6834 精工技研 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期、第41期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期、第41期から第42期の株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第42期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、平成25年５月31日付で不二電子工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第39期から第42期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、マイルストーン株式会社、不二電子工業株式会社)及び持分法適用会社１社(DATA-PIXEL SAS)の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。

主たる業務は、光ディスク成形用金型等の各種精密金型や自動車用部品、電子部品、高耐熱レンズ等の精密成形品の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、光電界センサ―等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げる区分と同一であります。

各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。

当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業員数を記載しております。

２．光製品関連の従業員数が、前連結会計年度末から127名減少しておりますが、その主な理由は中国の子会社において光通信用部品の生産量が減少したことに伴い、退職者の補充を行わなかったことに因ります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済に牽引され、緩やかな回復基調で推移しました。欧州経済は債務問題が依然として解消できない中、ユーロ安により輸出が拡大しています。一方、中国経済は、景気の減速を政府による財政・金融政策が下支えしており、先行きの不透明感が拭えない状況が続いています。
　我が国においては、米国経済の堅調さと円安を背景に輸出が増加し、製造業を中心に生産高や設備投資が回復しています。消費増税後に落ち込んだ個人消費も、雇用・所得の改善と国内株式相場の上昇が相まって緩やかながら回復傾向を示しており、国内経済はデフレからの脱却に向けた足取りを確実なものとしつつあります。
　当社グループが関わるエレクトロニクス関連業界においては、スマートフォンに代表されるモバイル関連機器が引き続き市場を牽引しました。中でも、アジアを中心とする新興国市場に向けて機能を抑えた低価格のスマートフォンが普及し、中国メーカーがシェアを拡大することとなりました。また、スマートフォンに次ぐ情報端末として注目されているスマートウォッチが複数のメーカーから発売され、これまでの研究開発フェーズから実用化フェーズへと急速に移行しつつあります。このように情報の流通形態の多様化が進む中、パソコンやデジタル家電以外の様々な物をインターネットで繋ぐ技術、「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）の進展が話題を集めました。また自動車関連市場においては、各社において自動運転技術の実用化に向けた研究開発に拍車がかかるほか、世界初となる量産の燃料電池車が市場にリリースされました。安全性、利便性、環境適応性の強まりと並行して、自動車1台当たりの電装品の搭載数も増加しており、カーエレクトロニクス関連市場は拡大基調で推移しています。

こうした中で当社グループは、現在進行している長期経営計画『マスタープラン2010』の遂行に引き続き取り組みました。『マスタープラン2010』は、筋肉質な企業体質づくりを目指す「事業の再構築」、販売力と商品開発力の強化による「事業拡大」、迅速で的確な意思決定を実現する「組織変革」の３つの軸からなる経営計画です。計画初年度となる2010年度は主に「事業の再構築」に注力し、採算の取れない事業や製品からの撤退、人件費や研究開発費等の低減に取り組みました。2年目以降は「事業の再構築」から「事業拡大」へと軸足を移し、販売力と価格競争力の強化、新事業・新製品・新分野創出のための施策を通して、恒常的に利益を創出できる企業体質の確立を目指してまいりました。
　当連結会計年度は、「事業拡大」を具現化するための施策として、成形品ビジネスの拡大に取り組みました。一昨年５月に連結子会社に加えた不二電子工業株式会社では、国内外の自動車販売台数の増加を背景に、車載用電子部品の受注が増加しています。併せて、静岡県内に２つの生産拠点を置く同社では、大規模地震等による事業継続リスクを鑑み、北海道千歳市に生産拠点を新設することを決定し、来年８月の稼働に向けて準備を進めています。また、これまで精密金型を主力製品として外販してきた精機関連では、内製した金型を用いて精度の高い成形品を量産し、これを外販するビジネスへと移行を進めています。当社グループが創業以来培ってきた金型技術と精密研磨、精密加工技術を応用して開発した薄肉微細転写、加飾成形技術は、極めて微細な凹凸を、量産性を確保しながらも成形品として正確に表現することができることから、出展した展示会では様々な業界のお客様から注目を集めました。
　価格競争力の強化に向けては、事業別に具体的な目標を定め、変動費の削減を通して利益率の向上に努めました。中国の杭州と大連の製造子会社においては、原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策を推進し、その進捗状況を定期的に本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。

こうした諸施策や、不二電子工業株式会社の計上月数が前連結会計年度より２ヶ月増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は11,517,486千円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。売上高の増加に加え、注力した経費削減の取り組みにより原価率が低下し、営業利益は548,677千円（前連結会計年度比142.2％増）となり、前連結会計年度から大幅に増加させることができました。また、為替差益等の営業外収益を計上した結果、経常利益は644,683千円（前連結会計年度比145.1％増）となりました。当期純利益は303,644千円（前連結会計年度は27,631千円の当期純損失）となり、黒字転換することができました。

なお、当事業年度の当社単体の売上高につきましては、精密金型や精密成形品の販売が前事業年度を上回ったものの、光通信用部品の販売が低調に推移し、3,149,264千円(前事業年度比7.8％減)となりました。一方、全社を挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、単体営業損益は234,557千円の営業損失(前事業年度は492,137千円の営業損失)となり、前事業年度から改善することができました。また、子会社等からの受取配当金を営業外収益に計上した結果、単体経常利益は351,478千円(前事業年度は86,474千円の経常損失)、単体当期純利益は214,997千円(前事業年度は109,395千円の当期純損失)となり、いずれも前事業年度実績を大幅に上回り、黒字を回復することができました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  精機関連

当社グループは創業以来、金属を精密に加工したり、金属面をナノメートル（100万分の1ミリメートル）レベルの単位で研磨する技術をベースに、光ディスク成形用金型に代表される精密金型を製造し、永くお客様に提供してまいりました。しかし、金型を外販するビジネスは、求める成形品が得られるまで金型の微妙な修正が発生し、お客様との距離が遠くなるほど移動コストが増加することから海外展開が難しく、また近年では３Dプリンターが登場するなど、日本国内での拡大余地が少なくなる傾向にあります。こうしたことから精機事業では、金型を販売しながらも、自社で製造した金型を用いて精密成形品を大量生産し、これをお客様にご提供していく成形品ビジネスへと軸足を移しています。光ディスク成形用金型の製造を通して獲得した薄肉成形技術、ミクロン単位の微細な凹凸を正確に成形品に写し取る微細転写技術、これらの技術を応用し、金属の質感を樹脂製品に装飾する加飾成形技術は、出展した展示会でも多くの注目を集めました。
　また当社グループは一昨年、自動車関連業界やエレクトロニクス関連業界に向けてオリジナリティ溢れる成形品を供給する不二電子工業株式会社を傘下に加えました。当連結会計年度は、同社内で必要となる金型を当社が製造して提供するほか、当社グループの成形品ビジネスの拡大に向けて両社の技術やノウハウを互いに共有する機会を定期的に設けるなど、双方のシナジーを創出する取り組みに注力しました。
　成形品ビジネスの一環である高耐熱レンズ関連では、主にスマートフォンに搭載するカメラ用のレンズを供給しています。当連結会計年度は、中国のメーカーが発売するローエンド向けのスマートフォンに当社グループのレンズが搭載され、売上を伸ばすことができました。また、高耐熱レンズに対する高画素化への要求の高まりを受けて、200万画素の高耐熱レンズを開発し、新たにラインアップに加えました。
　これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は6,814,875千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。

②  光製品関連

光通信を取り巻く市場においては、スマートフォン等の携帯情報端末の普及に伴うモバイルブロードバンドサービスの拡大、ソーシャルネットワーキングサービスや動画配信等のインターネットサービスの拡大等により、通信トラフィックが急激に増加しています。併せて、人や情報端末だけではなく、家電や自動車等、多種多様な物がインターネットへつながるIoT（Internet of Things）時代が到来し、世界を流通するデータ情報量は今後ますます増加することが見込まれています。これに対応するため、毎秒100ギガビットの高速大容量通信を可能とする光ネットワークの導入が各地で急速に進んでおり、さらにはこれを超える毎秒400ギガビットの通信を実現する光通信デバイスの開発に拍車がかかっています。
　一方、拡大する光通信市場において大量に需要が生じる汎用的な部品は、市場流通価格の下落が恒常化しています。利幅が小さくなる中、業界の中では淘汰と再編が進む一方、中国を中心とするアジア地域においては新規に参入する企業も見られました。こうした市場動向を背景に、当連結会計年度は、汎用的な光コネクタの売上高は減少しましたが、光コネクタの製造に不可欠な光コネクタ研磨機等の販売が増加することとなりました。

また、電気信号と光信号を相互に切り替える技術を応用した装置群も売上を伸ばしました。テレビのデジタル電波を中継する光伝送装置は、アナログ電波が地上デジタル波に完全に移行してから３年を経過し、置き換え需要が高まりを見せています。また、自動車に搭載する電装品が発する微量な電波を、光ファイバーを用いて正確に測定する光電界センサ―は、電装品のノイズによる誤作動を解消し、より安全な運転性能を確保する目的で、自動車メーカーからの引き合いが増加しました。
　これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は4,702,610千円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,526,413千円となり、前連結会計年度末から74,964千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は882,300千円（前連結会計年度は827,613千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益647,863千円、減価償却費716,183千円、のれん償却額252,065千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額411,571千円、法人税等の支払額477,588千円等であります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は1,012,477千円（前連結会計年度は557,525千円の減少）となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入6,546,822千円等であり、資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出6,984,196千円、有形固定資産の取得による支出710,397千円等であります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は68,104千円（前連結会計年度は58,898千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額45,683千円、リース債務の返済による支出34,430千円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在当社グループは、2010年4月よりスタートさせた長期経営計画『マスタープラン2010』を遂行しています。計画の中では、目指す企業ビジョンを「精密加工を核に、世界の顧客のベストパートナーになる。～顧客の成長に必要な唯一無二の存在～」と定め、お客様から選んでいただける企業グループとなるべく、現状の課題を明確化して取り組んでいます。

長期経営計画『マスタープラン2010』の初年度となる2010年度は、筋肉質な企業体質を構築するための「事業の再構築」を中心に施策を展開しました。希望退職者の募集や拠点の統廃合、不採算製品からの撤退、開発案件の選択と集中といった施策を通して、変動費、固定費の域を問わずコストの削減に取り組みました。2011年度から2013年度までの３年間は、売上規模を増大させるための「事業拡大」に軸足を転じ、光通信用部品の測定装置で世界トップブランドのDATA-PIXEL SAS（仏）へ資本参加を行うほか、自動車関連やエレクトロニクス関連の業界に安定した顧客基盤を有する不二電子工業株式会社を連結子会社に加えました。これらの施策により、売上規模はそれまでの２倍以上に拡大し、『マスタープラン2010』に掲げた2015年度の連結売上目標100億円を前倒しで達成させることができました。当連結会計年度は、引き続き売上規模の増大を追いながら、一方で変動費の削減活動を強力に推進し、前連結会計年度に達成できなかった当期純利益の回復を実現いたしました。
　現在の当社グループが最重視すべき経営課題は、当連結会計年度に回復した当期純利益を今後も安定的に維持、拡大し、継続的に企業価値を成長させることのできる企業体質を構築することであります。その実現に向けて対処すべき課題は、次の３点と認識しております。

(1) グループ内連携による価値創造

当社グループは、「小型」「精密」「光学」をキーワードに、社会の進歩発展に貢献する製品やサービスをグローバルに提供してまいりたいと考えております。M&Aを含む他社とのアライアンスは、これを実現するための手段のひとつと認識しており、日頃から積極的に検討を行っています。
　2012年度にグループに加わったフランスの企業、DATA-PIXEL SASは、光通信用部品の測定装置や検査装置の分野で世界をリードするメーカーであり、これらの開発を通して培った高度な画像処理技術を有しています。また2013年度に連結子会社化した不二電子工業株式会社は、インサート成形やプレス成形等の多種多様な成形技術を有しており、自動車部品業界に強固な顧客基盤を築いています。こうして獲得した新しい技術や顧客基盤は、当社グループにとって大変貴重な経営資源であります。
　当社グループにとって、これからの課題は、グループ各社が有するこれらの「技術」「人」「情報」「顧客基盤」といった有形無形の経営資源を有機的に連携させ、そこから数多くの新たな付加価値を創造していくことであります。その実現に向けて現在は、半年に一度、グループ各社の幹部が日本本社に集結し、市場の動向や技術開発の状況を共有する国際経営会議を開催しています。また、本社と不二電子工業株式会社との間では、定期的に技術交流会を開催し、両社の技術者が情報交換を行うほか、数名の出向社員を派遣する等、人的交流を積極的に図っています。こうした取り組みを継続的に行うことで、世の中をより快適に、より便利にする付加価値を効率よく生み出すことができる当社グループへと進化してまいりたいと考えております。

(2) 販売力の強化と生産性の向上

当社グループが事業を営む情報通信・エレクトロニクス関連業界は市場の移り変わりが早く、競争環境は国家や業界の垣根を超えて一段と激化しています。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上の成長を実現するためには販売力の強化が欠かせません。そのためにはまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが保有する技術や製品との接点を把握することが重要です。当社グループにとって新しい市場においては、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出す必要があります。このため、展示会への出展や新聞、専門誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術やサービスを積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。既存の市場においては、お客様の成長を後押しするような技術や製品を他社に先駆けて提供することができるよう、お客様にとって最も近い距離に立ち、課題を共有すると共に、常に市場の未来を見据えた技術の研鑽に努めてまいりたいと考えています。　　

ライフサイクルが短く、販売価格の下落が著しい製品においても、一定の付加価値を確保し続けるためには、継続的な生産性向上が不可欠であります。その実現に向けて当社グループは、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化に取り組んでおります。
　生産面においては、中国の製造子会社、杭州精工技研有限公司及び大連精工技研有限公司を軸に不良率の低減と工程改善による生産リードタイムの短縮に取り組みます。機械による加工工程が多い日本本社においては、人的資源の効率的な活用を目的として多能工化を推進する一方、業務量の繁閑に応じて社外への業務委託量を調整する等、原価の最小化に努めます。
　購買面においては、取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、世界で最良の部材を世界で最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指します。
　物流面においては、受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

(3) 新分野・新製品の早期創出

当社グループは創業以来、コアテクノロジーである精密研磨技術や精密加工、組立技術を活かし、様々な種類の金型や光通信関連部品等を市場に提供してまいりました。育んできた技術を最大限に活用し、質の高い製品を市場に提供することを通じて社会の進歩発展に貢献するという企業姿勢は、創業から現在まで一貫して維持してまいりました。当社グループの根底に流れるその理念を踏襲しながら、さらなる成長を実現する上で重要なことは、社会の進歩や市場の変化を先取りする新しい製品の創出や、当社グループにとって新たな分野の開拓に常にチャレンジし続けることであります。
　精機関連では現在、金型を販売するビジネスから、社内で造った金型を用いて付加価値の高い成形品を量産し、これを販売するビジネスへと移行する途上にあります。スマートフォン向けのカメラレンズは、高温環境下で半田付けを行うリフロー工程に耐えることができ、かつ画素数が200万画素を超える高耐熱レンズを世界で初めて開発しました。光製品関連では、高速大容量通信を実現する新しい光通信用部品の開発に拍車がかかっています。また、X線を用いて個体の内部を非接触でスキャンニングし、これを３次元画像で解析することができるX線透視CT装置を新たにラインアップに加え、研究開発機関を対象にマーケティングとプロモーションを開始しました。
　当社グループはこれからも、常にリスクを恐れず新しい分野の開拓、新しい製品の創出に取り組み、より幅広い産業領域で社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、一層努力してまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状態の変化

当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値に更なる上昇がある場合、生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。

(3) 新製品開発

当社グループは、精密金型や光通信用部品等の将来的な市場ニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は極めて早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、中国企業をはじめとする競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的活動

当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの海外各国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因(輸入規制等)

・予期しない制度、法律又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク

・ストライキ等の労働争議

・人材採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、地域的な伝染病その他の要因による社会的混乱

(6) 人材の確保・育成

当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産保護の限界

当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 他社との提携の成否

激しい競争を勝ち抜き、継続的に企業価値を高めていくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や当社にない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。

(10) 減損会計

市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害

当社グループの本社工場は千葉県松戸市内の松飛台工業団地にあり、同工業団地の中には本社工場のほかに、第２工場、第４工場が存在しております。中でも主要な生産拠点である本社工場は、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。しかし、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。

新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は172,276千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は190,424千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は362,700千円となりました。

(1) 精機関連

精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。

また、カメラ付携帯電話に搭載する高耐熱レンズについては、前連結会計年度に大阪府に開設した研究開発用の拠点において、レンズ用樹脂素材メーカーとの共同開発を進めています。本社においては、より一層の量産を実現するための生産自動化技術の開発やレンズの高画素化に取り組んでおり、当連結会計年度は200万画素を超える高耐熱レンズの開発に成功しました。

当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は120,985千円であります。

(2) 光製品関連

光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。

当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多芯コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。

当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は241,715千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は14,236,178千円となり、前連結会計年度末から980,388千円増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による現金及び預金の増加や、売上高の増加に伴い、売掛金や未収入金が増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,013,978千円となり、前連結会計年度末から214,150千円減少しました。有形固定資産の残高は5,912,194千円となり、前連結会計年度末から207,984千円増加しました。これは主に、中国の子会社、杭州精工技研有限公司において社員寮建設を進めたほか、当社や不二電子工業株式会社において射出成形機や検査装置、金型等の機械装置、工具器具が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産の残高は2,734,977千円となり、前連結会計年度末から270,240千円減少しました。これは、のれんの償却が進んだことによります。投資その他の資産の残高は1,366,806千円となり、前連結会計年度末から151,894千円減少しました。これは主に、精能光學股份有限公司の株式売却により投資有価証券が減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,184,521千円となり、前連結会計年度末から115,704千円増加しました。これは主に、不二電子工業株式会社を中心に買掛金や未払費用、未払消費税等が増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,042,732千円となり、前連結会計年度末から18,657千円減少しました。これは主に、不二電子工業株式会社の顧客関連資産の償却に対する税効果や実効税率の変更により繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産の残高は21,022,903千円となり、前連結会計年度末から669,191千円増加しました。これは主に、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は11,517,486千円(前連結会計年度比10.9％増)となりました。

精機関連セグメントにおいては、光ディスク成形用金型のメンテナンスや金型部品の販売は伸びなかったものの、精密金型や精密成形品が伸長したほか、不二電子工業株式会社の計上月数が前連結会計年度より２ヶ月増加したこと等により売上高を増加させることができました。高耐熱レンズについても、中国メーカーのスマートフォン向けに販売が増加し、想定していた売上高を上回ることとなりました。この結果、精機関連セグメントの売上高は6,814,875千円(前連結会計年度比23.6％増)となりました。

光通信用部品や同製造機器を主な商品とする光製品関連セグメントにおいては、デジタルな情報量が急増する中、光通信用部品の需要量は拡大が続いています。こうした中、中国を中心とするアジア地域においては、新規に市場参入する企業もあり、光コネクタ研磨機等の販売が伸長しました。一方、汎用的な光通信用部品の販売価格は下落が続いており、光コネクタの売上高は前連結会計年度から減少することとなりました。そのほか光伝送装置や光電界センサ―等の装置も売上が増加しましたが、光コネクタの売上減少を補うことができず、光製品関連セグメントの売上高は4,702,610千円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は548,677千円(前連結会計年度比142.2％増)となり、前連結会計年度から２倍以上増加させることができました。これは主に、売上高の増加に加え、全社を挙げて経費削減活動を推進した結果、原価率が前連結会計年度比2.1％改善したこと等によります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は644,683千円(前連結会計年度比145.1％増）となりました。営業外収益146,098千円のうち主なものは、不動産賃貸料や為替差益等であります。営業外費用50,092千円のうち主なものは、持分法による投資損失等であります。

(当期純利益)

当連結会計年度の当期純利益は303,644千円(前連結会計年度は27,631千円の当期純損失)となり、前連結会計年度から331,275千円改善し、黒字転換を実現することができました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、金型や射出成形機、光部品製造設備等を中心に、総額で819,389千円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資については、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) 精機関連

当連結会計年度は、不二電子工業株式会社が新工場用地として北海道千歳市に土地を購入したほか、レンズ製造用設備、マシニングセンタ、自動組立装置、金型等、総額571,837千円の設備投資を実施いたしました。

(2) 光製品関連

当連結会計年度は、光部品製造機器やフェルール製造設備、金型等、総額172,308千円の設備投資を実施いたしました。

(3) 全社共通

当連結会計年度は、当社の生産管理システムや杭州精工技研有限公司の工場内装設備等、総額75,242千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

３. 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は44,792千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。

３．上記のほか、主要なリース設備として光部品製造用建物等を賃借しており、年間リース料は37,282千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．①  新株予約権者が当社の就業規則第28条に定める休職期間中にある場合、新株予約権を行使することができません。

②  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができません。

③  その他の条件は、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格18,000円  引受価額16,920円  発行価額12,750円  資本組入額6,375円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式143,090株は、「個人その他」に1,430単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成23年６月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

会社法の規定に基づき、当社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき、平成23年６月24日開催の第39回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　       該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間１回ないし２回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の利益配分に関する基本方針を元に当事業年度の業績、内部留保等のバランスを鑑み、１株当たり８円とさせていただきました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役大久保勝彦は、社外取締役であります。

２．監査役三好 徹及び相場俊夫は、社外監査役であります。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役森 保彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役三好 徹の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役相場俊夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １．唐沢昌敬は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の補欠であります。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

(ⅰ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、当報告書提出日現在３名の監査役で構成され、このうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。

また、取締役会は、当報告書提出日現在６名の取締役で構成されており、このうち１名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。

内部統制システムといたしましては、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当取締役を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会及び監査役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。

(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役共に５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在１名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。

すべての監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査役は社内で行われる各種の会議に適宜出席するほか、必要に応じてその議事録を閲覧し、経営監視機能の強化を図っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役及び監査役会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連係を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監査効率の向上を図っております。これらの監査により不備等が確認された場合は、内部統制部門である管理部がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

６名の取締役のうち１名が社外取締役となっております。

３名の監査役のうち２名が社外監査役となっております。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、独立性を有し、公平中立の観点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。

社外監査役は、取締役の職務執行状況を客観的な立場から監視する監査役機能の強化に貢献しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合)でないこと

(ⅲ) 当該社外取締役又は社外監査役個人、又は当該社外取締役又は社外監査役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと

(ⅳ) 当該社外取締役又は社外監査役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと

(ⅴ) 当該社外取締役又は社外監査役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役又は社外監査役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと

社外取締役である大久保勝彦氏は、当社からの独立性を有しているうえ、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。　

社外監査役である三好 徹、相場俊夫氏は、それぞれ当社からの独立性を有しているうえ、弁護士、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、企業経営に係る高い見識から監査役として役割を果たすことが期待できるため、選任いたしました。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経験に基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的、かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と協力して監査環境の整備に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連係を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督又は監査効率の向上を図っております。これらの監督又は監査により不備等が確認された場合は、内部統制部門である管理部がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

④  役員報酬等

イ．報酬等の総額及び役員の員数

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。報酬限度額については次のとおりとなっております。

(ⅰ) 取締役の報酬限度額は、平成10年３月５日開催の臨時株主総会において、月額30,000千円以内と決議いただいております。

(ⅱ) 監査役の報酬限度額は、平成10年３月５日開催の臨時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(上場株式)

取引関係を維持する目的で、次の株式を保有しております。

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任、監査契約を締結しており、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は次のとおりであります。

イ．公認会計士等の氏名等

公認会計士等の氏名等 継続関与年数 指定有限責任社員業務執行社員 杉 本 茂 次 ４年 指定有限責任社員業務執行社員 森 田 浩 之 １年

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名 会計士補等 １名 その他 ３名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　　　　　　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　　　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び第43期事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへの参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称

持分法適用の関連会社の数  1社

関連会社の名称

DATA-PIXEL SAS

なお、当社の持分法適用関連会社でありました精能光學股份有限公司(中華民国)は、当連結会計年度において、保有株式を全て譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品   　 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品    　金型関連       　 個別法による原価法

 　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　 光通信、成形及び  移動平均法による原価法

　 デバイス関連　　  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料 　 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　  金型及び　　　　　個別法による原価法

　　　　　光通信関連  　 　 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　　

  　　　　成形及び　　　  　移動平均法による原価法

　　　　　デバイス関連  　  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　　

貯蔵品 　 最終仕入原価法

ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ７年～38年

　　機械装置及び運搬具       ６年～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア   ５年

　　顧客関連資産　 　　　　　効果の及ぶ期間（10年）

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  投資不動産

当社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ６年～38年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

　　②　賞与引当金

国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　   (消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号  平成27年３月26日)

(1) 概要

平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

　　　平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,374千円は、「補助金収入」1,855千円、「その他」22,518千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に表示していた1,855千円は、「補助金収入」△1,855千円、「補助金の受取額」1,855千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

  次のとおり、ファクタリング債務に対し債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少29,100株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の減少21,600株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式取得に伴い新たに不二電子工業株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

      (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

     該当事項はありません。

      (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　 　 ① リース資産の内容

 有形固定資産  精機関連における金型(その他)であります。

　　　　 　 ② リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

 (4) 買掛金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　   前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　       　該当事項はありません。

       当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,556千円、当連結会計年度25,175千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が11,187千円、繰延税金負債の金額が20,888千円及び法人税等調整額の金額が9,322千円それぞれ減少するとともに、その他有価証券評価差額金の金額が378千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,066千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,565 千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の用途変更(38,569千円)及び不動産取得(7,551千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(50,158千円)であります。　　　　　　　　　　　

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。

「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品、高耐熱レンズ等の精密成形品を生産しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による各セグメント利益に与える影響はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△2,429千円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

２. 前連結会計年度のセグメント資産の調整額10,607,581千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額11,236,901千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

３．前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,443千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。

４．前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はDATA-PIXEL SASであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、精能光學股份有限公司は、全ての保有株式を売却したため、重要な関連会社から除いております。

(１株当たり情報)

(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結 会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品

　金型関連　　      個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　光通信関連　　    移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(5) 貯蔵品

　最終仕入原価法　４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物        　　　　　８年～38年

　　機械装置   　　　　　 ８年～10年

　　工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア   ５年

(3) 投資不動産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ６年～38年　５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

なお、この変更に伴う期首の繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,723千円は、「補助金収入」1,855千円、「その他」2,867千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  他勘定振替高

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳