| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 孝 芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 加 藤 行 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 加 藤 行 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店(東京都品川区南大井３丁目６番18号)太洋基礎工業株式会社 大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,243,166 | 3,060,112 | 9,582,028 |
| 経常利益 | (千円) | 53,117 | 137,865 | 496,758 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,741 | 98,567 | 294,708 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,098,000 | 4,098,000 | 4,098,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,250,139 | 5,663,189 | 5,564,785 |
| 総資産額 | (千円) | 7,902,499 | 8,509,919 | 8,230,190 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.62 | 28.12 | 83.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 66.5 | 67.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平成27年１月期の１株当たり配当額15円には、特別配当２円50銭を含んでおります。
２ 【事業の内容】
再生可能エネルギー等事業を事業目的に追加したことに伴い、報告セグメントに「再生可能エネルギー等事業」を追加しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の反動減がみられたものの、政府と日銀による経済政策・金融緩和等の効果により、企業業績や雇用情勢に改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、復興関連事業や防災・減災事業により公共投資を中心として堅調に推移し、民間投資についても回復傾向がみられます。しかしながら依然として、建設資材の価格上昇や建設労働者の慢性的な不足による労務費の増加など、経営環境は厳しい状況であります。
このような状況のなかで当社は、更なる飛躍として、新たに完工高150億円企業を中長期の目標として定めました。今後も新工法の開発や従来工法への付加価値の提案などの挑戦を継続していきます。また今後の事業内容の多様化に対応するため、当事業年度より再生可能エネルギー等事業を事業目的に追加いたしました。その一環として、太陽光発電事業について当事業年度より兼業事業売上高に計上しております。神守研究開発センターではすでに稼働している１号機の太陽光発電設備に加えて、新たに２号機の太陽光発電設備を平成27年５月に設置いたしました。今後は、平成27年２月に設置いたしました三重県菰野町の太陽光発電設備とあわせて、さらなる収益の拡大をはかります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、30億60百万円（前年同期比36.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は１億23百万円（前年同期比202.2％増）、経常利益は１億37百万円（前年同期比159.6％増）、四半期純利益は98百万円（前年同期比255.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は18億91百万円（前年同期比71.0％増）となり、セグメント利益は74百万円（前年同期比174.4％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は11億58百万円（前年同期比1.9％増）となり、セグメント利益は47百万円（前年同期比248.0％増）となりました。
機械製造販売等事業における、当第１四半期累計期間の売上高は０百万円となり、セグメント利益は０百万円となりました。なお、前第１四半期累計期間においては、受注実績および販売実績はなく、売上高およびセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における、当第１四半期累計期間の売上高は８百万円となり、セグメント利益は１百万円となりました。なお、前事業年度においては、営業外収益のその他にて記載しておりますが、前第１四半期累計期間は、機械及び装置の設置はなく、収益金額は発生しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は85億９百万円となり、前事業年度末に比べ２億79百万円増加いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が４億47百万円増加したことによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は28億46百万円となり、前事業年度末に比べ１億81百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債「その他」に含めている未払消費税等が97百万円増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は56億63百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が45百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電所(三重県菰野町) | 再生可能エネルギー等事業 | 太陽光発電設備 | 185,274 | 平成27年２月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,098,000 | 4,098,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,098,000 | 4,098,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ─ | 4,098 | ─ | 456,300 | ─ | 340,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式592,000 | 普通株式 | 592,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 592,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,498,000 | 普通株式 | 3,498,000 | 3,498 | ― |
| 普通株式 | 3,498,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,098,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,498 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)太洋基礎工業株式会社 | 名古屋市中川区柳森町107番地 | 592,000 | ― | 592,000 | 14.45 |
| 計 | ― | 592,000 | ― | 592,000 | 14.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,141,132 | 2,893,771 | |||||||||
| 受取手形 | 537,267 | 477,693 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,694,974 | 2,142,928 | |||||||||
| 有価証券 | - | 100,815 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 401,839 | 280,829 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 7,620 | |||||||||
| その他 | 99,780 | 121,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,070 | △14,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,862,924 | 6,010,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 138,068 | 135,232 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 230,988 | 448,859 | |||||||||
| 土地 | 824,558 | 824,080 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 27,223 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 187,444 | 10,270 | |||||||||
| その他（純額） | 6,775 | 9,876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,387,834 | 1,455,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,423 | 9,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 673,581 | 739,500 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 36,081 | 609 | |||||||||
| その他 | 353,631 | 352,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,286 | △57,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 970,008 | 1,034,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,367,266 | 2,499,445 | |||||||||
| 資産合計 | 8,230,190 | 8,509,919 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 757,495 | 749,531 | |||||||||
| 工事未払金 | 867,265 | 924,670 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89,976 | 88,220 | |||||||||
| リース債務 | - | 4,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 2,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,379 | - | |||||||||
| 未成工事受入金 | 237,128 | 98,168 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 12 | 56,229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,123 | 75,827 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,715 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 303,052 | 412,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,327,147 | 2,414,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,656 | 38,918 | |||||||||
| リース債務 | - | 25,684 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,209 | 87,575 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 162,393 | 178,093 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 94,774 | 97,314 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,224 | 4,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 338,258 | 431,832 | |||||||||
| 負債合計 | 2,665,405 | 2,846,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,686 | 377,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,937,509 | 4,983,488 | |||||||||
| 自己株式 | △377,740 | △378,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,393,755 | 5,439,330 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171,030 | 223,858 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 171,030 | 223,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,564,785 | 5,663,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,230,190 | 8,509,919 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 2,243,166 | 3,050,792 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | - | 9,320 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,243,166 | 3,060,112 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,029,663 | 2,770,454 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | - | 7,233 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,029,663 | 2,777,687 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 213,502 | 280,338 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | - | 2,086 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 213,502 | 282,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 172,790 | 159,402 | |||||||||
| 営業利益 | 40,712 | 123,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 318 | 320 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,882 | 352 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,280 | 4,334 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 3,577 | 4,110 | |||||||||
| 受取保険金 | 200 | 5,221 | |||||||||
| その他 | 902 | 3,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,161 | 18,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 358 | 348 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,111 | 3,027 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,000 | - | |||||||||
| その他 | 286 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,756 | 3,375 | |||||||||
| 経常利益 | 53,117 | 137,865 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,085 | 1,784 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,085 | 1,784 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 136 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 136 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 54,202 | 139,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,520 | 2,490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,058 | 38,456 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,461 | 40,946 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,741 | 98,567 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,071千円 | 35,135千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 55,878 | 15.00 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 52,588 | 15.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,106,046 | 1,137,119 | ― | ― | 2,243,166 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,106,046 | 1,137,119 | ― | ― | 2,243,166 |
| セグメント利益 | 27,069 | 13,642 | ― | ― | 40,712 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,891,810 | 1,158,982 | 400 | 8,920 | 3,060,112 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,891,810 | 1,158,982 | 400 | 8,920 | 3,060,112 |
| セグメント利益 | 74,276 | 47,475 | 6 | 1,262 | 123,021 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たに再生可能エネルギー等事業を開始したことに伴い、当第１四半期会計期間から「再生可能エネルギー等事業」を報告セグメントに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円62銭 | 28円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 27,741 | 98,567 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 27,741 | 98,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,639 | 3,505 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月12日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。