E00817 日本合成化学工業 有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第131期以前については、表示単位未満を切り捨てで記載しておりましたが、第132期より表示単位未満を四捨五入で記載しております。

２ 【沿革】

昭和２年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他３社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（日本合成化学工業㈱（以下「当社」という））、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、三菱化学㈱、子会社15社および関連会社2社で構成されており、合成樹脂製品および有機合成製品の製造・販売を主な事業としております。主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〔合成樹脂〕

当社はＰＶＯＨ樹脂およびＰＶＯＨフィルム、ＥＶＯＨ樹脂、粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品を販売しております。NIPPON GOHSEI (U.S.A.) Co., Ltd.は、米国における関係会社への出資、資金の貸付および北米における市場調査を行っております。NOLTEX L.L.C.は、ＥＶＯＨ樹脂を製造・販売しております。SOARUS L.L.C.は、北米、南米における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI Europe GmbHは、ヨーロッパにおける当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI UK Ltd.は、ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売および当社製品の販売を行っております。日之高（上海）商貿有限公司は、中国における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPON GOHSEI (THAILAND) CO., LTD.は、インドを含む東南アジア地域における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。ジャパンコーティングレジン㈱は、合成樹脂エマルジョンの製造・販売を行っております。

〔有機合成〕

当社は工業薬品、ファインケミカル製品の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品および化学品の販売をしております。関西化学工業㈱は、フィルム製品の製造・販売をしております。

〔その他〕

大垣ニチゴーサービス㈱、熊本ニチゴーサービス㈱は、当社を中心にした物流サービスを行っております。日合エンジニアリング㈱は、設備工事・保守を行っており、当社からも受注しております。ニチゴー九州㈱は、化学品・建材の販売、設備工事・保守、環境分析等を行って、当社からも受注しております。㈱協成は、保険代理店業務を行っております。㈱大阪環境技術センターは、環境分析等を行っております。

以上述べた当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（親会社を除く。）

２　NIPPON GOHSEI(U.S.A.) Co., Ltd.、NOLTEX L.L.C.、NIPPON GOHSEI UK Ltd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記のうち親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱は有価証券報告書を提出しております。

４　上記のうち親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスは三菱化学㈱の完全親会社であります。

５　議決権の所有割合欄及び被所有割合欄の(　)は、間接所有割合(内数)であります。

６　「役員の兼任等」の人数は、次の区分によって算定しております。

　　　　兼任……役員の兼任数

　　　　転籍……元役員及び元社員の派遣役員の人数

　　　　出向……社員の派遣役員の人数

７　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

８　資金援助の有無欄は、提出会社からの貸付ならびに保証債務の有無について記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、委任型執行役員等、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、委任型執行役員等、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、日本合成化学労働組合が組織されており、上部団体であるＪＥＣ連合に属しております。

当社グループにおいては、日本合成化学労働組合を中核として協議会方式によるＧ(ジー)ネット・フォーラムを組織しております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度のわが国経済は、内需については、大企業製造業を中心とした業績改善や雇用・所得環境の好転、企業収益の改善を背景とした設備投資の堅調さなどの下支えに加え、個人消費も消費増税後の反動や夏場の天候不順の影響から足踏みが続いたあとは緩やかな持ち直しに向かうなど回復基調ではありましたが、全体的な景況感は自律回復には力強さを欠く中で推移しました。また、外需についても、堅調な米国景気の底堅さはあるものの、中国をはじめとする新興国や欧州経済の減速感や生産拠点の海外移転の影響などが重石となり、円安効果はあるものの緩やかな回復にとどまりました。先行きについては、原油安による景況感の下支えなどは期待されますが、欧州や中国をはじめ新興国の景気減速などが懸念されます。
　当社グループにおいては、こうした事業環境のもとで一部の有機合成製品の伸長や輸出製品等の円安基調の恩恵はありましたが、機能製品分野において、堅調なマーケット環境にもかかわらず、生産面での臨時補修による生産減や増設設備の品質安定に時間を要したことにより大幅な販売遅延があった製品や欧州における原料価格高騰の影響を受けた製品があるなど、全体的な業績は当初の期待を大幅に下回る状況で推移しました。
　当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当連結会計年度においては、「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設（投資額：33億円、稼働予定時期：平成27年度第4四半期）および「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設（投資額：26億円、稼働予定時期：平成28年第1四半期）を決定し建設中であります。
　その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ59億49百万円減少し、1,052億2百万円（前期比5.4％減）となりました。営業利益は前期に比べ50億43百万円減少し、111億86百万円（同31.1％減）となり、経常利益は前期に比べ54億16百万円減少し、112億96百万円（同32.4％減）となりました。当期純利益は、前期に比べ13億70百万円減少し、66億48百万円（同17.1％減）となりました。

なお、上記の前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円が含まれています。

セグメントの業績は、次のとおりであり、製品動向の前期比較は12か月ベースで記載しております。

＜合成樹脂＞

ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノール」は、汎用品分野における中国市場の減速などもあり販売数量は若干減少しましたが、輸出にかかる円安基調の効果もあり売上高は前期に比べ若干増加しました。二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「ＯＰＬフィルム」が、大垣・熊本両工場の臨時補修等による生産減、６系広幅設備の品質安定に時間を要したことによる寄与不足や一部の顧客での在庫調整などの影響もあり、売上高は前期に比べ微減となりました。
　ＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に販売数量は微増となりましたが、海外子会社の円安による為替換算差が大きく、売上高は前期に比べ増加しました。
　粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、電子材料分野を中心に「コーポニール」は伸長しましたが、夏場の天候不順の影響でエマルジョン製品が伸び悩んだことや不採算製品の撤退などもあり、売上高は前期に比べ微増に留まりました。
　以上の結果、合成樹脂の売上高は、779億44百万円（前期比6.7%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、円安効果やスプレッド改善などの増益要因はありましたが、労務費や生産設備費、減価償却費などの固定費増に加え臨時補修による歩留まり低下の影響、また欧州市場での原料価格高騰の影響などによる減益要因が大きく、前期に比べ50億27百万円減少し、113億81百万円（同30.6%減）となりました。なお、前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高84億88百万円、セグメント利益（営業利益）13億90百万円が含まれています。

＜有機合成＞

酢酸、酢酸ビニルモノマー等の工業薬品および酢酸誘導体等のファインケミカル製品を中核とする有機合成の売上高は、酢酸ビニルモノマーの販売数量増の寄与はありましたが、一部製品の撤退などにより減少しました。以上の結果、有機合成の売上高は233億71百万円（前期比1.6%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、不採算製品の撤退コストやファインケミカル製品の販売減などの減益要因等により、前期に比べ45百万円減少し、5百万円（同89.1%減）となりました。なお、前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高24億32百万円、セグメント利益（営業利益）24百万円が含まれています。　
　報告セグメントの売上高は、1,013億15百万円（前期比5.6%減）となり、セグメント利益（営業利益）は113億86百万円（同30.8%減）となりました。なお、前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高109億20百万円、セグメント利益（営業利益）14億15百万円が含まれています。

＜その他＞

設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は、38億87百万円（前期比1.3%増）となり、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ29百万円減少し、1億89百万円（同13.3%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より15億27百万円増加し、72億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

税金等調整前当期純利益98億63百万円、減価償却費70億52百万円、たな卸資産の減少20億14百万円などの資金増加要因に対し、売上債権の増加27億91百万円、仕入債務の減少13億50百万円、法人税等の支払額70億15百万円などの資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは95億52百万円の収入となりました。前期に比べ収入が45億98百万円減少しました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

固定資産の取得による支出145億12百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは146億18百万円の支出となりました。前期に比べ支出が54億15百万円減少しました。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

借入金の純増による収入82億31百万円、配当金の支払17億53百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは62億63百万円の収入となりました。前期に比べ収入が42億67百万円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は売価換算値で表示しております。

２　その他は周辺サービス事業その他であり、生産実績による表示は適切でないため金額表示はしておりません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　なお、当連結会計年度は、販売実績の割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2025年のありたい姿を「当社グループの強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double１５」（2011年度～2015年度）に取り組んでいます。しかしながら2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成は困難な状況になりました。「Double１５」で達成できなかった課題は2016年度にスタートする新中期経営計画に引き継ぎ、さらなる業績向上を目指します。「Double１５」での主な取り組みは以下のとおりです。

＜中長期的な会社の経営戦略＞

①コア事業の積極的拡大

光学用途の「ＯＰＬフィルム」は、薄膜化などの品質確立を進めるとともに、生産系列の安定操業を継続し、液晶ディスプレイ市場での拡販を図ります。食品包装用途のＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、きめ細かな技術サービスにより拡販を図るとともに、米国新生産設備のコスト競争力を活かした事業展開を進めます。

②第三の柱構築の加速と新製品開発促進に向けた研究開発の強化

粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、引き続き「コーポニール」「紫光」の情報電子分野を中心とした国内外市場での拡販、粘着製品の欧米市場開発を進めます。世界初のアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーＧポリマー」は、水溶性不織布用途の拡販、食品包装材料やエネルギー関連分野の実需化を図ります。研究開発は、完成した先端研究棟を活用した研究開発のレベルアップ、研究開発の迅速化を実現します。これにより、コア製品のさらなる品質向上、第三の柱構築のための製品展開の拡大、「環境」や「エネルギー」をターゲットに次代を担う新製品・新用途の開発を促進します。

③競争力の強化

成長分野への積極的な投資、生産基盤強化のために効率的な維持的投資、事業の選択と集中、固定費削減等によるコスト競争力を強化します。

④海外展開の加速

グローバル市場への製品拡販を図るため、マーケティングやテクニカルサポートを強化します。また、アジア地域での現地生産も視野に入れた事業展開を加速します。このためにグローバル人材の育成プログラムを継続実行します。

⑤安全・環境・品質を担保するための取り組み

安全・安定生産を実現し、万全な品質保証体制を構築します。また、レスポンシブル・ケア（環境と安全に関する自主管理）活動を推進し、地球温暖化問題に取り組みます。廃棄物・化学物質排出量の最少化や省資源・省エネルギー化を推進します。

＜会社の対処すべき課題＞

「Double１５」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えています。「Double１５」は2015年度で終了しますが、当社グループが達成できなかった課題は次期中期経営計画に引継ぎ、その達成による業績向上を目指します。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化への迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。
　当社グループは経営の透明化、法令遵守を基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　以下の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　但し、業績、財政状態に影響を与える要素は、これらに限定されるものではありません。

(1) 経済状況

日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場における景気動向やそれに伴う需要の変動は当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原燃料価格の変動

原油・ナフサ価格の大幅な変動があり販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動

為替レートの変動は外貨建取引の売上高や原燃料価格、外貨建て資産・負債の円貨換算額に影響を与えます。外貨建取引は、変動リスクを回避するために社内規程に基づく為替予約を行い、短期的な変動の影響を最小限に留める努力を行っております。しかし、予測を超える大幅な変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外での事業展開

当社グループは現在、北米・欧州・アジアに生産および販売拠点を設置し、海外事業を展開しております。そのため、通常では予期しえない各国の法規制・税制の変更、政治体制、組織的破壊活動等のリスクが内在しております。こうした事象の発生により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは、独自の技術とノウハウを蓄積しており、その保護に努めておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者からの申立てにより無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、また、第三者が当社グループの知的財産権を使用した類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、訴訟を提起される可能性があります。

(6) 訴訟関係

当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、事業活動の中で訴訟の提起を受ける可能性があります。将来的に重大な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績、財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債

当社グループは、設備投資に要する資金を自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当社グループは自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 事故・災害等

当社グループは、製造設備の定期点検や自主管理活動の徹底などにより、設備事故等の未然防止に努めておりますが、設備トラブルに起因する事故、大規模な台風や地震等の自然災害などによる操業停止を完全に回避することは不可能であり、生産活動に著しい支障が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年8月28日開催の取締役会において、平成26年10月1日を効力発生日として、合成樹脂エマルジョン事業の製造部門を10月1日付で会社分割により中央理化工業株式会社に移管することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。

(1) 会社分割の目的

合成樹脂エマルジョンは、各種コーティング剤や塗料、接着剤など幅広い用途に使用されています。当社は、主力である合成樹脂製品のほか合成樹脂エマルジョンを製造・販売しており、一方、中央理化工業株式会社は、合成樹脂エマルジョンの専業メーカーとして事業を行っています。両社の合成樹脂エマルジョン製品は、いずれもVOC（揮発性有機化合物）をほとんど含まず、環境負荷が低いという特徴を有しています。
　今回、当社および中央理化工業株式会社の製造部門を統合することにより、生産最適化を図り、両社の合成樹脂エマルジョン事業を一層強化することを目的としております。

(2) 会社分割する事業内容及び規模

① 事業内容

　　 合成樹脂エマルジョン事業の製造部門
  ② 分割する資産の状況（平成26年9月30日現在）

(3) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、中央理化工業株式会社を承継会社とする簡易吸収分割であります。中央理化工業株式会社は、当該吸収分割に際して保有する自己株式55,800株を分割期日に当社に交付しております。
　なお、本会社分割は、会社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割であるため、当社の株主総会による本会社分割に係る吸収分割契約の承認を得ることなく行っております。

(4) 吸収分割効力発生日

　　平成26年10月１日

(5) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

会社分割に際して中央理化工業株式会社が当社に割り当てる株式の数の算定は、その公正性・妥当性を確保する観点から、第三者機関による分析結果を参考に、中央理化工業株式会社と協議・交渉を重ねた上で割当株式数を決定いたしました。

(6) 吸収分割承継会社の名称

中央理化工業株式会社（平成26年10月1日付で「ジャパンコーティングレジン株式会社」に社名変更しております。）

(7) 吸収分割承継会社となる会社の概要（平成27年３月31日現在）

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発部門は、スペシャリティ事業の拡大を目指し、情報・光学、エネルギー、アメニティの３分野において、市場ニーズ・新規市場を的確につかみながら競争力の高い製品づくりを進めております。
産学官連携も積極的に取り組んでおり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究で水素耐性に優れた素材の研究開発を進めております。
 最先端の研究開発業務を支えるために、機能的でかつ変化する研究ニーズに柔軟に対応できる先端研究棟を平成27年3月に中央研究所内に建設し、創造できる環境を整備いたしました。
　今後、なお一層、研究開発のレベルアップ、製品・用途開発の迅速化を促進し、社会に貢献する製品を開発してまいります。

当連結会計年度の研究開発関連費用は38億35百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動の状況を要約すると次のとおりであります。

〔合成樹脂〕

ＰＶＯＨ樹脂分野及び新規ポリマー開発分野では優れたガスバリア性、生分解性、溶融成形性を有するアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーＧポリマー」の用途開発、市場開発を推進しており中でもエネルギーやアメニティ分野の最先端技術への応用に注力しています。また、生分解性を活かした環境適応型の高機能材料の研究も進めております。
ＥＶＯＨ樹脂分野では、食品用途を中心に高湿度下でも良好なバリア性能を示す製品の開発を進めております。
スペシャリティポリマーの分野では、アクリル系樹脂・ＵＶ硬化樹脂・ポリエステル系樹脂及び機能性エマルジョンを開発し、情報電子・光学分野のみならずライフアメニティ分野にも用途開発を進めております。スマートフォン用特殊接着樹脂や、自己修復性や抗菌性能を有すコーティング材料など市場ニーズにいち早く対応できる開発を進めております。また、化粧品など高機能分野へ特殊エマルジョンの採用、当社の粘着技術をベースにした高機能テープはお客様に高い評価をいただいております。
情報電子材料及びＰＶＯＨフィルム分野では、お客様のご要望にお応えすべく高機能商品の開発を行っております。水溶性フィルム「ハイセロン」は、需要増加・用途拡大に伴い生産設備を増強中です。研究開発部門では高品質、高生産性を両立させた設備にするべく検討を進めております。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は31億26百万円であります。

〔有機合成〕

ファインケミカル分野では、当社の有機合成化学の技術を駆使して合成樹脂や機能材料の性能や使い易さを飛躍的に伸ばすポットライフの長い一液硬化型エポキシ硬化剤の開発を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は2億12百万円であります。

なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は4億96百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度のわが国経済は、内需については、大企業製造業を中心とした業績改善や雇用・所得環境の好転、企業収益の改善を背景とした設備投資の堅調さなどの下支えに加え、個人消費も消費増税後の反動や夏場の天候不順の影響から足踏みが続いたあとは緩やかな持ち直しに向かうなど回復基調ではありましたが、全体的な景況感は自律回復には力強さを欠く中で推移しました。また、外需についても、堅調な米国景気の底堅さはあるものの、中国をはじめとする新興国や欧州経済の減速感や生産拠点の海外移転の影響などが重石となり、円安効果はあるものの緩やかな回復にとどまりました。先行きについては、原油安による景況感の下支えなどは期待されますが、欧州や中国をはじめ新興国の景気減速などが懸念されます。
　当社グループにおいては、こうした事業環境のもとで一部の有機合成製品の伸長や輸出製品等の円安基調の恩恵はありましたが、機能製品分野において、堅調なマーケット環境にもかかわらず、生産面での臨時補修による生産減や増設設備の品質安定に時間を要したことにより大幅な販売遅延があった製品や欧州における原料価格高騰の影響を受けた製品があるなど、全体的な業績は当初の期待を大幅に下回る状況で推移しました。
　当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当連結会計年度においては、「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設（投資額：33億円、稼働予定時期：平成27年度第4四半期）および「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設（投資額：26億円、稼働予定時期：平成28年第1四半期）を決定し建設中であります。
　その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期に比べ59億49百万円減少し、1,052億2百万円（前期比5.4％減）となりました。営業利益は前期に比べ50億43百万円減少し、111億86百万円（同31.1％減）となり、経常利益は前期に比べ54億16百万円減少し、112億96百万円（同32.4％減）となりました。当期純利益は、前期に比べ13億70百万円減少し、66億48百万円（同17.1％減）となりました。

なお、上記の前期金額には一部連結子会社の決算期変更による影響額、売上高109億20百万円、営業利益14億15百万円、経常利益13億87百万円、当期純利益9億83百万円が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,421億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億3百万円増加しました。流動資産は607億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億9百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（28億97百万円）、現金及び預金の増加（15億27百万円）等であります。固定資産は813億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億94百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加（65億67百万円）、投資その他の資産の増加（17億16百万円）等であります。　
　当連結会計年度末の負債合計は583億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加しました。流動負債は419億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加（80億31百万円）、未払法人税等の減少（41億54百万円）等であります。固定負債は163億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億83百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加（18億39百万円）等であります。
　当連結会計年度末の純資産合計は837億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億50百万円増加しました。主な要因は、当期純利益（66億48百万円）の計上による増加、為替換算調整勘定の増加（11億31百万円）、配当金の支払（17億53百万円）による減少等であります。
　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から58.9％になりました。

(3) 資金の流動性及び資本の財源

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
　当連結会計年度末における借入金残高は245億88百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は161億94百万円、設備資金としての長期借入金は83億94百万円（１年内返済予定の長期借入金27億5百万円を含む）であります。
　借入金残高は前連結会計年度末に比べ、98億70百万円増加しました。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、2025年のありたい姿を「当社グループの強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を達成するための中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に取り組んでおります。引き続き「Double１５」に定めた取り組みを着実に実行し、2015年度に連結売上高1,300億円、営業利益200億円、営業利益率15%以上の達成を目指します。
　「Double１５」での主な取り組みは「第２　事業の状況　３．対処すべき課題　＜中長期的な会社の経営戦略＞」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）は、ＰＶＯＨ事業、ＥＶＯＨ事業およびスペシャリティポリマー事業への収益性投資を中心に合理化ならびに製品の信頼性を高めることを目的として設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は光学用ポリビニルアルコールフィルム「ＯＰＬフィルム」生産設備（６系）、中央研究所の先端研究棟、建設中のＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」米国生産設備増設を含め、総額135億33百万円となりました。所要資金については、自己資金および借入金により賄っております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している面積については、[　]で内書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のうち、前連結会計年度末に計画中であった設備のうち、当連結会計年度に完了したものは以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　関西化学工業㈱には香川県三豊郡以外の同社の他事業所の資産を含め記載しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している面積については、[　]で内書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定した年度計画により運用しております。

当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は約148億円でありますが、その所要資金については、自己資金および借入金により充当する予定であります。

なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式消却による資本準備金の減少

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

　(注)   当社は、平成27年３月31日現在自己株式を968,662株実質的に保有しております。

　　これらのうち、単元株式968,000株(968単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式662株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式662株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は、平成27年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

  当社の配当政策に関する基本方針は以下のとおりであります。

(1) 株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開に備えるための内部留保の確保や企業体質強化を図りつつ、中期的な経営環境の変化、連結ベースでの業績動向を踏まえた配当を行うこと。

(2) 業績を勘案して、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこと。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金については、当期の営業成績および決算内容ならびに上記配当政策を勘案し、１株当たり９円（中間配当は９円）とすることを決定いたしました。この結果、年間配当金は、１株当たり18円となりました。
当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　和賀昌之および占部博は、社外取締役であります。

２　監査役　吉野孝義および中務裕之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　赤木淳一の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

５　監査役　佐藤寛樹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　吉野孝義の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　中務裕之の任期は、前任者の補欠として選任されたため、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務の者を除く執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、化学を基盤とした技術によって新しい価値を創造し、人々の豊かで快適な生活に貢献することを経営理念としております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の強化および経営の透明化の向上に努め、企業として求められる社会的責任を果たし、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の強化を図ってまいります。

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役および監査役会設置会社であります。
　当社の取締役は７名であり、そのうち２名が社外取締役であります。
　当社の監査役は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。
  当社の執行役員は11名であり、そのうち４名が取締役と兼務しております。
　当社は取締役会、監査役会、経営会議を主な機関とする企業統治の体制をとっております。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役および監査役会設置会社形態を採用しております。
　監査役は、監査役監査を支えるに十分な人材を確保した上で、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に基づき監査を実施しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役社長との意見交換、取締役等からの業務執行状況の聴取、内部統制部門および会計監査人との情報交換等により、取締役の職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
　また、当社は社外取締役を選任しております。社外取締役は、化学業界・需要動向に精通しており、経営判断を行ううえで必要な人材で、外部からの経営監視機能を果たしております。 取締役会で決議すべき議案で特に重要なものについては、事前に社外取締役および社外監査役に説明を行っております。また、社外取締役および社外監査役から議案についての説明を求められた場合は、取締役会の前に必要な説明を行っております。
　当社は、執行役員制度を採用し、「業務執行決定および監督機能」、「業務執行機能」を明確に分離し、経営の効率化とコーポレート・ガバナンスの拡充を図っております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　当社グループは、下記のとおり、法令および企業倫理遵守体制の強化を図っております。

Ⅰ　事業活動を取り巻く法令や定款の他、役員および使用人による職務の執行の際の行動規範を定めた「日本合成化学グループ倫理規程」を制定し、全グループ構成員に小冊子を配布、周知徹底を図っております。

Ⅱ　監査室は、業務執行部門から独立した立場で、毎期監査の重点項目・範囲等を定めて、当社各部門およびグループ会社の運営状況を監査しております。

Ⅲ　「コンプライアンス相談室」を設置し、グループ員が法令その他コンプライアンス違反に関する事項を発見した場合の情報提供の手段を確保しております。「コンプライアンス相談室」が通報を受けた場合は、即時、検討会を開催し内容の検討を行っております。

Ⅳ　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制や施策等の充実を図っております。

Ⅴ　外部専門家等による関連法令の教育を定期的に行っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な書類について、各業務担当部門が社内規程に定められた保存方法により、適切な管理を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、グループの事業活動に伴う重大なリスクおよびその所管部門を定め、各種リスクへの対応策を講ずるとともに、リスクが顕在化したときの損害を最小限にとどめるべく、リスク対応策の管理状況を定期的にリスク管理委員会において審議し、必要に応じて対応策を変更もしくは新たに講ずるものとしております。
また、コンプライアンス、環境、品質等に関するリスクについては、それぞれに関する規程を定め、適切な運用を行っております。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社は、下記の経営管理システムにより、取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

Ⅰ　取締役会

原則月１回開催し、重要事項について多面的な検討を経て業務執行の決定を行っております。また、取締役の職務の執行の監督も行っております。

Ⅱ　経営会議

社長をはじめとする取締役、執行役員等から構成される経営会議を原則月２回開催し、個別の業務執行について審議しております。

Ⅲ　執行役員制度

執行役員制度を採用し、「業務執行決定および監督機能」、「業務執行機能」を明確に分離し、経営の効率化とコーポレートガバナンスの拡充を図っております。執行役員は、取締役会による業務執行の決定に基づき職務の執行に専念し、経営のスピードアップを図っております。

Ⅳ　職務権限規程および稟議規程

職務権限規程および稟議規程等、意思決定ルールを制定し、業務執行に関する責任と権限を明確化することにより、業務の効率的運営を行っております。

Ⅴ　マネジメントシステム

当社グループは、統合マネジメントシステムを構築し、マネジメントマニュアルと各部門業務規程をもとに、ＰＬＡＮ－ＤＯ－ＣＨＥＣＫ－ＡＣＴ（計画－実行－評価－改善）サイクルにより運用することで業務プロセスの効率化・透明化を図っております。

ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保し、日本合成化学グループの財務報告に係る内部統制システムの整備、運用ならびに有効性の評価を行うため、「日本合成化学グループ財務報告に係る内部統制システム規程」を制定して、必要に応じ是正処置をとっております。

ヘ．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社による企業集団の運営の方針を尊重しつつ、親会社から自律し、業務の適正性を確保できるためのシステムを整備しております。また、親会社との取引については、取引の公正性・適正性を確保しております。
当社は、グループ会社の予算編成・決算、重要な投資・契約締結等に際してのルールを定めたグループ会社運営基準に基づき、当社への事前申請・承認もしくは報告制度によるグループ会社の運営管理を行っております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

Ⅰ　当社は、監査役の職務を補助するために監査役付を任命し、監査役付は監査役会の事務局および監査役の職務を補助しております。

Ⅱ　監査役付の人事評価、異動について、事前に監査役会の意見を聞いてこれを尊重しております。また、監査役付は、当社取締役又は執行役員の指揮命令には服しておりません。

チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

当社は、当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供しております。また、同手続を利用したことにより取締役等が不利益な取り扱いを受けない体制としております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査室は、監査の方針および監査計画について監査役と調整を図り、また、監査室が行った監査結果の報告書を監査役に回付し、必要に応じて説明を行っております。

Ⅱ　社長は、監査役と定期的な意見交換を行っております。

Ⅲ　稟議書その他業務執行に関する重要な文書を監査役に回付し、必要に応じて説明を行っております。

Ⅳ　コンプライアンス相談制度を定め、運用・通報状況を監査役に報告しております。

Ⅴ　監査役がその職務を執行するために必要と判断した費用については、監査役の意向を尊重し速やかに支出手続をとるものとしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査室(人員３名)を設置し、定期的にグループ会社の法令遵守、業務プロセスの適正性等を監査し、監査結果を監査役に報告しております。
　監査役(社内監査役２名、社外監査役２名)は、原則月１回監査役会を開催するとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、各事業所・部門及び主要なグループ会社に対し監査計画に基づき監査を実施しております。
　また、監査役は会計監査人から報告を受けるとともに、監査室と連携をとり監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役

（和賀　昌之氏）

化学業界・需要動向等に精通しており、当社の社外取締役として必要な人材であります。

（占部　博氏）

化学業界・需要動向等に精通しており、また、会社経営の経験があるため、当社の社外取締役として必要な人材であります。占部博氏と当社との間では、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

　和賀昌之氏および占部博氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

ロ．社外監査役

（吉野　孝義氏）

法曹界における長年の経験と法律面における豊富な専門知識を有しております。

（中務　裕之氏）

公認会計士、税理士として長年培われた財務および会計に関する相当程度の知見があり、また、監査役としての経験もあります。

吉野孝義氏および中務裕之氏と当社の間では、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。
　吉野孝義氏および中務裕之氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

ハ．当該社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関し、会社法に定める社外取締役または社外監査役の要件を満たすとともに、以下の基準を満たす者を、独立性を有する取締役および監査役として選任しております。

　Ⅰ　当社および当社グループの取締役等使用人および出身者でないこと

ⅰ）当社の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前10年間において当社の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅱ）当社の子会社の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前10年間において当社の子会社の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

　Ⅱ　当社の親会社および主要な株主の関係者でないこと

ⅰ）当社の親会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社の親会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅱ）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）でないこと。また、当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅲ） 当社が主要株主である法人またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社が主要株主である法人またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

Ⅲ　当社の主要な取引先ではないこと

ⅰ）当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者。以下同じ。）、またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社を主要な取引先とする者またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅱ）当社の主要な取引先である者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者。以下同じ。）、またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社の主要な取引先である者またはその者が法人である場合における当該法人の業務執行取締役、執行役員その他の使用人であった者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

　Ⅳ　当社または当社の子会社からの取締役または監査役の受入先の関係者でないこと

　　当社または当社の子会社から取締役もしくは監査役を受け入れている法人またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

　Ⅴ　当社とその他の利害関係を有する者でないこと

ⅰ）寄付または助成を受けている組織の理事もしくはその他の業務執行者
当社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅱ）大口債権者等
当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役員その他の使用人でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅲ）会計監査人等
当社の会計監査人または会計参与である公認会計士もしくは税理士、または監査法人もしくは税理士法人の社員、パートナーまたは使用人でなく、かつ、その就任の前５年間において当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士もしくは税理士、または監査法人もしくは税理士法人の社員、パートナーまたは使用人でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

ⅳ）弁護士その他のコンサルタント等
弁護士その他のアドバイザー、コンサルタント等であって、当社または当社の子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える委託料その他の財産上の利益を得ている者でないこと。また、その配偶者もしくは二親等内親族または同居の親族に該当する者がないこと。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額は、株主総会の決議を得た範囲内で決定しております。
　取締役の報酬等の額については役位と業績への貢献度による算定方式により、取締役会の決議にて決定しております。
　監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）㈱大垣共立銀行以下26社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）リンテック㈱以下24社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人を起用しております。当社と同監査法人および当社の監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。　

当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　

指定有限責任社員業務執行社員 増田明彦、入山友作

会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　８名　その他　４名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会に議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 取締役および監査役の責任免除

取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社と社外取締役および社外監査役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

　当社が会計監査人に対して支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言業務であります。

③ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査法人から提出される監査計画の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、当事業年度より表示単位未満を四捨五入で記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　なお、当社は平成29年３月期の第１四半期より指定国際会計基準（以下「IFRS」という。）を任意適用する予定です。任意適用に向けて、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、経理部門のプロジェクト担当を中心に、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社の数   15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名

１社　　ジャパンコーティングレジン㈱

平成26年10月１日より、会社分割により株式を取得したジャパンコーティングレジン㈱を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名

関連会社　㈱鶴城サンソセンター

(3) 持分法を適用しない会社について、適用から除いた理由

上記の関連会社については、小規模であり、また、全体としても当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に、重要な影響を及ぼさないため、持分法適用会社から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

関西化学工業㈱他8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

〔有価証券〕

〔デリバティブ〕

デリバティブ 時価法

〔棚卸資産〕

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

〔有形固定資産〕（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

〔無形固定資産〕

定額法

なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

〔リース資産〕

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

〔貸倒引当金〕

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

〔賞与引当金〕

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

〔役員賞与引当金〕

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

〔修繕引当金〕

当社は水島工場の定期修理に要する修繕費用の支出に備えるため、その発生見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

〔役員退職慰労引当金〕

役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

〔完成工事高の計上基準〕

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
　当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を６ケ月毎に行っております。

⑤　その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引は、社内規程として明文化された「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、取引の実施に際して、経理担当部署は営業部門と事前に協議を行い、その利用目的、利用範囲等を確認し、その実施状況の報告を受けております。
　金利スワップ取引は、「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスク管理に係る状況の報告については、経理担当部署が必要に応じ経営会議に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、5年間の均等償却を行っております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409百万円増加し、利益剰余金が263百万円減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

　　　担保資産

　　　担保付債務

※４　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

　５　保証債務（保証予約含む）

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計における事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産や遊休資産及び賃貸不動産については個別にグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、事業撤退の意思決定を行った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は616百万円であり、その内訳は、建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具356百万円、その他101百万円であります。
　なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７　過年度法人税等

当社と米国・英国両製造子会社との技術料収入取引に関し、大阪国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったことから見積り計上しております。　

 (追加情報)

平成26年5月27日に更正通知を受領しましたが、追加納税額と見積計上額との差異は軽微でありました。当社は本更正処分を承服しがたく、同日付で異議申立を行っております。また、二重課税解消の観点から租税条約に基づく日米・日英当局間の相互協議の申請を行っております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(単位：株)

（注）普通株式の自己株式の増加4,468株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(単位：株)

（注）普通株式の自己株式の増加1,687株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　(1)　リース資産の内容

 有形固定資産
　　 主として、機械装置であります。

　(2)　リース資産の減価償却の方法

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

３　減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に有機化学工業製品の製造販売事業を行うための投融資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては「取引に関する与信関係規則」に従い、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。また、グローバルな事業展開から生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を経営会議に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同一通貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。これらのデリバティブ取引については、「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスクに係る状況については、必要に応じ経営会議に報告しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照してください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債
　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
　「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　　　(注)　時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

　　　(注)　時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)地震デリバティブ関連

商品の性格上、時価評価額の算定は行っておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

　　　（注）時価の算定方法：取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3)　退職給付費用

４　確定拠出制度　

一部在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度241百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法人税等の税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が238百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が303百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円それぞれ増加しております。　

(企業結合等関係)

共通支配下の取引

(1) 取引の概要
　①対象となった事業の名称及びその事業の内容
　　事業の名称：合成樹脂エマルジョン事業の製造部門
　　事業の内容：合成樹脂エマルジョン及びそのパウダー製品の製造
　②企業結合日
　　平成26年10月１日
　③企業結合の法的形式
　　当社を分割会社、中央理化工業㈱（当社の親会社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
　④結合後企業の名称

ジャパンコーティングレジン㈱
（中央理化工業㈱は、当該吸収分割の後、平成26年10月１日付けでジャパンコーティングレジン㈱に社名変更いたしました。）

⑤その他取引の概要に関する事項

　合成樹脂エマルジョンは、各種コーティング剤や塗料、接着剤など幅広い用途に使用されています。当社は、主力である合成樹脂製品のほか合成樹脂エマルジョンを製造・販売しており、一方、中央理化工業㈱は、合成樹脂エマルジョンの専業メーカーとして事業を行っています。両社の合成樹脂エマルジョン製品は、いずれもＶＯＣ（揮発性有機化合物）をほとんど含まず、環境負荷が低いという特徴を有しています。今回、当社および中央理化工業㈱の製造部門を統合することにより、生産最適化を図り、両社の合成樹脂エマルジョン事業を一層強化することを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に営業本部を置き、営業本部が取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品別セグメントから構成されており、「合成樹脂」および「有機合成」の２つを報告セグメントとしております。
　「合成樹脂」は基礎化学品を原料とした合成樹脂およびその加工品を生産・販売しており、「有機合成」は主に基礎化学品、酢酸の派生製品およびその加工品を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。従来の方法に比べて当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△446百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△454百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,164百万円の主なものは、現金及び預金1,773百万円、繰延税金資産2,895百万円等であります。

(3)減価償却費の調整額△173百万円はセグメント間消去額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△195百万円はセグメント間消去額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△435百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,901百万円の主なものは、現金及び預金1,881百万円、繰延税金資産2,515百万円等であります。

(3)減価償却費の調整額△139百万円はセグメント間消去額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△53百万円はセグメント間消去額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）負ののれんの償却額および未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（注）負ののれんの償却額および未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原料品の購入は、四半期毎に価格交渉の上、市場価格を参考に決定しております。

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原料品の購入は、四半期毎に価格交渉の上、市場価格を参考に決定しております。

(注)　取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　分割資産は、分割日前日に付された適正な帳簿価額により譲渡しております。

(注) ２　製品の購入については、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所に上場）

三菱化学㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2円71銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を表示しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の「平均利率」については、リース資産総額の重要性が乏しいと認められる場合の取扱いに基づき利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上している為、記載を省略しております。

３　１年以内に返済予定の長期借入金には、熊本県宇土市からの無利息融資である地域総合整備資金を含み、残高は38百万円であります。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第131期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)