【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日） |
| 【会社名】 | 萩原工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIHARA INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩原 邦章 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086（440）0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員事業支援部門長 吉田 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086（440）0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員事業支援部門長 吉田 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成25年11月１日 至平成26年４月30日 | 自平成26年11月１日 至平成27年４月30日 | 自平成25年11月１日 至平成26年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,144,794 | 10,997,269 | 22,174,180 |
| 経常利益 | （千円） | 1,135,103 | 1,196,921 | 2,145,863 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 704,606 | 723,069 | 1,424,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 798,719 | 994,928 | 1,654,299 |
| 純資産額 | （千円） | 15,509,864 | 17,005,353 | 16,430,154 |
| 総資産額 | （千円） | 23,109,141 | 24,368,457 | 24,011,574 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 94.65 | 97.13 | 191.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 69.8 | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,580,833 | 559,301 | 2,870,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △698,896 | △438,678 | △1,444,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △503,097 | △252,243 | △970,312 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,219,114 | 3,189,880 | 3,308,396 |
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年２月１日 至平成26年４月30日 | 自平成27年２月１日 至平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.47 | 41.36 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、生産や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調が続くものの、海外景気の下振れリスクを抱えながら推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「新たな創業へ、奮起せよパイオニア精神」を基本方針とする中期経営計画（ＭＩ５３）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高109億97百万円(前年同四半期比1.3％減）、営業利益11億48百万円（前年同四半期比1.9％増）、経常利益11億96百万円（前年同四半期比5.4％増）、当第２四半期純利益７億23百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、消費税率引き上げに伴う需要不振が長引き、また円安による輸入品価格の上昇や、原料価格の下落を受けた製品の買い控えの動きなどもあり、国内販売は厳しい状況が続きました。また海外向けでは、ラミクロスシートは堅調に推移したものの、コンクリート補強繊維は世界的な資源価格の下落を受け需要が低調でした。利益面では、販売の伸び悩みに伴い工場稼働率が低下、固定費の削減に努めたものの、補いきれず減益となりました。インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、コンクリート補強繊維は不調なものの不採算製品の縮小で前年同四半期比増益、中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、円安に伴う日本向け輸出シートの販売減により前年同四半期比減益となりました。
その結果、売上高86億14百万円(前年同四半期比3.5％減）、営業利益８億55百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、フィルム分野では食品関連の軟包装用及び二次電池用が、紙分野ではラベル用及びビジネスフォーム用が堅調に推移しましたが、東南アジア向けは、安価な海外製との競争により厳しい事業環境が続いております。
押出関連機器及びリサイクル関連機器は、食品容器用及び高機能樹脂用が堅調に推移しました。
その結果、売上高23億83百万円(前年同四半期比7.2％増）、営業利益２億92百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し31億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５億59百万円（前年同四半期比64.6％減）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益11億52百万円及び減価償却費４億26百万円並びに売上債権の減少額３億７百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額４億60百万円及び仕入債務の減少額２億16百万円を主とする資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は４億38百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。
これは有形固定資産の取得４億48百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億52百万円（前年同四半期比49.9％減）となりました。
これは長期借入れによる収入２億38百万円による資産の増加と、長期借入金の返済による支出１億56百万円及び短期借入金の減少額１億10百万円並びに配当金の支払２億23百万円等の資金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億12百万円（前年同四半期は１億47百万円）であります。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,448,800 | 7,448,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,448,800 | 7,448,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年２月１日～ 平成27年４月30日 | － | 7,448,800 | － | 1,778,385 | － | 1,393,185 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 萩原株式会社 | 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地 | 927 | 12.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 624 | 8.38 |
| 日本ポリケム株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 | 305 | 4.09 |
| 萩原工業従業員持株会 | 岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地 | 275 | 3.69 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 264 | 3.54 |
| 萩原 邦章 | 岡山県倉敷市 | 263 | 3.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 256 | 3.43 |
| 萩原 賦一 | 岡山県倉敷市 | 197 | 2.64 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） | 133 | 1.78 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 130 | 1.74 |
| 計 | ― | 3,376 | 45.33 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,441,200 | 74,412 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,448,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,412 | － | |
②【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 萩原工業株式会社 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 | 5,000 | － | 5,000 | 0.06 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,461,077 | 4,448,311 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,909,609 | 5,628,074 |
| 商品及び製品 | 1,053,821 | 1,240,221 |
| 仕掛品 | 1,835,613 | 2,099,080 |
| 原材料及び貯蔵品 | 791,577 | 901,428 |
| その他 | 752,169 | 749,063 |
| 貸倒引当金 | △1,996 | △1,981 |
| 流動資産合計 | 14,801,871 | 15,064,198 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,209,541 | 2,208,533 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,291,878 | 2,370,577 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 79,970 | 78,663 |
| 土地 | 2,233,452 | 2,233,452 |
| 建設仮勘定 | 115,424 | 340,972 |
| 有形固定資産合計 | 6,930,268 | 7,232,199 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 235,795 | 199,829 |
| 無形固定資産合計 | 235,795 | 199,829 |
| 投資その他の資産 | ||
| 保険積立金 | 1,314,002 | 1,166,273 |
| その他 | 729,950 | 706,269 |
| 貸倒引当金 | △313 | △313 |
| 投資その他の資産合計 | 2,043,639 | 1,872,229 |
| 固定資産合計 | 9,209,702 | 9,304,258 |
| 資産合計 | 24,011,574 | 24,368,457 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,837,539 | 2,686,359 |
| 短期借入金 | 1,200,328 | 1,221,182 |
| 未払法人税等 | 434,763 | 397,563 |
| 賞与引当金 | 477,203 | 473,409 |
| 製品保証引当金 | 47,434 | 54,658 |
| その他 | 1,205,747 | 998,437 |
| 流動負債合計 | 6,203,017 | 5,831,610 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 561,800 | 665,101 |
| 役員退職慰労引当金 | 305,087 | 207,875 |
| 退職給付に係る負債 | 358,349 | 506,851 |
| その他 | 153,165 | 151,666 |
| 固定負債合計 | 1,378,403 | 1,531,494 |
| 負債合計 | 7,581,420 | 7,363,104 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,778,385 | 1,778,385 |
| 資本剰余金 | 1,393,185 | 1,393,185 |
| 利益剰余金 | 12,719,815 | 13,023,215 |
| 自己株式 | △2,752 | △2,813 |
| 株主資本合計 | 15,888,633 | 16,191,973 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,268 | 36,717 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,796 | 68,553 |
| 為替換算調整勘定 | 293,982 | 507,384 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 213,585 | 199,551 |
| その他の包括利益累計額合計 | 540,632 | 812,206 |
| 少数株主持分 | 888 | 1,173 |
| 純資産合計 | 16,430,154 | 17,005,353 |
| 負債純資産合計 | 24,011,574 | 24,368,457 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
| 売上高 | 11,144,794 | 10,997,269 |
| 売上原価 | 8,265,606 | 8,074,842 |
| 売上総利益 | 2,879,188 | 2,922,427 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,752,222 | ※１ 1,774,017 |
| 営業利益 | 1,126,965 | 1,148,410 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 691 | 2,293 |
| 受取配当金 | 413 | 497 |
| 受取保険金 | 37,140 | 72,677 |
| その他 | 14,992 | 26,845 |
| 営業外収益合計 | 53,237 | 102,313 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,335 | 8,064 |
| 売上割引 | 17,733 | 16,961 |
| 為替差損 | 8,140 | 7,950 |
| 保険解約損 | － | 12,960 |
| その他 | 9,890 | 7,865 |
| 営業外費用合計 | 45,099 | 53,802 |
| 経常利益 | 1,135,103 | 1,196,921 |
| 特別損失 | ||
| 設備移転費用 | － | ※２ 44,644 |
| 特別損失合計 | － | 44,644 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,135,103 | 1,152,277 |
| 法人税等 | 430,488 | 429,152 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 704,615 | 723,124 |
| 少数株主利益 | 9 | 54 |
| 四半期純利益 | 704,606 | 723,069 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 704,615 | 723,124 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,803 | 12,449 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,341 | 59,757 |
| 為替換算調整勘定 | 95,566 | 213,632 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △14,034 |
| その他の包括利益合計 | 94,104 | 271,804 |
| 四半期包括利益 | 798,719 | 994,928 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 798,666 | 994,643 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 52 | 285 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,135,103 | 1,152,277 |
| 減価償却費 | 388,414 | 426,325 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △550 | △15 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6,886 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △35,142 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,880 | △97,212 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,105 | △2,791 |
| 支払利息 | 9,335 | 8,064 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 228,015 | 307,843 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 188,976 | △460,439 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △189,064 | △216,881 |
| その他 | 103,673 | △79,761 |
| 小計 | 1,866,792 | 1,002,268 |
| 利息及び配当金の受取額 | 984 | 2,718 |
| 利息の支払額 | △9,841 | △7,810 |
| 法人税等の支払額 | △277,102 | △437,875 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,580,833 | 559,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △349,710 | △96,470 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △268,974 | △448,456 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 6,379 |
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △63,292 | 147,728 |
| その他 | △16,919 | △47,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △698,896 | △438,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △127,854 | △110,646 |
| 長期借入れによる収入 | － | 238,540 |
| 長期借入金の返済による支出 | △221,063 | △156,939 |
| 配当金の支払額 | △148,582 | △223,136 |
| その他 | △5,596 | △61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △503,097 | △252,243 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,911 | 13,103 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 386,751 | △118,516 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,832,363 | 3,308,396 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,219,114 | ※ 3,189,880 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が174,287千円減少、退職給付に係る負債が129,574千円増加し、利益剰余金が196,355千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,905千円、繰延税金負債の金額が458千円それぞれ減少するとともに、法人税等が24,006千円、及びその他有価証券評価差額金が1,373千円、並びに退職給付に係る調整累計額が13,185千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
| 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年４月30日） | |
| 売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高 | 105,985千円 | 100,167千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | |
| 運賃及び荷造費 | 294,094千円 | 289,742千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △550 | △15 |
| 給料及び賞与 | 367,420 | 398,407 |
| 賞与引当金繰入額 | 144,730 | 145,890 |
| 退職給付費用 | 10,346 | 15,114 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,880 | 9,955 |
※２ 設備移転費用
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | |
| 土地収用に伴う設備移転費用 | － 千円 | 44,644千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,065,195千円 | 4,448,311千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △846,080 | △1,258,430 |
| 現金及び現金同等物 | 3,219,114 | 3,189,880 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の源資 |
| 平成26年１月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 148,875 | 20.0 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の源資 |
| 平成26年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 148,875 | 20.0 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の源資 |
| 平成27年１月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 223,313 | 30.0 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の源資 |
| 平成27年６月８日 取締役会 | 普通株式 | 148,875 | 20.0 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 8,921,899 | 2,222,894 | 11,144,794 | － | 11,144,794 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30,896 | 30,896 | △30,896 | － |
| 計 | 8,921,899 | 2,253,791 | 11,175,690 | △30,896 | 11,144,794 |
| セグメント利益 | 880,138 | 246,826 | 1,126,965 | － | 1,126,965 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 8,614,042 | 2,383,227 | 10,997,269 | － | 10,997,269 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,628 | 4,628 | △4,628 | － |
| 計 | 8,614,042 | 2,387,856 | 11,001,898 | △4,628 | 10,997,269 |
| セグメント利益 | 855,668 | 292,741 | 1,148,410 | － | 1,148,410 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 94円65銭 | 97円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 704,606 | 723,069 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 704,606 | 723,069 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,443,785 | 7,443,773 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は平成27年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社の筆頭株主である萩原株式会社から、所有する当社普通株式の一部を売却する意向である旨の連絡を受けたため、一時的にまとまった株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響を鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始しました。その結果、当社が自己株式として取得することは、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上へとつながり、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態に大きな影響を与えないこと、自己株式の取得は株主の皆様への利益還元に資すると判断するに至りました。自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得する株式の総数 | 250,100株（上限） |
| 株式の取得価額の総額 | 468,187千円（上限） |
| 取得する期間 | 平成27年６月９日から平成27年７月31日 |
３．公開買付けの内容
| 買付け等を行う上場株券等に係る株式の種類 | 当社普通株式 |
| 買付け等の期間 | 平成27年６月９日から平成27年７月６日（20営業日） |
| 買付け等の価格 | １株につき 金1,872円 |
| 買付け予定の上場株券等の数 | 250,000株 |
| 決済の開始日 | 平成27年７月29日 |
２【その他】
平成27年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,875千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年７月３日
（注） 平成27年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年６月８日 | |||
| 萩原工業株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 昇 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |