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジアを中心とする世界五極においてグローバルで事業を展開しております。当社の主要な輸送取扱品目としては、エレクトロニクス関連品、自動車関連品、メディカル・ケミカル関連品、高級服飾関連品・量販店向け品目などであります。特に、景気に左右されやすいエレクトロニクス関連品の在庫調整が行われた場合、ならびにギリシャをはじめとする欧州の信用不安や平成23年の東日本大震災、タイの洪水というようなグローバルに波及する恐れのある問題が生じた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、世界五極経営体制(日本、米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジア)を構築しており、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループとして、その為替リスクを回避するために為替予約取引を利用しており、取組み方針として、外貨建営業取引に係る債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。基本的には１年を超える長期予約を行わず、また、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針とし、通常の外貨建取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で包括的に為替予約取引を行っております。

(3) 原油価格の変動

当社グループにおきましては、原油価格の高騰が物流輸送に影響を及ぼすことを勘案し、航空各社ならびに海運各社との緊密な関係とチャネルの拡大を図っておりますが、予測できない事態によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。航空会社の燃油サーチャージの改定が行われた場合は、可能な限り荷主各位への転嫁を行いますが、今後も燃油価格は不安定に推移する可能性があり、業績へ影響を与える可能性があります。

(4) 法的な規制

当社グループにおきましては、輸送ならびに倉庫の保管管理等に対して、各種の法的な規制が世界各国におきまして実施されております。その主な内容は、社会的規制(安全性確保のための規制等)、輸送事業に関する法的な規制などがあり、そのうち主な国内の法的規制は以下のとおりです。現在の法的な規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合には、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは法令順守を徹底すべくコンプライアンスの強化に努めておりますが、万一各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合、制裁等により業務が制限されたり、課徴金が課せられるなど、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外においても同様の法的規制があります。

(5) 輸送事故

当社グループといたしましては、航空フォワーダー事業者として培ったノウハウを通じて細心の注意を払い、国際物流事業を展開しておりますが、予測できない災害等による輸送事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 物流施設における保管ならびにセキュリティ

当社グループは、日本を始め米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジアを中心とする世界五極におきまして物流施設を保有しており、TAPA(貨物の保安に関する国際標準)クラスＡの認証取得(世界18カ所)を含め保管ならびにセキュリティにつきまして万全の対策を講じておりますが、地震その他の広域災害、戦争、テロ等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客データ管理・情報の漏洩

当社グループの顧客情報ならびに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理されており、情報漏洩が無いよう定期的に監査ならびにチェックを実施しております。また、個人情報の保護に関する法律に則って、全社的な情報保護の方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。従いまして、顧客情報が外部に漏洩するリスクは極めて低いと考えておりますが、もし万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムのセキュリティ

当社グループは、グループ間でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。しかし、これらの対策にもかかわらず、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社の買収）

当社は平成27年２月17日付で、シンガポールの海運会社Neptune Orient Lines Ltd.との間において、その100％出資子会社であるAPL Logistics Ltdの全株式を取得することについて株式譲渡契約を締結し、平成27年５月29日付でAPL Logistics Ltdの全株式を取得しました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

①  営業収入及び営業利益

当連結会計年度における営業収入は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」と「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり、航空貨物輸送において世界的に需要の回復が見られ、前連結会計年度（以下、前期という。）に比べ45,687百万円増加し、327,192百万円（前期比16.2％増）となりました。

営業原価は、前期に比べ39,434百万円増加し、274,636百万円（同16.8％増）となりました。営業総利益率は16.1％となり、前期の16.4％より0.3ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ3,431百万円増加し、35,992百万円（同10.5％増）となりました。
　これらの結果、営業利益は、前期に比べ2,821百万円増加し、16,563百万円（同20.5％増）となりました。
　営業収入営業利益率は5.1％で、前期の4.9％より0.2ポイント増加しました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期に比べ為替差益が増加したこと等により672百万円増加し、2,506百万円（前期比36.7％増）となりました。営業外費用は、支払手数料等の計上により前期に比べ331百万円増加し、640百万円（同107.5％増）となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ3,162百万円増加し、18,429百万円（同20.7％増）となりました。

③  特別損益、法人税等、少数株主損益調整前当期純利益、少数株主損益及び当期純利益

特別損失において、国際貨物利用運送サービスに係る米国独占禁止法違反に関する件で提訴された集団訴訟について、原告団との和解契約の合意に基づく支払額2,032百万円を米国独禁法関連損失として計上しました。

以上より、税金等調整前当期純利益は前期に比べ1,455百万円増加し、16,372百万円（前期比9.8％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた法人税等合計は前期に比べ370百万増加し、5,348百万円（同7.5％増）となり、税金等調整前当期純利益に対する税負担率は32.7％となりました。
　以上より、少数株主損益調整前当期純利益は前期に比べ1,084百万円増加し、11,024百万円（同10.9％増）となり、少数株主利益535百万円を計上しました結果、当期純利益は前期に比べ1,071百万円増加し、10,489百万円(同11.4％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末（以下、当期末という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末という。）に比べて26,586百万円増加し、194,553百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が2,957百万円、受取手形及び営業未収入金が11,899百万円増加したこと等により17,325百万円増加し、131,006百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3,843百万円、投資その他の資産が4,305百万円増加したこと等により、9,260百万円増加し、63,547百万円となりました。

当期末における負債合計は、前期末から8,130百万円増加し、64,865百万円となりました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が4,400百万円増加したこと等により6,328百万円増加し、53,772百万円となりました。固定負債は、倉庫施設建設に係る資金調達のため長期借入金が1,341百万円増加したこと等により1,801百万円増加し、11,093百万円となりました。

当期末における純資産合計は、利益剰余金が8,875百万円、為替換算調整勘定が7,393百万円増加したこと等により18,456百万円増加し、129,687百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前期末の64.5％から64.8％となりました。

(4) 経営成績に影響を与える重要な要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

①  キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②  資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの主力事業である航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、ならびに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。また、設備投資需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。

③  財務政策

現在当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の連結会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。

平成27年３月31日現在の借入金残高は、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）8,525百万円、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）6,608百万円であります。

当社グループは、健全な財務状態、ならびに営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

近年、国際物流市場におきましては、世界景気、為替の動向などの経済環境の変化に加え、エレクトロニクス製品を中心とした輸送品目の小型化や生産拠点の海外移転に伴うビジネスのグローバル化の加速、荷主によるコスト削減を念頭に置いた航空輸送から海上輸送へのシフトなど構造的な変化が起こっています。

このような状況の中、当社グループは、世界で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤を構築・強化するため、前述の中期経営計画で掲げた施策を着実に実行し航空貨物輸送に加え、海上貨物輸送ならびにロジスティクス事業の拡充を図ることにより、グローバルで物量の拡大と利益の最大化の実現を目指してまいります。

その他、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、グループ全体を見据えたリスク管理、コンプライアンス意識の醸成、環境への取組み強化など当社グループを取り巻くステークホルダーへの責任を確実に果たすための諸施策を積極的に推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い5,417百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び修繕、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、またソフトウェアの開発・導入によるものです。

セグメント別では、日本で1,761百万円、米州で580百万円、欧州・中近東・アフリカで285百万円、東アジア・オセアニアで1,335百万円、東南アジアで1,419百万円、その他で34百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は関係各社が個別に策定しており、経営会議や極本部会議等におきまして提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集  2,000千株

  発行価格    2,090.00円

  引受価額    2,003.80円

  資本組入額  1,002.00円

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)  自己株式790株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

（注）１．フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　２．キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者３社から、平成26年６月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本に、各期の連結業績及び配当性向等を考慮しながら増配に努めてまいる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり46円(うち中間配当17円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化と顧客サービスの向上に向けた設備投資に活用し、経営基盤の確立に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １．取締役会長山口昌紀、取締役小林哲也、取締役上野征夫及び取締役田中早苗は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役岸田雅雄及び監査役植田和保は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおり６名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様、株主、従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つとして捉えております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由

当社の取締役は16名(うち社外取締役４名)で、加えて意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため執行役員制度を導入し、６名の執行役員を選任しております。また、取締役会の監督の下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を協議する会議体として、毎月２回常勤の取締役及び監査役、執行役員、部長等からなる「経営会議」を開催し、さらに３ヵ月に１度主要グループ会社の社長を交えた「KWEグループ最高戦略会議」を開催しております。

当社の監査役は４名(うち社外監査役２名)で、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制について、以下のとおり決議しております。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ（「当社および子会社」をいう。以下同じ。）各社の役員及び従業員の行動の拠り所となる「経営理念」および「KWE Group Code of Conduct（ＫＷＥグループ行動規範）」において、法令・規則および倫理的な基準を遵守、尊重することを明示する。

(b)企業行動の基本姿勢を示す「ＫＷＥグループコンプライアンス基本方針」を業務遂行の基本姿勢とする。

(c)コンプライアンス経営を徹底するため、「ＫＷＥグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンスに関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてコンプライアンスに関する職責を明確にする。

(d)当社グループ全体の法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置する。

(e)当社グループ各社に「内部通報制度」を整備し、法令・企業倫理違反の早期発見と是正を図る。当社グループ各社は、通報者が不利益を被らないように保護する。

(f)「独占禁止法遵守マニュアル」のほか、当社グループ各社でコンプライアンスに関するマニュアルを整備するほか、役員向け・従業員向けコンプライアンス研修を定期的に実施し、役員および従業員のコンプライアンス意識の向上に努める。

(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にする。

(h)財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用する。

(i)定期的なコンプライアンス監査を実施する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　 取締役の職務の執行に係る重要な情報は「情報セキュリティ規程」ならびに「文書規程」、「文書保管保存規則」その他の社内規程に則り適正に保存、管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)一元的、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、「ＫＷＥグループリスク管理基本方針」　を制定する。また、「ＫＷＥグループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にする。

(b)当社グループ各社が対処すべきリスクを全社的な観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置する。

(c)事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「ＫＷＥグループ危機管理規則」をはじめとするクライシスプランを整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社グループ各社の経営の効率化を図るため、「組織・職務権限規程」等の定めにより、取締役、執行役員および社員の組織・役職ごとの職務権限を明確化する。

(b)目標および責任を明示して、当社グループ各社の採算の徹底と市場競争力の強化を促すべく、予算に基づく全社および各部門の業績管理を行う。

(c)当社グループ各社の業務改善、経営効率の向上に資する観点から内部監査を実施する。

e.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社の管理方針および管理組織を定めた「関係会社事務手続規程」に基づき、業務の円滑化と管理の適正化および経営の効率化を図る。

(b)当社グループ全体の内部統制システムの充実のため、必要な情報の収集、開示、迅速な伝達を行う。

(c)子会社の管理組織はグループ経営戦略本部とし、「関係会社事務手続規程」に基づき、事前承認と報告を求める。また、業績評価制度により子会社の業績向上とコンプライアンスの確保等を両立する。

(d)子会社との取引の公正を確保するため、非通例的な取引を行う際には、総務部およびグループ経営戦略本部で審査する。

f.監査役の監査に関する体制

(a)当社に「監査役室」を設置し、監査役会および監査役の監査に関する事務を補助する。

(b)同室所属員の取締役からの独立性を確保するため、その評価は常勤の監査役が行い、任命、異動についても常勤の監査役の同意を必要とするものとする。

(c)監査役がいつでも当社グループ各社の役員および従業員に必要な報告を求め、当社グループ各社の業務および財産の状況を調査することができるようにする。また、報告をした者が不利益な取扱いを生じさせない体制を整備する。

(d)常勤の監査役が重要な会議に出席できるよう措置を講じる。

(e)監査役に対して、法定の報告事項に加え、当社グループ各社の内部監査の結果や「内部通報制度」による通報の状況等を速やかに報告する。

(f)監査役が必要に応じて当社グループ各社の役員および従業員ならびに会計監査人その他の関係者の出席を求めることができるようにする。

(g)監査役は、必要に応じ、法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

  当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社は、内部監査として、監査部(６名)主導による業務監査及び経理監査を実施し、業務改善の促進や経営効率の向上に努めております。監査役監査については、監査役は常勤の監査役が２名と非常勤の社外監査役が２名で、監査役会で定めた監査計画に従ってそれぞれ監査しております。

監査役は、重要な文書類の回付を受けるほか、常勤の監査役は、経営会議、KWEグループ最高戦略会議などの重要な会議にも出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。期中に満遍なく監査が実施され、監査し易い環境を整備しております。

監査部及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員：山田  章雄、高﨑  博、高津  知之

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名、その他  14名

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。

取締役山口昌紀氏及び小林哲也氏は、それぞれ近鉄グループホールディングス株式会社の取締役相談役及び代表取締役会長であります。両氏は、企業経営についての十分な知識と経験を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができ、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任と判断しております。

取締役上野征夫氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。同氏は、三菱商事株式会社における経営者および監査役としての豊かな経験と幅広い見識を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができます。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

取締役田中早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知見と豊富な実務経験を有しており、当社の経営監督機能を強化いただくことができます。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

監査役岸田雅雄氏は早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授であります。同氏は、神戸大学名誉教授にも任官された商事法務の専門家で、豊富な学識と、高邁な理念に基づく貴重な意見をいただくことができます。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

監査役植田和保氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役副社長であります。同氏は、企業経営についての十分な知識と経験を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができ、独立性の有無に関わらず、当社の社外監査役として適任と判断しております。

なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の大株主(出資比率44.11％)でありますが、当社と同社との営業上の取引は僅少であり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、金融商品取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると判断する場合の判断要素として掲げられている以下のいずれにも該当せず、経営陣との間で著しい影響を及ぼしたり及ぼされたりする関係にないことを、独立性の判断基準としております。

a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

d.最近においてaから前cまでに該当していた者

e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

　(a) aから前dまでに掲げる者

(b) 当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）を含む。）

　(c) 最近において前(b)に該当していた者

②  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、平成26年６月17日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する 報酬等の額を含んでおります。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　　

　　取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額420百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、各個人への配分は、経営内容、役員報酬の世間
相場及び責任の度合いを勘案し、代表取締役が行います。

　　監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額72百万円以内と決議い
ただいており、各個人への配分は、監査役会の協議によって決定されます。

③  取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。

また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

45銘柄  6,164百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として38百万円を、非監査業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として50百万円を、非監査業務に基づく報酬として41百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務であります。　

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

前期61社、当期63社

主要な連結子会社名

Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.

Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH

Kintetsu World Express (HK) Ltd.

Beijing Kintetsu World Express Co., Ltd.

Kintetsu World Express (China) Co., Ltd.

KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.

KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.

株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ

（新規）

　当連結会計年度から、株式の取得により近鉄・パナソニック　トレーディングサービス株式会社を、新規設立によりKintetsu World Express (Cambodia) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

前期8社、当期9社

会社名

商船三井ロジスティクス株式会社

株式会社グローバルエアカーゴサービス

株式会社プロジェクトカーゴ ジャパン

Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd.

Chongqing KG International Logistics Co., Ltd.

Chengdu Jinda Logistics Co., Ltd.

Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.

　　　　Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.

　　　　Trans Global Logistics Group Ltd.

（新規）

　上記のうち、Trans Global Logistics Group Ltd.については、株式の取得により当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

 (2) 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、１社については、12月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、近鉄・パナソニック　トレーディングサービス株式会社の決算日は３月31日であり、その他62社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

b その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①   有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～43年

機械装置及び運搬具　  ３年～10年

その他　　　　　　    ２年～20年

②   無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③   リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社については、従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③   役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社については、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（3,788百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。資産・負債に係る換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含め、収益・費用に係る換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段：金利通貨スワップ

  ヘッジ対象：借入金

b.ヘッジ手段：為替予約取引

  ヘッジ対象：外貨建予定取引（外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券）

③  ヘッジ方針

借入金については、金利等の相場変動リスクと資金調達コストの低減、また将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。外貨建予定取引については、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースでの取引予定額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。　

④  ヘッジ有効性評価の方法

借入金については、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引の為替リスクヘッジについては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。但し、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　（退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130百万円増加し、利益剰余金が101百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ137百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（減価償却方法の変更）

当連結会計年度より、当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に掲げるロジスティクス事業拡大のため、現在計画している大規模設備投資「三郷倉庫プロジェクト」を契機に、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、その設備投資効果や利益貢献が安定的に発生している事実を踏まえ、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より期間損益の適正化が図れると判断したことによるものです。また、当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13　　

　　日）　

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第４号  平成25年９月13日）

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成27年３

　月26日）

(1)概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

４　　当社は、予定されているAPL Logistics Ltdの株式取得関連資金として、取引銀行１行とタームローン契約（当該株式取得関連のみに充当できる資金使途限定型）を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  （競争法関連損失）

　　　　前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

当社及び当社のシンガポール子会社であるKWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.が、日本発シンガポール向け航空貨物における燃油サーチャージ等の価格カルテルに関し、シンガポール競争法委員会から違反金支払の要求通知を受領したことによる損失額を計上しております。

※６  （米国独禁法関連損失）

　　　　当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

国際貨物利用運送サービス係る米国独占禁止法違反に関する件で提訴された集団訴訟について、原告団との和解契約の合意に基づく支払額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　普通株式の自己株式の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに近鉄・パナソニック　トレーディングサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近鉄・パナソニック　トレーディングサービス株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。先物為替予約取引にあたっては、外貨建営業債権債務については一定の社内ルールに従い、海外精算担当部門の為替予約依頼に基づき、財務担当部門が取引の実行、予約償還額及び残高報告書を作成、管理しております。外貨建予定取引については子会社株式の取得等、将来確実に発生するものに限定しております。金利通貨スワップは、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているものです。デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金（一年内含む）

返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負債

(6) 支払手形及び営業未払金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金（一年内含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）の一部は、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理)とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額352百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額358百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で非上場株式）について217百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

金利通貨関連

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　 ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

金利通貨関連

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　 ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

 　(注)  時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社につきましては、確定給付制度として退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は2.6％、当連結会計年度　

　　　は1.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度183百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円増加しております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日のものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要
　　①被取得企業の名称及び事業の内容
      被取得企業の名称　パナソニック　トレーディングサービス　ジャパン株式会社
　　　事業の内容　　　　パナソニックグループの輸出入・三国間貿易手続全般

②企業結合を行った理由

多様化する物流ニーズに対応するため、メーカーの物流ニーズに精通するパナソニック　トレーディング　サービス　ジャパン株式会社を新たに当社グループに加えることで、そのノウハウをさらに蓄積し、新たな価値を創造することで、グループ全体の競争力を高めることを目的としております。

③企業結合日

　平成26年４月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　近鉄・パナソニック　トレーディングサービス株式会社

⑥取得した議決権比率

　合併直前に所有していた議決権比率  -％
　企業結合日に取得した議決権比率   65％
　取得後の議決権比率               65％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式の65％を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,053百万円

②発生原因

　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にグループ経営戦略本部を置き、国内及び海外の包括的な戦略の立案と事業活動の統括をしております。さらに、グループ経営戦略本部のもとで、国内における事業活動は当社が、海外における事業活動は各地域に置かれた本部がそれぞれ統括しております。国内及び海外の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、当社及び各地域の本部の統括のもと、各国で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」の５つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

各報告セグメントでは、主に貨物運送事業を展開し、主に航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクス（倉庫業務）、その他事業(国内航空貨物輸送等)のサービスを提供しております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、グループ経営単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が137百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,102百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△13,777百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)11,674百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
                            フィリピン

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,460百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,976百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,515百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム

　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピン

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収入

(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 中国……………………………中国、香港

(2) 北米……………………………米国、カナダ

(3) アジア・オセアニア…………シンガポール、タイ、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン

インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリア

(4) 欧州……………………………ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、アイルランド

スイス、チェコ、スウェーデン

(5) その他…………………………メキシコ、ブラジル、南アフリカ、ロシア、アラブ首長国連邦　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収入

(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 中国……………………………中国、香港

(2) 北米……………………………米国、カナダ

(3) アジア・オセアニア…………シンガポール、タイ、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン

インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリア

(4) 欧州……………………………ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、アイルランド

スイス、チェコ、スウェーデン

(5) その他…………………………メキシコ、ブラジル、南アフリカ、ロシア、アラブ首長国連邦　 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。