E03351 Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル 四半期報告書－第25期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

    当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復がみられるものの、円安の進行による物価上昇や消費税率の引き上げに伴う影響で個人消費の低迷が長引くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　小売業界におきましては、景気回復の期待感から高額品の持ち直しやインバウンド需要が拡大する一方、業界内の競争激化に加え、消費者の節約思考の高まりが全体需要を押し下げるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　以下、報告セグメントごとに業績の概況を報告いたします。各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高を記載しております。

［店舗運営事業］

店舗運営事業におきましては、インバウンド対策強化や店舗改装等により売上の拡大を図りました。店舗の出退店につきましては、定期建物賃貸借の契約満了及び不採算の理由による「リサイクルキング」３店舗の閉鎖がありましたが、新たに「リサイクルキング」３店舗、「R SHOP」１店舗の合計４店舗開設し、当事業部門の店舗数は144店舗（前年同期比14店舗減）となりました。ジュエリー等の店舗売上高は、前年同期比11.6％増、買取りに伴う地金売上高は前年同期比41.3％減となり、売上高合計は1,797,264千円（前年同期比19.1％減）となりました。しかしながら、当第１四半期累計期間におきましては収益改善に努め、前年以上の利益を計上することができました。買取につきましては、808,573千円（前年同期比0.5％増）となりました。

［百貨店関係事業］

百貨店関係事業におきましては、デザイナーによるフルオーダーイベントの拡大を図りましたが、消費税増税後の消費者の生活防衛意識は依然高く、厳しい状況で推移しました。常設店につきましては、当第１四半期累計期間には出退店がなく、当事業部門の常設店舗数は19店舗（前年同期比１店舗減）となっております。宝石リフォーム等の百貨店への売上高は、前年同期比19.3％減、買取りに伴う地金売上高は、前年同期比33.5％減、売上高合計は314,792千円（前年同期比28.3％減）となりました。買取につきましては、184,888千円（前年同期比0.8％増）となりました。

［その他］

その他の区分に関しましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業を行っており、売上高は、72,059千円（前年同期比36.6％増）、貴金属等の買取高は、25,820千円（前年同期比20.5％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高2,184,117千円（前年同期比19.5％減）、営業利益47,832千円（前年同期比3.1％増）、経常利益43,357千円（前年同期比2.5％増）となり、四半期純利益は10,629千円（前年同期比39.2％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　　2.9％

　　売上高基準　　　　　　3.3％

　　利益基準　　　　　 △74.0％

　　利益剰余金基準　　　△2.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第１四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

配当金支払額

　　当第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売り事業及び同業者等からの買受事業であります。

　　　２.セグメント利益の調整額はセグメントに帰属しない一般管理費及び全社的費用であります。

　　　３.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売り事業及び同業者等からの買受事業であります。

　　　２.セグメント利益の調整額はセグメントに帰属しない一般管理費及び全社的費用であります。

　　　３.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナルの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナルの平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上