4911 資生堂 有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  当社グループの米州子会社における、店頭販売活動に関する見本品・販促物の会計処理は、従来、取得時に資産計上し、顧客へ出荷した時点で費用処理していましたが、グループ内の会計処理の統一を図るため、第112期より取得時費用処理に変更しました。当該会計処理の変更は遡及適用され、第111期の連結財務諸表について遡及処理しています。

３  第112期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年（2010年）６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年（2010年）６月30日)を適用しています。

    なお、これらの会計基準等を適用したことによる、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であることから、遡及処理は行っていません。

４  第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

５  第113期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載していません。

６  第114期より「従業員給付」（国際会計基準第19号  2011年６月16日改訂）を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第113期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第112期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年（2010年）６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年（2010年）６月30日)を適用しています。

    なお、これらの会計基準等を適用したことによる、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であることから、遡及処理は行っていません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社94社(連結子会社92社、持分法非適用非連結子会社２社)及び関連会社４社(持分法適用関連会社４社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、以下の事業区分は「第５  経理の状況 １  連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(注)  各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めて記載しています。

事業の系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２  持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

４  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

５  特定子会社です。

６  資生堂販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

(3) 持分法適用の関連会社

(注)  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

　　 ２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［   ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

　　 ２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

資生堂労働組合は、1946年２月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社及び国内主要連結子会社で組織され、組合員数は11,005名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(注)  主要為替レートは、105.86円／米ドル、140.43円／ユーロ、17.20円／中国人民元です。

当連結会計年度の国内経済は、政府の経済政策が下支えとなって緩やかな回復が続きましたが、後半の円安を背景とした物価上昇などにより消費マインドが足踏み状態となり、個人消費は弱い回復となりました。一方、当連結会計年度の世界経済は、欧州債務問題の継続などの影響や中国における経済成長の減速が見られたものの、全体として緩やかに回復しました。国内及び海外の化粧品市場は、各地域の経済動向にほぼ連動しています。国内化粧品市場は、後半に向かって回復傾向が見られたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動影響が大きかったこともあり、年間では前年を下回りました。欧州の化粧品市場は前年並み、米州及びアジアでは堅調な成長を持続しました。

当社の当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比2.1％増収の777,687百万円となりました。国内売上高は消費税増税前の駆け込み需要の反動影響により前連結会計年度比3.1％の減収となり、海外売上高は現地通貨ベースでは前連結会計年度比0.9％減収、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより前連結会計年度比7.1％の増収となりました。

営業利益は、国内での売上減に伴う差益減や、前連結会計年度の計画達成に伴う国内社員の賞与増による人件費の増加、海外でのマーケティング投資強化や中国を中心としたアジアにおける流通在庫水準の適正化、アメリカ物流センターのトラブルによる費用増等による利益減から、前連結会計年度比44.4％減益の27,613百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度比43.1％減益の29,239百万円となりました。

当期純利益は、営業利益の減少やベアエッセンシャル社の顧客関連無形資産等の減損損失があったものの、デクレオール及びカリタブランドの譲渡に伴い特別利益を計上したこと等により、前連結会計年度比28.8％増益の33,668百万円となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりです。

売上高(外部顧客への売上高)

セグメント利益(営業利益)

(注)  売上比は、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)に占める営業利益の比率を記載しています。

①  国内化粧品事業

国内化粧品事業の売上高は339,294百万円（前連結会計年度比3.0％減収）となりました。化粧品事業・ヘルスケア事業ともに、消費税増税前の駆け込み需要の反動によるマイナス影響が大きかったこともあり、前連結会計年度を下回りました。一方で、下期には化粧品事業においてブランドの刷新や新規導入などにより中・高価格帯を中心に回復傾向に転じたほか、2014年10月より訪日外国人観光客等に対する消費税の免税対象品に化粧品が加わったことをきっかけにインバウンド売上が大きく拡大するなど、2015年度に向けて明るい兆しが見られました。

（化粧品事業）

化粧品事業では、2013年度に開始したマーケティング改革プロジェクトを継続し、2014年度からは“ICHIGANプロジェクト”として研究開発、商品開発、生産、コーポレートスタッフ、営業などすべての社員が一丸となってブランドの価値をお客さまにお届けする活動を続けてきました。その結果、大人のハリ肌をめざす保湿ケアブランド「エリクシール」や、上質で新しいオトナの美しさを実現するメーキャップブランド「マキアージュ」の店頭売上が伸長するなど、確かな手ごたえを得ることができました。さらに、シニア女性のインサイトを徹底的に追求して発売したシニア向け総合ブランド「プリオール」も好評を博しました。また、最高級ブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」やグローバルブランド「SHISEIDO」の売上も好調に推移しました。

このように、中・高価格帯が回復傾向にある一方で、低価格帯化粧品、シャンプーなどのトイレタリーやメンズカテゴリーの売上は厳しい競争環境の中で苦戦し、課題を残しました。マーケティング改革プロジェクトの一環として取り組み成果を出している“ICHIGANプロジェクト”を一過性のもので終わらせず、常に全社一丸となってお客さまにブランド価値を伝えていく“ICHIGANマーケティング”に進化させるとともに、残された課題である低価格帯・トイレタリー・メンズ領域の強化による売上拡大をめざします。その皮切りとして、2015年３月にヘアケアブランド「TSUBAKI」を一新しました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業では、消費税増税前の駆け込み需要の反動影響等により、事業全体の売上は前連結会計年度を下回りましたが、美容食品の中心ブランド「ザ・コラーゲン」や顔の肌トラブルを治療する医薬品ブランド「イハダ」を全面リニューアルしたことにより、これらのブランドの売上が拡大しました。

セグメント利益（営業利益）は、売上減に伴う差益減に加え、賞与増による人件費の増加などにより、前連結会計年度比23.9％減益の30,039百万円となりました。

②  グローバル事業

グローバル事業の売上高は、現地通貨ベースでは前連結会計年度比1.3％の減収でしたが、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより427,899百万円 (前連結会計年度比6.4％増収）となりました。

（化粧品事業）

米州では、メーキャップアーティストブランド「NARS」やフレグランス事業が好調を継続したほか、2014年に発売した美容液「アルティミューン」がヒットを記録したグローバルブランド「SHISEIDO」、ブランド初のリキッドファンデーション「BARESKIN」が好調に推移した「bareMinerals」などが売上成長を牽引しました。

欧州では、ドイツやイタリアなど市場環境が厳しかった一部の主要国で苦戦しましたが、「narciso rodriguez」などのデザイナーズフレグランスが堅調に推移しました。

最重点市場である中国では、事業の再構築に向け、お客さま起点のマーケティング実践に向けたお客さまセグメンテーションプロジェクトを開始し、ブランドポートフォリオの見直しを行うとともに、流通在庫水準の適正化を実施しました。中国以外のアジアにおいても同様に流通在庫水準の適正化を進めたため、アジア全体の売上は現地通貨ベースで前連結会計年度を下回りました。一時的に売上は減少しましたが、店頭売上と出荷が健全に連動する環境が整ったことなどにより、2015年度以降の成長に向けた道筋をつけることができました。

新興国については、1958年の販売開始以来、代理店を通じたビジネスで順調に売上を伸ばしてきたインドネシアにおいて、事業基盤の強化を狙いに子会社を設立し、直接オペレーションを開始しました。なお、2014年12月末時点で、グローバルブランド「SHISEIDO」の展開地域は世界89の国と地域（日本を含む）となっています。

（プロフェッショナル事業）

プロフェッショナル事業では、2010年よりアジアの市場開拓に注力しており、当連結会計年度も中国、韓国、台湾で高い売上成長となりましたが、デクレオール及びカリタブランドの譲渡による売上減の影響が大きく、事業全体の売上は前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益（営業利益）は、マーケティング投資を強化したことに加え、アメリカ物流センターのトラブルに伴う費用増やギリシャでの返品引当、中国・アジアにおける流通在庫水準の適正化による利益減などにより、前連結会計年度から12,347百万円減少し、4,687百万円の営業損失となりました。

③  その他

その他の売上高は、10,493百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）となりました。レストラン・小売販売ともに好調であった飲食業での売上伸長に加え、フロンティアサイエンス事業が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。

（フロンティアサイエンス事業）

フロンティアサイエンス事業では、医薬品や化粧品の原料として販売するヒアルロン酸に加え、美容皮膚研究から生まれた医療機関向け化粧品の「２e（ドゥーエ）」や「ナビジョン」の売上が引き続き好調に推移したことなどから、事業全体の売上は前連結会計年度を上回りました。

（その他の事業）

飲食業を展開する株式会社資生堂パーラーでは、空港専用商品を開発するなどの取組みの結果、デパートや駅・空港売店等での小売販売部門が好調に推移しました。レストラン部門も順調に売上を伸ばしたことから、同社として過去最高の売上を計上しました。さらに、2013年10月にリニューアルオープンした最高級フレンチレストラン「ロオジエ」が2014年度も引き続き好調に推移した結果、飲食業の売上が前連結会計年度を上回りました。

セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴う差益増により、前連結会計年度比7.4％増益の2,234百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,355百万円減少し、100,807百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（49,038百万円）に減価償却費（33,353百万円）、のれん償却額（4,726百万円）などの非資金費用や、売上債権の減少（11,173百万円）があった一方、事業譲渡益（22,268百万円）、たな卸資産の増加（11,625百万円）、仕入債務の減少（8,586百万円）、法人税等の支払額（24,693百万円）などにより、前年同期と比べ52,185百万円減少の32,134百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出（26,774百万円）があったものの、デクレオール及びカリタブランドの事業譲渡による収入（29,823百万円）などにより、前年同期と比べ28,338百万円増加の11,538百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加（23,039百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（20,917百万円）、社債の償還による支出（50,000百万円）や配当金の支払額（7,988百万円）などにより、前年同期と比べ10,956百万円減少の58,419百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去していません。

２  金額は製造原価によっています。

３  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当社グループ製品については受注生産を行っていません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生産を一部実施しているものの金額は僅少です。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2015年６月23日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

（2015年度から2017年度までの３カ年計画）

2015年度から2017年度までの事業基盤再構築の期間の中でも、2015年度、2016年度にマーケティングと研究開発への投資を強化し、成長を実現するための基盤をつくり上げます。これらの投資強化と同時に、その実現のための原資を確保するべく、引き続き構造改革にも取り組みます。

特に、全社でマーケティングに取り組む“グローバルマーケティングカンパニー”への進化、お客さまへの新たな価値を生み出すためのイノベーション強化、そしてこれらを支える人材・組織の強化に重点的に取り組みます。

この３カ年では、日本を収益基盤に、海外を成長ドライバーに位置づけ、最終年度である2017年度の連結売上高9,000億円超、営業利益500～600億円を目標とし、ROEは9～10％をめざします。

（アクティブコンシューマーのニーズに応えるブランドポートフォリオの再構築）

社会や消費活動が多様化し、自身の選択眼で消費を行う“アクティブコンシューマー”が一層存在感を増す中、当社では、そのようなお客さまのニーズに応え、お客さまとつながり、愛され続けるブランドをつくることが重要であると考えています。お客さまの求める価値をベースに、ポートフォリオ上で重なり合うブランドやお客さまニーズの低いブランドを整理・統合することで、幅広いお客さまのニーズに応えつつ無駄のないブランド投資を実現し、強いブランドづくりを進めます。

これに向け、ブランド改廃ルールの明確化を行うなどブランドのライフサイクルマネジメントを徹底し、一定の売上規模と収益性をクリアし続けるブランドを厳選していきます。当社のこれまでのブランドではカバーしきれないお客さまのニーズにお応えするために必要であれば、M&Aによるブランドの獲得も検討していきます。

また、当社の象徴的なブランドである「SHISEIDO」について、ブランドのアイデンティティーとイメージの強化を行います。まず、コーポレートロゴとしての「SHISEIDO」について、“アクティブ”“躍動感”“前向き”“エネルギーに満ちた”といった印象を強め、存在感を高めるために、デザインを変更しました。さらに、ブランドイメージの統一の観点などからSHISEIDOの社名を使用できるブランドの範囲を検討し、今後は、グローバルブランド「SHISEIDO」と「SHISEIDO Professional」の２つのブランドで使用していくこととしました。これら以外のブランドについては、「マキアージュ」や「エリクシール」など、それぞれのブランド名やロゴを前面に出してブランド価値を訴求していきます。

そして、ブランドの価値をお客さまにお伝えする最前線に立ちブランド強化の鍵を握るビューティーコンサルタントの活性化や優秀な人材の確保をねらいに、日本や中国においてビューティーコンサルタント体制の見直しを行います。日本においては、正社員としての採用や契約社員から正社員への登用を促進するほか、成果を出した者に報いることができる評価・処遇制度への改定などを行います。

（マトリクス新組織体制への移行）

2016年度からの本格稼働をめざし、2015年度から、ブランド軸と地域軸のマトリクス新組織体制への移行を開始します。これは、“Think Global, Act Local（グローバルな視点で考えながら、現地・現場に密着した活動を進める）”の考え方のもと、強いブランドを育成し、各エリアに適したマーケティングを実行するための改革です。

お客さまの接点タイプ別に、当社の事業をプレステージ、コスメティクス、パーソナルケア、プロフェッショナル等のブランド事業に区分し、さらに全世界の地域・市場を日本、中国、アジア、米州、欧州、トラベルリテールに区分した上で、それぞれの掛け合わせで最適な組織体制を構築していきます。

マトリクス新組織体制への移行にあたっては、“現地・現場主義”“フラット”“スピード”“アカウンタビリティ”という４つの要素を重視していきます。これまでのように各地域に“販売会社”を作るのではなく、その地域の事業活動のすべてについて責任と権限を持つ“地域ごとの本社”を作る“地域本社制”を導入し、現地・現場のニーズとノウハウを最大限に活かし、現地で研究開発、商品開発、マーケティング、営業活動を行うことができる体制を構築していきます。

その一環として、日本国内では、これまで本社と販売会社に分かれて存在していた商品開発やマーケティング、営業の機能を集約化して日本地域本社とします。

（イノベーションを生み出すための研究開発の強化）

研究開発においては、先進の基礎技術を基にした革新的な製品開発を推進し、マーケティングとの連動・融合を図ります。現在、連結売上高に占める研究開発費の比率は1.8％ですが、2020年度にはこれを2.5％へと拡大し、全世界の研究所の人員を現在の約1,000名から1,500名まで増員します。

また、研究開発分野においても現地化を進めます。日本・中国・東南アジア（タイ）・ヨーロッパ（フランス）・アメリカの各研究所の規模を拡大し、お客さまインサイトに基づく研究開発を世界各地で行う体制を整備します。これにより、今まで以上に現地ニーズを捉えた製品開発を実現し、現地でのマーケティングとの連携も強化していきます。

一方で、将来の成長を支えるための基礎・基盤研究の拠点は、引き続き当社のオリジンである日本に置き、この分野を徹底的に強化していきます。このための新たな研究拠点として、グローバルイノベーションセンター（仮称）を横浜・みなとみらい21地区に設立し、ここにダイバーシティに富んだ研究開発人材を集め、世界中の叡智を結集することで、イノベーションの創出を加速します。なお、グローバルイノベーションセンター（仮称）は、2018年度末に稼働開始の予定です。

（成長への礎を築き、投資原資を生み出すための構造改革）

2014年度から着手した構造改革をより強力に世界全地域で推進し、原価、マーケティングコスト、在庫/サプライチェーンマネジメント、バックオフィスコスト、人件費・生産性の各項目の合計で2017年度までに300～400億円の投資原資を捻出していきます。

この構造改革で得られた投資原資は、店頭の整備や化粧品サンプル、広告宣伝など、お客さまに直接届く投資や研究開発投資等に振り向けていき、売上成長の加速につなげていきます。

（グローバルコンプライアンスの確立）

企業が社会に存在価値を認められ、持続的な成長を実現するには、帰属する社会や地球環境が健全な状態であることが不可欠となります。当社が100年先も輝き続ける会社であるためには、事業環境の健全な発展や地球環境の保全に努めるだけでなく、取引先をはじめとするビジネスパートナーともその認識を共有し、共に課題の解決に取り組むことが必要であると考えています。サプライチェーンのグローバル化に伴い、取引先におけるさまざまな問題の発生を回避しながら、安全性や品質を確保した資材調達等を行うことがますます重要となっており、これに対応するため、当社では“人権”“法令遵守”“労働慣行”“知的財産の保護及び機密の保持”“環境保全”及び“公正な取引”の６つの項目について定めた「資生堂サプライヤー行動基準」を策定・運用しています。国内外のサプライヤーとの間でこの行動基準の遵守のための覚書を締結するとともに、国内の主要取引先についてはアンケート等を通じて遵守状況を確認しています。

また、全世界のグループ会社で直面するさまざまなリスクを洗い出し、評価し、事前に備えておくこと、そしてリスク発生時に速やかに対応して被害を極小化することを可能とするための仕組みづくりと、その維持に努めています。また、社内外に複数の相談窓口や通報窓口を設置・運用することで、不正行為の早期発見と未然防止を図っています。

これらの取組みを含め、資生堂グループのコンプライアンス活動は、当社の取締役会が直轄するCSR委員会ですべて統括しており、今後も継続的に状況の変化を把握し、必要な対策を講じることでグローバルでのコンプライアンス体制を強化していきます。

（社会の課題と期待に応える取組み）

当社では、企業の社会的責任（CSR）について、リスクを最小化して企業価値を守り、企業の存続を確保することに主眼を置いた基本的なCSR活動と、企業価値を高めて成長に結びつけることができる資生堂らしいCSR活動に取り組んでいます。資生堂らしいCSR活動には、新しい美しさや豊かな暮らしの提案、社会貢献活動も含まれており、資生堂グループの強みを活かすことができる“女性・化粧（美容）”“文化”“環境”の３つを主な活動領域と定めています。

特に、当社は国際的ガイドラインであるWEPｓ（女性のエンパワーメント原則）への署名企業として、女性の社会的地位の向上や活躍支援について主導的な役割を果たしていくことが重要な使命の一つと捉えています。2016年度中に資生堂グループにおける国内の女性リーダー比率30％を達成することをめざすなど、自社における男女共同参画の促進に加え、次世代の指導的女性研究者の育成に貢献するため、自然科学分野を専攻する女性研究者への研究支援活動を行っています。さらに、2013年より国際協力機構（JICA）の助成金支援を受けて実施してきた、バングラデシュの農村部における女性の社会進出を支援する活動を、今後も継続していくこととしています。この活動は、現地の女性のエンパワーメントを通じて当社のイノベーションも実現していくものです。これまでに、“水・汗に触れても紫外線防御効果が落ちずに高まる”という日やけ止めの新技術の開発の端緒を得るなど成果を上げています。

環境面では、環境活動の柱である「商品のライフサイクル全体での環境対応」に向け、レフィル対応商品の積極的な開発・採用に引き続き取り組むほか、全世界でのCO2排出量の削減をめざした取組みや生物多様性の保全のための取組みを継続していきます。

また、文化面での活動として行っている芸術文化支援（協賛）活動なども継続していきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年６月23日)現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) ブランド「SHISEIDO」の価値の低下

当社グループでは、国内外の事業活動においてブランド「SHISEIDO」を共有し、ブランド価値の向上に努めていますが、不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) お客さま対応

当社グループは、お客さまとの関係を重視しています。企業理念「Our Mission, Values and Way」の「Our Way」及び「資生堂グループ倫理行動基準」で、お客さまの満足と信頼が得られるように行動する旨を明示し、周知徹底を図っています。しかしながら、お客さまの満足や信頼を損なうこととなる不測の事態が生じた場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 戦略的投資活動

当社グループは、中国を含むアジア等の戦略市場への投資、M&A及び新規事業・新規市場への事業拡大等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をした上で検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。しかしながら、予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 化粧品業界の競争環境

当社グループの属する化粧品業界は、グローバル規模で競争が激しくなっています。成熟した国内市場での同業他社との競争激化をはじめ、グローバルコンペティターのプレステージ市場での影響力拡大、さらには他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきています。また、海外市場でも当社グループが成長戦略の柱として位置付ける中国を含むアジア市場等において、グローバルコンペティターが積極的なM&Aやマーケティング活動を展開し、消費者の認知度を高め市場シェアの拡大を図るなど、競争環境が一層厳しくなってきています。したがって、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業活動

当社グループは2015年３月末時点で海外89の国と地域（日本を含む）での事業活動を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は年々伸長し、当連結会計年度では53.0％に至っています。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、新型インフルエンザ等伝染病の流行による社会的・経済的混乱、異常気象や天候不順等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上に関する詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項  (セグメント情報等)」として開示しています。

(6) 市場リスク

①  原材料価格

当社グループ製品の原材料は、国際市況の影響を受け、地政学的リスク、新興国の需要増加や投機資金の流入に伴う需給バランス、天候不順、為替レートの変動等に伴い市況価格が変動します。当社グループでは、原材料価格の上昇に対する継続的な原価低減活動などにより、その影響を軽減する努力を続けています。しかしながら、予想を超える市況価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  為替

当社グループは、輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について、為替レートの変動リスクを負っています。当社グループでは、販売地域に対応する生産体制を築き、輸出入取引のボリュームを抑えること等で為替変動に対するヘッジを行っていますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。また、海外連結子会社及び持分法適用関連会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、収益が費用を上回っている状況では、外貨に対して円高が進むと経営成績にマイナス影響を与えます。さらに、当社の海外連結子会社及び持分法適用関連会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本を減少させます。不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  株価

当社グループは、当連結会計年度末時点で時価のある株式を保有しており、株価の変動リスクを負っています。株価の動向次第では評価損益の増減及び減損のリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある株式で運用しており、株価の下落は年金資産の目減りを通じて年金費用を増加させ経営成績にマイナス影響を与えます。不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券に関する詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に開示しています。

(7) 市場ニーズへの適合

新製品・新ブランドの開発・育成及びマーケティング活動が市場ニーズに適合しているかどうかが当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、市場ニーズに応えるため、魅力的な新製品・新ブランドの開発、マーケティング活動による新製品・新ブランド及び現行主力品・既存ブランドの強化・育成、市場ニーズに応えられなくなった既存品・既存ブランドの撤退を継続的に行っています。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、研究開発活動に関する詳細は、「第２  事業の状況  ６  研究開発活動」に開示しています。

(8) 特定の取引先等

当社グループの主要事業である国内化粧品事業においては、小売・流通チャネルにおいて大きな変化が生じており、この変化に対する当社グループの対応が的確ではなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制等に関するリスク

当社グループは、薬事法をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法等、事業展開している国内外のさまざまな法規制等の適用を受けています。当社グループはコンプライアンス(法令遵守)とCSRに基づく倫理的行動に万全を期していますが、今後、これらの法規制等が変更された場合、また予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟等

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、さまざまな対策を講じています。具体的には、「個人情報保護規程」「機密情報管理規程」及び「情報システム管理規程」を定め、これらの遵守を徹底し、お客さまの個人情報を慎重に取り扱い、各種情報資産の保護を行っています。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しています。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害・事故等

当社グループでは、大規模な地震の発生など災害・事故発生時の生産・物流及び販売の中断による損失を最小化するため、生産拠点、物流拠点、情報システム及び本社を事業継続の重要拠点と位置付け、事業継続計画(BCP)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害・事故等の発生により、製造・物流及び販売の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（重要な資産の譲渡及び重要な契約の締結）

当社の子会社であるBEAUTÉ PRESTIGE INTERNATIONAL S.A.（ボーテ プレステージ インターナショナル。以下、BPI社）は、PUIG, S.L.（プーチ）との間で、BPI社がライセンスを受けて展開してきたJean Paul GAULTIER（ジャン ポール ゴルチエ）のフレグランスに関する知的財産権の譲渡に関する契約を2015年４月９日に締結しました。

詳細については、「第５  経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、さまざまな技術の融合により、世界中のお客さまの「美と健康」を実現する画期的な商品、サービスの実現をめざしています。横浜市のリサーチセンターをはじめ、東京都港区のビューティークリエーション研究センター、米州(米国)、欧州(フランス)、中国、東南アジア(タイ)の各拠点において、研究開発活動を推進しています。また、新たに毛髪再生医療の事業化に向けた研究開発に取り組む資生堂細胞加工培養センターを神戸市に開設しました。これら各拠点での研究内容は高く評価されており、化粧品科学技術の最も権威ある研究発表会 IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）では、IFSCC Conference 2013に引き続き、2014年10月フランス パリにて開催のIFSCC Congress 2014にて、顔の形が加齢とともに大きく変化する悩みに対し、加齢とともに肌の弾力が衰え、顔の形状を支えられなくなることが大きな原因となっていることの解明に対し、通算23回目の賞を受けました。これは世界の化粧品メーカーの中で最多受賞回数となります。加えて、市場拡大が著しい中国で開催された、第10回中国化粧品学術研討会におきましても、１等賞を受賞しました。これは通算５回目となります。
  このように世界中のお客さまに向けた安心・安全、高品質な商品の創出に向けた技術の積み重ねは、世界の化粧品業界をリードしています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,226百万円（売上高比1.8％）であり、各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、以下のとおりです。なお、基礎研究などの各事業に直接配賦できない費用4,422百万円が含まれます。

(1) 国内化粧品事業

お客さまに、より美しい肌と美しい生活を実現していただくために、基礎的な皮膚科学・界面科学の研究から化粧品原料素材の開発、製品の開発・評価、美容法の開発、さらにはお客さまが言葉に表しにくいような感覚や気持ちの領域など、幅広い研究開発を行っています。
  スキンケアでは、最新のコラーゲン研究の結果と、シワやたるみを立体的に計測する手法、年代ごとの肌計測、年齢による皮膚内のコラーゲン線維状態（IFSCC最優秀賞技術の進化）やうるおい状態の可視化手法や３Ｄデータを用いた毛穴解析など高度な観察技術による知見を集約し、ブランド生誕30年を迎え刷新した「エリクシール」に採用しました。
  メーキャップでは、肌に負担感がなく、軽く空気感のある素肌のような質感に注目しました。美容液水と当社で最も軽い無重力級のパウダーを空気と混ぜ合わせた軽いムースをゆっくりプレス・乾燥させる製法を実現しました。この技術は美容液成分をたっぷり含んだ軽いパウダーを軽い力でスポンジにとることができ、ふわっと溶け込むように肌にフィットするパウダリーファンデーションとして「マキアージュ」に採用しました。
  シャンプー・コンディショナーでは、「地肌のやわらかさは、美しい髪の大きなカギを握っている」ことに着目し、お客さまの「髪と地肌のやわらかさ」を求める意識に寄り添うべく、「椿麹つけこみ美容」という新しいコンセプトを「TSUBAKI」に採用しました。
  ヘルスケア事業では、美と健康をつなぐ食品を中心とした研究開発を進めており、コラーゲン研究の成果を「ザ・コラーゲン」に応用しました。
  当事業に関わる研究開発費は6,503百万円です。

(2) グローバル事業

「ハイ・クオリティ」を追求する海外化粧品に対応するために、当社独自の高度なサイエンスと最先端テクノロジーに立脚した製品の開発を推進しています。
  スキンケアでは、肌への刺激や肌内部に侵入した異物や肌内部で発生した肌トラブルを引き起こす因子により、健やかな肌状態が損なわれることを解明しました。現代の女性の肌は紫外線や乾燥、ストレスなど様々なダメージにさらされており、これをはねかえすことで肌本来の美しさを取り戻せるという考えのもと、研究を進めました。前述の研究を含め、20年間の肌と免疫の研究を続けた結果をもとに見い出した知見を「アルティミューン」に採用し、世界中のお客さまにお届けしました。また、中国女性1,500名以上の肌調査を行い、老化関連酵素ゼラチナーゼの量が、紫外線ケア商品の使用頻度や日照時間の地域差に関連することを解明しました。この研究は資生堂（中国）研究開発中心有限公司（資生堂中国リサーチセンター）が中心となり進めた成果であり、中国専用ブランドの「オプレ」に応用しました。
  サンケアでは、肌に塗ることで、水や汗に含まれるミネラルによって水をはじく撥水性を高めるとともに、日やけ止め剤表面の細かい凹凸が均一かつ滑らかになり、塗布膜を強化する技術を開発しました。これはこれまでの常識を覆す革新的な日やけ止めの新技術「ウェットフォース」として「資生堂パーフェクトＵＶプロテクション」に採用しました。
  プロフェッショナル事業では、デバイス（温熱、音波振動、赤色ＬＥＤの３つの機能）により基剤をすみずみまで浸透させる技術を「アデノバイタル」に採用し、サロン専用メニューとして、抜け毛・薄毛でお悩みのお客さまに提供しました。
  当事業に関わる研究開発費は3,254百万円です。

(3) その他

フロンティアサイエンス事業では、医療用医薬品、化粧品・医薬品原料、クロマトグラフィー、美容皮膚医療などの研究開発を進めています。
  当事業に関わる研究開発費は45百万円です。

その他の活動としては、新たなイノベーションに向けた取組みを進めています。動物実験によらない価値開発を促進するため、ヒト由来の培養細胞（細胞株）で化学物質のアレルギー性を正確、迅速かつ低コストで調べる皮膚感作性試験代替法「h-CLAT」の基本技術に関する特許使用を無償化しました。また、動物実験削減の一助となる本技術を世界共通の公定法とすべく、「OECDテストガイドライン」化を積極的に進めています。
  また、経済産業省の委託事業であるファインバブル基盤技術研究開発事業に、産・官・学連携の一員として参画しました。ファインバブル（微細気泡、マイクロ・ナノバブル）は、日本発の革新的技術として、 医療、農業、化学など様々な分野で応用され始めており、当社では化粧品での展開可能性を探っています。
  加えて、「イノベーションに最も適した国」「起業、創業の精神に満ちあふれた国」の実現に向け内閣府が進めている革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）に参画しています。当社が得意とする肌の可視化計測技術を深めることによる、社会的な貢献に向けた研究に取り組んでいます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。

なお、文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2015年６月23日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①  有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

②  のれん、商標権及びその他の無形固定資産

当社グループでは、のれん、商標権及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っています。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などによる評価を活用しています。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

③  有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価または実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落または投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

④  繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

⑤  退職給付費用及び債務

当社グループの主要な退職給付制度は、日本における企業年金制度及び退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率と長期期待運用収益率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。長期期待運用収益率は年金資産の種類毎に期待される収益率の加重平均に基づいて決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  概要

当社グループは、2014年度を抜本的な改革に向けた準備の年と位置づけ、“お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化”“組織と企業風土の革新”“経営基盤の強化”に取り組みました。また、新たな長期ビジョンと2015年度からスタートする中期経営計画の策定を進め、2014年12月17日に中長期戦略としてVISION 2020を発表しました。

なお、売上高、営業利益のセグメントの分析については、「１  業績等の概要  (1)業績」に記載しています。

②  売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％増収(現地通貨ベースでは同2.0％減収)の777,687百万円となりました。国内売上高は消費税増税前の駆け込み需要の反動影響により前連結会計年度比3.1％の減収となり、海外売上高は7.1％の増収(現地通貨ベースでは0.9％減収)となりました。

③  売上原価、販売費及び一般管理費

(売上原価)

売上原価は、前連結会計年度に比べ3.6％増加の196,433百万円となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント上昇し25.2％となりました。これは主に国内の生産終了品増に伴う返品調整引当金増によるものです。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.9％増加の553,640百万円となりました。売上高に対する比率は、2.6ポイント増加し71.2％となりました。その内訳は次のとおりです。

(イ) マーケティングコスト

マーケティングコスト(広告費及び売出費)の売上高に対する比率は23.4％と前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加しました。国内は駆け込み需要に向けて強化していた前連結会計年度に比べると減少した一方で、海外はマーケティング投資を強化したことから増加しました。

(ロ) 人件費

人件費の売上高に対する比率は、0.6ポイント増加し24.5％となりました。国内において前連結会計年度の計画達成に伴い賞与が増加したことが主な要因です。

(ハ) 経費

経費(その他の費用)の売上高に対する比率は、0.8ポイント増加し22.1％となりました。現在、進めているマトリクス組織への再編や事業構造改革等プロジェクトの先行投資が主な要因です。

(ニ) Ｍ＆Ａ関連償却費

Ｍ＆Ａ関連償却費の売上高に対する比率は、前連結会計年度と同水準の1.2％となりました。

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度に比べ5.1％増加の14,226百万円となり、売上高に対する比率は1.8％となりました。なお、研究開発活動についての詳細は、「６  研究開発活動」として開示しています。

④  営業利益

営業利益は、国内での売上減に伴う差益減や、前期の計画達成に伴う国内社員の賞与増による人件費の増加、海外でのマーケティング投資強化や中国を中心としたアジアにおける流通在庫水準の適正化、アメリカ物流センターのトラブルによる費用増等による利益減から、前連結会計年度に比べ44.4％減益の27,613百万円となりました。売上高営業利益率は2.9ポイント悪化の3.6％となりました。

⑤  営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ8.7％減少の1,626百万円の収益となりました。

⑥  経常利益

経常利益は、営業利益が減少したことから、前連結会計年度に比べ43.1％減益の29,239百万円となりました。

⑦  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の999百万円の損失に対し、19,798百万円の利益となりました。当連結会計年度は、ベアエッセンシャル社の顧客関連無形資産等の減損損失があったものの、デクレオール及びカリタブランドの譲渡に伴い事業譲渡益を計上しています。

⑧  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2.8％減益の49,038百万円となりました。

⑨  法人税等(法人税等調整額を含む)

法人税等は、前連結会計年度に比べ40.9％減少の12,811百万円となりました。

⑩  少数株主利益

少数株主利益は、前連結会計年度に比べ1.1％減少の2,558百万円となりました。

⑪  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ28.8％増益の33,668百万円となりました。

１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の65.65円から84.44円となりました。

なお、ROE(自己資本利益率)については、前連結会計年度の8.4％から1.0ポイント好転し9.4％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「４  事業等のリスク」として開示しています。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１  業績等の概要」及び「３  対処すべき課題」として開示しています。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債発行により調達しています。資金調達に関しては、有利な条件で調達が可能な財務体質を維持すべく、ベンチマークとなる有利子負債比率は25％を目安としており、大型投資案件による資金調達が必要となった場合には、経営動向や財務状況及び市場環境などを勘案して、最適な方法でタイムリーに実施します。

手元流動性については、連結売上高の1.5ヵ月程度をひとつの目安としています。当連結会計年度末の現金及び預金、有価証券の総額は121,869百万円となり、手元流動性は連結売上高の1.9ヵ月分となりました。

一方、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、主に2010年３月のベアエッセンシャル社買収に係る資金調達により106,897百万円となっています。国内普通社債の発行登録枠の未使用枠1,200億円、当社及び欧米子会社２社を発行体とするプログラム型シンジケート・ローンの未使用枠3.0億米ドル、並びに米国子会社のCPプログラムの未使用枠1.0億米ドルなどを有し、資金調達手段は分散化されています。

当連結会計年度末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。

②  格付け

当社グループは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えています。当社グループは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うため、ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)及びスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「Ｓ＆Ｐ」という。)の２社より格付けを取得しています。

2015年５月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。

③  資産及び負債・純資産

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.8％増加の823,636百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加の415,069百万円となりました。

固定資産は、デクレオール及びカリタブランドの譲渡により減少したものの、為替影響により、前連結会計年度末に比べ2.5％増加の408,567百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、社債の償還などにより、前連結会計年度末に比べ6.4％減少の414,267百万円となりました。

有利子負債の詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  ⑤連結附属明細表」に記載しています。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、株主資本の増加に加え為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14.1％増加の409,369百万円となりました。

１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて120.58円増加し970.00円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.2％から4.8ポイント上昇し47.0％となりました。

キャッシュ・フローについては、「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

(キャッシュ・フロー指標の推移)

(注) １  自己資本比率  ：  (純資産の部合計－新株予約権－少数株主持分)／総資産

    時価ベースの自己資本比率  ：  株式時価総額／総資産

    債務償還年数  ：  有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：  営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

４  有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

５  当社グループの米州子会社における、店頭販売活動に関する見本品・販促物の会計処理は、従来、取得時に資産計上し、顧客へ出荷した時点で費用処理していましたが、グループ内の会計処理の統一を図るために、第112期より取得時費用処理に変更しました。当該会計処理の変更は遡及適用され、第111期の連結財務諸表について遡及処理しています。

６　第114期より、「従業員給付」（国際会計基準第19号　2011年６月16日改訂）を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第113期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しています。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、2020年度を一つの節目とし、それまでに何に取り組み、どのような会社になるのかといったビジョンをまとめ、2014年12月17日に中長期戦略 VISION 2020として発表しました。

当社は、2020年度までに“成長エネルギーが充満した会社”“若々しさがみなぎる会社”“世界中で話題になる会社”“若者があこがれてやまない会社”そして“多様な文化が混じりあう会社”となることをめざし、これを実現することで、社会に存在価値が認められ、100年先も輝き続ける会社となるための原型をつくり上げていきます。そのために、化粧品を主軸に据えつつ美しい生活文化の創造にかかわる周辺事業にまで事業ドメインを拡大すること、グローバル化を推進すること、そして資生堂の強さの源泉であるイノベーション力を強化していくことに取り組んでいきます。

定量的な目標としては、2020年度の連結営業利益を1,000億円超、ROEを12％以上と定めました。これらの目標を達成するために、連結売上高は１兆円レベルまで引き上げることをめざします。

具体的な戦略推進にあたっては、2015年度から2017年度までの最初の３年間を事業基盤の再構築の期間と位置づけ、ブランド強化、マーケティング・研究開発投資の拡大、組織・人事制度改革、中国・アジア・トラベルリテール・Ｅコマースの強化、全社構造改革に取り組みます。2018年度から2020年度までの３年間を成長加速のための新戦略に取り組む期間と位置づけ、新ブランドの導入、M&A、投資継続・リターンの獲得、グローバル体制の構築、新興国・未進出エリア開拓、ビジネスモデルの見直し・刷新に取り組みます。

なお、取組みの詳細は「３　対処すべき課題」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 設備投資

当社グループでは、当連結会計年度において、国内では既存設備の改修・更新を、海外では市場成長を上回る売上成長のための店舗カウンター投資を中心に30,602百万円の設備投資(注)を実施しました。なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(国内化粧品事業)

　国内化粧品事業では、国内工場の生産能力の維持・合理化や店舗カウンター・什器の設置・改装に加え、オフィス機能の集約と効率化のために14,995百万円の設備投資を行いました。

(グローバル事業)

　グローバル事業では、最重点市場である中国で積極展開をしているチャネル別ブランドマーケティングのための店舗カウンターなどに15,264百万円の設備投資を行いました。

(注)  有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資。金額には消費税等は含まれていません。

(2) 除却等

当連結会計年度において、鎌倉工場を閉鎖しました。また、デクレオールブランド及びカリタブランドに関連する資産を売却しています。

　　　①　提出会社

(注)  金額には消費税等は含まれていません。

　　　②　海外子会社

(注)  金額には消費税等は含まれていません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2015年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース資産を除く。)及び長期前払費用の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

2015年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース資産を除く。)及び長期前払費用の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  主要な賃借設備はありません。

４  土地を賃借しています。年間賃借料は、匿名組合セラン395百万円です。賃借している土地の面積については〔  〕で外書きしています。

(3) 海外子会社

2015年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース資産を除く。)及び長期前払費用の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  主要な賃借設備はありません。

４  土地を賃借しています。年間賃借料は、上海卓多姿中信化粧品有限公司22百万円、資生堂麗源化粧品有限公司10百万円、資生堂ベトナムInc.２百万円です。賃借している土地の面積については〔  〕で外書きしています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 新設、改修等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画(注)は、35,200百万円であり、その所要資金については、自己資金及び社債・借入金で賄う予定です。

その主な内容は以下のとおりです。

①  提出会社

(注)  有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画です。金額には消費税等は含まれていません。

②  国内子会社

(注)  有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画です。金額には消費税等は含まれていません。

③  海外子会社

(注)  有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画です。金額には消費税等は含まれていません。

(2) 除却等

ダブリンインダストリーズInc.の生産機能を資生堂アメリカInc.に集約し、ダブリンインダストリーズ工場を閉鎖することを計画しています。

　 　海外子会社

　　(注)  金額には消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  当社は、平成13年（2001年）改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行しています。

2005年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、上記払込金額は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または移転(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

４  (１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)権利行使期間満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、法廷相続人１名に限り権利を承継することができる。ただし、再承継はできない。

(３)その他権利行使の条件については、第105回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

②  当社は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、新株予約権を発行しています。

2006年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする。新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、上記行使価額は、分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における、「新規発行株式数」は「処分自己株式数」及び「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読み替える。

４  (１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

５  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

2007年度ストックオプション

(注) １～５  2006年度ストックオプションの(注)１～５に同じ。

2008年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２　当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

     ３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当　たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

４  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり2,381円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

５  (１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

2009年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

４  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,468円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

５  (１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

2010年度ストックオプション

(注) １～３、５、６  2009年度ストックオプションの(注)１～３、５、６に同じ。

４  　　　　　　発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

2011年度ストックオプション

(注) １～３、５、６  2009年度ストックオプションの(注)１～３、５、６に同じ。

４              発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,294円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

2012年度ストックオプション

(注) １～３、５、６  2009年度ストックオプションの(注)１～３、５、６に同じ。

４  　　　　　　発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,001円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

2013年度ストックオプション

(注) １～３、５、６  2009年度ストックオプションの(注)１～３、５、６に同じ。

４  　　　　　　発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,434円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

2014年度ストックオプション

(注) １～３、５、６  2009年度ストックオプションの(注)１～３、５、６に同じ。

４  　　　　　　発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,898.5円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2010年５月21日に自己株式10,000千株を消却しています。

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注)  １ 自己株式1,174,894株は「個人その他」の欄に11,748単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株含まれています。なお、1,174,894株は株主名簿上の株式数であり、2015年３月31日現在の実質保有数は1,173,894株です。

２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。

３ 2015年３月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め53,008名です。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

２  上記大株主における株式会社みずほ銀行の2015年３月31日現在の所有株式数21,226千株には、同社を名義人とした11,226千株のほか、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」を名義人とした、同社の退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含めています。
なお、同社から、2014年５月22日付で共同保有者合計で32,157千株（持株比率8.03％）を保有しており、そのうち23,526千株（同5.88％、退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含む）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。

３  三井住友信託銀行株式会社から、2014年８月21日付で共同保有者合計で20,060千株（持株比率5.01％）を保有しており、そのうち14,600千株（同3.65％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。
しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
なお、同社から、2015年６月４日付で共同保有者合計で20,867千株（持株比率5.21％）を保有しており、そのうち15,466千株（同3.86％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。

４  キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2014年10月22日付で32,714千株（持株比率8.17％）を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。
しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

５  株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2015年２月２日付で共同保有者合計で30,281千株（持株比率7.57％）を保有しており、そのうち23,775千株（同5.94％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。
しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれています。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。

当該制度は、平成13年（2001年）改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

①  平成13年（2001年）改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

②  会社法第236条及び第238条の規定に基づくストックオプション制度

(注) １  新株予約権１個の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)は、100株である。なお、当社が株式の分割(当社の無償割当を含む。)または株式の併合を行う場合のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

２  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

３  (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(2)その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得、単元未満株式の買増請求及びストックオプションの権利行使による譲渡は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」をめざしています。この考え方に基づき、成長のための戦略投資をドライバーとして利益の拡大と資本効率の向上を図り、それらを中長期的な配当の増加と株価上昇につなげていくことを基本方針としています。利益還元の目標として、当社は中期的に連結配当性向40％を目安としています。この目標をベースとしつつ、安定性も重視した現金配当を主体としながら、自己株式取得については適宜行う方針としています。また、随時実施する自己株式取得という不確定要素を外して還元の確実性を高めるため、利益還元の数値目標は連結配当性向としています。

(配当)

当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

当事業年度(第115期)の剰余金の配当については、年間配当を１株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)としました。

なお、2015年６月23日開催の第115回定時株主総会において定款の一部変更をご承認いただき、決算期（事業年度の末日）を変更しました。これに伴い、剰余金の配当の基準日も変更となりました。詳細につきましては、「第６　提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。

(連結配当性向)

当連結会計年度の連結配当性向は23.7％となりました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

取 締 役：男性５名　女性１名（取締役のうち女性の比率16.7％）
監 査 役：男性３名　女性２名（監査役のうち女性の比率40.0％）
役員合計：男性８名　女性３名（役員合計のうち女性の比率27.3％）

(注) １  石倉洋子氏、岩田彰一郎氏及び上村達男氏は、社外取締役です。

２  原田明夫氏、大塚宣夫氏及び辻山栄子氏は、社外監査役です。

３　当社は、2015年６月23日開催の第115回定時株主総会において定款の一部変更をご承認いただき、決算期（事業年度の末日）を変更しました。これにより、取締役及び監査役の任期は（注）４～８に記載のとおりとなります。

４  取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  監査役西村義典氏の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  監査役岡田恭子氏及び大塚宣夫氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７  監査役原田明夫氏の任期は、2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８  監査役辻山栄子氏の任期は、2012年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

〔ご参考〕  取締役を兼務しない執行役員

取締役を兼務しない執行役員：男性14名　女性３名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率17.6％）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」というすべてのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しています。これを実現するために必要な「経営の透明性・公正性・迅速性」の向上に向け、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化に努めます。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

(イ)  経営・執行体制

(取締役会、執行役員関連会議)

当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役６名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会は最低毎月１回開催し、重要事項はすべて付議されています。なお、当連結会計年度は取締役会を14回開催し、取締役の平均出席率は98.3％、うち社外取締役の平均出席率は95.2％、社外取締役を除く取締役の出席率は100％でした。

また、執行役員制度を採用し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。さらに、業務執行を担当する執行役員による会議体で、重要案件の業務遂行を決裁する「Executive Committee」並びに中期計画・年度計画に関する事項を審議・決裁する「経営計画会議」を設けることで、執行役員への権限委譲を進め、責任の明確化と経営のスピードアップを図っています。Executive Committee及び経営計画会議の議長は、CEO(最高経営責任者)である社長が務めています。このほか、各執行役員は担当執行役員の意思決定を行う会議において、業務執行にかかる意思決定を行うほか、取締役会やExecutive Committeeへの提案事項等を審議しています。

なお、取締役及び執行役員の任期は１年としています。

(取締役会諮問委員会)

このほか、経営の透明性・客観性を高める観点から、取締役会の諮問機関として、「役員報酬諮問委員会」と「役員指名諮問委員会」を設置しています。いずれの委員会も社外取締役を委員長とし、客観性を確保しています。

「役員報酬諮問委員会」

役員報酬制度、役員業績評価などを取締役会に答申します。当連結会計年度は計３回開催し、2014年度の当社役員賞与及び2015年度から2017年度までの３カ年に係る新たな報酬制度についての検討などを行いました。

（委員長：岩田彰一郎社外取締役、委員：社外取締役２名、業務執行取締役２名、社外委員１名）

「役員指名諮問委員会」

役員候補の選抜・役員の昇降格などを取締役会に答申します。当連結会計年度は計３回開催し、取締役・監査役・執行役員の体制案を策定したほか、昇格・登用・退任に加え、外部からの採用者に関する検討等を行いました。

（委員長：上村達男社外取締役、委員：社外取締役２名、業務執行取締役２名）

(取締役会直轄委員会)

企業の社会的責任が持続的発展のために必要不可欠であるという考えのもと、取締役会の直轄機関として「CSR委員会」を設置しています。

「CSR委員会」

当社グループが社会的責任を果たすために求められる全ての領域を対象とし、社会からの要請事項や期待内容を把握し、CSR活動の方向性を検討するとともに、経営戦略上や業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な対策を講じます。

当連結会計年度は計３回開催し、リスク・コンプライアンスの全社課題の共有と対応及び社会から当社への期待の把握と今後の活動の方向性について審議を行いました。
（委員長：魚谷雅彦代表取締役 執行役員社長、委員：業務執行取締役２名、執行役員３名、経営戦略部長１名、労働組合代表１名、社外委員１名、オブザーバー：常勤監査役２名）

(注) １  取締役の定数

当社の取締役は12名以内にする旨定款に定めています。

２  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

３  取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。

(責任免除)

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低賠償責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。

(中間配当金)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めています。なお、当社は、2015年６月23日開催の第115回定時株主総会において定款の一部変更をご承認いただき、決算期（事業年度の末日）を変更しました。これに伴い、2016年度から中間配当の基準日は６月30日となります。

４  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

５  責任限定契約

当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役との間で当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法425条第１項各号の定める額を限度として責任を負担する旨を定めた契約（同法第427条第１項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)）を締結しています。なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役と責任限定契約を締結する具体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するための定款変更は行っていません。

(ロ)  当該体制を選択する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。さらにグローバル企業として、高いレベルでステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンスの確立と、競争に打ち勝つトップマネジメント力の強化が不可欠と考え、「経営の透明性・公正性・迅速性」の向上を図るため、以下の４つの観点でコーポレート・ガバナンス改革に取り組んでいます。

・責任体制の明確化（執行役員制度の導入など）

・経営の透明性・健全性の強化（役員報酬諮問委員会・役員指名諮問委員会の設置）

・監督・監査機能の強化（社外取締役招聘、独立性の高い社外取締役・社外監査役の設置）

・意思決定機能の強化（Executive Committee及び経営計画会議の設置など）

これらの機能強化のため、監査役会設置会社の体制を基に委員会設置会社の優れた機能を統合した体制としています。

(ハ)  取締役及び監査役の多様性等に関する基本的考え方

当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えています。また、監査役についても、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があることから、取締役と同様多様性と高いスキルが必要であると考えます。

社外役員については、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック機能を果たすため、法定の社外監査役だけでなく、取締役会での議決権を持つ社外取締役が必要であり、ともに高い独立性を有することが重要であると考えます。　

取締役会における重要な意思決定に際しては、取締役及び監査役のダイバーシティ（多様性）が担保されていることが重要であり、その中でも化粧品メーカーとして女性の価値観及び発想が特に重要であることから、女性の取締役及び監査役の選任が必要であると考えています。

有価証券報告書提出日現在、取締役会での議決権を持つ取締役６名は、資生堂グループ以外で経営者としての幅広いキャリアを積み上げてきた執行役員社長を筆頭に、資生堂グループにおいてキャリアを有する者２名、高い独立性を有する社外者３名で構成されています。また監査役５名は、資生堂グループでキャリアを有する常勤者２名と高い独立性を有する非常勤の社外者３名で構成されています。取締役・監査役計11名は、男性８名（取締役５名、監査役３名）、女性３名（取締役１名、監査役２名）で構成されています。

これらのメンバーがそれぞれの知識・経験・能力を活かして議論を行い、法令上及び経営上の意思決定と業務執行の監督を行っています。

(ニ)　取締役・監査役及び執行役員への研修並びに次世代経営幹部の育成について

当社は、社外取締役及び社外監査役を新たに迎える際に、当社が属する業界、当社の歴史・事業概要・戦略等について研修を行っています。また、新任取締役候補者及び新任監査役候補者に対しては、法令上の権限及び義務等に関する研修を行っており、必要に応じて外部機関の研修も活用しています。

業務執行を行う取締役及び執行役員に対しては、より高いレベルのリーダーシップ力を開発するため、エグゼクティブプログラムの他、外部機関の研修も活用しています。さらに、次世代の経営幹部の育成のため、執行役員候補となる幹部社員には、トップマネジメントに求められるリーダーシップや経営スキルを習得する研修を行っています。

(ホ)  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務を有効かつ効率的に推進するため、さまざまなリスクをマネジメントしながら内部統制システムの継続的な改善・充実を図っています。

・ コンプライアンス

当社グループでは、グループ共通の企業使命・事業領域であり、普遍の存在意義として定めた「Our Mission」を実現するために、グループで働く一人ひとりが共有すべき心構え「Our Values」と、より高い倫理基準をもって業務に取り組むための行動基準「Our Way」及び「資生堂グループ倫理行動基準」を制定し、適法かつ公正な企業活動の推進に努めています。

また、「Our Way」及び「資生堂グループ倫理行動基準」に基づきグループ全社で遵守する基本ポリシー・ルールを制定し、「Our Mission」「Our Values」「Our Way」及び「資生堂グループ倫理行動基準」と併せて、各グループ会社・事業所への浸透を図り、もって、各グループ会社・事業所が、詳細な諸規程を制定するための環境を整備しています。

取締役会直轄の「CSR委員会」を設定し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果を取締役会に提案・報告しています。

グループ全体の適法かつ公正な企業活動を推進する企業倫理推進担当を各グループ会社・事業所に配置し、定期的に企業倫理に関する研修を実施しています。企業倫理推進担当は、各職場における企業倫理活動の計画を立案し、その推進状況及び結果をCSR委員会に報告しています。

また、グループ内における法令・定款・諸規定に違反する行為を発見して是正することを目的に、CSR委員会委員長や社内カウンセラー、社外法律事務所等を通報・相談先とする複数の内部通報窓口をCSR委員会内に設置しています。

監査部が、内部監査に係る規定に従い、グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査しています。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告しています。

・ 財務報告の信頼性確保

財務報告の信頼性を確保するため、業務分担と責任部署を明確化し、各責任部署が適切に業務を遂行する体制を構築しています。社内各部門、国内外各拠点に会計責任者を置き、当社財務担当執行役員の管轄の下で、適時かつ適正な財務報告の作成及び開示に取り組んでいます。

有価証券報告書等の作成に関しては、財務部が作成した財務情報、経営戦略部等からの非財務情報等を基礎として、財務部がその内容を取りまとめています。なお、重要な財務情報及び非財務情報が有価証券報告書等の作成部門である財務部に適時・適切に報告される体制が構築されており、さらに、全ての重要な財務情報及び非財務情報は、毎月開催される取締役会に付議・報告されています。

金融商品取引所の要請による適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)に関しては、情報開示の方針・基準を定めた上で、当該方針・基準に従って業務を遂行する体制を構築しています。当該方針・基準は各部門長に配布され、周知徹底されています。

・ 関連当事者間取引の確認の状況

当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っています。

関連当事者の有無及び関連当事者と当社との取引の有無、並びに取引の内容等については、開示に先立ち取締役会に報告し、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に定める取引の重要性の判断基準に基づき、レビューを行っています。

・ リスクマネジメントの状況

企業活動に関するリスクについては、取締役会直轄の「CSR委員会」がグループ横断で統括しています。「CSR委員会」は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、緊急事態を想定した対応マニュアルを策定しています。実際に緊急事態が発生した場合には、そのレベルに応じて「対策本部」「対策プロジェクト」「対策チーム」などのレベル別の組織を編成して対応しています。

なお、会社法に則り、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、開示しています。

③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

(イ)  監査役監査

当社の監査役は５名で、２名が社内出身の常勤監査役、残る３名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。

代表取締役と監査役は、定期的な意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスを含む、経営全般の課題解決に向けた活動へと結びつけています。

西村義典監査役は当社の最高財務責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

辻山栄子監査役は早稲田大学商学部教授及び大学院商学研究科教授を務め、公認会計士資格を有する財務・会計・税制の専門家であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識、能力を有する監査役スタッフ３名(2015年３月31日現在)を配置しています。なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しています。

当事業年度は監査役会を14回開催し、監査役の平均出席率は98.6％、うち社外監査役の平均出席率は97.6％、常勤監査役の出席率は100％でした。また、取締役会を14回開催し、監査役の平均出席率は95.7％、うち社外監査役の平均出席率は92.9％、常勤監査役の出席率は100％でした。

(注)  責任限定契約

当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法425条第１項各号の定める額を限度として責任を負担する旨を定めた契約(同法第427条第１項に規定する契約(いわゆる責任限定契約))を締結しています。
なお、当社は、現時点では社外監査役以外の監査役と責任限定契約を締結する具体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するための定款変更は行っていません。

(ロ)  内部監査

当社では監査部が、全社的な見地からグループ全体の内部統制の整備・運用状況を、「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」「関連法規・社内規程の遵守」、並びに「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っています。内部監査結果は、毎月、代表取締役執行役員社長及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門としてグループ全体の内部統制の評価をとりまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っています。評価結果は、毎月、代表取締役執行役員社長、最高財務責任者(内部統制担当執行役員)及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。

監査部は、独立性・客観性を担保するため社長直轄の組織となっており、スタッフ23名(2015年３月31日現在)に加え、欧米にも拠点監査人を配置するなど、事業のグローバル化にあわせた体制整備を図っています。

なお、システム、情報セキュリティ、製品の品質などの専門領域は、それぞれの担当部門が内部監査を実施しています。

(ハ)  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けています。

所属する監査法人名及び業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

また、監査業務に係る業務執行社員以外の人員の構成は、公認会計士９名、試験合格者等８名、その他(税務関連及びIT監査担当等)14名です。

(ニ)  監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係

当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査及び会計監査)の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化に努めています。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役３名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役３名のうち２名は、客観性確保の観点から、それぞれ取締役会諮問委員会である「役員報酬諮問委員会」と「役員指名諮問委員会」の委員長となっています。また、当社とは特別の利害関係のない社外監査役３名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役２名は、オブザーバーとしてCSR委員会に出席することを通じて業務の適法性及び妥当性の確保に努めており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。

(イ)　社外役員の独立性に関する判断基準

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令・上場ルール等を参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。

社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。ただし、社外役員候補者は、独立性の高さだけでなくそれぞれの人格及び識見等も十分に考慮して選定することとしていますので、会社法に定める社外役員の社外性の要件を充足しており、かつ当社の社外役員として発揮していただきたい知識及び経験等を持つ人材であれば、同基準を満たさない場合であっても社外役員として招聘することがあります。

同基準は以下のとおりです。

５ 前記１ないし４の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。６ 現在において、今後前記１ないし５の定めに該当する予定がないこと。以 上 注１「関係会社」とは、会社計算規則（第２条第３項第22号）に定める関係会社をいう。２「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。３「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。①当社グループに対して製品もしくはサービスを提供している（または提供していた）取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、当社の各対象事業年度における当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が１事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者。②当社グループが負債を負っている（または負っていた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産）の２％を超える者。４「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。①当社グループが製品もしくはサービスを提供している（または提供していた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度における当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が１事業年度につき1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度における連結売上高の２％を超える者。②当社グループが売掛金、貸付金、その他の未収金（以下、「売掛金等」という。）を有している（または有していた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。③当社グループが借入れをしている（またはしていた）金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。５「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。６ 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。７ 第２項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人（以下、「各種法人」という。）に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所及び各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

(ロ)　社外役員の具体的な選任状況

社外取締役には、異業種・他業界の現経営者として従来の枠組みにとらわれることのない視点を経営監視に反映するために岩田彰一郎氏、国際政治経済や国際企業戦略に関する専門知識や、ダイバーシティや女性のエンパワーメントに関する経験を経営に活かすために石倉洋子氏、主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場及びコーポレート・ガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために上村達男氏を起用しています。

社外監査役には、主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために原田明夫氏、主に医療法人の経営者としての経験と見識を監査に反映するために大塚宣夫氏、また財務・会計・税制に関する専門家として大学教授のほか多岐に渡る役職を務めた幅広い経験と見識を監査に反映するために辻山栄子氏を選任しています。

社外取締役及び社外監査役の兼職状況並びに重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりです。

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

（注）表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部　企業情報」の「第１　企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤ 役員報酬の内容

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の基本報酬は、第89回定時株主総会（1989年６月29日）決議による報酬限度額月額30百万円以内です。また、監査役の基本報酬は、第105回定時株主総会(2005年６月29日）決議による報酬限度額月額10百万円以内です。

２  上記の基本報酬には、当社の子会社の取締役を兼務している当社取締役１名に対し、当該子会社４社が当社を経由して支払った当連結会計年度に係る基本報酬32百万円が含まれています。

３　上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション（新株予約権）の当連結会計年度費用計上額の合計額です。

４  上記支給額のほか、以下の報酬等があります。

①当社取締役３名及び監査役１名に対して、当該取締役及び監査役が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの当期費用計上額８百万円

②2014年６月25日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対して役員退職慰労金支給額23百万円（2004年の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給分）

５  取締役全員及び監査役全員について上記の役員報酬（（注）１～４に記載したものを含む。）以外の報酬の支払いはありません。

(ロ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  当連結会計年度において代表取締役の地位にあった役員及び連結報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載しています。

２　上記の基本報酬には、代表取締役カーステン フィッシャー氏に対し、同氏が取締役を兼務している当社の子会社４社が当社を経由して支払った当連結会計年度に係る基本報酬32百万円が含まれています。

３  上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション（新株予約権）の当連結会計年度費用計上額の合計額です。

４  上記２名の取締役について上記（(注)１～３に記載したものを含む。）以外の報酬はありません。

(ハ)  提出会社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、社外取締役を委員長とする役員報酬諮問委員会で設計されており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い報酬制度となっています。当社の役員報酬は、業績に連動しない基本報酬と業績目標の達成度や株価によって変動する業績連動報酬で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業と比較のうえ、当社の業績に見合った水準を設定しています。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度については、2004年６月29日開催の第104回定時株主総会の日をもって廃止しました。

当社は2015年度から新たな役員報酬制度を導入しますが、新しい制度においてもこの基本原則に変更はありません。

(ニ)  当連結会計年度の役員報酬制度

当連結会計年度までの当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績目標の達成度や株価によって変動する業績連動報酬で構成され、原則として執行役員としての役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設計していました。

業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される「賞与」、３カ年計画の最終年度終了後に同計画の目標達成度に応じて支給する「中期インセンティブ型報酬」としての金銭報酬、株主のみなさまとの利益意識の共有を主眼とする「長期インセンティブ型報酬」としての株価に連動する株式報酬型ストックオプションからなり、当社役員に単年度だけでなく中長期的な視野をもって、業績や株価を意識した経営を動機づける設計としていました。

ただし、当連結会計年度については、新たな経営体制で次なる成長に向けた準備に集中し、成長を勝ち取るための新たな中期経営計画を構築する年と位置づけ、2015年度より新たな報酬制度を導入することを前提に、中期インセンティブ型報酬を設定しませんでした。また、中期インセンティブ型報酬のうち当連結会計年度分に係る部分の一部（支給対象の役員の平均で約60％）を、同年度に係る賞与及び長期インセンティブ型報酬としてのストックオプションに振り分けました。

(ホ)  2015年度から2017年度までの３カ年計画に対応した新役員報酬制度

（変更のねらいと新役員報酬制度の基本的考え方）

当社は、2015年度から新たな３カ年計画をスタートさせました。これに合わせて役員報酬制度を変更し、より各役員の成果や責任への連動性を高めた設計としました。この新しい報酬制度により、2015年度から2017年度までの３カ年計画の着実な達成への動機づけを図り、資生堂が100年先まで輝き続ける会社となるための確かな土台を築き上げることを担保していきます。

新しい役員報酬制度では、抜本的な変革による事業基盤の再構築に際し、変革のリーダーとしての役員に求められる資質と役割を明確化した上で、求められる成果を上げた役員に相応の報酬で報いる制度設計としました。2015年度からの３カ年で取り組む事業基盤の再構築の成果が、連結業績や担当事業業績などの業績数値に反映されるまでには時間を要することを想定しています。一方で、この間当社役員は当社の長期的成長の観点から極めて重要な課題を解決し成果を上げることが求められます。このことから、業績数値への連動性が高い従来の設計のままでは、2015年度から2017年度までの変革の努力とその成果に十分に報いることができないと考え、連結業績や担当事業業績に加え、業績数値にすぐには反映されない戦略的な取組みの成果について評価する割合を高めます。

この新役員報酬制度は、事業基盤の再構築を確実なものとすることに焦点を当てた設計であることから、2018年度以降については改めて役員報酬制度を見直し、2018年度以降の経営環境や課題、経営目標に合った設計に変更します。

新役員報酬制度の基本的な考え方は、下表のとおりです。

（新役員報酬制度の概要）

新役員報酬制度では、上記の基本的考え方に基づき、基本報酬・業績連動報酬ともにその水準や内容を変更します。

まず、基本報酬の水準を見直し、従来は執行役員としての役位に基づき金額を算定していたものを、各役員の役割と責任の大きさに基づき設定した“役割等級”に対応させる設計とします。さらに業績連動報酬についても、2015年度から2017年度までの事業基盤の再構築に対するインセンティブとして有効に機能する枠組みに変更します。

これらの結果、新役員報酬制度では、担当領域の規模・責任やグループ経営への影響が大きい役員ほど業績連動報酬の割合を高く設定しているという点では当社の従来の役員報酬制度の考え方を踏襲しているものの、従来に比べて基本報酬の割合が増加します。ただし、従来の制度と比較すると、年次賞与について、その支給率上限を引き下げることとしており、さらに目標達成率が100％を下回った場合における支給条件も厳格化すること、そして長期インセンティブ型報酬にこれまで導入していなかった業績条件を導入することにより、業績連動報酬に係る条件が、より厳しいものとなります。これにより、報酬制度全体として、各種目標を高い確度で達成しなければ十分な報酬を得ることができない、厳しい設計となります。

（取締役の役位毎の種類別報酬割合）

（注）１　この表は、基本報酬額を該当の役割等級における中央値とし、かつ業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルです。

２　代表取締役と取締役の種類別報酬割合は同一です。

３　各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。　

４　取締役会議長を担う取締役には別途定額の報酬が支給されますが、本表の計算には組み込んでいません。

（年次賞与の支給率上限の引き下げと支給下限値の厳格化（モデル図））

(ヘ)　新役員報酬制度における基本報酬

基本報酬については、従来は執行役員としての役位に対応した固定金額を設定していましたが、新制度では、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計とし、さらに同一等級内でも、個別の役員の前年度の実績に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしました。これにより、基本報酬においても各役員の役割や責任に応じた報酬を支給することができるようになりました。昇給の判断は、業績及び個人考課に基づきます。

なお、社外取締役及び監査役については、昇給枠のある基本報酬ではなく、従来どおり一定の金額を支給します。

(ト)　新役員報酬制度における業績連動報酬

業績連動報酬については、毎年の業績に応じて支給される「年次賞与」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「長期インセンティブ型報酬としての株式報酬型ストックオプション」で構成することとし、当社役員に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計としています。

（年次賞与）

業績連動報酬の年次賞与は、連結売上高及び連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、下表のとおり、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しています。新制度では、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度合いを評価基準に加えるために、全役員について個人考課部分を設定しました。

（取締役の年次賞与の評価ウエイト）

　　（注）代表取締役と取締役の評価指標及び評価指標の適用割合は同一です。

（長期インセンティブ型報酬）

業績連動報酬のうち、長期インセンティブ型報酬としての株式報酬型ストックオプションについては、ストックオプションとしての新株予約権の割当て時と、割当てた新株予約権の権利行使期間の開始時の２つのタイミングで業績条件を課すこととしました。

まず、株主総会において割当て上限個数の承認を得た後、実際に新株予約権を割当てる際に、直前事業年度に係る年次賞与の評価指標を用いて基準値の0％～130％の範囲で付与個数の増減を行います。さらに、当該新株予約権の行使期間が開始する際に、その直前事業年度までの連結業績等の実績に応じて、割当てられた新株予約権の30％～100％の範囲で権利行使可能な個数が確定する仕組みとしました。これにより、従来の当社のストックオプションと比べ、中長期的な業績向上と戦略目標達成へのインセンティブを強化しました。

（長期インセンティブ型報酬の業績条件）

（長期インセンティブ型報酬の割当て・権利行使スケジュール）

(チ)  役員報酬諮問委員会及び同委員会に設置する評価部会の役割

新役員報酬制度では、基本報酬、年次賞与及び長期インセンティブ型報酬の全てにおいて、各役員の個人考課が報酬額の確定に大きく影響します。個人考課の客観性・公正性・透明性を担保するために、役員報酬諮問委員会に評価部会を設置します。評価部会のメンバーは、業務執行からの独立性を重視し、社外取締役に常勤監査役を加えた構成としています。

評価部会は、役員報酬諮問委員会が行う各役員の業績評価等の取締役会への答申に向け、各役員の個人考課の内容を審議します。また、個人考課の内容は各役員の昇降格にも関係するものであることから、評価部会における審議の内容及び結果は、役員指名諮問委員会にも通知されます。

⑥ 株式の保有状況

(イ)  当社の政策保有に関する方針

当社は、株式の政策保有を以下の方針で行っており、必要最低限の保有水準としています。

      １ 単なる安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの観点から行わない。

      ２ 株式の保有は、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に限る。　

      ３ 保有する株式については、主にビジネス上のメリット等の観点から定期的に検証を行い、必要性が薄れてきた銘柄を中心に縮小を図る。

(ロ)　当社の政策保有株式の議決権行使の基準

当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるものでないかを確認します。そして、投資先企業の状況等を勘案した上で、賛否を判断し議決権を行使します。

議案の趣旨確認等、必要がある場合には、投資先企業と対話を行います。

(ハ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ニ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（2014年３月31日）

特定投資株式

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄を含む上位30銘柄

（注）上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

当事業年度（2015年３月31日）

特定投資株式

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄を含む上位30銘柄

（注）上記のうち上位10銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

(ホ)  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は537百万円です。

当連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は634百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年（1976年）大蔵省令第28号) に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

  当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 92社

主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

〔新規〕  ３社
資生堂ミドルイースト、資生堂インド及び資生堂コスメティクス インドネシアは、新たに設立し営業を開始したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
〔除外〕　５社
Carita International S.A.、FIPAL S.A.S.及び同社子会社３社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社：ボーテプレステージインターナショナル(UK)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4社

主要な会社名：㈱ピエールファーブルジャポン

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ボーテプレステージインターナショナル(UK)他)は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法適用の範囲から除いています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社、台資商事㈱、ベアエッセンシャル㈱及び匿名組合セランの68社の決算日は12月31日、それ以外はすべて３月31日で当社と同一です。

また、海外連結子会社、台資商事㈱、ベアエッセンシャル㈱及び匿名組合セランの68社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。

(ロ) 時価のないもの

主として移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア               ５年

顧客関連無形資産           10年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④  長期前払費用

主として定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②  返品調整引当金

当社及び連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しています。

③  賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しています。なお、取締役を兼務しない執行役員に対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。

④  役員賞与引当金

執行役員を兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しています。

⑤  危険費用引当金

一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、製品保証リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。

⑥ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

⑦ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。

⑧  構造改革引当金

構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、各社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

(イ) ヘッジ手段…金利スワップ

     ヘッジ対象…借入金の利息

(ロ) ヘッジ手段…金利通貨スワップ

     ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息

③  ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、金利通貨スワップについては、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理及び一体処理によっており、有効性の評価を省略しています。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資です。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年(2012年)５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年(2015年)３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付に係る負債が16,188百万円及び繰延税金資産が5,882百万円増加し、利益剰余金が10,303百万円及び少数株主持分が２百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ602百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び国内連結子会社は、建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
  当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,124百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等　

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年（2013年）９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年（2013年）９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年（2013年）９月13日）　

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年（2013年）９月13日）　

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年（2013年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年（2013年）９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

2015年12月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(会計上の見積りの変更)

有形固定資産の耐用年数及び残存価額に対する見積りの変更

当社グループでは、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、当社及び国内連結子会社では残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。　

これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は49百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円減少しています。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであり、全てノンリコース債務に対応する資産です。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されています。

担保付債務は次のとおりであり、全てノンリコース債務です。

※２  たな卸資産の内訳

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  事業譲渡益

※４　固定資産売却益

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失です。

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業における米国子会社ゾートス社ののれんについて、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上（936百万円）しています。なお、回収可能価額は割引率を11.5％として算出した使用価値により測定しています。
事業用資産のうち、工具器具備品等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上（33百万円）しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

減損損失は、海外の固定資産に係る減損損失です。

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャルの顧客関連無形資産について、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、特別損失に計上（2,377百万円）しています。なお、回収可能価額は割引率を11.5％として算出した使用価値により測定しています。
事業用資産のうち、建物及び構築物等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上（42百万円）しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。
遊休資産等については、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上（111百万円）しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。

※６  構造改革費用

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用です。

            店頭在庫の適正化に伴う費用              3,961百万円

            早期退職者の退職割増金　等　　　　　　  1,593  〃

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用です。

            中国における店頭在庫の適正化に伴う費用  1,197百万円

            早期退職者の退職割増金　等              2,075  〃

※７  関係会社整理損

※８　過年度法人税等

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少541千株は、ストックオプションの権利行使による540千株及び単元未満株式の買増請求による０千株です。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少251千株は、ストックオプションの権利行使による251千株及び単元未満株式の買増請求による０千株です。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

デクレオール及びカリタブランドの譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

３  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。