2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第18期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期累計期間及び第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び第17期及び第18期第３四半期会計期間の１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）の業務内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

１．当社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

（1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復を続けております。

　このような環境下において、当社は「医薬と食の融合」というコンセプトに基づき、事業部門を機能性素材部門、機能性製品部門（通販事業）、機能性製品部門（ＯＥＭ等）、バイオメディカル部門、ＬＳＩ（Life Science Information）部門と定めて事業活動に取り組んでまいりました。

　開発面では、創薬事業に注力してきた結果、ニワトリ抗体医薬事業において「関節リウマチプロジェクト」が経済産業省所管の大学発の技術シーズ活用プロジェクト「橋渡し研究事業」に、「悪性腫瘍プロジェクト」が独立行政法人科学技術振興機構（JST）の「研究成果最適支援プログラム」に選定されるなど、事業化へ向けて進展いたしました。

　両プロジェクトとも各大学医学部との共同研究を行っており、独自の開発技術の特許を製薬企業へライセンスアウトするビジネスを目指しております。

　またニワトリ抗体作製技術による「高病原性鳥インフルエンザの診断・防除法の開発」が、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の大型プロジェクトに採択されております。

　この他、新規機能性素材の開発を進めており、新規育毛活性ペプチド「ＨＧＰ（Hair Growth Peptide）」、鶏軟骨由来のヒアルロン酸産生促進素材「ＨＡＳ－Ⅱ（ハス・ツー）」を開発いたしました。各素材とも注目を集めており、今後の主力素材へと育成を進めてまいります。

　通販事業では、３期目となる今期、将来を見据え積極的な展開を行ってまいりました。ラジオＣＭを中心にした広告展開に加え、今春からテレビＣＭのリニューアル放送を開始しております。その結果、顧客獲得が当初の想定以上に効率良く進んでおり、年間を通じて継続的にご利用頂く定期顧客数は、前期末（平成26年７月末）の７，０００件から平成27年２月２日時点で１５，０００件と半年間で倍増し、５月末時点では２０，０００件を突破しております。

　効率良く広告展開を行っていることに加えて、昨年９月に新設した自社のコールセンターが顧客獲得に大きく貢献しています。今後も更なる事業の拡大を見据え、積極的な展開を進めてまいります。

　これらの結果、売上高は1,348百万円（前年同四半期972百万円、前年同四半期比38.6％増）となり、売上総利益については、841百万円（前年同四半期549百万円、前年同四半期比53.2％増）となりました。販売費及び一般管理費については、通販事業での将来を見据えた先行投資を行った結果、1,209百万円（前年同四半期691百万円、前年同四半期比74.9％増）となり、営業損失は367百万円（前年同四半期は営業損失142百万円）となりました。

　通販事業では、積極的な展開を目指した結果、費用は先行発生しておりますが、事業は順調に拡大しており、将来の収益源となる事業基盤の構築が進んでおります。

　経常利益では、営業外収益に創薬事業等による補助金収入44百万円、為替差益28百万円、営業外費用に雑損失27百万円等を計上した結果、経常損失は307百万円（前年同四半期は経常損失113百万円）となりました。

　純利益では、投資有価証券売却益134百万円、訴訟損失引当金繰入額56百万円等を計上した結果、四半期純損失236百万円（前年同四半期は四半期純損失115百万円）となりました。

　各セグメント別の業績は、次のとおりです。

＜機能性素材部門＞

　当社の基幹技術である「鶏卵抗体（オボプロン）」では、ピロリ菌抗体「オボプロン」が配合されているグリコ乳業株式会社の「ドクターPiroヨーグルト」が、高級スーパー、ドラッグストア、宅配ルート等で引続き販売されております。また通信販売事業において、インフルエンザ抗体「オボプロン」を配合したサプリメント「マケンザＸ」、マスク用の「マケンザスプレー」を販売しております。

　「ギャバ」につきましては、同製品が採用されております江崎グリコ株式会社の「メンタルバランスチョコレートＧＡＢＡ」が引続き販売されております。「メンタルバランスチョコレートＧＡＢＡ」は今期リニューアル商品が複数販売されており、これに伴い「ギャバ」の売上も好調に推移しました。

　この他、国内の営業展開では、本年４月から開始された「機能性表示食品制度」に対応し、「機能性表示推進室」を設け、「ギャバ」の機能性表示に向けた取り組みを進めてまいりました。

　海外展開では、中国、北米市場において「ギャバ」の売上が大きく伸長しております。中国市場では複数の大手メーカーとの取引が開始されており、今後も更なる拡大を見込んでおります。

　「ボーンペップ」につきましては、ロート製薬株式会社の「セノビック」に同製品が引続き採用されております。海外では、韓国最大の乳飲料メーカーであります韓国ヤクルト社から、同製品が配合されました「新鮮な一日の牛乳」が引続き販売されております。

　「ランペップ」につきましては、運動疲労軽減用のサプリメント、活力向上用のサプリメントの他、毛髪修復効果を活かして、トリートメント素材で使用されるなど用途を拡大しております。

　「ｉＨＡ（アイハ）」につきましては、ヒアルロン酸配合サプリメント「皇潤プレミアム」に引続き採用されております。また同素材を配合した製品「タマゴサミン」を自社通信販売事業「タマゴ基地」で発売しております。

　これらの結果、機能性素材部門の売上高は694百万円（前年同四半期655百万円、前年同四半期比6.0%増）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりました。

＜機能性製品部門（通販事業）＞

　機能性製品部門（通販事業）は、３期目となる今期、将来を見据え積極的な展開を行ってまいりました。主力製品である膝関節用サプリメント「タマゴサミン」が好調に売上を伸ばしている事に加え、「sognando（ソニャンド）」ブランドとして活性卵殻膜配合の「珠肌石鹸（たまはだせっけん）」、新製品の活性卵殻膜配合の美肌クリーム「珠肌のうみつ」も売上拡大に寄与しており、通販事業全体の売上は大きく伸長しております。

　広告展開では「タマゴサミン」のテレビＣＭを今春よりリニューアルしており、好調な成績を残しております。順次放送エリアを拡大していき、更なる売上拡大を目指してまいります。

　これらの結果、機能性製品部門（通販事業）の売上高は494百万円（前年同四半期112百万円、前年同四半期比339.9%増）となりました。利益面では将来を見据え広告宣伝費を積極的に投下してきた結果、セグメント損失308百万円（前年同四半期はセグメント損失164百万円）となりました。

＜機能性製品部門（ＯＥＭ等）＞

　ＯＥＭ事業等では、健康食品会社、通販会社へサプリメントなどの企画・販売を行ってまいりました。

当期の売上高は116百万円（前年同四半期76百万円、前年同四半期比53.1％増）、セグメント損失22百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。

＜バイオメディカル部門＞

　バイオメディカル部門では当社の基幹技術である鶏卵抗体の高度展開を目指し、新たな創薬品の開発を進めております。当期においては「関節リウマチプロジェクト」が経済産業省の支援事業に、「悪性腫瘍プロジェクト」が独立行政法人科学技術振興機構（JST）の支援事業に採択されております。

　今期は製薬企業とのＭＴＡ契約の締結を実施する等、事業は進展しておりますが、今期中に見込んでいた製薬企業との共同開発契約の締結は次期の見通しとなっております。

　この他、「高病原性鳥インフルエンザの診断・防除法の開発プロジェクト」が農業・食品産業技術総合研究機構の支援事業に採択されるなど、各事業が進展しております。また、大手製薬メーカーから医薬品・診断薬開発目的のための各種抗体受託作製を行ってまいりました。

　以上により、売上高は20百万円（前年同四半期22百万円、前年同四半期比10.0％減）、セグメント損失34百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

＜ＬＳＩ（Life Science Information）部門＞

　ＬＳＩ事業におきましては、医薬品メーカー・食品メーカー等から各種素材・製品等に関して分析・効能評価試験等を行っております。当期においては受託研究や成分分析等の受託業務を行い、売上高22百万円（前年同四半期105百万円、前年同四半期比78.4％減）、セグメント利益15百万円(前年同四半期はセグメント利益42百万円、前年同四半期比64.9％減)となりました。

（2）財政状態の分析

　資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少及び投資有価証券の減少等により、当第３四半期会計期間末は前事業年度末に比べ185百万円減少し、3,748百万円となりました。

　負債につきましては、訴訟損失引当金の計上及びその他流動負債の増加等により、当第３四半期会計期間末は前事業年度末に比べ77百万円増加し、320百万円となりました。

　純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等から、当第３四半期会計期間末は前事業年度末に比べ262百万円減少し、3,428百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、166百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成27年５月１日から平成27年５月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,773千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（退任役員）

　なお、当四半期累計期間後の役員の異動については、次のとおりであります。

（退任役員）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人絆和による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第17期事業年度 ひかり監査法人

　第18期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人絆和

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

（注）外貨保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

２．偶発債務

　当社は、韓国の東部ファーム韓農株式会社（以下、「東部ファーム韓農」という。）と合弁会社東部ファームＰＦＩ株式会社（以下、「東部ファームＰＦＩ」という。）を設立し、韓国を拠点としたグローバルビジネスを展開するべく事業を進めてまいりましたが、事業の運営方針の違い等により、共同での会社運営が出来ないと判断いたしました。そのため、東部ファーム韓農及び東部ファームＰＦＩに対し、平成24年６月８日に締結した合作投資契約等が存在しないことについて京都地方裁判所に平成25年６月28日付で、提訴いたしました。

　一方で、東部ファーム韓農側より、契約不履行として違約金100,000千円の請求がソウル中央地方法院へ平成25年７月30日付で、提訴されております。当社は、この訴えを不当とし争ってまいりましたが、平成27年２月６日付で韓国ソウル中央地方裁判所にて、違約金請求100,000千円の半額である50,000千円及び利子の支払い判決が言い渡されました。本判決に対し、当社は平成27年２月25日付で控訴を行っておりますが、本判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金56,372千円を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年２月３日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式の発行（一般募集）を行い、平成26年２月19日付けで払込みを受けました。また同決議に基づき、平成26年３月19日付けでＳＭＢＣ日興証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が456百万円、資本準備金が456百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,020百万円、資本準備金が1,871百万円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年８月１日　至　平成26年４月30日）

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益（△損失）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益（△損失）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

　2.　報告セグメントの変更等に関する事項

　前事業年度よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「機能性素材事業」「機能性製品（通信販売）事業」「機能性製品（ＯＥＭ等）事業」「バイオメディカル事業」「ＬＳＩ事業」の５つをセグメントとした報告に変更しております。
　従来は「機能性素材事業」の売上が大部分を占めておりましたが、通信販売事業の拡大による機能性製品部門の売上増加、バイオメディカル部門において創薬事業への展開を進め、収益拡大を見込んでいることにより、報告セグメントを区分したものです。
　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年２月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

関連会社の増資引き受けの決議

　当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、当社の関連会社であるCAF Co.,LTD. に対する増資引き受けを決議いたしました。

①出資の目的

　当社は、CAF Co.,LTD. の株式を30.0%保有し、機能性ペットフードの輸入・製造・販売等に携わっておりますが、更なる事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

②会社の概要

③出資額および出資前後の出資割合の状況

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年２月１日から平成２７年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２６年８月１日から平成２７年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズの平成２７年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成２６年７月３１日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成２６年６月１３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成２６年１０月２４日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上