4627 ナトコ 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに新たに発生した重要事項等はありません。または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用環境が改善し、欧州では個人消費が牽引役となり景気回復が広がりつつあるものの、中国の経済成長に減速がみられ、依然として不透明感がありました。

　わが国経済においては、個人消費の持ち直しや輸出の増加など民間需要が緩やかに改善したものの、物価の上昇や急激な為替変動による影響などにより、先行きに不安が残る状況となっております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは市場ニーズを先取りした独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発に注力し、新規顧客の獲得に向けた営業活動を積極的に展開いたしました。また、有限会社アイシー産業が当社グループに加わったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,255百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

　一方、利益面におきましては、円安に伴う一部原材料価格の高騰に加え、耐涂可精細化工（青島）有限公司の操業に伴う製造費用の増加により、営業利益442百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益545百万円（前年同期比6.9％増）、四半期純利益287百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　セグメント業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

①塗料事業

　金属用塗料分野では、鋼製家具、工作機械関連、建機関連を中心として需要が堅調に推移したことやユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型塗料が伸びたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。内装建材用塗料分野では、国内ユーザーにおける消費税増税後の販売不振の影響や無塗装フローリング製品の増加により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、消費税増税後の住宅着工件数の減少による影響はあったものの、大手ユーザーへの提案内容が新商品で採用されたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。その他の分野の樹脂素材分野においては、スマートフォン向けの需要が低調に推移しており、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

　その結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,203百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は500百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

②ファインケミカル事業

　化成品における電子材料向けのコーティング材は、国内外の需要の低調が続いており、売上高は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

　その結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は398百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比82.3％減）となりました。

③シンナー事業

　シンナー事業におきましては、有限会社アイシー産業が当社グループに加わったことと新規顧客の獲得や既存顧客の需要が拡大したことにより、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

　その結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,653百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は189百万円（前年同期比50.8％増）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、5,969百万円となりました。

 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果得られた資金は976百万円（前年同期は582百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益528百万円、減価償却費253百万円、売上債権の減少395百万円、法人税等の税金の還付156百万円による資金の増加とたな卸資産の増加111百万円、法人税等の税金の支払110百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は292百万円（前年同期は646百万円の支出）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入1,448百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出197百万円、定期預金の預入、有価証券の取得、投資有価証券及び信託受益権の取得による支出1,559百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果使用した資金は169百万円（前年同期は175百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済71百万円、配当金の支払88百万円による資金の減少によるものであります。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は427百万円であります。

 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま　　　　　　　　　　　　　　　　す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が90,028千円増加し、利益剰余金が59,238千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成25年11月１日を効力発生日とする株式交換を当社の連結子会社である巴興業株式会社と行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は1,027,778千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,316,538千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年11月１日　至平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△262,497千円は、セグメント間取引消去△293千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,203千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当社は、平成25年11月１日を効力発生日とする株式交換を当社の連結子会社である巴興業株式会社と行ったことに伴い、負ののれん発生益12,982千円を特別利益に計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△259,074千円は、セグメント間取引消去9,826千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「塗料事業」「ファインケミカル事業」「産業廃棄物収集運搬・処分事業」から「塗料事業」「ファインケミカル事業」「シンナー事業」に変更しております。

　これは、当社が有限会社アイシー産業株式を平成26年10月１日（みなし取得日を平成26年10月31日）に取得したことに伴い、当社グループの事業展開の実態を踏まえ、改めて事業セグメントについて検討した結果、量的な重要性が増したシンナーの製造・販売を「塗料事業」から分離し、リサイクルシンナーの製造との関連性が強い「産業廃棄物収集運搬・処分事業」と一体化して、「シンナー事業」として捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成しております。

（金融商品関係）

　金融商品の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥90,521千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成27年７月10日

（注）平成27年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上