1301 極洋 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 平成23年３月期から平成25年３月期までにおける潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 平成23年３月期から平成25年３月期までにおける潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社24社、関連会社３社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　特定子会社に該当するものはありません。

     ２.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

     ３.　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

   ※４.　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    (平成27年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

    (平成27年３月31日現在)

(注) １. 平均年間給与は賞与を含んでおります。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。

なお、労使関係は概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策を背景に円安・株高傾向が継続する中、企業収益や設備投資に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しております。一方で消費税増税や物価上昇による個人消費への影響や新興国経済の動向など、先行き不透明なところもあり、楽観できる状況にはありません。

水産・食品業界におきましては、消費者ニーズの多様化に伴い、多少値段が高くとも高品質な商品の売上が伸びるなど、従来の低価格志向とは異なる動きも出ておりますが、少子高齢化による国内マーケット環境の変化や、円安の定着による輸入水産物の買付コスト増などもあり、厳しい状況を脱し切れておりません。

このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画『パワーアップキョクヨー2015』の最終年度として、「キョクヨーグループの優位性を強化、拡充し、安心・安全で競争力のある商品の提供により、グループ企業価値の最大化を実現する」ことを基本目標に据えて取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの売上高は2,183億50百万円(前期比7.9％増)、営業利益は24億60百万円(前期比15.6％減)、経常利益は21億７百万円(前期比29.4％減)、当期純利益は24億33百万円(前期比18.0％減)となりました。

セグメント別の事業概況は次のとおりです。

①水産商事セグメント

水産商事セグメントでは、赤魚、ホッケなど北洋魚を中心とした凍魚加工品や、定塩鮭製品、伸ばしエビといった付加価値製品の販売が順調に推移し、売上は前期を上回りました。一方で、円安の影響により厳しい買付状況が続く中、加工コストの上昇による利益率の低下や昨年末からの鮭の市況下落などにより、利益は前期を下回りました。

この部門の売上高は1,117億95百万円(前期比11.3％増)、営業利益は18億88百万円(前期比38.0％減)となりました。

②冷凍食品セグメント

冷凍食品セグメントでは、『だんどり上手』シリーズを中心とした骨なし切り身、焼魚・煮魚などの加熱用商品を医療食及び事業所給食向けに、寿司種を中心とした生食用商品を大手回転寿司チェーン向けに拡販いたしました。また、白身魚のフライやカニ風味かまぼこなどの惣菜品は、量販店やコンビニ向けに拡販いたしました。一方で海外生産拠点の分散化を進め、ベトナムなど中国以外での生産量が伸長しました。市販ブランドである『シーマルシェ』商品を中心とした家庭用冷凍食品は、水産会社としての優位性を活かした商品提案を進め、徐々に導入店舗数が増加してまいりました。その結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。

この部門の売上高は627億44百万円(前期比11.9％増)、営業利益は４億９百万円(前期比221.6％増)となりました。

③常温食品セグメント

常温食品セグメントでは、ツナやサバなどの水産缶詰や『シーマルシェ』商品の拡販に努めるとともに、価格改定や商品の集約、規格変更等のコストアップ対策に取り組みました。また、海産珍味類は大手コンビニのPB商品を中心に引き続き順調に推移しました。その結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。

この部門の売上高は174億78百万円(前期比1.3％増)、営業利益は３億６百万円(前期比566.7％増)となりました。

④物流サービスセグメント

物流サービスセグメントにおける冷蔵倉庫事業では、城南島事業所の開設など営業力強化に努め、冷蔵運搬船事業は、今期３隻体制で操業しているうちの２隻をバナナ輸送の年間契約航路に配船し、効率の良い運航に努めました。その結果、この部門は売上・利益ともに前期を上回りました。

この部門の売上高は31億48百万円(前期比3.9％増)、営業利益は１億48百万円(前期比450.8％増)となりました。

⑤鰹・鮪セグメント

鰹・鮪セグメントにおける加工及び販売事業は、国内外からの原料調達ルートを活用し、ネギトロなどの加工品を大手量販店や回転寿司チェーン向けに拡販いたしました。養殖事業は、『本鮪の極』ブランドの市場での評価が定着し、販売が順調に進みました。天然種苗の確保は依然として厳しい状況でありますが、昨年９月のクロマグロ完全養殖魚の沖出し成功を受け、２年後の完全養殖クロマグロの出荷を目指してまいります。海外まき網事業は、漁獲量は前期を上回ったものの、魚価の回復が鈍いことに加え、入漁料の高騰やドック費用の増加などもあり、収支が悪化しました。その結果、この部門は売上・利益ともに前期を下回りました。

この部門の売上高は228億55百万円(前期比10.5％減)、営業損失は12百万円(前期は営業利益５億82百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などにより、23億40百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、７億62百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、36億98百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より６億83百万円増加し、40億70百万円となりました。

２ 【生産・仕入、受注及び販売の状況】

(1) 生産・仕入実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

水産・食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化や世帯人員減少による国内マーケット環境の変化もあり、企業間競争は激化の一途を辿っております。加えて世界的な水産物需要の拡大や資源管理強化による供給量の減少などにより、水産物原料の確保については、厳しい状況が続くものと思われます。一方で水産物をおいしく手軽に食べたいといった消費者のニーズは年々増加しております。また、中国をはじめとする東南アジアなどの新興国は、経済発展により消費地としての存在感が一層増してくることが考えられます。

当社は前中計期間において家庭用冷凍食品事業に本格的に参入するなど、事業の裾野を広げつつありますが、今後は「魚の極洋」として、水産商事事業を一層拡大し、当社の事業基盤を確固としたものとする一方で、業務用及び家庭用の冷凍食品、常温食品といった加工食品事業の拡大・強化のスピードを早め、収益の安定化を進めることが必要となります。

このような認識のもと、当社グループは平成27年4月より新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』をスタートさせました。新中計では『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』という基本方針のもと、『グローバル戦略』、『シナジー戦略』を更に進化させるとともに、お客様目線を意識した付加価値商品を提供するため、新たに『差別化戦略』を加えた３つの戦略に取り組んでまいります。

各部門の施策は次の通りであります。

水産商事セグメントでは、引き続き水産物についての豊富な経験と国内外サプライヤーとの持続的な関係強化により、質の高い水産物の安定供給維持に努めます。また、国産魚など取扱い魚種の拡大、付加価値品の製造・販売、さらにグループの海外拠点の拡充と海外マーケットの積極的な開拓を行います。

冷凍食品セグメントでは、業務用冷凍食品に加え、家庭用冷凍食品の拡大により、事業規模の拡大を進めます。また、水産商事事業との協業による原料から加工・販売まで一貫体制の強化、2015年度竣工の塩釜新工場を活用した即食食品など付加価値商品の製造・販売、更には生産拠点の最適化を図るべく、東南アジアを中心とした海外生産拠点の分散・拡大なども進めてまいります。

常温食品セグメントでは、缶詰事業は独自性のある商品の開発を進め、ECサイトを積極的に活用するなど、事業規模を拡大していきます。珍味加工品事業は、商品開発力・提案力をアップさせ、アイテムの拡充を図るため、グループ全体で効率的な生産体制を構築してまいります。

物流サービスセグメントでは、冷蔵倉庫事業は集荷貨物の安定的な確保と拡大を図るとともに、物流事業の再構築により、事業拡大とコスト削減を目指します。冷蔵運搬船事業は、年間契約航路の確保により安定収益維持に努めます。

鰹・鮪セグメントでは、加工及び販売事業は、国内外生産拠点の整備拡充と、海外への販路を広げてまいります。海外まき網事業は、所有船舶の効率的な運航に努めるとともに、鮮度を重視した凍結処理を実施することなどにより、付加価値品の生産に努めます。養殖事業は、『本鮪の極』の更なるブランド力強化に努め、クロマグロ完全養殖の事業化に向けて安定供給体制を構築していきます。

管理面につきましては、財務体質の強化を図り、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの改善、成長分野への利益の再投資に取り組むとともに、環境に配慮した経営の徹底、コンプライアンスの強化等を通じて企業価値の向上に努めます。

以上により、消費者に安心・安全な食品を提供し続けることを責務とし、安定的な収益の確保及び財務体質の改善を推進することによって、企業価値の向上と社会貢献を図ってまいりますので、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(2) 当社株式の大量買付行為への対応方針

当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年６月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。

当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。　

(参考ＵＲＬ　http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf)

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。

ア．中期経営計画の策定

当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた３つを基本戦略として事業展開をしております。

イ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランの有効期限は平成29年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

イ．株主意思を重視するものであること

ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること

エ．合理的な客観的要件を設定していること

オ．独立した外部専門家の意見を取得していること

カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおり想定されます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 食品の安全性の問題

当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関するリスク

当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しております。しかしながら漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。

(5) 自然災害への対応

当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報システムに関するリスク

当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原油価格の変動

当社グループは、海外まき網船の操業、冷蔵運搬船の運航など重油を燃料とした事業を行っております。両事業とも効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 養殖事業におけるリスク

当社グループは、マグロ類資源に対する漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に本鮪の養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合があります。また、ヨコワの漁獲規制により、今後天然種苗を利用した規模拡大は難しくなってきており、このため完全養殖への取り組みを早急に進めておりますが、予定の漁獲量に達しない場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。

(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産科学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究。

(2) 研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品の試作開発。

(3) 海外協力工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化。

(4) 国内協力工場における筋子、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良。

(5) 養殖事業における養殖本鮪の鮮度維持向上の研究の継続。

当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は２億72百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの予想と異なる場合があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資有価証券、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び繰延税金負債等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

[資産の部]

総資産は、前連結会計年度末に比べ46億18百万円増加し、889億37百万円となりました。　 　　

流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ68億27百万円増加し、698億60百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億９百万円減少し、190億76百万円となりました。　　　　　

[負債の部]

負債合計は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、658億67百万円となりました。　　　

[純資産の部]

純資産は、前連結会計年度末に比べ31億39百万円増加し、230億69百万円となりました。　　　

この結果、自己資本比率は25.5％（前期比2.1ポイント上昇）、１株当たり純資産は215円65銭（前期比28円08銭増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は2,183億50百万円と前期比159億63百万円増加しました。水産商事、冷凍食品、常温食品、物流サービスの各セグメントは前年実績を上回りましたが、鰹・鮪セグメントは前年実績を下回りました。
　営業利益は24億60百万円と前期比４億55百万円減少しました。冷凍食品、常温食品、物流サービスの各セグメントは前年実績を上回りましたが、水産商事、鰹・鮪セグメントは前年実績を下回りました。

営業利益減に、受取配当金など営業外収益の増加、為替差損など営業外費用の増加を加えた結果、経常利益は21億７百万円と前期比８億77百万円減少しました。

当連結会計年度の特別利益は36億44百万円、特別損失は９億83百万円となり、当期純利益は24億33百万円と前期比５億34百万円減少しました。

なお、当社グループが重視しています経営指標の当期実績は自己資本当期純利益率が11.5％（前期比4.1ポイント下降）、自己資本比率が25.5％（前期比2.1ポイント上昇）、有利子負債資本倍率が2.1倍(前期比0.1ポイント上昇)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などにより、23億40百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、７億62百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、36億98百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より６億83百万円増加し、40億70百万円となりました。

(5) 今後の方針

当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

このような状況のもと、当社グループは新中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の初年度をスタートさせ、新たな目標に向かって取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体で3,053百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

水産商事　　　　設備投資金額は　　　　55百万円であります。

冷凍食品　　　  設備投資金額は　 　1,686百万円であります。

常温食品　　　  設備投資金額は　　　 351百万円であります。

物流サービス　　設備投資金額は　　   162百万円であります。

鰹・鮪　　　　　設備投資金額は　　　 623百万円であります。

その他及び全社　設備投資金額は　　 　174百万円であります。

(注）　数値は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  （平成27年３月31日現在)

(注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

  （平成27年３月31日現在)

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

  （平成26年12月31日現在)

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。

(1) 提出会社

   (平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

（平成27年３月31日現在）

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在発行数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法の規定に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。

2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成25年12月10日発行)

(注)１．本新株予約権付社債の額面５百万円につき本新株予約権１個が割り当てられている。

　　２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する数は、行使請求に係る本社債の元本金額の総額を(注)３記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による精算は行わない。

３．(イ)本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

(ロ)当初転換価額は、337円とする。

(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株式数を除く。)をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストックオプションプランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

４．平成25年12月27日から平成30年11月26日の銀行営業終了時(いずれもルクセンブルグ時間)までとする。但し、(ⅰ)本社債が税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止による繰上償還、クリーンアップコール条項による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、当該償還日の５営業日前の日における銀行営業終了時(ルクセンブルク時間)まで、(ⅱ)本新株予約権付社債の所持人の選択による繰上償還の場合は、平成28年12月９日の５営業日前の日における銀行営業終了時(ルクセンブルグ時間)まで、また(ⅲ)本社債の債務不履行等により期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記のいずれの場合も、平成30年11月26日の銀行営業時間終了時(ルクセンブルク時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は本新株予約権を行使することができないものとする。　

　上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日(又は当該行使日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、株主確定日(以下に定義する。)の東京における２営業日前の日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における３営業日前の日)(その日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における翌営業日)(その日を含む。)までの期間に該当する場合には、行使することができない。

　「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。)第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

５.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
本社債に基づく当社の義務が、組織再編等に基づき承継会社等に移転する場合、以下の条件に従って、承継会社等から本社債権者に対し、本新株予約権に代えて新たな新株予約権を付与することができる。かかる場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日直前において残存する本社債権の保有者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権行使の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権行使の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により発行又は交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。

(ⅰ)合併行為又は持株会社化行為の場合、承継会社等の新株予約権の転換価額は、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとすれば取得されたであろう当社普通株式の数(当該株式数を以下「潜在的取得株式数」という。)に相当する数の本株式の保有者が当該組織再編等により受領する承継会社等の普通株式数(以下「交付可能株式数」という。)を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した承継会社等の新株予約権の保有者が取得できるよう決定する。合併行為の効力発生に際し、承継会社等の普通株式以外の有価証券又はその他資産が、潜在的取得株式数の保有者に交付される場合には、当該潜在的取得株式数の保有者に交付される有価証券又は資産の公正市場価格を承継会社等の普通株式１株当たりの時価で除して算出される株式数も交付可能株式数に含まれるものとする。

(ⅱ)いずれの組織再編等の場合においても、承継会社等の新株予約権の転換価額は、本新株予約権付社債の所持人が当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとすれば取得したであろう当社の決定する同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した承継会社等の本新株予約権の保有者が取得できるように決定する。承継会社等の新株予約権の転換価額は上記３(ハ)と同様の調整に服する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際し、本新株予約権付社債の所持人は、承継会社等に引き受けられた当該社債の元本金額相当額で本社債を現物出資し、当該本社債は承継会社等に取得されたものとみなされる。

⑤新株予約権を行使することができる期間
承継会社等の新株予約権は、組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日(当日を含む。)から本新株予約権の行使期間の最終日まで(当日を含む。)の期間いつでも行使することができる。

⑥新株予約権の行使のその他の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行した場合に増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等に組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等の普通株式につき生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による精算は行わないものとする。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

（平成27年３月31日現在）

(注)１.自己株式4,252,079株は、「個人その他」に4,252単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

　　２.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)　１.所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

２.上記株式のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の全株は信託業務に係る株式であります。

３.上記のほか、当社の所有株式は4,252,079株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.89％）があり
　ます。

４.極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   (平成27年３月31日現在)

(注)１.上記「完全議決権株式（その他）」中には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株（議決権11個）含まれております。

　　２.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

   (平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、当面は安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。

内部留保資金につきましては、有利子負債の削減に充当する一方、国内外の生産および販売拠点の強化、市場ニーズに応える商品開発、人材育成のための教育投資、情報システムの強化、物流の合理化などに有効に活用する方針です。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当期の期末配当につきましては、平成27年６月24日開催の定時株主総会において下記のとおり決議されました。

   （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性 1名　（役員のうち女性の比率6％）

（注）１　取締役　三浦理代氏は社外取締役であります。

      ２　監査役　中山昌生、芥川淳の両氏は社外監査役であります。

      ３　取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。

　　　４　監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。平成26年６月24日開催の第91回定時株主総会で選任された中山昌生氏、芥川淳氏、村谷育雄氏の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。平成27年6月24日開催の第92回定時株主総会で選任された首藤健治氏の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ５　所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は12,000株であります。

      ６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ア．取締役会

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしております。当連結会計年度においては合計16回の取締役会を開催し、会社の重要事項等を決定し、法令及び定款に適合するよう審議しております。経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、平成14年６月の定時株主総会の決議により取締役の任期を１年とするとともに、平成17年６月開催の定時株主総会の決議により取締役の員数を20名以内から15名以内に改定しました。また、平成27年６月開催の定時株主総会の決議により社外取締役１名を選任しております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

イ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。４名の監査役のうち２名は社外監査役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、内部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。

社外監査役と当社との利害関係はありません。

ウ．独立委員会

当社は、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しております。本方針を適切に運用し、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本方針の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。独立委員会は、当社の業務執行を行う当社経営陣から独立した社外役員及び社外有識者から選任される委員３名以上により構成されます。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に当たっては独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社は必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

エ．現在の体制を採用している理由

上記のとおり、当社は取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、社外チェックという観点から社外取締役による監督及び社外監査役による監査を実施、経営監視が適切に機能する体制が整っております。

オ．内部統制システムの整備の状況

当社は平成18年５月12日の取締役会にて内部統制システムの基本方針について決議し、関連諸規則を整備することで、内部統制システムの整備及び運用を図っております。また会社法改正を受け、平成27年４月30日の取締役会にて内部統制システムの基本方針の変更について決議しております。

コンプライアンス体制についてはコンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づきコンプライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進する組織として、専任の「内部統制チーム」を設置し、グループ全体の横断的なコンプライアンス体制を整備しております。

また、法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ内通報体制として、コンプライアンス担当部署長を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報者保護規則に基づきその運用を行っています。

カ．リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理についてキョクヨーグループリスク管理基本規則を作成し、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理するためのリスク管理体制を整備しています。

環境保全リスクについて社長を委員長とする環境保全委員会のもと、グループ全体の環境保全体制を構築、維持、継続しています。

品質安全リスクについて食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、食品事故発生時にはグループ全体ですみやかに対応できる体制を整備しています。また、国内、国外の協力工場に関しては品質・安全についての情報の共有化を進めています。

当社およびグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画（BCP）を策定し、被災時においても事業を継続できる体制を整備しています。

「内部監査チーム」は、当社およびグループ会社のリスク管理体制を監査し、その結果を内部監査委員会に報告しています。

キ．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

当社およびグループ会社は、業務の適正を確保するため、必要に応じて業務の実態に対応した諸規程を定めるものとしています。また、系列会社管理規則に従ってグループ会社の経営管理を行うとともに、グループ会社は当社に対して経営上の重要事項を報告するものとしています。

ク．ディスクロージャーの充実

当社は経営の透明性の維持・向上を重要課題と位置づけ、ディスクロージャーの迅速性、正確性、質の向上を図ってまいります。

②　内部監査及び監査役監査

ア．内部監査

当社は内部監査組織として経営直属の「内部監査委員会」を設置しております。当社及び当社グループの内部監査は業務監査を重点に実施しています。当期においては関係会社８社に対し内部監査を実施し、延べ30名が内部監査担当者として監査にあたりました。監査の結果は法令遵守の徹底や業務の改善に反映され、経営上重要な機能を果たしています。また監査の結果は、適宜監査役に報告することで監査役との連携を図っております。

イ．監査役監査

当社の監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についてその運用状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役三浦理代氏は女子栄養大学教授として食品栄養学等を研究しており、食品栄養学の専門家としての長年の経験と知見を当社の経営に活かしてただくために選任しております。社外監査役中山昌生氏は農林中央金庫の出身であり、社外監査役芥川淳氏は㈱りそな銀行の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は金融機関における永年の業務経験から財務・会計に関する知見を有し、経営監視機能の更なる拡充を果たしております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたってはこれまでの業務における専門的な知識・経験を有することなど総合的に勘案しております。

なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役三浦理代氏及び社外監査役中山昌生氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

④　役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

       (注) １　各取締役及び監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内であります。

　　　 ２　取締役賞与は第92回定時株主総会において決議されたものです。

　　　 ３　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　 ４　上記には平成26年６月24日付にて退任及び辞任した取締役１名及び監査役２名の報酬を含めております。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当該方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 　　48銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　  3,174百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)㈱七十七銀行以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)㈱ほくほくフィナンシャルグループ以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

⑥　会計監査の状況

当社は井上監査法人と監査契約を結び、法令に基づく会計監査を受けているほか、会計制度の変更などに関して適宜指導・助言を受けています。

業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 代表社員 業務執行社員 平松 正己 井上監査法人 ― 代表社員 業務執行社員 林 映男 ―

（注）継続監査年数については、７年を超えた場合のみ記載しています。

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士５名、その他１名

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

ア．当社は、従来の株主総会の決議に加え取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当などの実現を可能とするため、剰余金の配当など会社法第459条第１項に定める事項を取締役会の決議によることが出来る旨を定款で定めております。

イ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社と井上監査法人との監査契約において、当社及び連結子会社に対する監査報酬の額を区別しておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

前連結会計年度に対価を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に係る手続き業務です。

当連結会計年度

当連結会計年度に対価を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に係る手続き業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

当連結会計年度

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　24社
　連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の通りであります。
　当社は子会社の全てを連結範囲に含めております。
  なお、従来、持分法適用会社であったインテグレート・システム㈱の株式を追加取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。
　また、Kyokuyo（Thailand）Co.,Ltd.他１社は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。　

２　持分法の適用に関する事項　

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

　　会社等の名称

　　㈱新東京フード、㈱エィペックス・キョクヨー

従来、持分法適用会社であったインテグレート・システム㈱は、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　　KAPPA CREATE KOREA Co.,Ltd.

    持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、K&U Enterprise Co.,Ltd.、青島極洋貿易有限公司、Kyokuyo Europe B.V.、Kyokuyo（Thailand）Co.,Ltd.他２社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

        時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　②デリバティブ

　　　時価法によっております。

　　③たな卸資産

　　　商品及び製品

主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　　　13年～31年
　機械装置及び運搬具　５年～13年
　船　　　舶　　　　　３年～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

　　③役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。

　　④特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(3,949百万円)は15年による均等額を費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時に処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　(追加情報)

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年９月１日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けております。
　これに伴い「退職給付に関する会計基準の適用指針」第46項に基づき、当連結会計年度に厚生年金基金代行返上益を特別利益として3,521百万円計上しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては、振当処理によっております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、特例処理を適用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　　　　　(ヘッジ対象)

　 為替予約取引　　　　　　外貨建金銭債権債務
　　 通貨オプション取引　　　借入金
　   金利スワップ取引　　　　借入金の利息

　　③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用しております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

既に経過した期間についてのヘッジ対象とヘッジ手段との時価またはキャッシュ・フロー変動額を比較する方法によっております。ただし、振当処理を採用している為替予約取引及び通貨オプション取引、並びに特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、５年又は10年の定額法により償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。　(9) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,025百万円増加し、利益剰余金が660百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、税金等調整前当期純利益が、575百万円増加しております。これは、主として平成26年９月１日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことに伴って計上された特別利益に係るものです。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法に変更しております。

これは新工場建設の意思決定を行ったことを契機に、現在使用している生産設備等の稼動状況を検討した結果、設備は安定的に稼動しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ118百万円増加しております。

(会計上の見積りの変更）

従来より債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、厳しい経営環境が続いている取引先に対して銀行支援状況やより詳細な財務状況を把握することができたため、今後の回収不能見込額を見直した結果、貸倒引当金を追加計上することとしました。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が502百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。

　　　担保設定の原因となる債務は、次のとおりであります。

　　　内、財団抵当の設定原因となるものは、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
    す。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
　当連結会計年度において、極洋食品㈱塩釜新工場の建設を意思決定したことに伴い、新工場建設時に解体撤去すると見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失（162百万円）として、特別損失に計上しております。
　その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具45百万円、その他資産0百万円、解体費用58百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額

（注）当連結会計年度における、退職給付に係る調整額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額1,153百万円（会計基準変更時差異64百万円、数理計算上の差異1,089百万円）が含まれております。

※９　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　2,780株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　     940株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

※２　前連結会計年度に合併により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳　

平成25年４月１日に、当社の連結子会社であったエス・ティー・アイ株式会社は当社の持分法適用関連会社である株式会社新東京フードを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。これによりエス・ティー・アイ株式会社及びその子会社３社が当社の連結子会社に該当しなくなりました。

これに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

(注)　現金及び現金同等物が287百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更を伴う子会社合併による減少額」として表示しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、物流サービス事業における船舶及び冷凍食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

主として、物流サービス事業における冷蔵庫システムであります。　

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引　

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に冷凍食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 　(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、経理部財務課が取引を行い、その取引範囲等を定めた社内管理規定の準拠性について、経理部主計課が検証しております。デリバティブ取引の状況については、四半期毎に取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
             なる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　　　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
             なる項目については( )で示しております。

(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　　　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
　　　 す。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)コマーシャル・ペーパー
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており　ます。なお、短期借入金のうち一年内返済長期借入金(前連結会計年度754百万円、当連結会計年度1,834百万円）を、長期借入金に含めております。

　(7)新株予約権付社債
　　　  当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8)長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(9)デリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

①ヘッジ会計が適用されていないもの

　　　　　　 通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

２．時価の算定方法　先物為替相場によっております。

②ヘッジ会計が適用されているもの　　　　　　

　（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

　　　　　　　　２．時価の算定方法　先物為替相場によっております。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
   理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

①ヘッジ会計が適用されていないもの

　　　　　　 通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

２．時価の算定方法　先物為替相場によっております。

②ヘッジ会計が適用されているもの　　　　　　

　（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

　　　　　　　　２．時価の算定方法　先物為替相場によっております。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
   理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について147百万円の減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

          (単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

          (単位:百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損147百万円を計上しております。　

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損24百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「金融商品関係」注記を参照ください。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職一時金制度及び厚生年金基金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）特別利益に計上しております。　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（注）当連結会計年度における、会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額（会計基準変更時差異64百万円、数理計算上の差異1,089百万円）が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度68百万円　　当連結会計年度67百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度132百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳　

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が150百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が179百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。

「水産商事」は、水産物の買付及び販売を行っております。

「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。

「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。

「物流サービス」は、冷蔵倉庫業及び冷蔵運搬船による海上運送業を行っております。

「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。

「その他」は、保険代理店業等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「水産商事」で18百万円、「冷凍食品」で48百万円、「常温食品」で19百万円、「物流サービス」で10百万円、「その他」で０百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「鰹・鮪」で12百万円、「調整額」で10百万円減少しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１．調整額は以下の通りであります。

ア．セグメント利益の調整額1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,069百万　
　　円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　イ．セグメント資産の調整額4,948百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
　　　　　　資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　ウ．減価償却費の調整額184百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

　　　エ．持分法適用会社への投資額の調整額167百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額
　　　　　　であります。

　　　オ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整181百万円は、主に本社管理部門の設備投資であり
　　　　　　ます。

　　２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

　　　　　ります。

　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．調整額は以下の通りであります。

ア．セグメント利益又は損失の調整額389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用488百万　
　　円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　イ．セグメント資産の調整額2,200百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
　　　　　　資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　ウ．減価償却費の調整額176百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

　　　エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整168百万円は、主に本社管理部門の設備投資であり
　　　　　　ます。

　　２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

　　　　ります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 　(１)　売上高

外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 　(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年3月31日)

　「その他」セグメントにおいて、当連結会計年度にインテグレート・システム株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益８百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年3月31日)

　(注)　１． 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
　　　　２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　　 市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年3月31日)

　　　 該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.00円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.53円及び3.26円増加しております。

      ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。

　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １. 転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)  新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。

      ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】