| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク |
| 【英訳名】 | Miroku Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弥 勒 美 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 澤 紀 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県南国市篠原537番地１ |
| 【電話番号】 | ０８８(８６３)３３１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 澤 紀 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,239,386 | 5,687,051 | 12,742,118 |
| 経常利益 | (千円) | 571,315 | 450,776 | 899,850 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 451,007 | 276,685 | 642,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 583,713 | 438,988 | 720,807 |
| 純資産額 | (千円) | 10,028,741 | 10,486,075 | 10,106,423 |
| 総資産額 | (千円) | 14,517,456 | 15,085,884 | 14,599,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.02 | 19.03 | 44.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 69.5 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 459,986 | △303,530 | 800,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △489,502 | △159,903 | △841,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,486 | 437,919 | △127,587 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,503,240 | 1,422,555 | 1,437,336 |
| 回次 | 第83期第２四半期連結会計期間 | 第84期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.88 | 9.65 |
| (注) | １． | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３． | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策などにより、円安及び株価上昇が継続する中、企業収益や雇用情勢は改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方では、円安による原材料の価格上昇や欧州等の経済情勢などの不安要素もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客の期待に応えられる製品づくりを目指すと同時に原価低減に取り組むなど、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,687,051千円(前年同期比8.9％減)、経常利益は450,776千円(前年同期比21.1％減)、四半期純利益は276,685千円(前年同期比38.7％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 猟銃事業
主力製品である上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売数量は前年同期を若干下回りました。その結果、売上高は3,324,504千円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益(営業利益)は290,078千円(前年同期比7.5％減)となりました。
② 工作機械事業
加工部門及びツール部門は堅調に推移したものの、主力の機械部門で一部の製品が次月にずれ込み、売上高は前年同期を若干下回りました。その結果、売上高は1,222,432千円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益(営業利益)は168,768千円(前年同期比22.8％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高5,758千円を含んでおります。
③ 自動車関連事業
搭載車種のモデルチェンジを控え受注数量の調整が継続しており、主力の純木製ステアリングハンドル及びシフトノブの販売数量は前年同期を下回りました。その結果、売上高は1,142,592千円(前年同期比25.3％減)、セグメント利益(営業利益)は5,973千円(前年同期比36.5％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14,781千円減少し、1,422,555千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は303,530千円(前年同期は459,986千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益450,776千円、減価償却費215,830千円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額632,022千円、法人税等の支払額247,416千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は159,903千円(前年同期は489,502千円の支出)となりました。
これは、主に貸付金の回収による収入95,232千円、利息及び配当金の受取額35,460千円、定期預金の払戻による収入47,895千円、有形固定資産の取得による支出394,004千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は437,919千円(前年同期は65,486千円の支出)となりました。
これは、主に短期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払額59,178千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,756千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,027,209 | 15,027,209 | 東京証券取引所(市場第２部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,027,209 | 15,027,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ― | 15,027,209 | ― | 863,126 | ― | 515,444 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTER NEW YORK N.Y. USA東京都中央区日本橋１丁目４-１ 日本橋一丁目三井ビルディング | 1,474 | 9.8 |
| 株式会社ミロク興産 | 高知県高知市稲荷町120 | 997 | 6.6 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210 U.S.A東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 806 | 5.4 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ | 775 | 5.2 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ | 710 | 4.7 |
| 株式会社高知銀行 | 高知県高知市堺町２-24 | 665 | 4.4 |
| ミロク共栄会 | 高知県南国市篠原537-１ | 635 | 4.2 |
| 株式会社酉島製作所 | 大阪府高槻市宮田町１丁目１-８ | 577 | 3.8 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３ | 491 | 3.3 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ | 444 | 3.0 |
| 計 | ― | 7,578 | 50.4 |
| (注) | １． | 第１順位のMLPFS CUSTODY ACCOUNT(名義人)の所有株として記載した1,474千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。 |
|---|---|---|
| ２． | 第７順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式233,000 | 普通株式 | 233,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 233,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,666,000 | 普通株式 | 14,666,000 | 14,666 | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 14,666,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式128,209 | 普通株式 | 128,209 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 128,209 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,027,209 | 15,027,209 | ― | ― | |
| 15,027,209 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,666 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式141株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ミロク | 高知県南国市篠原537-１ | 233,000 | ― | 233,000 | 1.55 |
| 計 | ― | 233,000 | ― | 233,000 | 1.55 |
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,485,231 | 1,422,555 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,455,751 | 2,276,080 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,629,649 | ※1 3,261,671 | |||||||||
| その他 | 400,785 | 341,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △313 | △299 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,971,103 | 7,301,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,198,038 | 1,173,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,060,585 | 965,405 | |||||||||
| 土地 | 1,559,995 | 1,687,995 | |||||||||
| その他（純額） | 118,444 | 138,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,937,064 | 3,965,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 135,933 | 118,941 | |||||||||
| その他 | 120,406 | 106,709 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 256,340 | 225,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,385,274 | 2,557,074 | |||||||||
| その他 | 1,096,453 | 1,076,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,603 | △39,603 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,435,125 | 3,594,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,628,530 | 7,784,789 | |||||||||
| 資産合計 | 14,599,633 | 15,085,884 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,526,616 | 1,383,940 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,212 | 162,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,921 | 344,715 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43,000 | 16,513 | |||||||||
| その他 | 762,375 | 372,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,599,125 | 2,779,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 184,615 | 222,214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 274,489 | 185,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 668,861 | 656,666 | |||||||||
| その他 | 66,118 | 55,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,894,084 | 1,820,032 | |||||||||
| 負債合計 | 4,493,210 | 4,599,808 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 863,126 | 863,126 | |||||||||
| 資本剰余金 | 519,484 | 519,484 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,421,795 | 8,639,302 | |||||||||
| 自己株式 | △74,663 | △74,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,729,743 | 9,947,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228,080 | 349,143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148,599 | 189,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 376,679 | 538,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,106,423 | 10,486,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,599,633 | 15,085,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,239,386 | 5,687,051 | |||||||||
| 売上原価 | 5,138,659 | 4,689,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,100,727 | 997,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 679,612 | ※1 635,395 | |||||||||
| 営業利益 | 421,114 | 362,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 8,316 | 8,638 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 237 | 26,559 | |||||||||
| 補助金収入 | 108,600 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 929 | 26,669 | |||||||||
| その他 | 40,057 | 29,846 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158,140 | 91,713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,173 | 2,573 | |||||||||
| その他 | 4,766 | 940 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,939 | 3,513 | |||||||||
| 経常利益 | 571,315 | 450,776 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 40,043 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,043 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 611,359 | 450,776 | |||||||||
| 法人税等 | 160,352 | 174,090 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 451,007 | 276,685 | |||||||||
| 四半期純利益 | 451,007 | 276,685 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 451,007 | 276,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,388 | 112,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,126 | 7,752 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28,192 | 42,013 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132,706 | 162,303 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 583,713 | 438,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 583,713 | 438,988 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 611,359 | 450,776 | |||||||||
| 減価償却費 | 182,347 | 215,830 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,991 | 16,991 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,247 | △7,014 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,739 | △9,104 | |||||||||
| 補助金収入 | △108,600 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | △929 | △26,669 | |||||||||
| 支払利息 | 3,173 | 2,573 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △237 | △26,559 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △40,043 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 79,156 | 180,042 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △305,416 | △632,022 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72,396 | △144,166 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 245,884 | 249,793 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,340 | △26,486 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,859 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | △12,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18,457 | △89,082 | |||||||||
| その他 | △197,418 | △230,738 | |||||||||
| 小計 | 408,860 | △88,031 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △118,634 | △247,416 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 61,160 | 31,917 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 108,600 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,986 | △303,530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △321,631 | △394,004 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,810 | △987 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 37,213 | 95,232 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △50,000 | △10,000 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,783 | 35,460 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,345 | 47,895 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 28,527 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △200,708 | ― | |||||||||
| その他 | △5,693 | 37,973 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △489,502 | △159,903 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 500,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,650 | △59,178 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,173 | △2,744 | |||||||||
| その他 | △662 | △157 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △65,486 | 437,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,120 | 10,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △91,882 | △14,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,595,123 | 1,437,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,503,240 | ※1 1,422,555 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、当第２四半期連結累計期間の繰延税金負債が15,410千円減少し、法人税等が6,966千円、未払法人税等が6,966千円、その他有価証券評価差額金が15,410千円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |||
| 商品及び製品 | 381,216 | 千円 | 486,697 | 千円 |
| 仕掛品 | 878,746 | 〃 | 1,122,020 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,369,686 | 〃 | 1,652,953 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |||
| 役員報酬 | 79,070 | 千円 | 80,070 | 千円 |
| 給料手当 | 171,451 | 〃 | 154,843 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,727 | 〃 | 49,011 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,134 | 〃 | 16,513 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,505 | 〃 | 12,559 | 〃 |
| 退職給付費用 | 18,323 | 〃 | 18,957 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,551,132 | 千円 | 1,422,555 | 千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △47,891 | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,503,240 | 千円 | 1,422,555 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月６日取締役会 | 普通株式 | 59,190 | 4.00 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月９日取締役会 | 普通株式 | 59,180 | 4.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月５日取締役会 | 普通株式 | 59,178 | 4.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月９日取締役会 | 普通株式 | 59,176 | 4.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,415,684 | 1,287,289 | 1,530,597 | 6,233,572 | 5,814 | 6,239,386 | ― | 6,239,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 16,386 | ― | 16,391 | ― | 16,391 | △16,391 | ― |
| 計 | 3,415,689 | 1,303,676 | 1,530,597 | 6,249,963 | 5,814 | 6,255,777 | △16,391 | 6,239,386 |
| セグメント利益又は損失(△) | 313,505 | 218,688 | 9,402 | 541,596 | △13,779 | 527,817 | △106,702 | 421,114 |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,702千円には、セグメント間取引消去2,596千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△109,299千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 | |
| ３． | セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(のれんの金額の重要な変動)
「猟銃事業」セグメントにおいて、㈱ミロク工芸の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては169,916千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 猟銃事業 | 工作機械事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,324,504 | 1,216,673 | 1,142,592 | 5,683,770 | 3,281 | 5,687,051 | ― | 5,687,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,758 | ― | 5,758 | ― | 5,758 | △5,758 | ― |
| 計 | 3,324,504 | 1,222,432 | 1,142,592 | 5,689,528 | 3,281 | 5,692,809 | △5,758 | 5,687,051 |
| セグメント利益 | 290,078 | 168,768 | 5,973 | 464,820 | 682 | 465,503 | △102,926 | 362,576 |
| (注) | １． | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益の調整額△102,926千円には、セグメント間取引消去2,295千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,222千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 | |
| ３． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円02銭 | 19円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 451,007 | 276,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 451,007 | 276,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,539 | 14,537 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第84期(平成26年11月１日から平成27年10月31日まで)中間配当については、平成27年６月９日開催の取締役会において、平成27年４月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 59,176千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年７月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月11日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。