6201 豊田自動織機 有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

３　第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

３　第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

４　第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社214社および関連会社26社で構成され、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売、および物流事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。　なお、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１　有価証券報告書を提出している会社であります。

３　※２　特定子会社に該当します。

４　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。

５　議決権の所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

３　平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米国では堅調に推移いたしましたものの、中国で減速するなど、全体としては緩やかな回復となりました。国内におきましては、消費税率引上げの影響により個人消費が低迷し、景気は後退しました。こうした情勢のなかで、当社グループは、品質第一に徹してお客様の信頼におこたえいたしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を1,588億円(8%)上回る2兆1,666億円となりました。
　利益につきましては、人件費の増加、減価償却費の増加、原材料の値上がりなどがありましたものの、売上げの増加、グループあげての原価改善活動の推進に加え、為替変動による影響などにより、営業利益は前連結会計年度を99億円(9％)上回る1,175億円、経常利益は前連結会計年度を327億円(24％)上回る1,708億円となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度を235億円(26％)上回る1,152億円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　自動車

自動車におきましては、国内市場では低迷しましたものの、海外市場では中国・北米の拡大に加え、欧州が回復するなど、世界市場は成長を続けました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を441億円(4％)上回る1兆507億円となりました。営業利益は前連結会計年度を8億円(2%)上回る359億円となりました。
このうち車両につきましては、ＲＡＶ４は増加したものの、ヴィッツが減少したことにより、売上高は前連結会計年度を80億円(2％)下回る4,590億円となりました。エンジンにつきましては、主にＫＤ型ディーゼルエンジンやＡＲ型ガソリンエンジンが減少したことにより、売上高は前連結会計年度を105億円(5％)下回る1,920億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、国内では減少したものの、北米、中国などで増加したことにより、売上高は前連結会計年度を489億円(18％)上回る3,246億円となりました。電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに増加したことにより、売上高は前連結会計年度を137億円(22％)上回る749億円となりました。

②　産業車両

産業車両におきましては、国内市場および海外市場のうち北米・欧州・中国などが好調に推移し、世界市場は引き続き拡大しました。そのなかで、当社は、各市場の状況に応じて、生産・販売活動を強化するとともに、新製品を投入してまいりました。昨年7月には、新型クリーンエンジンを搭載し、環境負荷の低減、作業者の安全確保や操作性の向上を追求した、1.5～8.0トン積エンジンフォークリフト「ジェネオ（GENEO）」の発売を日本で開始いたしました。このような状況のなか、主力のフォークリフトトラックは、国内、北米、欧州などで増加いたしました。加えて、フォークリフト用アタッチメントの製造・販売など事業領域の拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は前連結会計年度を1,157億円(14％)上回る9,249億円となりました。営業利益は前連結会計年度を108億円(19%)上回る688億円となりました。

③　物流

物流におきましては、物流受託事業および自動車関連部品の運送事業が増加し、売上高は前連結会計年度を27億円(3%)上回る980億円となりました。営業利益は前連結会計年度を11億円(20%)上回る62億円となりました。

④　繊維機械

繊維機械におきましては、中国・アジア新興国経済の減速により、市場は低調のうちに推移しました。そのなかで、当社は、繊維品質検査機器は増加したものの、織機が減少したことにより、売上高は前期を50億円(7％)下回る681億円となりました。営業利益は前連結会計年度を29億円(52%)下回る26億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を1,708億円計上したことなどにより、1,821億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の1,550億円の増加に比べ、271億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により1,698億円を支出したことにより、1,607億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の1,184億円の減少に比べ、423億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が1,190億円あったものの、長期借入金の返済による支出が404億円あったことなどにより、89億円の資金の減少となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,487億円となり、前連結会計年度末に比べ223億円(10％)の増加となりました。

(注) １　本報告書の売上高、受注高等は消費税等抜きで表示しております。

２　セグメントの業績に記載の売上高は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２　「物流」につきましては、物流サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　「自動車」につきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、
生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。

２　「物流」につきましては、物流サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、世界経済の持続的な回復、また国内では賃金の上昇などを背景とした個人消費の回復が期待されますものの、米国経済への過度の依存には注意を要すると思われ、また、中国経済のさらなる減速、不安定な中東情勢、欧州でのデフレーションなどの不安要素もあり、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。

このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて次の課題に取り組んでまいります。

当面の課題といたしましては、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、筋肉質な企業体質を維持・向上してまいります。具体的には、品質・原価を設計段階から徹底的につくり込むとともに、開発から販売にいたる製品リードタイムの短縮および原価改善活動に取り組んでまいります。また、世界の競合を凌駕する新技術の開発を進め、各地域の特性やお客様のニーズに応じた、魅力ある商品を企画・開発してまいります。さらに、グローバルでの生産・販売体制の構築および幅広いサービスを提供するためのバリューチェーンの拡大に努めてまいります。
　中長期的には、品質第一を基本に、環境・安全への対応と国際競争力の向上を重要課題としてとらえ、お客様のニーズを先取りする商品・サービスを継続的に提供することにより、世界の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりに貢献することを目指してまいります。2020年ビジョンに示しましたとおり、３Ｅ（Environment, Ecology & Energy）をキーワードに、環境に優しい、省エネ型の商品を開発し、お客様が求める機能・サービスを加え(Value Chain)、世界中(World Market)にお届けすることにより、産業車両、物流、繊維機械などの「ソリューション」、カーエアコン用コンプレッサー、エレクトロニクスなどの「キーコンポーネント」、車両、エンジンの「モビリティ」の3つのビジネスユニットを成長させてまいります。また、2015年度までの具体的な方策をビジネスユニットごとに定めた中期経営計画に基づき、2020年ビジョンに向け、当社グループが一丸となった取り組みを進めてまいります。こうしたグローバルな連結経営を支えるために、職場力の向上に努め、人材活用の多様性を高めるとともに、世界各国で活躍できる人材を育成してまいります。また、事業の拡大により増大するリスクに対し、未然防止および万一発生した場合の迅速かつ的確な対応を実施してまいります。
　さらに、安全を全てに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・主要な販売先

当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の32.0％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.40％を所有しております。

・商品開発

当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。

・知的財産権

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

・商品の欠陥

当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げの減少、収益の悪化、株価の低下などをまねく可能性があります。

・価格競争

当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの商品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原材料、部品供給元への依存

当社グループの生産は、原材料・部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れをまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。

・環境規制

当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組んでおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正・強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上げ減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・他社との提携

当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行っております。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両者の間で不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。

・為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上げの重要部分を占めるUSドルおよびユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・株価の変動

当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っております。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を増加させる可能性があります。

・災害や停電などによる影響

当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や、仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・国際的な活動に潜在するリスク

当社グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、当社の米国販売金融子会社である Toyota Industries Commercial Finance, Inc.（以下、TICF社）が、トヨタ自動車株式会社の米国販売金融子会社である Toyota Motor Credit Corporation（以下、TMCC社）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を取得することを決議し、TMCC社と平成26年12月２日付けで事業および資産を譲り受ける契約を締結いたしました。
　なお、TICF社によるTMCC社のコマーシャルファイナンス部門の取得および事業開始のためには、米国当局（各州）からのライセンス取得他の前提条件を満たすことが必要となります。
 
(1) 取得対象
  　金融資産、営業権等
(2) 取得金額
  　約2,000百万米ドル（見込み）

６ 【研究開発活動】

当社グループは、連結財務諸表提出会社を中心として、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。
　具体的な取り組みとしましては、３Ｅ（Environment, Ecology & Energy）をキーワードに、省エネルギーや電動化、軽量化などに貢献する要素技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は47,785百万円であります。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

自動車セグメントにおきましては、新型ディーゼルエンジンやターボチャージャー、高効率な可変容量型コンプレッサー、小型車・軽自動車向けの固定容量型コンプレッサー、ハイブリッド車向けの電動コンプレッサー、トヨタ自動車株式会社の燃料電池車「MIRAI」向けの重要コンポーネント、主にハイブリッド車向けの電源機器などの開発に取り組みました。

産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやエンジンフォークリフトトラック、次世代フォークリフトトラックなどの開発に取り組みました。

これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが25,955百万円、産業車両セグメントが16,691百万円、繊維機械セグメントが4,374百万円、その他のセグメントが764百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されております。

連結財務諸表提出会社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り・判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り・判断および複雑性の度合いが高いものには以下のものがあります。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れのリスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率などにより、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。この評価は性質上、判断が入り、将来の見積りキャッシュ・フローの金額およびタイミングを含め、大きく変動し得る重要な見積りを避けられません。当社グループのマネジメントは、現在入手可能な情報に基づき、現在の貸倒引当金は十分であると考えておりますが、当社グループの貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性があります。

②　退職給付

退職給付費用および退職給付債務の計算は、その計算の際に使用された前提条件により異なります。これらの前提条件には、割引率、昇給率、脱退率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。これらの前提条件と実際の結果の差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の会計期間に費用化されます。使用した前提条件は妥当なものと考えておりますが、実績との差異、または前提条件自体の変更により、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を1,588億円(8％)上回る2兆1,666億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、減価償却費の増加、原材料の値上がりなどがありましたものの、売上げの増加、グループあげての原価改善活動の推進に加え、為替変動による影響などにより、営業利益は前連結会計年度を99億円(9％)上回る1,175億円、経常利益は前連結会計年度を327億円(24％)上回る1,708億円となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度を235億円(26％)上回る1,152億円となりました。

①　売上高

売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②　営業利益

営業利益は前連結会計年度を99億円(9％)上回る1,175億円となりました。これは、人件費の増加、減価償却費の増加、原材料の値上がりなどがありましたものの、売上げの増加、グループあげての原価改善活動の推進に加え、為替変動による影響などによります。

③　経常利益

経常利益は前連結会計年度を327億円(24％)上回る1,708億円となりました。これは、主に受取配当金が前連結会計年度を143億円(37％)上回る529億円となったことによります。

④　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度を327億円(24％)上回る1,708億円となりました。これは、主に経常利益が前連結会計年度を327億円(24%)上回る1,708億円となったことによります。

⑤　当期純利益

当期純利益は前連結会計年度を235億円(26％)上回る1,152億円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の292円76銭に対し、367円06銭となりました。

(3) 財政状態

総資産につきましては、主に投資有価証券の時価評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,518億円増加し、4兆6,508億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,553億円増加し、2兆2,249億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,966億円増加し、2兆4,259億円となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を1,708億円計上したことなどにより、1,821億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の1,550億円の増加に比べ、271億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により1,698億円を支出したことにより、1,607億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の1,184億円の減少に比べ、423億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が1,190億円あったものの、長期借入金の返済による支出が404億円あったことなどにより、89億円の資金の減少となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,487億円となり、前連結会計年度末に比べ223億円(10％)の増加となりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社商品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。

③　財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。

当社グループの資金マネジメントについては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、北米統括会社であるトヨタ インダストリーズ ノース　アメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、スウェーデンの金融子会社トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。

当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新商品の開発や設備の合理化・更新などを目的に、総額179,978百万円(オペレーティング・リースに供しているリース用産業車両を含む。)の設備投資を実施しました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

自動車セグメントにおきましては、総額88,815百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、連結財務諸表提出会社30,318百万円、キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社11,415百万円、トヨタ インダストリーズ コンプレッサー パーツ アメリカ株式会社10,230百万円、ティーディー オートモーティブ コンプレッサー インドネシア株式会社7,960百万円、豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司6,786百万円、ミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社6,323百万円、東海精機株式会社3,795百万円、ティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージアLLC2,980百万円、豊田工業(昆山)有限公司2,226百万円、烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司1,557百万円、東久株式会社1,452百万円、テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社1,339百万円、イヅミ工業株式会社1,027百万円であります。

産業車両セグメントにおきましては、総額76,045百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、連結財務諸表提出会社3,151百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパグループ33,504百万円、レイモンドグループ15,115百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリアグループ8,604百万円、カスケードグループ2,302百万円、株式会社アイチコーポレーション2,037百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング メルコスール インドゥストリア エ コメルスィオ ヂ エキパメントス株式会社1,750百万円、トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社1,730百万円、アトラス トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社1,367百万円、トヨタエルアンドエフ東京株式会社1,033百万円であります。

物流セグメントにおきましては、総額7,397百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、株式会社アサヒセキュリティ4,569百万円、大興運輸株式会社1,770百万円であります。

繊維機械セグメントにおきましては、総額2,800百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、連結財務諸表提出会社1,101百万円であります。

その他セグメントにおきましては、総額4,918百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、連結財務諸表提出会社4,449百万円であります。

所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 連結財務諸表提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地の(　)内は面積であります。

３　上記には貸与中の土地23百万円(1千㎡)、建物及び構築物269百万円、機械装置及び運搬具1,394百万円およびその他3百万円を含んでおります。

４　土地の(＊　)内は賃借中の面積であり、外数であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地の(　)内は面積であります。

３　土地の(＊　)内は賃借中または借地中の面積であり、外数であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地の(　)内は面積であります。

３　土地の(＊　)内は借地中の面積であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。

①　連結財務諸表提出会社

(注) ※　設備完成後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。

②　国内子会社

(注) ※１　産業車両製造設備の生産能力については、平成27年３月末より30％程度増加する見込みであります。

※２　設備完成後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。

③　在外子会社

　(注) ※　設備完成後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

(注) ※１　　　　　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、※２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

※２　　　　　当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

※３　　　①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

③　新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

(注) ※１　　　　　新株予約権１個当たりの目的である株式数は100株とします。ただし、※２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

※２　　　　　当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

※３　　　①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

③　新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 第126期中の転換社債の株式転換

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

 (注)　期末現在の自己株式は11,685,700株であり、「個人その他」欄に116,857単元、「単元未満株式の状況」欄に
49株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は 11,684,749株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式（11,684千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

２　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

　　　なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成21年６月19日および平成22年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) ※１　　　　　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とします。ただし、※２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

※２　　　　　当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

※３　　　①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

③　新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

(注) ※１　　　　　新株予約権１個当たりの目的である株式数は100株とします。ただし、※２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

※２　　　　　当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

※３　　　①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

③　新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション権利行使ならびに単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針として位置づけ、企業体質の充実・強化をはかりつつ、積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を目指しております。

この方針のもと、配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。

当事業年度の配当は、中間配当金を１株につき50円、期末配当金につきましては１株につき60円とし、年間としては１株につき110円とすることに決定いたしました。

また、内部留保は、将来にわたる株主利益を確保するため、商品力の向上、国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用いたします。

なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針としまして、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

(2) 【最近６ヵ月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性 22名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １　※１　平成27年６月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

２　※２　平成24年６月14日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

３　※３　平成26年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　※４　平成27年６月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　　　　取締役隅修三、取締役山西健一郎および取締役加藤光久は、社外取締役であります。

６　　　　監査役三田敏雄、監査役ハンス　ユーゲン・マルクスおよび監査役伊地知隆彦は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営等における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。

一方で、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題については、副社長以上と議案に関わる取締役・執行役員および監査役で構成する「マネジメントコミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。

当社は事業部制を採用し、事業運営に関わる権限の多くを事業部に委譲しております。しかし、特に重要な事項については、「事業執行会議」において、社長が各事業部の最高責任者に対し、定期的に監督、フォローを行っております。「経営会議」では、取締役、執行役員、監査役をメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっております。また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、ＣＳＲ、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しております。

当社は監査役制度を採用しております。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するとともに取締役などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査するなど、監査に努めております。また、監査役会を毎月開催し、監査の方針・計画など重要事項を協議・決定するとともに、各監査役から監査実施状況の報告を受けるなど監査役間の情報の共有化をはかっております。さらに、監査役の職務を補助する専任スタッフとして監査役室を設置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連係を通じて、監査機能の強化をはかっております。

以上のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、「基本理念」を実践し誠実に社会的責任を果たすべく、職場力の強化・心づくりと人材育成に不断の努力を払うとともに、以下の基本方針のもと内部統制の体制を整備しております。

（イ）　取締役の法令遵守

・取締役研修などによる法令・定款に則った行動の徹底

・取締役会ほか、機能別の管理会議体・委員会での総合的な検討と意思決定

・企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、CSR委員会などにて審議し対応、および「豊田自動織機　社員行動規範」の策定・周知徹底

・「企業倫理相談窓口」などによる取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見

（ロ）　情報の保存および管理

・社内規定ならびに法令に基づく、適切な保存・管理

（ハ）　損失の危険の管理

・適切な資金管理、所定の権限に基づく業務および予算の執行

・適正な財務報告の確保および適時適正な情報開示

・品質、安全、環境などのさまざまなリスクについて、各事業の事業長による体制整備、日常管理を実施

・災害などに備え、訓練やリスク分散措置、保険付保などの対応

・重要問題が発生した場合の適切な対策・処置、必要な情報開示

（ニ）　取締役の職務の効率性

・方針管理制度のもと、方針管理・日常管理を徹底

・新製品の開発などは、DR（デザインレビュー）により管理

（ホ）　使用人の法令遵守

・「豊田自動織機　社員行動規範」を周知徹底

・職務分掌と責任権限の明確化、業務プロセスへのコンプライアンスとリスク管理のしくみの組み込み、および業務監査・自主点検

・「企業倫理相談窓口」などによる問題の早期発見および未然防止

（ヘ）　企業集団における業務の適正性

・主管事業部などによる基本理念、行動規範、重要な方針などの子会社への展開、および子会社の取締役による内部統制の整備と運用

・主管事業部などによる子会社との定期的情報交換、および当社より派遣する非常勤取締役を通した子会社取締役の業務の適正性・適法性の確認

・本社担当部署による子会社主管事業部等および子会社の支援

・子会社の経営上重要な事項を当社へ報告する体制の整備、運用

・「企業倫理相談窓口」などによる子会社の問題の早期把握と解決

（ト）　監査役を補助する使用人

・監査役室の設置および専任スタッフの配置

（チ）　前号の使用人の独立性と実効性

・監査役室員の人事について、常勤監査役の同意を取得

・監査役室員の調査、情報収集への協力

（リ）　監査役への報告

・主な業務執行に関する定期・都度の報告、著しい損害を及ぼすおそれのある事象の迅速な報告

・子会社による業務執行状況報告、および主管事業部などによる子会社の経営上重要な事項の報告

・監査役への報告を理由とした不利益な取扱いを起こさないためのしくみの整備、運用

（ヌ）　監査役の監査の実効性

・主な役員会議体出席、重要書類の閲覧、会計監査人との情報交換、内部監査部門との連携の確保、また、外部人材の直接任用など監査役の職務に要する費用の負担

さらに、経営の透明性を高めるため、IR専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリティの確保に努めております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、戸田栄および市原順二であり、あらた監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補など6名、その他10名であります。

③　会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は３名、また、社外監査役は３名であります。

社外取締役である隅修三は、東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社の取締役会長であり、東京海上日動火災保険株式会社は、当社と保険契約等の取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である山西健一郎は、三菱電機株式会社の取締役会長であり、当社は三菱電機株式会社に自動車部品を販売しております。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である加藤光久は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役副社長であり、社外監査役である伊地知隆彦は、同社の顧問であります。同社は当社の株式を23.51％(当連結会計年度末現在議決権の24.40％)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である三田敏雄は、中部電力株式会社の取締役会長であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役であるハンス　ユーゲン・マルクスは、学校法人南山学園の理事長であり、当社との取引関係はありません。

④　社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

⑤　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役に隅修三および山西健一郎を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に加藤光久を選任している理由は、ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に三田敏雄および伊地知隆彦を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。社外監査役にハンス　ユーゲン・マルクスを選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、学校経営ならびに人材育成に関する豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。

なお、隅修三、山西健一郎、三田敏雄およびハンス　ユーゲン・マルクスは、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

⑥　役員の報酬等

（イ）　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
　員数

（ロ）　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（ハ）　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　　該当事項はありません。

（ニ）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等は、月額報酬と賞与により構成されております。会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。また、方針に基づき会長、社長が内容を検討し、取締役会が決議しております。監査役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定いたします。

⑦　株式の保有状況

（イ）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ)   保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
　　　　保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　　　　　(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
          おりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　　　　　(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
          おりません。

（ハ）　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の概要

当社は全ての社外取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑨　取締役の定数および取締役の選任の決議要件

（イ）　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（ハ）　当社は、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

（イ）　会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨

（経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため）

（ロ）　会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するため）

（ハ）　会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するため）

（ニ）　毎年９月30日最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨

（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）

（ホ）　会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨

（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の要件である定足数を緩和できるようになったため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑫　その他

業務執行・監視のしくみは、次のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務などについての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　214社

(1) 国内子会社   38社

(2) 海外子会社　176社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、国内子会社の㈱竹内鐵工所、海外子会社のトヨタ インダストリーズ グローバル コマーシャル ファイナンス㈱、トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱、トヨタ マテリアル ハンドリング マーケティング アジア パシフィック㈱、カスケード グループ1社、トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ グループ1社、レイモンド グループ1社は、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、国内子会社の㈱エレット、アイチコーポレーション グループ2社、海外子会社のカスケード グループ1社、トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ グループ1社は清算により、海外子会社のウースター テクノロジーズ グループ1社、トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ グループ1社、レイモンド グループ1社は、合併などにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社　12社

関連会社　12社

　  トヨタL＆F近畿㈱、杭州愛知工程車輌㈲、

トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド㈲、リフトウ㈱、

トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ グループ1社、

レイモンド グループ7社

(2) 持分法を適用していない関連会社(トヨタ キルロスカ オート パーツ㈱ほか)は、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり、持分法の適用範囲から除いても、当社グループの財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げることはないため、持分法を適用しておりません。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、海外子会社のインダストリアル コンポーネンツ アンド アタッチメンツ㈱、カスケード グループ28社は、決算日を１月31日から３月31日に変更し、当連結会計年度における会計期間は14ヶ月となっております。また、海外子会社のウースター テクノロジーズ グループ13社は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。海外子会社の豊田工業(昆山)㈲、豊田産業車輌(上海)㈲、豊田工業電装空調圧縮機(昆山)㈲、豊田工業管理(中国)㈲、豊田紡織機械商貿(上海)㈲、万弼士文档信息管理(昆山)㈲、浙江愛知工程机械㈲、烟台首鋼豊田工業空調圧縮機㈲は、連結決算日である３月31日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。

なお、これら子会社の会計期間と連結会計年度との相違は、連結損益計算書を通じて調整しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として償却の方法は、定率法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として償却の方法は、定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員退任慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース取引開始日またはリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジを採用しております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引)

ヘッジ対象：金利変動リスクをもつ借入金、債権債務および為替変動リスクをもつ借入金、債権債務、予定取引

③ヘッジ方針

ヘッジ取引の実行および管理は、内部規定に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしており、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。なお、両者の間には高い相関関係が認められております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として20年以内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

　   (会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)を、当該会計基準第35項本文および当該適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「退職給付に係る資産」が4,026百万円減少し、「退職給付に係る負債」が1,180百万円増加し、「利益剰余金」が3,668百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 (退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

１※１　関連会社に係るものは、次のとおりであります。

　※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　※３　退職給付に係る負債に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。

　※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　輸出手形割引高

(連結損益計算書関係)

　※  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 22,738株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 3,654株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主にオペレーティング・リースに供しているリース用産業車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「重要な減価償却資産の減価償却の方法」の「リース資産」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(4) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(5) 受取リース料及び減価償却費

３　オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、金融機関からの借入れや社債の発行により、短期的な運転資金需要に対しては、金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。手元資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引は、投機目的ではなく、後述するリスクをヘッジするため、利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金銭債権である現金及び預金には、取引金融機関の信用リスクおよび為替変動リスクがあります。集配金業務用の現金及び預金には、取引金融機関の信用リスクがあります。受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクおよび為替変動リスクがあります。リース投資資産には、取引先の信用リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスクがあります。
　有価証券及び投資有価証券には、市場価格の変動リスクおよび為替変動リスクがあります。
　金銭債務である支払手形及び買掛金には、為替変動リスクがあります。これらはすべて1年以内の支払期日のものであります。また、借入金、社債およびリース債務には、為替変動リスクおよび金利変動リスクがあります。
　デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。通貨スワップおよび金利スワップは、借入金や社債等に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
　また、金銭債務に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップを利用しております。
　有価証券および投資有価証券につきましては、定期的に市場における相場の変動や財務状況をモニタリングし、評価の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、手元資金とコミットメントラインで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次表には含めておりません。当該金融商品につきましては、「(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

※１  資産に計上されているものにつきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。

 ※２  負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。

※３  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 集配金業務用の現金及び預金

これらは、短期であり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース投資資産（流動資産）

リース投資資産（流動資産）は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券は、株式、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であります。株式は、取引所の価格によっており、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金は、時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。その他有価証券に関する注記事項につきましては、注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。

(6) リース投資資産（固定資産）

リース投資資産（固定資産）の時価は、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、（4）1年内償還予定の社債、(5) リース債務（流動負債）

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理を適用している長期借入金は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

平成27年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次表には含めておりません。当該金融商品につきましては、「(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

※１  資産に計上されているものにつきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。

 ※２  負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。

※３  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 集配金業務用の現金及び預金

これらは、短期であり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース投資資産（流動資産）

リース投資資産（流動資産）は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券は、株式、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であります。株式は、取引所の価格によっており、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金は、時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。その他有価証券に関する注記事項につきましては、注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。

(6) リース投資資産（固定資産）

リース投資資産（固定資産）の時価は、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 1年内償還予定の社債、(4) リース債務（流動負債）

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理を適用している長期借入金は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額30,539百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、上表の「その他」は、主にマネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額30,527百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、上表の「その他」は、主にマネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であります。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の種類ごとの契約額、時価、評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 通貨関係

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　時価の算定方法
一般に公表されている期末指標価格により算定しております。

　　 ２　通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　時価の算定方法
一般に公表されている期末指標価格により算定しております。

　　 ２　通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記載しております。

(2) 金利関係

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注)時価の算定方法

一般に公表されている期末指標価格により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(注)時価の算定方法

一般に公表されている期末指標価格により算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法および取引の種類ごとの契約額、時価、評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) １　通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評
価損益を記載しております。

     ２　為替予約の振当処理、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理を適用しているも
のについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象である売掛金および長期借入金の時
価および評価損益に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) １　通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評
価損益を記載しております。

     ２　為替予約の振当処理、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理を適用しているも
のについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象である売掛金および長期借入金の時
価および評価損益に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度および確定拠出年金制度を設けており、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の国内子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に要拠出額を退職給付費用として会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
　退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。